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インターネットの米国支配終了へ 各国から反発増大、ICANNに管理業務移管

本来の意味での情報のインフラであれば、特定の勢力が管理することは望ましくないはずです。BRICS五カ国は独自のシステムを開発しているとも聞きますし、米国ではテロ防止のために司法省がセキュリティ解除をアップルに要請したりと、情報インフラのセキュリティは市場と国家の思惑をはらんでまだまだ混迷しそうです。

リンクより引用です。
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事実上、米国政府の管理下にあったインターネットが、完全に非営利団体「ICANN(アイキャン)」に移管されることになりそうだ。モロッコで5日から開かれているアイキャン・マラケシュ会合は、各国の政府関係者による会議で、移管に関する最終提案が承認される見通し。提案を受けた米政府が議会の審査を経て了承する。アイキャンは特定政府の関与から離れ、ネット上の住所となる「ドメイン」や「IPアドレス」の調整業務を一元管理することになる。

 インターネットは米国防総省傘下の大学間ネットワーク「ARPAネット」の技術を基に発展した経緯から、米政府がアイキャンに委託する形で運営されてきた。しかし、世界的な商用ネットワークとしてインターネットの活用が広がるにしたがい、各国から米政府の管理に対する反発が増大している。

 それを受けて、米国商務省電気通信情報局(NTIA)が2014年にインターネット管理業務の民間団体によるグローバルな管理体制への移管方針を表明。アイキャンに運営方針の提案を要請した。当初は15年9月に合意する予定だったが、各国政府機関の意見が対立し、ずれ込んでいた。

 しかし、米政府とアイキャンの委託契約が今年9月で失効するため、事務手続きを考えると今回のマラケシュ会合で合意できなければ再び米国政府管理下に戻る懸念がある。このため、アイキャンの理事会は、各国の意向を管理業務に反映しやすくするよう、当初案に反対しているロシアやフランス、ブラジルなどとの妥協点を探っており、数日中にも合意にこぎつけたい考えだ。マラケシュ会合は10日まで。

 アイキャンは米カリフォルニア州に本部を置き、世界のインターネットの根幹となるDNSサーバーの運用と、各国別・分野別ドメインやアドレスの調整業務を行っている。理事会に助言する政府諮問委員会には各国政府機関が参加し、各国の立場から管理業務に意見を出している。

 インターネットの利用者は年々増加。国際電気通信連合(ITU)によると、10年には20億2000万人だったが、5年後の15年には31億7000万人に拡大した。国や地域を問わないネットワークとして普及を続けており、通信機器メーカーの米シスコは25年に利用者が55億人に達すると予想している。

 アイキャン上級アドバイザーのセリーサ・スワインハート氏は「提案が承認されればインターネットの発展にとって歴史的な出来事になる」と表明。総務省によると、管理業務が民間に完全移管されると、さらにインターネット普及が加速し、新たなサービスが生まれる可能性が高いと期待されている。

 ただ、政府の関与を強めたいとする国もあり、米国政府も民間移管後の運営を注視する考えだ。(芳賀由明)

【用語解説】ICANN(アイキャン)

 インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネイムズ・アンド・ナンバーズの頭文字。米国政府が管理業務を民間に委託するために1998年10月に設立された非営利公益法人。個人の資格で各国から選ばれる20人の理事会が運営を担う。米政府機関との委託契約に基づいて、世界のインターネットのドメインやIPアドレスの調整や管理業務を行っているが、米国主導の管理体制が各国から批判を受けている。
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(引用おわり)



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