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%表示に騙されるな

割合表示(%表示)は分母を操作すればいくらでも“見せ方”を変えられます。%の数値に騙されないでください。

マスコミが公表した日曜日と月曜日の人出の数を比較したデータ。(リンク)
日曜に比べて月曜日に出かける人の数が先週(4/20)よりも今週(4/27)の方が増えていることを“見せよう”としてます。


月曜日の前日比(NTTドコモ分析)
  
     4/27  4/20

渋谷   33.5% 24.9%
横浜   33.9% 20.3%
川崎   25.8% 15.8%
千葉   54.8% 39.7%
名古屋 102.6% 73.0%
京都   15.6% 12.2%
梅田   86.6% 73.9%
三ノ宮  69.0% 62.5%
天神   76.6% 77.4%


確かに%表示では4/27の方が多く“見えます”。
しかし、分母が公開されていないので実際数は分かりません。

例えば渋谷で

4/27:外出数100人  → 33.5%UP = 34人
4/20:外出数1,000人 → 24.9%UP = 249人

%表示は4/27の方が大きく“見えます”が、実際に外出した人数は4/20の方が多いです。

マスコミは数値の見せ方を操作して、人々の思考を支配します。
皆さんも数値を“見る”のではなく、読み取ってください。

 

森山みくり
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日本のコロナの謎、ついに崩れる? 海外の見る日本の対策、今後のゆくえ

今世界中コロナによって、経済、生活等様々な分野まで影響出始めた。
日本に限らず、どの国がどのような対策を取る(or取った)としても、マスコミから何かを言われる。また、国民から反対の声も上がってきます。
どう動くか、本当に政府の方々が対策方法がないか。それとも、国民たちが近代思想に染められて、どこにもない自由、平等、博愛を求めて、未知課題への追求が空に浮いてしまった。
いつになったらコロナが落ち着くのかという心配もあります。
日本内もかなりコロナに対する緊張感が高まっているが、世界の状況と比較して、まだ深刻では無い国。それでも医療崩壊になる?

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リンク より引用

これまで感染者が少なく、何とか持ちこたえてきた日本の新型コロナウイルス対策だが、3月下旬から感染者が急増している。日本は検査数を絞ったクラスター叩きを戦略としてきたが、もう限界だという見方が海外では優勢だ。政府は感染拡大を受け緊急事態宣言で市民の外出や店舗などの営業自粛を求めているが、罰則つきの欧米式ロックダウンではないため、効果に疑問の声が出ている。
◆感染が抑えられてきた日本 いまは危険水域に
 海外メディアは、日本は感染の第一波の悪化を何とか回避してきたという見方だ。もっとも明白な理由は指摘されておらず、さまざまな憶測が飛び交っていた。米ABCは、予定通りの五輪開催のために、政府が数字を抑えようとしていたという噂を紹介している。米ウェブ誌『Vox』は、政府が肺炎患者に十分なコロナウイルス検査をしていない可能性もあると指摘。一方で、日本はもともと挨拶としての握手やハグ、キスなどが少ない文化だったこと、マスクの着用が浸透していたこと、早めに大型イベントの自粛や学校休校などの社会的隔離措置が取られたことなどが功を奏したとも見ている。こういった日本独特の理由が感染を遅らせたという認識が海外メディアには共通だ。
しかし、今後の感染拡大は回避できないという見方が圧倒的だ。海外の見方は、ディプロマット誌によるアジアの国別新型コロナウイルス感染の概要をまとめた記事に集約されている。これによれば、3月中旬までは五輪開催を議論できるほど感染は抑えられてきたが、以後東京の感染者が増加。ロックダウンの遅れによって起きた海外の悲惨な状況を目にしていたにもかかわらず、政府は企業や国民に対して活動の自粛程度しか求めなかった。4月7日に緊急事態宣言が出されたが、相変わらず自粛の域を出ず、ロックダウンと呼ぶには不十分なものだった。その一方で、検査数は限定され、公式の感染者数をはるかに上回る感染者がおそらくいるのではという見方が広がった。いまや感染は急増しており、欧米の後を追うのではないかいうことだ。
◆WHOも称賛 クラスター対策は有効だった
 そもそも日本の戦略は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の助言に基づき、医療崩壊を防ぐため重症者の治療に集中すると同時に、感染のクラスターを特定するため接触者追跡を行うというものだった。韓国やドイツのような大量検査ではなく、症状のある人とその濃厚接触者を中心に検査が行われてきた。
 日本では、検査の少なさに関する海外からの批判が大きく報じられているが、実は日本の戦略は正しかったという指摘もある。ワシントン・ポスト紙(WP)は、ペンス副大統領が「症状がないなら検査の必要はない。アメリカ国民には、検査のための資源を症状のある人が利用できるよう、この考えを守るよう奨励する」と述べたことを紹介。同様の方針を取ったのが日本だとし、検査を限定して感染の急拡大と医療崩壊を回避できたことを認めている。
◆少ない死者数の謎、ついに崩れる?
 ブルームバーグは、たった一つの心強く、しかし不可解なデータは、日本の少ない死者数だと述べる。いまのところG7のなかで最少だ。新型コロナウイルス対応で称賛を浴びているドイツと比べても、日本の数字は非常に少ない。専門家の間では、国民皆保険制度や肥満の少なさなどが原因としてあげられており、複数の要因が関係していると見られている。もっとも前出の渋谷氏は、検査の不足が診断されない肺炎を増やすことになると予測。日本は集団感染のまだ初期であるためなんとか拡大をしのいでいるだけで、これからが本番だという見方をブルームバーグに示している。
 APは、日本の救急医療システムが崩壊寸前だとし、複数の病院で患者受け入れが拒否された例を紹介する。病床、医療従事者、マスク、防護服などの医療用具の不足も深刻で、集中治療室(ICU)の設備も十分ではないと報じている。厚生労働省のまとめ(4月20日正午時点)によると、日本の感染者数は1万608人、死者は223人(都道府県発表値合計)となった。ニューヨークやイタリアほどではないにしても、感染拡大からの医療崩壊で、今後は死者数が急増する恐れがあるとAPは見ている。

