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自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米(2)

同じく、自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米リンク より転載。
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同じことは、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、イギリスにもあてはまる。アメリカでは、何千万人ものアメリカ国民が、7年間も、貯蓄に利子収入が全くないことを黙って受け入れている。疑問の声をあげ、抗議行動をする代わりに、アメリカ人は、考え無しに、自分たちの生存は、ごく少数の人為的に作られた“大き過ぎて潰せない”巨大銀行の成功にかかっているというプロパガンダを受け入れている。何百万人ものアメリカ人は自分たちにとっては、腐敗した銀行が潰れるより、自分たちの貯蓄が減る方がましだと思いこまされている。

欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。

“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定TTIPと環太平洋戦略的経済連携協定TPPを持ち出した。こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。

例えば、環大西洋連携協定のもとでは、イギリス国民健康保険は、連携協定のもとで設置される私的裁決機関によって、民間医療保険に対する障害であると裁定され、私企業によって、損害のかどで訴えられ、廃絶さえ強いられかねないことが明らかになった。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。リンク

あらゆる欧米の国の、大間抜けか、洗脳されていてる分かっていないあらゆる国民にとって、“彼らの”政府の政策に対する全幅の信頼は、自分たちの生活のあらゆる側面を貪欲な私益に引き渡すことになるのだ。

イギリスでは、郵便サービスは、政治的につながっている民間会社に名目価格で叩き売られた。アメリカでは、共和党と、おそらく民主党も、メディケアと社会保障の民営化を狙っている、軍や刑務所制度の様々な部門を民営化したのとまったく同様だ。公的機能は、私企業の利益創出の標的だ。

アメリカの軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だ。アメリカ刑務所制度の民営化で、膨大な数の無辜の人々が、アップル・コンピューターや、ITサービスや、アメリカ軍向け製造をする衣料品会社や、他の様々な私企業のために働くことを強いられる刑務所に送られる結果となった。囚人労働者が得るのは、一時間69セントという安い賃金で、中国の賃金以下だ。

これが現在のアメリカだ。腐敗した警察官。腐敗した検事。腐敗した判事。ところが囚人労働のおかげで、アメリカ資本主義には最大の利益だ。自由市場経済学者は、glorified刑務所が、より効率的になるといって私営刑務所を褒めそやした。そして実際、刑務所は、資本家に対して、奴隷労働による利益をもたらす上で効率的なのだ。
(後略)



村上祥典
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