fc2ブログ

新聞広告のタブー~新聞広告の効果について

様々なテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買/調達コンサルタント・坂口孝則氏の記事を紹介します。朝日と日経以外は効果ゼロ?新聞広告のタブー(リンク)についてです。
2年前の記事ですので、さらに新聞離れが進行していると思いますが、それでも都市部に住んでいる起こしてしまう錯覚です。

・・・以下引用開始・・・・

●新聞の宣伝広告効果

会社をやりはじめてから、さまざまな電話がかかってくる。
その多くが売り込みで、宣伝広告の勧誘だ。広告なんだかわからないことも多い。「注目の企業」としてインタビューします、というから話を聞いていると、「ご料金は20万円」だと。そんなお金はありませんと断ると「じゃあ、10万円で」と。正規料金は何の為に存在するのか不思議だ。
(中略)
私的経験では、地方紙に宣伝を載せてもほとんど効果はない。「宣伝効果を定量的に教えていただければ検討します」というと、誰もが口をつぐむ。結局は費用対効果として、宣伝効果がないといっているようなものだ。

ちなみに、私は書籍を21冊上梓している。その経験でいえば、朝日新聞と日経新聞に出版社から広告を載せれば、多少は売上に好影響がある。ただ、それ以外の新聞であれば、広告を載せてもほとんど影響がない。おそらく、これは多くの出版人の共通の感想だろう。しかし、このことをあまり大声でいう人はいない。

●新聞の販売量

新聞は終わった、といわれる。いわば、オワコンというやつだ。
ちなみに、私は新聞が終わったと思ってはいない。あれほど多くのビジネスマンが毎朝のように目を通している媒体だ。工夫次第ではいくらでも活路はある。私が思うに、おそらく新たな読者層を取り込もうと思えば、「新聞の横文字化」と「社説の廃止」くらいはできるだろう。デジタル化のいま、新聞が縦文字である理由はほとんどない。

また、なにより事実やデータが必要とされているいま、社説という「意見」を聞く必要はほとんどない。意見はブロガーで十分だ。
(中略)
ところで、みなさんは全国紙がどれだけ売れているかご存じだろうか?

朝刊の販売部数でいうと、次のとおりだ。

・読売新聞:9,955,031部
・朝日新聞:7,713,284部
・毎日新聞:3,421,579部
・日本経済新聞:3,010,558部
・産経新聞:1,607,577部
(上記は2011年7月~12月の一日平均)

確かに、1000万部に近い読売新聞は、1000万部を切ったとはいえ、圧倒的な部数を誇っている。ここでは、押し紙などの、新聞各社の販売上の問題点についてはふれない。あくまで数字を追っていきたい。そこで、注目したいのは全国紙の地方における影響力だ。

ここでクイズを出したい。
「北海道における産経新聞の販売部数は何部でしょうか?」

私の周囲に聞いてみたところ「10万部くらい」と言っていた。冗談ではない。どの全国紙でも、10万部以上販売できている県は少数にすぎない。
この答えだが、たった1,033部にすぎない。

産経新聞だけを取り上げて申し訳ないものの、

・富山県:778部
・岐阜県:631部
・宮崎県:462部
・佐賀県:443部

しかない。さらには沖縄県では278部のみだ。

特に沖縄は全国紙の影響力が低く、世帯数に占める各紙の購読比率は、次のとおりだ。

・読売新聞  :0.11%
・朝日新聞  :0.22%
・毎日新聞  :0.05%
・日本経済新聞:1.09%
・産経新聞  :0.05%

みなさんは、地方での全国紙の影響力の小ささについてどう思っただろうか? いわゆる地方部では、全国紙を購読している比率はきわめて少ない。

●全国紙の影響力幻想

いや、むしろ逆なのだ。
都会部の人びとは、巨大メディアが全国を支配している幻想にとらわれる。しかし、地方在住者からすれば、「全国紙など読んだことがない」状況が一般的なのであり、全国紙の論調が世の中を動かしているなど、とても信じられない。

ちなみに著者は佐賀県出身だが、「朝日新聞が世論を誘導する」だの、「読売新聞の世論迎合」だのという意味がそもそもわからなかった。全国紙を購読している地方の家庭であっても、たいていは父親が新聞を読み――といっても時間がないので1面だけしっかり読むものの、社説を飛ばしてあとは斜め読みし――母親がテレビ欄以外は捨てて、チラシだけを保管する。これが普通ではないか。
(中略)
ビジネスの観点からすれば、都会部のひとたちが地方に新聞広告を出すときには、その効果について冷静になったほうがよい。新聞メディアは、購読者数以上の効果を期待することはできない。いくら安価に出稿できるからといって、購読者数の確認くらいは必須だ。それによって、一人あたり潜在顧客獲得コストの優劣が判断できるはずだ。実コストで考えると、むしろ都会部のほうが顧客獲得コストはまだ安価なこともある。

(後略)
・・・・・・・・

そもそも沖縄県は世帯当たり新聞部数が0.62部と鹿児島県に次いで全国で2番目に少ないところで、北海道も0.74部と低い。ちなみに東京は0.80部で大阪は0.88部となっている。(社団法人日本新聞協会調べ2013年10月データ)必ずしも高齢化とリンクしておらず、地域文化と新聞の係わりの歴史が関係してそうだ。



小林雅志
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

自民党は消費増税も衆参両院同日選も不可能を認め始めた、熊本震災の終息と復興のメドが全てに優先するから

 自民党は消費増税も衆参両院同日選も不可能を認め始めた、熊本震災の終息と復興のメドが全てに優先するためだ、打ち続く地震に苦しんでいる多数の人たちを無視して選挙を実施すれば大敗間違いなしだからだ、熊本県を中心に相次ぐ地震は、安倍晋三首相の政権運営に影響を及ぼしそうだ。首相は「避難の長期化が考えられる」と語っており、震災対応が優先される中、今後の政治判断の選択の幅が狭まる可能性がある。政府・与党...