「感染者数」という名のデマ そして無症状病原体保有者という名の「こども銀行券」

リンクより転載

偽患者となる)が統計の中に含まれてしまうこと、無症状病原体保有者とともに、このニセ患者をも感染者数に含める結果(*)、感染規模のハイパーインフレに繋がってしまう点である。検査法の問題点については、PCRは目安に過ぎないを参照のこと。


韓国とは対照的に、中国では被験者がウイルス検査で陽性でも、熱が出ない無症状の場合、「病例」ではないとして発表感染者数から除外できる。 (中沢克⼆ 習近平訪日延期で狂うコロナ戦争完勝の皮算用 2020/3/4 ⽇本経済新聞より抜粋) この中国式の感染者数=病例=患者数という非常に保守的な定義の最大の利点は、感染規模を最小化して見せられることである。一方の問題点は、分母が小さくなって、見かけ上の致死率が高くなってしまう点である。

コロナ騒動がとっくに過ぎ去って人々の記憶から消え去った時に考えるのならまだしも、一体それが何を示すのかを調べるほど暇人でないあなたにとって、「感染者数」や、それを分母とする「致死率」は、フェイクニュース以外の何物でも無い。そこで私がお勧めするのは、あの忌まわしい「感染者数」や「患者数」とは独立して変化する「死亡数」と、その国によって固定された固有の値である人口の比で、各国の被害規模を比較することである。こうしてみると、検査をマクドナルド並に大安売りした韓国と、最も保守的に感染者数を示した中国の間に大きな差はない。それよりも何よりも大切なのは、医療崩壊を回避する努力であることを、この表は物語っている。

致死率と対単位人口死亡数
致死率は、病気にかかって症状が出た人(患者)のうち死亡する可能性という、前向き指標である。特流行期は分母である患者数を固定するのが不可能なので、あくまで暫定値に留まる。それに対して単位人口(10万あるいは100万)当たりの死亡数は、その国の人口を分母にした死亡者数という、後ろ向き指標である。単位人口当たりの死亡数は分母が動かないので、流行期間中でも、特定の国、地域で経過を追うのにも、また各国、地域での流行の状況を横断的に比較するにも有用な指標である。病気の脅威度を考える上で、この二つは明確に区別する必要がある。時に単位人口当たりの死亡数を「死亡率」と称することがあるが、致死率との混同を招くので、好ましくない。→COVID-19の致死率は0.2%未満

→あなたにもできるデマウイルス叩きリンク
→「有病率蔵匿罪」という名のでっち上げリンク
→コロナのデマに飽きた人へリンク
→法的リテラシーへリンク

柴田英明

「感染者出た」探ると誤情報 新型コロナ巡り「噂」広がる 田舎特有の環境に不安感か

以下リンクより

田園風景が広がる兵庫県丹波篠山市

兵庫県内では21日時点で107件の感染が確認されている新型コロナウイルス―。同県内陸部の丹波篠山市ではいまだ確認されていないが、先週13日の金曜日、「感染者が出た」という情報が記者のもとに寄せられた。県や市からの発表はなかったが、情報提供者は、「出た」と断言したため、急きょ取材に走った結果、誤った情報だったことが判明した。感染拡大の状況を見ると、いつ発生してもおかしくはないが、真偽不明の情報が飛び交う原因には、「隣近所が顔見知り」という地方ならではの環境があり、不安を広げているようだ。

(中略)

ちなみに「ツイッター」で「丹波篠山 コロナ」で検索を掛けると、丹波市で感染者が確認された9日の翌日、「ついに丹波篠山でも出た」という投稿があり、17日にも同様の投稿がある。似た名前の別々の市を混同している可能性があり、いずれも別の投稿者が、「丹波市ではないか」と返信している。

(中略)

「田舎はすぐに個人が特定される」

(中略)

市内のある男性は、「感染しても重症化するケースの方が少ないのはわかっているが、みんな『最初の感染者にはなりたくない』という思いが強い。なぜかというと、都会と違い、隣近所が知り合いの田舎は、すぐに噂が広がり、個人も特定されてしまう。『あの人が感染したらしい』と言われたら、自分だけでなく家族や親せきにも迷惑がかかる。それを恐れている」と話す。田舎特有のコミュニティーは助け合いにもつながるが、時として負の側面も顔をのぞかせる。

噂でも不利益生じた場合は法的問題に

 県丹波健康福祉事務所は、「もし感染者が発生したら、プライバシーのこともあって発表できる内容は限られているが、正しい情報をきちんとお伝えする。真偽不明の情報が流れるのは不安感が広がっているため。噂レベルのことは信じずに、正しい知識を得て、ご自身が感染しないように注意してほしい。心配事があれば、一つひとつ誠実にお答えするので連絡を」と呼びかけている。

