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マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”~その4

THINKERより
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□メディア史のまとめ
さて、江戸時代から現代につづく、メディアの流れをみていきました。今回は、メディア史を簡単に理解するためのポイントだけをピックアップしました。細かいことを出せば、きりがありませんが、明治から昭和にかけて幾度にわたる言論弾圧を経て、段階的に今の企業の存続ばかりを考える体質が定着しました。

三面記事の脚色やイベントの主催にはじまり、戦時下の戦意高揚報道でさえ、新聞の売り上げをいかに伸ばすかという営利目的で行われてきました。つまり、権力を監視し、社会を正しい方向に導いていくという私たちが抱く「公正なマスメディア像」などは、生き残った大手新聞社には、ありえない幻想なのです。

むしろ、新聞という公的要素が強い媒体を、ときの政治家はうまく利用して、国民を思い通りに操ることばかりを考えてきました。新聞社は、政府とがっちり手を組んで、企業として繁栄してきました。戦中・戦後には、日々の食べものに苦労する国民に倹約を訴える一方で、新聞社は巨額の富を得ていました。

その大手新聞各社が、戦後のアメリカ統治下のもとでテレビ放送事業を創設しました。テレビ局は、新聞社の体質をそのまま受け継ぎ、権力者の御用機関として機能する一方で、さらなる利益を追求し、現在に至っています。

このように歴史を検証してみるとわかるように、大手マスメディア各社も他の企業と同じような一企業にすぎません。だから、「客観・中立・公正」な報道など、期待すべくもありません。「いくら、政府やスポンサーに頭が上がらないにしても、ニュースは事実を伝えているだろう」という人もいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。世論を操る側からすると、ニュースこそが一番利用したいものなのです。

戦後から続く、アメリカの影響下にある日本のマスメディア。敗戦後65年も経ち、アメリカによるマスメディアに対する影響を肌で感じる人は、少ないでしょう。

戦後当時のアメリカ政府・心理戦局文書には、こうあります。

「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行われていると日本人に気づかれないように細心の注意を払ってなされなければならない」

私たちが、すぐにそれとわかるような情報操作は、情報操作とはいえません。まさに想像もつかないほど自然に、巧妙になされていることでしょう。なぜなら、70年前、私たち日本人が、バケツリレーや竹槍訓練をしているときに、彼らはすでに核分裂の実験をしていたのですから。その差が、今も寸分変わらないはずだと想像するのは難しいかもしれません。その想像力のなさが、巧みな情報操作に気づくことを難しくしているのでしょう。

ちなみに、海外からのニュースは、すべて「ロイター通信」と「AP通信」という通信社から、国内大手マスメディア各社を通して、私たちの耳に届けられます。ロイター通信と日本のマスメディアの関係は、明治期から始まって、今に続いています。しかし、「ロイター通信」と「AP通信」という企業は、それぞれロスチャイルド家とロックフェラー家という一部の巨大財閥が所有する企業です。その情報が、彼らに都合のよい世論誘導に使われていないとは到底考えられません。

□信用できない世論調査
新聞・テレビからの情報を判断する上で、もうひとつ注意したいのは、マスメディア各社などが実施する世論調査です。世論調査とは、無作為に選ばれたある一定数の人々から意見を収集し、世論の動向を調べる事をいいます。

政治家の発言や新聞記事やニュース番組において、まるで世論調査の結果が、民意であるかのような主張がしばしばみられます。しかし、世論調査には、実際の世論よりも誇張された傾向があると指摘されます。その原因となっているのが、「重ね聞き」「言い回し」問題です。

ある質問に対し、「わからない」と答えた回答者に対して、「あえて言えばどちらですか」と聞くことを「重ね聞き」といいます。これを行えば、より多くの回答者をYES NOにふりわけることができます。

また、例として「○○内閣」の支持・不支持を調べる際に、「○○“改造”内閣」の支持・不支持として質問することで、回答者にいいイメージを刷り込ませるなど、言葉を巧みに使って誘導することを「言い回し」といいます。

これらの手法が、あてにならない例として、2008年8月の内閣に関する世論調査があります。新聞大手3紙と日経によるもので、同じ時期に同じ調査方法で実施したにもかかわらず、各社の結果に最大で約20%の開きが出ました。

多くの人が、公正なデータだと信じている世論調査は、その報道を知った国民の考えをさらに誘導する二次的効力を持っています。 “ みんなと同じ ” であれば、安心する日本人の特性が働くからです。

世論調査を巧妙に利用して、世論誘導をしているなどと信じたくありませんが、過去(メディア史)をみる限り、そのように使われてきたことが多いのが現実です。世論調査は、鵜呑みにするのではなく、世論誘導に使われている可能性のあるものとして捉えるのが賢明でしょう。

~引用終わり~



中村英起
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