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財界が脱原発に舵を切った?

今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。フタを開けてみないと分からない感じが強い。

大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・TPP・消費税推進の自民優勢を強調している。
「自民、過半数の勢い 民主は半分以下も (日経)リンク」
新聞によって貶める対象が未来だったり、民主だったり維新だったりと、微妙に違うだけで、桑名市長選での未来大勝はスルー271126など明らかに意図的な偏向報道。読売社説リンクなど逆に違和感を感じさせるほどだ。

ネット勢力は、ネット右翼をはじめ以前からいる安倍シンパ=自民派と、対米自立派を中心とする小沢シンパ=未来派とに大きく分かれているようだ。今回はネット右翼と大マスコミが一致した。

ところが、これまで原発再稼動の強力な圧力源と思われた日本の財界が「脱原発」に舵を切った、という情報が出てきた。米国のシェールガス躍進との絡みらしい。

ジャーナリスト同盟通信リンクより
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 経済音痴のもとへ最新の大手町情報が寄せられてきた。事実ならいいニュースである。「財界が脱原発に舵を切った」というのである。ということは、今度の総選挙で原発再稼働派の民主党はいうに及ばず、続原発派の自民党や原発促進派の維新の会に対して、金と票の支援をしないか、薄めることになる、というのだ。どうしてか?「財界人の多くは、原発ではもう飯が食えない」ということがわかってきた。そういえば、アメリカはシェールガス発電に切り替わる。3・11脱原発の影響は、国際的広がりを見せている。各国とも原発は、核のゴミ一つとっても深刻な負の遺産であることに気付いたからなのだ。
(中略)
 ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・TPPをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、昨夜届いた極秘メモに記述されていた。消費税の10%を強行した野田は、TPPを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。
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さらに、上記引用には、京セラの稲盛、ソフトバンクの孫正義だけでなく、トヨタも小沢未来に接近しているらしい、とある。

大マスコミだけは概ね自民単独でまとまっているようだが、政界、財界、ネットの共認は、バラバラ度合いが以前にも増している。それは、政財界の親玉である米国自身が分裂の度を強めていることも起因しているだろう。今回の選挙結果次第で、大マスコミの共認支配力が現在どの程度弱体化しているかが見えるかも知れない。




田中素
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