 噂を流すことは法律的な問題はあるのか。熊本地震の際には、「動物園からライオンが逃げた」という悪質なデマを流した男が逮捕されている。
 丹波篠山市の法務専門員は、「悪意のある嘘の情報は論外。だが、自分は本当に信じていたとしても、確証が得られない情報を流し、相手に不利益が生じた場合、相手が個人なら名誉棄損、会社なら業務妨害になるケースも考えられる。また、口頭よりもインターネット上などに書き込むことは法的に訴えられる可能性も高まるので、真偽不明の情報は流さないように気を付けるべき」と話している。

 

空きベッド数が通常の4倍と病院はガラガラ・他の疾患の患者への大きな負担

イギリス:空きベッド数が通常の4倍と病院はガラガラ・他の疾患の患者への大きな負担リンクから転載します。
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医療従事者の方たちは、「新型コロナウイルスによる多数の患者さんたち」のお世話で忙しいのでは?でも先日の記事でもお伝えした通り、イギリスの医療関係者には、新型コロナウイルスに関する情報を外部に漏らすことを禁止したかん口令が出されていて、外部の私たちには病院の内情を知ることは難しくなっています。

イギリスは新型コロナウイルスによる感染者数、死亡者数がすごいはずで、政府の予想通りであれば病院も限界になっていてもおかしくはないのですが。コロナ流行の前は、NHSの病院は常にいっぱいで、がんの患者さんでも時には手術に数か月待ちという話も聞くほどでした。

NHS(イギリスの国立病院)の病院では、数万ものベッドが空いたままになっている。これは通常時の約4倍に相当するものだ。これは現在も進行中の空きベッドを作るための取り組みと、その他の病気の入院を減らす取り組みのためだ。

国によるNHSの運用ダッシュボードの統計を当紙HSJが確認したところ、NHSの一般的な急性患者用ベッドのうち40.9%が、今週末の時点で空いたままになっている。つまり、このデータ内では、それに該当する91,600のベッドのうち37,500に相当する。

ダッシュボード上のデータによると、全体的には病院は比較的空いているにもかかわらず、特に一部の地域では一部のサービスやセッティングには強い負担がかかっている。さらに、新型コロナウイルスに関係する理由によって職員が減少しているため、サービスレベルを維持することが難しくなっている。ダッシュボードを見ると、病院にかかっている負担は救命救急部門に集中していることがわかる。

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新型コロナで“3回死んだ”少年がいる!? 真の陰謀「クライシスアクター」の危険を医療関係者が力説、メディアの報道姿勢にも疑問②

①の続き

■はかり知れない事態が進行している

~中略~

「歴史の転換期、権力交代、戦争、侵略の陰の立役者はクライシスアクターです。たとえば近年では、ナイラと言うアラブ系アメリカ人の少女が『イラク軍がクエートに侵攻し、病院で赤ちゃんまで殺害している』と証言し、それがテレビ放映され、米国がイラク戦争に突入する世論形成に一役買いましたが、彼女は現地に行った事もなく全ては嘘、つまりクライシスアクトレスだった。サンディフック小学校乱射事件(2012年)、ボストンマラソン爆弾テロ事件(2013年)、パリ同時多発テロ(2015年)でも、まったく異なる事件にいたはずの同じ人間たちの存在が確認されています。

今回の新型コロナウイルス蔓延でも、いつものクライシスアクター、常連さんの姿を見ることができますね。誰でも携帯電話で映像が撮れる時代になり、あからさまに目立つようになってきました」

さらに新型コロナウイルスをめぐる陰謀論について、杉田氏はこう語る。


「今回のウイルス蔓延も『中国の細菌兵器だ』『アメリカが持ち込んだ』といろいろな意見が飛び交っていますが、多くの人は『中国も損する事を自らする訳がない』『アメリカも大変な事になっているじゃないか』と、結局は意図的なものではないと判断してしまう。しかしながら、ここに大きな落とし穴が存在します。もちろん、自然発生した可能性も含め、大きな視点で世界を見なければならないのですが、早々に断定するのは危険で、自然発生でないとした場合には『誰が作ったか、蔓延に関与したか』を考えなければなりません。

そして真実を読み解くために、まず『自分の国にダメージを与えるようなデタラメをする訳がない』という発想は思い込みだと気づいて欲しいです。権力者たちは経済を意図的に不安定にすることで、大儲けが可能になります。食糧難、石油不足、戦争、病気蔓延、これらが起こせれば株価が乱高下する。問題発生前に株価を高値で売り捌き、経済が悪化したら最安値で買い取ることを繰り返すだけで、金は無限に増やせます。

あのビル・ゲイツもアメリカが大惨事となる前の3月にタイミングよくマイクロソフトの会長を辞任しましたね。ちなみにコロナウィルスは2015年に特許が取られていて、その申請はピルブライト研究所、大口出資者はビル・ゲイツです。さらにビル・ゲイツの財団が昨年10月18日にコロナウイルスのパンデミックをシミュレーションしており、その3カ月後から新型コロナウイルス蔓延が始まりました」

(引用ここまで)

紺碧空

新型コロナで“3回死んだ”少年がいる!? 真の陰謀「クライシスアクター」の危険を医療関係者が力説、メディアの報道姿勢にも疑問①

「恐怖をひたすら煽るマスコミ」とそれを補強する「クライシスアクター」。世の中を恐怖に陥れる事件、事故の裏には大抵、このセットが見受けられる。

2013年(275548)ボストンマラソンの惨劇を演じた俳優たちと舞台装置
2015年(300186)パリ銃撃事件もまた「偽旗作戦」か?
2017年(330177)ラスベガス銃乱射事件は偽旗テロ事件  etc.

