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アメリカの過剰消費を支える構造とバブル崩壊の可能性

アメリカの株式バブルを支えているのは、衰えを知らないアメリカの消費力だと思いますが、その消費力を支えているのは日本です。

円高防止のためのドル買い、アメリカ国債の購入など、まさしく日本がアメリカの消費を支えていると言っても過言ではないでしょう。なぜ日本がこれだけアメリカの消費を支えているかと言うと、日本の産業が輸出に依存しているからです。

日本政府がアメリカを買い支える資金は国債で調達していますが、国債は日本の銀行が購入しており、その資金は日本の法人や個人の貯金です。つまり日本人が働いて得た利益が、形を変えてアメリカの消費を支えているわけです。

この構造を単純化すると、日本はアメリカに商品を売ることで利益を上げ、その利益をアメリカに貸すことで日本の商品を買ってもらっている、という不思議な関係が浮かび上がってきます。

バブル崩壊以降、日本国内の需要が減少し、アメリカの需要に依存する傾向が高まってきた結果、日本がアメリカ経済を支える必要性も高まり借金をしてでも支えたことが、アメリカのバブルが90年以降拡大し、インターネットバブルがはじけてもバブル全体が崩壊しなかった主原因であると考えられます。

このような構造は、日本の政界・財界が経済拡大を最大価値においているから続いているわけですが、よくよく考えてみるといったい何をやっているんだろうと言うことになります。

既に日本では若い人たちを中心に、たいして欲しい物は無くなり、無理してお金儲けをしたいと思わない人が多数派を占める時代になりました。国民の物的生産に対する労働意欲も衰退に向かって行きつつあります。

経済界にとっても、中国需要の増大を受けて、日本の輸出先におけるアメリカの位置も相対的に低下してきています。

政府の状況も、日本の財政赤字はもはや限界を超えてきており、アメリカに消費してもらうために金を貸し続けるのもそろそろ限界です。

このような状況を受けて、日本がドルを買い支える事に対して、そろそろ世論が反対を始めています。赤字国債を垂れ流してでもアメリカに日本製品を買ってもらわないといけないという政策はもう長くは続けられないでしょう。

今後、徐々に世界の消費中心がアメリカから中国にシフトしていく中で、アメリカのバブルが崩れ始め、次の時代の消費を牽引することを期待されている中国も北京オリンピック特需があと1~2年で収束し過熱した消費が一気に冷え込むことが予想されます。

アメリカバブルの崩壊は案外近いところで起こるかもしれません。


野田雄二
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