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大手新聞の長期低落が進行。政権は地方新聞に擦り寄り?


大手新聞の長期低落が進行、新聞産業が奈落の底へ一直線に進んでいる実態があきらかになっています。

一方で、地方新聞はまだまだ顕在。

しかし、安倍首相は地方新聞に擦り寄る動きがあり、地方紙も取りもまれていってしまうと中央紙同様に人気がなくなっていく可能性があります。

なぜなら、新聞が見放されていく原因が、嘘ばかり書いて事実を報道しない事にあり、安倍政権とマスコミの関係は最悪の状態になっているからです。

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より引用します。

~以下引用~

●朝日は47万部減、読売は13万部減、長期低落傾向に歯止めはかからず。

2015年8月度の新聞のABC部数が明らかになった。この1年で朝日は約47万部を減らし、読売は約13万部を減らした。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかっていないことが分かった。

2015年8月度の新聞のABC部数が明らかになった。中央5紙の長期低落傾向には、まったく歯止めがかからず、新聞産業が奈落の底へ一直線に進んでいる実態が明らかになった。具体的な数字は次の通りである。(括弧)内は、対前年同月差である。

朝日新聞 6,783,437 (-468,840)
読売新聞 9,101,798(-132,046)
毎日新聞 3,248,393(- 55,430)
日経新聞 2,726,561 (- 37,422)
産経新聞 1,599,127 (- 1,865)

1年の間に朝日は約47万部、読売は約13万部を減らしている。
読売はガストなどファミレスで新聞を無料提供しているが、従来のこのPR戦略に加えて、最近では英字新聞「The Japan News」も配布している。そのThe Japan Newsの発行部数は、2万2106部である。対前年同月差は、-1238部である。読売本紙に比べて、事業規模は極めて小さい。
読売KODOMOは、18万6228部で、対前年同月差は2万6439部の減部数となった。

地方紙・ブロック紙は、この1年で総計27万4851部を減らした。
なお、ABC部数には「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を反映しているわけではない。
~引用終わり~


●一方で地方新聞は?

~以下引用~

47都道府県のうち、実に8割近い37道府県ではブロック・地方紙が圧倒的なシェアを保っている。

その頂点に位置するガリバーが徳島新聞だ。部数は25万5千部だが、県内シェアは81.9%に達し、朝日、日経、読売など5大紙が束になっても、シェアの合計は14.6%しかない。「とくしん(徳島新聞の通称)が伝えない事実は、徳島では事実ではない」(同県関係者)という、現代社会では珍しい独占的なマスメディアだ。

県知事も財界も否が応でも徳島新聞を重視せざるを得ない。「保守王国・徳島の象徴」と揶揄されることも少なくないが、「全国紙」の挑戦を跳ね返し続ける強みは「地域密着の報道、営業姿勢」(同)という。

鳥取の日本海新聞も発行部数は17万部弱と小さいが、県内シェアは75.9%と極めて高い。購読料が消費税込みで1カ月1995円という安さと、やはり地域密着の紙面づくりに特徴がある。経営体力にも優れ、2000年8月に大阪の夕刊紙「大阪日日新聞」を発行していた大阪日日新聞社を買収した。

・・・・中略・・・・・・

全国各地で世論形成に大きな影響力を及ぼすブロック・地方紙はわが国の政治にも微妙な影響を与えている。5月23日、安倍晋三首相は東京・内幸町の日本プレスセンタービルで北海道新聞、中国新聞などブロック・地方紙13社の首脳と懇談し、「地方の問題について皆さんの教えを請いたい」と頭を下げた。
参院選を前に、ブロック・地方紙との関係重視に動き出したとみられる。安倍首相は焦点となっている地域間格差の是正について「地域がそれぞれの特色を生かせば相当程度改善される」と述べ、前向きな姿勢を示す一方、参院選について個別の候補者名を挙げながら、情勢を“逆取材”した。

~引用終わり~




田村正道
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