今回のコロナ禍は全世界を巻き込んだ壮大な騙しの可能性を検証しなければ、この先行き不安の状況を突破できないだろう。
この先に予測される経済破局によって、誰が何を狙っているのか?そこまで見通すことができる事実の追求が必須になるだろう。

以下、リンクより引用

* * * * *

■とにかく恐怖を煽るマスコミに疑問

冷静に、正しく予防し、日頃から免疫力を高めることが何よりも重要だが、「マスコミの報道は恐怖と不安を煽りすぎではないか?」という意見も散見される。たとえば日本を代表する工学者、中部大学総合工学研究所特任教授の武田邦彦氏は、NHKをはじめとする日本のメディアの報道を疑問視し、YouTubeやメールマガジンで次のように苦言を呈す。

「数字は数字であり、事実を正確に把握することは犠牲者を少なくする意味で重要である。〜中略〜 中国での流行が約2か月で終わったこと、日本をはじめとした感染国の影響はまだインフルエンザの1000分の1ぐらいにしかなっていない(※)、などの事実は、テレビ報道ではまったく触れられない。テレビは恐怖をあおって視聴率を高めることが目的であり、それは『感染拡大を防止する』という大義名分があるので、偏向報道にはならないという逃げ道がある」

「どこかのテレビ局が危険をあおるために報道すると、他の局も右へならえして、日本人に被害を与えるというのはいつものことである」

たしかに、日本のマスコミはどのような物事であれネガティブな報道が多い。いたずらに恐怖を煽ることなく、かつ新型コロナウイルスの危険を軽視することもなく、事実に忠実な報道をするならば、毎日「感染者が何人増えたか」ではなく「何人検査をして、何人感染者が出たか」そして「何人退院したか」まで伝えるべきではないだろうか。もちろん新型コロナウイルスの感染力や致死率を決して甘く見てはいけないが、死者数自体は(日本の場合)インフルエンザウイルスに及ばない。ましてや、今年1~2月に3000人以上が自殺で命を落としているのが日本社会だ。

※ 3月中旬の時点における状況。


■新型コロナで3回死んだ少年出現!?

しかも、メディアにまつわる問題はそれだけにとどまらない。今回の新型コロナウイルス絡みで「クライシスアクター」が登場し始め、メディアを通して世界中の人々を惑わせている可能性があるというのだ。

クライシスアクターとは、政府や企業などの組織が企てた陰謀を達成するため、その作戦に加担する俳優のこと。では、以下の写真を見てほしい。

※写真は(リンク)で直接確認のこと

左端は、新型ウイルスに感染して死亡したとされるベルギーの少女(12歳)だという。右端の少年は、同じく新型コロナウイルスの犠牲になったというイギリス人の男の子(13歳)と伝えられる。さらにその隣上は、やはり新型コロナウイルスで命を落としたというポルトガルの男の子(14歳)。そして他は、コロナ禍ではなくさまざまな事件の被害者として写真が出回った男の子の姿であるが、何かが変だ。そう、彼らの顔はどれも不自然なほど似ているのだ。まさかドッペルゲンガーではあるまい。ならばこれは、同一人物ではないのか? 何らかの目的によって死者を演じたクライシスアクターだとしたら?

②に続く

紺碧空


新型コロナVの日本の死亡率は結核の10分の1以下、致死率も8分の1以下。何故これほどの騒ぎになるのか。

◎新型コロナVと結核
コロナVについての報道が毎日朝から深夜まで喧しい。30年ほど前のオーム真理教に関する過熱報道が思い出されます。オームは悲惨な展開になりましたが、果たして新型コロナVはこの先どんな展開になるのでしょうか。コロナVは過去の感染病と比べて果たしてどの位の脅威なのでしょうか、マスコミに惑わされない事実を知ることが今大切です。
コロナVと同じくウイルスで空気感染し、かつて「不治の病」と恐れられた結核症と比較してみました。
(出展はリンク)と4/22付け朝日新聞から。

結核は戦後間もない昭和25年に死亡者が12,1万人となり、100万人あたり死亡率は14.64と非常に高い値でした。疾病別死亡率は当時の1位でした。
約20年前の平成10年、直近の平成30年の数値と、今月21日の新型コロナVの状況を比較してみました。
         感染者  死亡者   死亡率     致死率
                (100万人当り)(死亡者/感染者)
結核(平成10年)41,033  2,795    0.0022     6.8
  (令和30年)15,590  2,204    0.0018     14.1
 
新型コロナV(今年4/21)
日本       11,119     186   0.0001     1.6
スペイン     200,210   20,852   0.04      10.4
アメリカ     787,960   42,364   0.01      5.3
イタリア     181,228   24,114   0.04      13.3
中国       83,849    4,636   0.0003     5.5

これを見ると、日本の結核症に比べて新型コロナVは世界的に見ても死亡率はまだ2桁近く低い。
特に日本では結核の死亡率の10分の1にも達しない。感染者が死亡する確率である致死率も8分の1以下である。

現代の日本では毎年15千人の結核患者が発症し、2200人以上の死者が出ているにも拘わらず、殆ど話題にも上らない。
これは毎年流行するインフルエンザにも同じことが言える。また交通事故死者は19年に3200人、自殺者も約2万人である。

それに対して死亡率も致死率も圧倒的に小さい新型コロナVがこれだけ世界中で騒がれるのは何故か。
何かおかしいと思わないだろうか。

  荘家為蔵

コロナ仕掛け人はアビガンをばらまく時期とマスコミ発信により収束時期をコントロールできるのではないか?

