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広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、電通を抑えたのです:森田実氏

電通を押え、言論統制を進めたのはアメリカと小泉政権。いまや大手マスコミは政府の犬となっています。特定秘密保護法に賛成するメディアは自ら役割を放棄したと言わざるを得ません。

「脱アメリカで日本は必ず甦る」の森田実さんのツイッターを、晴耕雨読さんがまとめてアップしてくれています。


晴耕雨読 2013/12/24記事 リンク
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「広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、電通を抑えたのです:森田実氏」リンク

今回、読売新聞や産経新聞は特定秘密保護法に賛成する立場をとりましたが、こうなるともはや新聞の名に値せず、政府のカネで政府の広告を打つ広告会社に成り下がったと言うしかありません。
(『月刊日本』平成26年1月号より) リンク

この法律の問題点は、記者が実際に逮捕されるだけではなく、記者が取材を自主規制してしまう危険性にあります。記者が委縮してしまえば、マスコミは機能不全に陥ります。

読売・産経が社の方針としてこのような法案に賛成することは、自殺行為に等しい愚行です。権力に対する監視・批判というマスコミの使命を放棄した彼らに、ものを言う資格はありません。

テレビがメディアの主流になり電通が広告業界を牛耳るにつれて、この政治とメディアの正常なバランスが崩れました。マスコミは広告収入に依存する体質になり、今や広告収入は新聞で50%、民放で100%となっています
『月刊日本』平成26年1月号 リンク

その巨大な影響力をもった広告に政府が介入するようになりました。マスコミが政府によって左右されるようになったのです。政府が「そんな広告はけしからん」と言えば、それが鶴の一声となります。このようにして自民党が潰した番組は少なくないのです。
(『月刊日本』平成26年1月号より)

テレビ番組のディレクター等は自分の番組を潰されると会社におけるテレビマンとしての生命が断たれてしまうので、与党の実力政治家からのクレームに戦々恐々としています。ここに注目したのがアメリカと小泉政権です。

広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、マスコミに郵政改革を推進するよう電通を抑えたのです。
マスコミはそれに従えば甘い汁が吸えます。
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太刀川省治
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