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TPPは絶対にダメ!賛成へ世論を偽装する日テレとフジ②

カレイドスコープ リンク
より、以下引用 ①のつづき
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証券保管振替機構で最新の外国人持株比率を調べてみると(2013/02/27時点)

 会社名     外国人直接保有比率 外国人保有比率(直近)
株式会社フジ
・メディア・      26.17%       19.99%
ホールディングス

日本テレビ
ホールディングス    21.68%       19.99%
株式会社

西村博之氏の記事を意識したのか、
フジテレビ  28.59% → 26.17%
日本テレビ  22.66% → 21.68%
と、少し比率を下げています。

直近の外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)は、フジテレビ、日テレともに19.99%ですから、電波法第五条が定める「20%未満」を守っています。

テレビ朝日は、これに次いで外国人直接保有比率12.88%、 外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)が12.48%と、外国人の影響する度合いが少なくなっています。

他のテレビ局は、一様に一桁。
よく、「関西、特に大阪のテレビ局は、絶対に関東のテレビ局で放送できないような危ない内容を平気で放送する」と言われますが、本来は、それが当たり前のことなのです。

外国人保有比率が一桁のローカル局でも、政府や外資系企業(その多くは多国籍企業)にとって都合の悪い内容でも平気で流しています。

極端なケースでは、同じ話題を取り上げても、東京のテレビ局で放送された内容と関西のテレビ局で放送された内容が違うことさえあるのです。

つまりは、日本人にとって有害な偏向報道を行い、視聴者を洗脳しているテレビ局は、すべて「資本の論理=金」で動いているのです。
その資本は「外資」。

これらのマスメディアには、報道機関としての方針や理念があるわけではありません。
彼らは、もっともらしく後付の理屈はつけますが、結局は「あくなき財力と権力」を追求しているだけなのです。

だからそこ、「メディア・リテラシー(情報媒体を批判的に読み解く力)」などという造語を広告代理店が普及させて、まるでメディアの報道活動に市民の監視の目が行き届いていて、あたかも、中立性があるかのように偽装しなければならなくなるのです。

もともと中立性のある報道を行っているのであれば、メディア・リテラシーなどをことさら取り上げる必要などないのです。

ちなみに欧米メディアには、たいていロスチャイルド財閥の資金が入っています。
日本は…… もちろん姿を変えていますが、同じ色の付いた外資であることは言うまでもないことです。

西村博之氏は、外国人直接保有比率(議決権のあるなしにかかわらず外国人が持っている株式の比率の合計)と外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)の違いを説明しなかったので、フジテレビは、そこを抜け道にして「外国資本の勢力によって偏向報道を行っているのは言いかがりだ」と反論しているのですが、苦しい言い訳です。

議決権を行使できる外国人保有比率が高いと(ただし、五分の一、20%未満まで)は、確かにテレビ局の経営に関与し、放送されるコンテンツの中身まで影響を与えることが多くなりますが、議決権を持っていない外国人が保有するその他の株式は、常に「売り圧力」となってテレビ局の経営陣を神経質にさせています。

彼らは、放送人である前に、正体の分らない外国人投資家のために「投資効率の最大化」を果たすべく外資の奴隷になっているのです。
これが、フジテレビ、日本テレビが「売国テレビ」といわれるようになったゆえんです。

原発推進も同様、今回の自民党のTPP交渉参加意向についても、フジテレビと日本テレビは、大ハシャギしています。

特に、間違った情報を日本の有権者に信じ込ませようとしている「読売新聞」、「産経新聞」。
そして、すでにワシントンのプロパガンダ機関に成り下がっている「日本経済新聞」。

テレビでは、少なくとも日本テレビ、フジテレビの報道は信じてはいけません。
日本テレビの親会社は読売新聞であり、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間です。

日本のテレビ局が、電波法第五条によって外資の過大な圧力から守られているということは、その法律を撤廃してしまえば、日本のテレビ局は外国資本の利益になるように、日本の視聴者を徹底的に洗脳することも可能になるわけです。

すでにそれは、日本テレビ、フジテレビの偏向報道に如実に現われています。

どうしても解せないのは、「なぜ、テレビ局・新聞社は国民がTPPに賛成するように不正確な情報ばかり流し続けるのか」ということです。

もちろん、日本のマスメディアが繰り返し言っている「聖域なき完全の撤廃」などは、どうでもいいことであって、問題は相手国の主権まで骨抜きにしてしまうIDS条項なのです。

しかし、日本のメディアはTPPの「関税」にばかり焦点を当て続け、国民がISD条項の破壊性に気づかないように洗脳しています。

最悪、日本がTPPに参加してしまえば、真っ先に狙われるのは日本のマスメディアであることは確実です。
アメリカのアングロサクソン企業は絶対にこのことに触れません。彼らの大きなターゲットは「日本のメディアの乗っ取り」だからです。

ISD条項によって「外国人持株比率20%未満」規制が撤廃されてしまえば、日本のテレビ局、新聞社で確実に大リストラが行われます。確実に、です。

1980年代、アメリカのレーガンやイギリスのサッチャーが徹底的な規制緩和と市場開放を行って、企業がメディアのオーナーとなることを認めてから、世界は少しずつ狂い始めました。

ニューヨークの9.11WTCテロは、まさにメディアによって「成し遂げられた」最強の凶悪事件でした。
真相を隠し、“幻の”アルカイダの存在を世界中に知らしめ、アメリカの世論をイラク侵略戦争に振り向けたのです。

その挙句が、今の洗脳大国・アメリカの姿なのです。

そうした意味において、もっとも体質が古く、非効率的で経営改革が進んでいないとアングロサクソンに映っているのが日本のマスコミなのです。

アメリカのメディアで大リストラが進んでいるように、日本でも、つぶしの利かないマスコミ人のかなり多くの人々は、下手をすればホームレスになるのです。

それにもかかわらず、論説委員、編集委員、報道局の連中がTPP賛成への世論作りに必死になっているのは、かなり深刻な愚か者だからでしょう。

③につづく



山上勝義
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