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本当の復興政策は共同体の再生を支援すること

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首相会見要旨 2011年04月01日 (リンク)
【被災地の復興】
 山を削って高台に住んだり、海岸沿いの漁港まで通勤したり、バイオマス(生物資源)を使った地域暖房を完備したエコタウンをつくるなど世界でモデルになるような街づくりを進めたい。被災者生活再建支援法の拡充は、できるだけ十分な支援ができるよう努力する。雇用については、まず、がれき処理など自治体のいろいろな作業について協力をいただく。
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ここからは、旧来のモノに注目した復興政策しか見えません。

ここで、冷静に状況を見ていくと、過去の災害に比べて被害規模がとんでもなく大きく、経済の成長期につくられた今までの都市の姿を目標に復興するには、あまりにも社会的負担が大きすぎるという現実があります。それゆえに、物的な復興までは何十年という時間が必要になる可能性があります。

また、このような政策を実行に移せば、膨大な資金を恣意的に動かすことができる特権を再び国家(≒官僚や利権政治家やマスコミ)に与えることになります。そしてこれは、国民から巻き上げてきたお金で情報操作を行い、彼らの思い通りに原発を作ってきた原因構造と同じです。それゆえ、復興市場に目がくらむ利権集団が暗躍することが容易に想像できます。

このような前提に立つとき、今本当に必要な政策とは何か?

まず状況認識として、現在の日本では、地位やお金やモノを求める意識はほとんど消滅しています。それを例外的に強く残しているのは、官僚を中心とした特権階級だけで、この意識は一般国民と大きくずれています。それゆえ、上記の復興案のように、官僚に都合のいい未来像に貴重な資金を投入するという愚作しか出てこないのだと思います。

それに対して今一般の人々は、人が生きていくためには支えあう仲間が必要で、お互いに支えあうという行為自体が、何にも勝る充足の源であるという状況になっています。そして、この悲劇的な震災を体験した人々は、ますますその意識が覚醒しているように見えます。これが、暴動のおきない本当の理由です。

そうであれば、まず真っ先に必要なことは、お互いに支えあうことを実現する基盤である共同体の再生です。具体的には、自らの町をどのように復興していくのかを考えを実践していく組織を作ることです。そして、それを実現するための資金を彼らに提供することです。

そうすれば、彼らが未来に向けて考えることや復興にかかわる具体的な作業を行うことなど、すべての復興活動を収入のある仕事=みんなの役に立つ役割、として位置づけることができます。そうすれば、何十年先の物的復興をまつこともなく、今すぐにでも仲間とともに未来を切り開いていくという充足から、心の復興が実現します。

よって、義援金や復興予算は、まずこのような共同体の再生に投入され、自主的に運用されるべきだと思います。その上で、広域的な課題や専門的な課題については、これら自治組織の連合組織をつくり実践していくことが必要だと思います。

国家の支援とは、このような自主的な共同体再生に対する、経済的・技術的な支援や法的な枠組み整備だと思います。こうすれば、膨大な復興資金が、利権集団に吸い取られていくこともなく、被災地の人々の活力が再生していくのだと思います。


本田真吾
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