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マスコミの恣意的な操作~自民党政権になってからマスコミの世論調査が殆ど行われていない

マスコミの恣意的な操作で、世論調査の大多数の意見が世論を動せない実態リンクより

最近、世論調査が、民主党政権発足前と較べて極端に少ないように感じる。民主党政権発足前の選挙に向けた時期は、小沢氏の陸山会事件のお金にまつわるアンケートが毎週のように出ていて、民主党に不利なアンケートを流し続けていた。民主党政権後も頻繁に世論調査がなされ、民主党政権の政策に批判的であった。

しかし、自民党政権になってから、社会保障の議論なしの消費税増税、秘密保護法、原発再稼働、TPP、集団的自衛権など日本の行く末が変わるような重大事態であるのに、マスコミによる世論調査がほとんど行われない。

以下の記事を読んでいただきたい。国会が閉会した後に、こんな結果を出しても遅いというものだ。反対が過半数、行使拡大懸念60%と言われても遅いのだ。共同通信が出しているが、一般紙の世論調査は極端に少ない。原発再稼働も然り。国民の大半の意見が無視されている。

この理由はよくわかる。度々、安倍首相が新聞社の社長と会食を行っていることから納得できる。新聞社も、安倍政権が長期政権になると見ているかもしれない。この辺は、自民党は実にうまく弱みを握っている。

国民もわかっただろう。自民の実態を。これでわからなければどうしようもない。


集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念6割、共同通信調査
リンク

 共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55・4%で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57・7%で、賛成は29・6%だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62・1%に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。

 行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が74・1%を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は34・5%。
(共同)
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引用おわり



橋口健一
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