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不換紙幣の経済下で 国が破産するということは①

>①国債を発行しているのは国家。紙幣を発行しているのは日本銀行。国債を買っているのは、銀行・生保などの金融機関。日銀は金融機関に融資することで、国債購入資金を融通している。突き詰めれば、紙幣を発行する日銀が、国家の発行した国債を買っているのと同じ。国家(国債の発行)と日銀(紙幣の発行)が分離しているから、国家の借金として計上されのであって、国家紙幣を発行すれば、借金は借金でなくなり、単に、紙幣流通量が増えるだけ。

現在の世界経済の中で、紙幣は勝手に印刷して良いのだろうか?
しかし、殆どの国の紙幣は兌換制を放棄した不換紙幣です。つまり、絶対価値を後ろ盾に持たない、幻想共認の上に流通しているものだから、流通に問題なければ(インフレにならなければ)量の過多は、問題ないようにも思えます。
紙幣の発行量は、何によって規定されているのでしょう?

>銀行券の発行には、それと同額の保証(金兌換制時の金地金の積み立てと同様)を積み立てることが法律で義務付けられており、保証として認められているのが、1.商業手形 2.貸付金 3.国債 4.その他の債券 5.外国為替 6.地金銀と定められています。発行する銀行券に相当する価値のモノが市中にないと銀行券だけが溢れて、インフレーションを惹起するためです。
(リンク)
(70138 の井川さん)

発行の保証は殆ど円でなければドルに換算されるものです。
つまり、世界経済はアメリカの後ろ盾で規定されているということなのだ、と思ったら、違っていました。米ドルは、アメリカ政府はドルの発行権を持っていません。ドル紙幣にはFEDERAL RESERVE NOTE(連邦準備銀行の借用証)と印刷されています。
1937年アメリカ最高裁はアメリカ政府の破産を宣告し、IMFを管財人と定めています。FRB(連邦準備銀行)が設立され、ドル発行権の独占と景気回復のための公共事業投資を条件に、融資が行われました。この元金は、現在も返済されておらず、つまりアメリカの破産状態は現在も解消されていないのです。そのため、IMFはFRBのドル発行権を政府が取り戻すことの無いよう、財政と立法の保証を求め、財務長官と法務長官は政府に属さず、どちらも任命・罷免権をIMFが持ち、一定数のスタッフとともに給与をIMFが支払うという特異な形態をとっています。
大恐慌時の元金だけなら、それでもアメリカ政府の主権が回復できる可能性があったものの、IMFの世界政策に従って、世界中に流通させるためのドルの量が必要だったため、歴代大統領は更なる借款を積み上げていきました。そして、1971年ベトナム戦争に伴う出費増のため、ニクソン大統領はIMFの要求に従い、ドルと金の兌換制度を廃止し、政府は金取引の利潤による金利払いを封じられることになり、合衆国政府があまりに巨大な元金を返済する可能性も消滅することになったのです。
ところで、FRBの理事の大半はIMFの理事を兼ねていて、つまりヨーロッパ系財閥の代表者たちです。従って、アメリカは民主主義の顔の元に、僅かな人間の意志に服従しなければならない別の顔を持っているということです。(アメリカの起こす戦争が露骨に経済活動、あるいは消費活動になっているのもうなずけます)


北川和秀
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