中国のコロナによる死亡者数推移が緩やかになったのは?(補正があったもののリンク)で探索するとアビガン、ファビピラビルにたどりつく。

〉アビガンとは? 新型コロナ治療に中国が使用へ。富士フイルム子会社が開発した抗インフルエンザ薬リンク

中国政府は3月17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として、臨床研究の結果、日本の製薬会社が開発した「アビガン」を使用すると発表した。政府の科学技術部は「できるだけ早く現場に投入したい」としている。
この「アビガン」とはどういった薬なのだろうか。

アビガンは富士フイルム傘下の「富士フイルム富山化学」が開発したインフルエンザ薬で、一般名は「ファビピラビル」。ウイルスが体内で増殖するのを抑えることで、症状を緩和することができる。
日本では、既存の他の薬が効かない、もしくは十分な効果が得られないインフルエンザが発生し、国が仕様を決めた場合に投与されることになっている。

国は新型インフルエンザの発生に備えて、アビガンを約200万人分備蓄している。

妊娠中に使用すると胎児に影響が出る可能性があるため、妊婦の使用や使用後の授乳を避けるほか、一定期間は避妊も必要となる。

その後、中国は謎のアビガン効果論文取り下げリンク
をしているが、これ以降緩やかになったとも捉えれる。

また、日本では富士フイルムによる生産増加、30ヶ国からの要請、ワクチンの手前に日本含め各国導入のための臨時試験に入っている。

〉ファビピラビル投与を行った肺炎例を中心に独立行政法人 地域医療機能推進機構 船橋中央病院 リンク

などの事例は結構ある。

一部の医療機関では投与可能なようで、
〉コロナ陽性のアイドルが症状告白 アビガン治療も開始「劇的な変化ではないけど…」リンク
などの話題も。

これら、アビガンあればコロナは治る報道と回復例がマスコミを通じて連呼されるのだろうか?

これからのことから、「いつ収束するのか?」という得体の知れない恐怖感をマスコミの過剰報道、デマでコントロールしてるわけだが、逆に仕掛け側は「収束時期をコントロールできる」、つまり、もともとアビガンで新型コロナは大丈夫と知っていた、これをばらまくタイミングや宣マスコミ報道の仕方でなんとでも収束時期をコントロールできるとわかった上とも推測できる。

「1カ月休業で5カ月の利益が消える」一目で分かる飲食店の収益構造

以下リンクより引用
※図表があるためリンク先をお勧めします

この先この状況が続いた場合、夏までに4~5割程度、仮に年内いっぱい続いた場合は7~8割以上の飲食店が営業を続けて行くことが困難な状態になるでしょう。

今回のコロナショックで飲食店に何が起きているのか、なぜこんなに苦しい思いをしている飲食店が多いのか、日本における飲食店の収益構造を含めて、数字を踏まえた上でなるべく簡潔に解説できればと思います。

●「30席、客単価3000円」のお店で計算してみる

単刀直入に言うと日本における飲食店は基本的に薄利多売です。業界では、一般的に5年残るお店は2割、10年残るお店は1割と言われています。これは日本の飲食店の競争過多な状況や、長く続いたデフレなどに要因があります。

業種業態によって違いますが、飲食店の収益は、「FLコストで60%前後が適正」と言われています。このFLコストというのは、

F=食材原価
L=人件費

です。これをそれぞれ30%前後程度に抑えるようにするのがセオリーです。

分かりやすいように、東京都心部における客席数30席、客単価3000円くらいで、そこそこお客さんの入っている架空の居酒屋を例として考えてみましょう。

飲食店の売り上げは、

月売り上げ=客数×客単価×営業日数

で表されます。そして、かかるコストは、食材原価・人件費・家賃を筆頭に、光熱費や広告費(食べログなど媒体の掲載費用など)、雑費などがあります。



●1カ月休業しただけで5カ月分の利益が消える

今回の緊急事態宣言によって、多くの商業施設が2020年5月6日まで休業を発表しました。そして、東京都では飲食店営業は原則20時までとなりました。これを機に、5月6日まで営業を中止するというお店はかなり多くなりました。仮に、先ほどのお店で1カ月の売り上げが完全に止まった場合は以下のようになります。

たった一月で5カ月分近くの営業利益が無くなりました。お店の営業が1カ月止まるということは、飲食店にとってものすごく大きなダメージであることはお分かりいただけたかと思います。

今年に入ってから4カ月で飲食店は大きなダメージを負っています。資金に乏しいお店や会社はすでに廃業に追い込まれているところも増えてきました。一般的な飲食店はそこまでキャッシュを積んでいません。1.5~3カ月程度の運転資金しか持っていないところが多数を占めます。

複数店舗を運営する会社やグループでも、増収増益を達成するためには店舗数を増やすことが成長のセオリーとされてきたので、新規出店をするために多くの借り入れをしている場合がほとんどです。キャッシュフローが止まると大手でも一気に苦境に立たされます。

何よりも厄介なのは、今回のコロナの影響がいつまで続くか分からないという先の見えなさです。これはこの後に続く借り入れの話にもつながります。

病院は医療崩壊どころか倒産危機に追い込まれている

連日コロナが猛威を振るっている(?)という報道がメディアで流れていますが、本当にそうであれば、病院はてんやわんやの大忙しでとっくに医療崩壊しているはず。
ところが、実際は医療崩壊どころか経営危機に陥っている病院が増えてきているそうです。

