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TPRと呼ばれる言論統制事業

植草一秀氏の『知られざる真実』の中に、表題の『言論統制事業』が書かれていました。マスコミ操作の実情を知る上で参考になります。参考記事を引用します。
①『消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪』(2014年3月24日)
リンク
(以下引用)
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日本経済新聞が懸命のキャンペーンを展開している。
1月5日、2月21日に続き、3月23日にも一面トップで、「消費税増税の影響軽微」という趣旨の見出しで記事を掲載した。さらに、3月24日には、「支出、増税後も維持51%」という世論調査結果を報じる見出しを1面トップに掲載した。ここまで来ると、キャンペーンであることがはっきりする。

財務省にはTPRという名の世論操作活動が存在する。財務省の影響力を行使して、マスメディアの報道を統制・管理するプロジェクトである。このプロジェクトが始動したのは1985年。約30年の歴史を有する。

大手新聞は記事を執筆する際に、役所からデータと資料をもらう。新聞記者は役所が提供する資料、データに助けられて記事を執筆する。また、特ダネ情報は役所から提供されるから、大手新聞は、基本的に役所の指示通りに記事を執筆する。

「記者クラブ」制度は、役所と大手メディアの癒着組織で、メディアの役割である、権力を客観公正の立場から批判的に論じる姿勢はほぼ消滅している。

中日新聞(東京新聞)や北海道新聞など、ごく一部のメディアだけが、権力に対する批評精神、批判精神を維持しているのが現状だ。(途中略)

日本経済新聞は、かつては参考になる新聞だったが、2003年ころを境に、ほとんど信頼を置けない新聞に堕落してしまった。

この新聞社でトップ交代があり、小泉政権と極めて近い人物が経営トップに就任以来、著しい偏向を示すようになった。

現在もその延長上にあり、ほとんど「御用新聞」の状況に陥っている。
(引用終わり)

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②『財務省情報工作TPRに基づくNHK御用放送』
(2011年12月18日)
リンク
(以下引用)
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TPRと呼ばれる言論統制事業がある。この事業は1986年に発足した。TPRとはTAXのPRと言う意味である。大蔵省財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。事務局長は当時の財政金融研究所次長である。
 
TPRを創設した目的は売上税導入を成功させることにあった。中曽根政権は売上税を創設する一方、所得税、法人税の減税を提案しようとした。増税額と減税額を同規模にするレベニュー・ニュートラルの前提が置かれた。
当初は売上税と言う名称が決まっていなかった。大蔵省内部ではこれをKBKという符牒で読んだ。
「課税(K)ベース(B)の広い間接税(K)」を略してKBKと呼んだのだ。
 
TPR事務局では、まず、政界・学界・財界3000人リストを作成した。税制論議に影響力のある3000人を選び出した。
 
そして、この全員に大蔵省職員が説得工作を行った。事務局は3000人リストを作成し、それぞれの名前の右側に日付とマークを書き込める表を作成した。何月何日、大蔵省の誰が説得工作に行って了解を得たか、あるいは得られなかったかを記入する。3000人の説得が終了するまで説得工作は続けられた。
 
他方、TPRウィークリーが作成された。1週間の間の新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における主張、論評が検閲の対象とされた。売上税賛成論と反対論とに分けて、人物を分類する。賛成者は売上税導入の太鼓持ちとして活用する。反対者はブラックリストに載せて説得工作の重点対象とした。
 
さらに、テレビ局、新聞社、広告代理店の最高幹部を対象に、築地吉兆などを使用しての高額接待が展開された。マスメディアを上からコントロールするための工作活動である。もちろん、国民の血税を用いての高額接待だ。(引用終わり)



匿名希望R
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