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UFJグループ解体は米国支配本格化の兆し?

2004年5月20日までに、UFJホールディングスは、UFJ信託銀行を約3000億円で住友信託銀行に売却することで合意した。

 6月5日には、UFJグループは傘下の大手信販会社アプラスを、外資系金融機関に売却する交渉に入っていることが判明している。売却額は1000億円規模とみられている(米シティグループ、英HSBCグループ、米GEキャピタルなどが売却先として浮上している。)

 同グループの融資先には、ダイエー、大京、ニチメン・日商岩井ホールディングス(総合商社双日の持ち株会社)など経営再建中の企業が多い。平成16年3月期決算で3000~4000億円の赤字となり、来年3月までに2兆円の不良債権処理を迫られている。その原資調達が今回の売却の目的だが、到底足りない。

 UFJについてはきな臭い噂が絶えない。

> 第一。米国ファンドと竹中金融庁がめざしているのは、2004年9月にUFJを破綻させ、公的資金を注入し、政府の管理下に置き、米国のハゲタカ・ファンドに経営権を移す。経営権を握った米国ファンドは米国巨大自動車会社と組んで、トヨタ自動車を支える部品メーカーを安く買い取る。究極的にはトヨタ自動車を米国が支配する計画だ、というのです。
> 第二。竹中金融庁はUFJの次の攻撃目標にみずほ銀行を置いている。(中略)日本の一部上場企業の約7割がみずほ銀行の影響下に置かれている。みずほ銀行を米国ファンドが握った時、日本の産業のほとんどが米国の支配下に入る。(中略)この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。
> トヨタ自動車と電力企業という日本経済の屋台骨となっている産業・企業を米国の支配下に置くことによって、米国は来るべき中国との大競争時代を勝ち抜こうとしている。
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 つまり、UFJグループ解体は、日本の金融グループの実質国有化や外資支配を中間に挟んだ、日本経済の米国支配本格化の兆しではないか、という指摘である。
 
 ちなみに4大銀行グループの外国人持ち株比率は上昇している。
 2004年3月末時点でみると、前年9月末からの半年間に約6~11ポイント上昇し、4大グループとも20%を越えた。
 最も高いのはUFJホールディングスで約31%。最も低いみずほフィナンシャルグループは約22%だが、これは半年前の倍近い。
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 いつの間にか、日本企業の外資支配は進んでいる。自動車産業で見れば、マツダはフォードの、日産はルノーの、三菱はダイムラー・クライスラーの支配下に入った。

> 外人持ち株比率が高い企業としては、ロームが48.1%、キャノン47.4%、HOYA46.8%、オリックス45.3%、富士写真44.4%などで、主要企業150社の平均では15%近くになっており、(中略)
> 主要な外国人大口株主としては、サウスイースタン・アセット・マネージメント社がニッポン放送の12%を保有し筆頭株主、ゴールドマンサックス・グループが高島屋の10.6%、ソフトバンクの6.2%、三越の5.8%を、キャピタルリサーチ・グループがNECの15.6%、日東電工の14.7%、HOYAの12.5%などを保有するに至り、日本の銀行や機関投資家の株式保有比率は相対的に低下傾向を辿っている。
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 このような事態に、マスコミは沈黙したまま。
 米国支配の是非を含めて、もっと議論があってもいい問題ではないかという気がするが、どうだろうか?




阪本剛
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