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以下、リンクより引用

新型コロナ感染拡大で外来「減った」が8割超―大阪府保険医協会が診療所に緊急アンケート

アンケートは、府内の診療所4259施設を対象に実施、回収率は21.6%(926件)。外来患者数、感染疑い患者の来院の有無、疑い患者が来院した場合の対応、保健所への紹介などについて質問した。

外来患者数に関する質問では84.8%が「減った」と回答。減少割合で最も多かったのは「20%台」の20.5%、次いで「30%台」の18.3%、「10%台」の14.6%。感染拡大前に比べ、20%以上減少したと回答した診療所が全体の56.9%に及んだ。

以上、引用おわり

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このように、実際の医療現場では外来患者の数が激減しているのです。
この状態が続くと、そもそも赤字傾向にあった病院は倒産に追い込まれます。

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以下、リンクより引用

失業者100万人、病院倒産…コロナ禍長期化で迫る深刻な危機

外出自粛期間が続き、すでに人々の間では“コロナ疲れ”“コロナうつ”といった言葉も広まっている。コロナ禍長期化は今後、日本にどのような影響を及ぼすのだろうか? NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長は言う。

「おそらく5月の連休明け以降も、緊急事態宣言は継続されると思います。さらにハーバード大学の研究グループが指摘するように’22年まで、外出自粛要請が断続的に続くのではないでしょうか。感染をおそれて病院での診療を敬遠する方も増えています。たとえば私がチームでやっているナビタスクリニック・グループも、3月は昨年に比べて患者数が4割減です。今後は倒産する医療機関も増えていくと思います」

以上、引用おわり

小学校で初のクラスター発生。自粛が水泡に帰した3日間の登校日

リンク

富山市の教育委員会は22日、市立神明小学校で児童3人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを明かしたと、朝日新聞などが報じた。児童3人は15日に感染が確認された児童や21日に感染が確認された担任の教諭と同じクラスだったという。同小学校では、安倍首相が緊急事態宣言を発令した後の4月8〜10日に臨時休校に向けた「登校日」を設けており、この間に感染が広がり、クラスターが発生したと見られている。

初の小中学校でのクラスター発生

富山市の市立小中学校では、3月1日に一斉休校し、3月16日に再開。春休みを挟み、4月1日から新学期がスタートした。しかし4月7日に市内の中学校で生徒の感染が確認されたことにより、4月13日から再び一斉休校となった。市は一斉休校の発表から3日間の登校日を設けており、この間に感染が広がったと見られている。文部科学省によると、小中学校でクラスターが発生するのは初。

いつ再開するか? 世界の動きは

国内人口のおよそ3分の1が集中し、もっとも多い感染者を出していたオーストラリアのニューサウスウェールズ州では、5月から学校を段階的に再開させる。新規感染者が6人と急激に減少していることから判断したという。

また、朝日新聞によると、ニュージーランドでも学校を再開するとしている。感染者数は3月26日に283人となり、4月5日には1000人を超えたが、4月20日には1440人と感染のペースが抑えられている。感染経路の大半を追えているため、再開に踏み込んだとされる。さらに緩和するかどうかは2週間後に決めるという。

夏休み「返上」か?

兵庫県小野市は22日、市立の小中学校と特別支援学校の授業時間について言及。緊急事態宣言の期間が終わっても学校再開が不可能だと想定し、夏休みをなくす方針を明らかにした。宮城県名取市も、夏休みを36日間から12日間に短縮する方針を示している。しかし仙台市では「現段階で方向性は示せない」「いろいろなことを考えなくてはならない」として、学校再開の時期や夏休みについての明言を避けた。

羽鳥モーニングショーが事実を隠蔽した(小林よしのり)

マスコミの隠蔽に気づき始めているようです。

>問題は「致死率」である。
>スタンフォード大の調査では、致死率が0.2%未満だったことが判明している!
>これを羽鳥モーンングショーは隠蔽した!
>まったくペテンである。
>感染者数50倍だけ報じて、致死率0.2%は脅威を煽れないから、隠したのだ!


小林よしのりオフィシャルwebサイト より転載です
リンク

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2020.04.21(火)
羽鳥モーニングショーが事実を隠蔽した

自警団モーニングショーがまたペテンをやった。
カルフォルニアの米スタンフォード大の調査では、コロナの感染者数は公式発表の50倍から80倍である。

これは納得できる。
日本の感染者もインフルエンザの1000万人まで伸びても不思議ではないのだ。

問題は「致死率」である。
スタンフォード大の調査では、致死率が0.2%未満だったことが判明している!
これを羽鳥モーンングショーは隠蔽した!
まったくペテンである。
感染者数50倍だけ報じて、致死率0.2%は脅威を煽れないから、隠したのだ!

人の生死にかかわる情報で、自分たちに都合の悪いデータを隠すのは最悪の所業である!

