fc2ブログ

イスラム国による、日本人人質・事件の深淵

オルタナティブ通信リンクより転載します。
------------------------------------------------
財産を最も迅速に増やしたいのであれば、アラブ諸国=中東・イスラエルでの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。

イスラエル建国当時、イスラエル人は1丁10万円程のピストル3丁=30万円を購入し、深夜イスラム教徒=アラブ人=パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、5000万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、30万円が5000万円に「化ける」。1日で170倍、年率換算で620万%の高配当ビジネスである。620%ではなく、620万%である。

これが中東問題の深層であり、中東戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の93%が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。93%=ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、531に上る。仮に1つの村に1000人が住んでいたとすれば、53万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

アラブ人がイスラエルと、イスラエルを軍事支援する米国に憎悪を抱き、アラブ世界=中東で指導力を得ようとするシリア、イラン、イスラム国等がイスラエルと米国に対し敵対政策を取り、戦争が起こる根源が、ここにある。

 米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。2004年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に1億3600万ドル=約150億円を、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、150億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。

アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

620万%の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業=軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。

土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者=アメリカが豊かな生活を送る。

そして中東での戦争によって原油が暴騰し、ガソリン価格が高騰する。中東の油田を「支配している」米国の石油企業が、こうして莫大な利益を得る。

軍事産業と石油産業は、アメリカの国家事業である。景気後退と財政赤字に陥ると、米国は中東での戦争を「起こさなければならない」。

アラブ諸国の動乱で、「金モウケ」する者達が存在している。これが世界経済と国際政治の「現実」である。

このパレスチナでの土地略奪ビジネス=高配当な投資ビジネスへの、資金投資の窓口となってきたのが、アメリカの中央銀行FRBの前議長アラン・グリーンスパンであった。世界の中央銀行ともいえるFRBのトップが、パレスチナでのダーティ・ビジネスを担ってきた事は、このビジネスが世界の金融を動かす中核エンジンである事を示している。

土地と家屋を奪われたイスラム教徒が激怒し反撃を行うと、それを「テロ」と呼ぶアメリカ政府・イスラエルの偽善が、ここにある。

安倍首相がイスラエルを訪問、イスラエルと共同し「テロ」と戦うと宣言した事が、日本人がターゲットとなり人質となる事態を「意図的に引き起こした」。
-------------------------------------------
以上です。



新聞会
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)