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アメリカ企業5社で人々の思考を支配する方法

リンク より
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ロシア・トゥディ

アメリカ・マスコミでは、現在のウクライナでの出来事に関する情報に関して、ひどい歪曲と抑圧が行われている。
一体どうして、これだけ多くのニュース源全てが、クーデターでしつらえられたウクライナ新‘政権’の主要な地位についている、二つの過激極右政党、スヴォボダと右派セクターを、アメリカ政府が意図的に支持し続けていることに触れるのを完璧に避けられているのか、読者は不思議に思われているかも知れない。
一体なぜ、ほぼ全てのアメリカ・マスコミ・ニュース源が、”出来事の推移は不明だ’という様な曖昧な表現や、同様なテクニックで - 過去数日間、ウクライナ南東部で、何十人もの非武装民間人を殺害したこれらの過激派組織の役割を隠すことができるのかと、読者は怪訝に思っておられよう。

説明は驚くほど単純だ。無数のアメリカ・マスコミ・ニュース源など存在していない。わずか5社しかないのだ。巨大5社が、90パーセントのアメリ カ・マスコミを支配している。そして、このメディア・コングロマリット5社全てが、アメリカ合州国の政治既成勢力や、経済・政治パワー・エリートと直接に つながっているのだ。
この5つのコングロマリットとは、タイム・ワーナー、ディズニー、マードックのニューズ・コーポレーション、ドイツのベルテルスマンと、ヴァイアコ ム(元CBS)だ。彼等の支配は、アメリカ合州国の大半の新聞、雑誌、本、ラジオとTV局、映画スタジオや、大半のウェブ・ニュース・コンテンツに及ぶ。 これらのコングロマリットが、アメリカ合州国の大人と子供両方に、社会的、政治的、経済的、道徳的価値観を吹き込む上で、大きな責任を負っているのだ。

常にそうだったわけではない。第二次世界大戦直後は、アメリカ新聞4紙の内、3紙は、独自に所有されていた。しかし、支配的マスコミの数は、合併、買収や、他の方法によって、以来減り続けてきた。1983年までには、50社がアメリカ・マスコミの90パーセントを支配していた。しかし現在は、わずか5社の巨大コングロマリットが、大半のアメリカ人が読み、見聞きするものの90パーセントを支配している。

この主要5社全てのメディア・コングロマリットが、外交問題評議会の企業会員であることは注目に値し、強調されるべきだ。この組織は、その会員が経済制裁、不安定化工作や、決してアメリカを攻撃してはいない国々への露骨な軍事攻撃等の結果になる、アメリカ政府の政策を形成する上で役立ち続けている、アメリカのシンクタンクだ。
外交問題評議会会員の活動が、イラク戦争、セルビアやリビア爆撃や、最近の選挙で選ばれたウクライナ政権打倒を推進するのを手助けしてきたのだ。外交問題評議会に所属するメディア・コングロマリットによるこうした政策の推進が、アメリカ国民こうした政策を受け入れるようにする準備をする上での鍵なのだ。

外交問題評議会のメディア・コングロマリット会員には、多数の大企業、有力なCEO、現職および元政府高官がいる。ロシアと中国を含む、ユーラシア 陸塊のアメリカによる支配を呼びかける、そのドクトリンが、アメリカ外交政策の指導原理の一つとなっている、元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブ レジンスキーが、その卓越したメンバーの一人だ。

コングロマリットそのものが巨大企業であることに留意が必要だ。彼等は世界的に最大の企業なのだ。こうした大企業は、アメリカの二大政党、共和党と 民主党両方に献金し、両党の政策を支持している。アメリカ・マスコミ企業は、レーガン、クリントンと、ブッシュ政権から、継続的に、より大幅なマスコミ規 制緩和を受け、より大規模なマスコミ所有権集中を可能となり、あるコミュニティー、あるいは都市のあらゆるメディアを、一つの企業が所有することが初めて認められるようになった。

この5つのコングロマリットによって支配されている何千ものマスコミ・ミニコミをリストにするには何ページも必要だが、わずかな例で十分だ。
ニュー ズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナル、バロンズ・ウイークリー、ロンドン・タイムズ 、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、ニューヨーク・ポスト、更に何百もの他の大小の都市、コミュニティー新聞、雑誌やインターネット・サイトを所有している。
タイム-ワーナーは、タイム誌、フォーチュン誌、ピープル誌、スポーツ・イラストレーテッド、CNNニューズ・グループ、ターナー・・ネットワークと映画、ワーナー・ブラザーズ映画、DCコミックス、タイムズ・オンライン等々を所有している。
今どきのディズニーは、ミッキー・マウス・アニメだけの会社ではなく、ABCテレビ、雑誌出版社、ディズニー映画、ルーカス映画や、膨大な数の他のマスコミや娯楽事業を運営しているのだ。

何をしようが、政府に従う

<略>

一例をあげれば、サダム・フセインの抑圧的で残虐な政権が、まさにそのように、扱われたのだ。長年、彼はアメリカ高官達によって、“強固な同盟国”として称賛され、何十億ドルもの価値の軍事援助が送られた。そして、メディア・コングロマリットも一緒にそれに付きあっていたのだ。
ところが、瞬く間に、アメリカ政府によって、つまりマスコミによって、彼は“圧制者”“冷酷な殺人者”アメリカを標的とする“大量破壊兵器”の所有者に変えられてしまった。 その人物の国に侵略すべきこととなったのだ。

アフガニスタンのイスラム原理主義者について、お考え願いたい。長年アメリカ政府は、彼等を武器供与と訓練で支援してきて、彼等を非宗教的‘社会主義政権’と‘ロシア占領’に対する‘自由の戦士’として描いてきた。メディアは大半、この説明に足並みをそろえていた。
ところが、9/11以後、瞬く間に、原理主義者は (政府とコングロマリットから見て)アメリカの侵略によって抹殺されるべき‘中世賛美者’‘女性抑圧者’、‘テロリスト’をかくまう連中と化したのだ。
最近、十年の軍事占領後も、タリバンの対抗を殲滅できないアメリカ政府は、再度方針変更し、アフガニスタン政府に取り込むため、タリバンとの交渉を狙っている。そして、またもや5つのコングロマリットも、政府に従って方針を変えた。

現在の出来事を理解しようとしている人々に対する最善の助言は、出来事の背後の歴史と現実を見るようにすること、そして5つのコングロマリットに支配されていないメディアを見るようにすることだ。ロシア、中国、インド、パキスタン、南アフリカ、中東、ブラジルや、他の国々の、印刷物、テレビ、イン ターネットを含むメディアを、英語を含め複数の言語で読むことができる。読者は、こうしたメディアを、インターネット検索で容易に探せるはずだ。全てのマスコミが偏向しているのは事実だ。しかし少なくとも、読者の考え方が、アメリカの言い分だけで形成されることにはなるまい。

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以上



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