アメリカのような貧困層が劣悪な環境下にある社会で致死率0.2%ならば、国民皆保険のある日本の医療システムとの差を考慮すると、日本の致死率は0.1%くらいにしかならないはずだ。

日本でコロナに1000万人感染して、致死率0.1%なら、死亡者は10000人になるが、これはインフルエンザの死者数と同数である。

だが、コロナの今の感染者数は1万人超えたばかりで、指数関数的に伸びてないから、12月末までに1000万人に達するのは不可能である。
まさかとは思うが、100万人にも達しないかもしれない。

だとしたら致死率0.1%なら、死亡者は1000人にしかならない。
今日現在のコロナ死者数は231名だから、いくら何でもあと8か月で1000人は少なすぎる。
わしは5000人になっても驚かない。
とにかくコロナはインフルエンザの死亡者10000人に完全に負ける。
義務教育で習った算数の知識があれば、専門家の誤りくらい指摘することは出来るのである。

すべては義務教育だ!
義務教育だけはしっかり習わせろ!
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(転載終わり)

「ロックダウンという名の虐殺」 :英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が封鎖の日より急激に増加し、統計開始以来最大の死者数に。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている

リンクより抜粋

◆人道とは何か
このブログでは、基本的に一貫して、「新型コロナウイルス対策に、封鎖(ロックダウン)や外出禁止をおこなうことは間違っている」としてきました。そして、「人命を優先するためには、封鎖や外出禁止等の対策はやめるべきだ」とも強く主張させていただいています。理由としては、以前ご紹介しました、医学誌ランセットからの引用などにふれていますが、医学的に

「隔離や封鎖に代表される《人を孤独に追い込む政策》は、人体への大きなリスクを含む」

ことがはっきりとしているのです。その影響度は決して小さなものではなく、2013年11月のアメリカの研究での医学論文には、「社会的つながりやコミュニティとの接点を失うことで死亡率が 50%上昇することが示された」とあるように、心身に与える影響は小さなものではないのです。

そして、以下リンクの記事のタイトルにありますように、封鎖や外出禁止は、あらゆる人体のリスクを高めて、夥しい人を死に追いやることは間違いありません。封鎖が続く限り、これは、イタリアでもフランスでもアメリカでも、「封鎖をおこなっているすべての国で急激な死亡率の上昇が起きる」ことは間違いないといえるのです。

最近、以下リンクのような記事で、ロックダウン政策は、その国の国益に対し「単に無意味なのではなく、極めて悪い政策」であることを示しました。そして、今、世界はその通りに進んでいます。

封鎖を行っている各国で「最悪の死亡数の上昇」が描かれているのです。そして、ロックダウンによる人的被害は、予想していた以上にひどいものであることを、イギリス国家統計局が発表した数値により知るところにもなりました。ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを示す数値が、国家統計局から発表され続けているのです。

●リンク 英国のロックダウン前後の死者数の推移

イギリスで、3月23日にロックダウンが開始した直後より、「新型コロナウイルスではない死因」でおびただしい人が亡くなっている」ことがわかります。4月21日に発表されたのは、2020年の第 15週の英国の死亡に関する統計で、4月10日までの 1週間の統計です。国家統計局は、この 1週間について、以下のように記しています。

『第15週の死者数は 1万8516人で、前週(14週)より 2129人増加した。』

これはつまり、4月10日までの 1週間は、その前の週よりさらに死亡数が増加したことを意味します。上のグラフを見てもわかる通り、「ロックダウン以降の英国の死者数は、新型コロナによる死も、それとは異なる要因の死も、どちらも加速度的に増え続けている」ことを示します。

◆死者全体の 66%以上が、新型コロナウイルス《以外の死因》
15週目の状況に戻りますと、全死亡者 1万8516人のうち、6213人が新型コロナウイルスで死亡(死者全体の 33.6%)。となっていて、つまり、「死者全体の 66%以上が、新型コロナウイルス《以外の死因》だった」ことを示します。封鎖と外出禁止の「期間が長引けば長引くほど、心的ストレスによる死亡率と精神的な疾患がさらに増えていく」のです。

そして、ロックダウンを強行し続けた指導者たちと関係当局者たちは、結果的に人殺しだったことがさらに明らかとなってくるはずです。

新型コロナウイルスの世界的流行によって消えていく文化

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって、挨拶のかたちが変わりつつある。欧州などの多くの国の衛生当局が、挨拶に欠かせなかった握手を避けるよう呼びかけているのだ。代替となるしぐさの誕生から人と人との距離感の変化まで、いまや“パンデミックカルチャー”は他者とのかかわり方に微妙な変化をもたらし始めている。
英国で1439年に腺ペストがまん延した際、国王のヘンリー六世は頬にキスする挨拶を禁止した。いまでもなお、英国人は欧州の隣人たちと比べると挨拶の際にキスしようとせず、固い握手を選ぶ。

ところが、新型コロナウイルスの感染が拡大する時代のいま、握手でさえ恐れられているようだ。この数週間で、多くの公衆衛生機関が挨拶の握手はしないようにと呼びかけている。クリケットのイングランド代表チームの選手は試合前、握手の代わりに互いの拳を軽くぶつけ合う“グータッチ”を相手チームの選手と交わしている。

カナダの公衆衛生当局者は、互いのひじを軽くぶつけ合う“ひじタッチ”か、親しみを込めて手を振ることを勧めている。中国やイランから出回っている動画で紹介されているのは(ややふざけた内容だが)、互いの足を軽くぶつけ合う“武漢(ウーハン)シェイク”だ。これは挨拶には握手がいいと思っていたものの、そうしないほうがいいと考え直した機転の利く人々が、握手(ハンドシェイク)の代わりにしようと考えたしぐさである。

新型コロナウイルスのアウトブレイクが続いている間は、親戚を訪問する目的で複数の都市を移動する行動に厳しい制限を課す(あるいは少なくとも課そうとする)意向や多数の大規模な行事がキャンセル等、大勢の集まりや文化的催しをすべて延期することは、持続できる長期的な解決法ではない。そして、それ自体に多くの問題がある。

