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新聞、テレビの「電話」による世論調査の驚くべき内幕

  リンク より

<引用開始>
◆近畿地方の読者の方から、5月15日付けブログ「小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた『支持者30%の原則』を堅持しているので、自信たっぷり」に関連して、次のようなメールが寄せられた。

 「マスコミの世論調査ですが、奇妙な経験をしています。読売新聞の女性記者なんです。某県会議員から事前に依頼を受け、読売新聞の記者からの電話世論調査の依頼を受けたことがあるのです。それは、民主党代表選挙の直前だったのですが、『菅』か『小沢』かという設問で、私が『小沢』さんと応えると、『何故なんですか????』とよほど予想外だったようです。と言いますのも、依頼してきた県会議員は『菅』支持だったからです。このような、世論調査は馬鹿正直にせずとも、最初から『菅』支持1票とすれば良いのにと思いましたが、一応『調査』はしてるようです。世論調査はしてるようですが、最初から、『菅』支持者と思って数字を集めてるようで、意図的に数字を作ってるのは明らかでした。今回の板垣先生のメルマガにもある、世論調査も同様なことが行われてるものと思います」

電話取材のいかがわしさは、誘導質問によるヤラセまがいな実態の噂は、ネット上でもチラホラ目にしてきたことだが、こうして生の声として情報が届けられると、こんなことまでしてと驚いてしまう。

 まず、言うまでもなくマスメディアは、「公正中立・不偏不党」でなくてはならず、この立場に立ち、「客観報道」に徹しなくてはならない。社会の木鐸として警鐘を鳴らすという使命を担っているが、世論を特定の方向に誘導しようとすることは、厳に慎むべきである。日本は既に苦い経験をしている。それは、大東亜戦争が、マスメディアによって煽動、誘導されたという事実を忘れてはならない。

 全国世論調査は本来、多数の世論調査員を臨時に雇い、万単位の調査対象に直接面接して、調査票を手渡して、質問に答えを記入してもらうのが、筋である。
よって本格的な世論調査は、億単位の費用を投じて実施される。

 その場合、設問は、一定の方向に誘導するようなものであってはならない。それでも、調査対象を何度訪問しても会えないことがしばしばあり、調査締め切りが切迫すると、世論調査員が何通もの調査票に勝手に答えを記入して提出してくるケースも出てくる。これでは、正しい世論調査結果を導き出すことはできず、このため調査員には、事前に厳重注意している。

 ところが、最近は、新聞、テレビでは、全国世論調査と銘打って、無作為に抽出したという調査対象、それもせいぜい1000人~3000人程度の人に電話をかけて質問して回答を得るという「電話調査」をしばしば行っている。調査対象1000人程度でも、3000人でも全体の傾向に大差はないという経験則に立脚してのことであるが、費用が安価に済むこともあり、多用される傾向にある。

 しかし、新聞社の支局員などが、調査票を手元において、電話で逐一質問する場合、ややもすると、主観が入り、そのために誘導質問ということが起こる危険性が多分にあることは想像がつく。ましてや、新聞社の社論がはっきりしている場合、どうしても、回答をそちらの方に誘導し勝ちになるだろう。つまり、「ヤラセ調査」が横行するようになるのである。

◆2010年9月の民主党代表選挙では、マスメディアが「菅直人首相続投を望む」というムードが支配的だったことから、現場の記者たちが、「菅直人当選」に誘導しようとする心理が働いていたとも言える。

 ちなみに、党員・サポーター票が茨城県つくば市内に設けられた開票場で開票、集計された際に、実際は「小沢一郎候補優勢」だったにもかかわらず、発表された数字は、逆になっていた。国会議員票と合わせた得票は、「菅直人候補当選」という結果になった。「小沢一郎」と書いた党員・サポーター票は、大量に抜き取られたのではないかという噂が流れたが、確固たる証拠がつかめず、結果を覆すことはできなかった。
<引用ここまで>


田中直人
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