わたしたちは非常に厄介な時代に生きている。移動の制限のような方策は、まさに時代に逆行している。人々は隔離地域ですぐに新しい世界の秩序に順応していく。商用旅行の数は減少し、ヴィデオ会議ツール「Zoom」のシェアが急増する。そして隔離中に適したレシピや、フィットネスのメニューを提供するあらゆるサブカルチャーが発生する。

こうしたなか、わたしたちは互いに触れ合う習慣をなくした場合に生じる不利益を承知の上で、その種の習慣をやめる。社会には多様な集団がある。親族が連絡をとり合い、複数の集団が顔を合わせて一緒に物事を行うような文化において、他者と触れ合う社会的な習慣が皆無になることは危険。互いに接触する挨拶がなくなり、その代わりになる習慣もなければ、文化は多くのものを失ってしまう。

リンクから転用

国際的な研究により、新型コロナウイルスは「332種類のヒトタンパク質」を利用してヒト細胞と結合できる驚異的な感染能力を持つことが見出される。治療薬開発は厳しい局面に

以下リンク

3種類の受容体に感染できる新型コロナウィルス。

具体的には、

・ACE2という受容体を利用して細胞と結合できる

・フーリンと呼ばれる酵素を介して細胞と結合できる

・GRP78という受容体を利用して細胞と結合できる

という能力を持っていることがわかっていました。

また、以下の記事でご紹介しましたように、この新型コロナウイルスは(人為的に組み込まれたのではなく、あくまで自然進化の中で)「エイズウイルスと同様のタンパク質を 4カ所持っている」ことが判明し、それにより感染能力が大変に高くなっていることがわかっています。


それは、「新型コロナウイルスは 332 種類の細胞内のタンパク質を利用して結合できる」

ことを示唆した衝撃的な研究でした。

以下の論文にあるものです。

これは、治療薬の開発のための研究で、この新型コロナウイルスが「細胞のどこを利用して感染しているか」を最新の分析技術で明らかにした中で判明したものです。


研究者たちは、アフィニティー精製による質量分析法という方法を用いて、新型コロナウイルスが相互作用する人のタンパク質を分析した結果、

「相互作用する人のタンパク質が 332 特定された」

というものでした。

論文には。以下のようにズラーッと、新型コロナウイルスと相互作用するタンパク質が並んでいます。

〈リンク先に画像あり〉

この 332 という数字を見て、

「本当にスーパーウイルスなのだなあ」

と改めて思います。

最近では、日々明らかになる、この新型コロナウイルスのあまりにも高い能力を知る中で、恐怖や懸念より、尊敬の念に近い感情が生じていまして、そして、おそらくはまだ能力については新たに発見されていくように感じます。感染方法や変異について、そして自らが死滅しないためのメカニズムなどを含めて、さらに多くの特性と能力を持っているに違いないと感じます。

なお、論文には、「 SARS-CoV-2 ヒト宿主因子を標的とする既存の薬物の同定」というセクションがあり、「その 332 という相互作用するタンパク質に対して、治療薬として利用できると同定される可能性のある薬剤」は、以下のようになっています。

・承認された薬物 15
・臨床治験中の新薬 4
・前臨床候補 18

約 40種ほどの薬剤が治療薬候補として特定されているようですが、相互作用するタンパク質が 332 という数なのに対して、現実の薬剤候補はこのような数となっていて、治療薬の開発ということに対しては、かなり絶望的な状況が広がっています。

SARS-CoV-2 ウイルスは332個のヒトタンパク質を標的とし、さまざまな結合部位を持っている。そして40の新薬候補が特定された

医学、ゲノム、生物学分野の国際的専門家たちの主要な共同研究により、SARS-Cov-2 新型コロナウイルスは、すでに見出されていた ACE-2 受容体を含む 4つの結合方法だけではなく、332 のヒトタンパク質を標的とすることができることが判明した。

新しい研究は、新型コロナウイルスが、人類がこれまでに経験した中で最も強力なウイルスのひとつとして説明できることを示している。ウイルスのゲノムの構造と、これがヒトのさまざまなタンパク質と相互作用する方法の分析により、研究者たちは、COVID-19 の治療に使用するために再利用できる 40 の新薬も特定した。

研究の結果は、複雑な数学、物理学、およびコンピューティングを利用するネットワークサイエンスに基づく感染ダイナミクスのモデリングツールに由来している。

新しいツールセットは、COVID-19 を引き起こす新型コロナウイルスが細胞に侵入した後の、ヒト細胞内のタンパク質の動作をマッピングした。

研究者たちが、他のヒトウイルスを研究するために 2012年に最初に研究グループと共同で開発した AI モデルは、SARS-CoV-2 が脳内の細胞を攻撃する可能性があることも予測した。

この発見は、報告書が述べているように、初期の COVID-19 の症状には、嗅覚や味覚の喪失が含まれているという最近の報告を説明するのに役立つ可能性がある。

新型コロナウイルスがは、体内に入った直後にヒト細胞を乗っ取り、ウイルス複製マシンを再構築する。これは、コロナウイルスのすべての株が持ち、太陽のコロナの形状をしたスパイクタンパク質に依存している。これらのウイルスのタンパク質が、健康なヒトの細胞のタンパク質と結合すると、ヒト細胞内の基本的な機能を破壊し、何百万ものウイルスのバージョンの複製を始める。

ウイルス感染のモデリングの最初のステップは、SARS-CoV-2 がどのタンパク質を攻撃してヒト細胞を乗っ取るかを理解することだった。

その結果、研究者たちは、これらのタンパク質が 332 あると報告した。

研究者たちのツールセットは、コロナウイルスが標的とする 332 のタンパク質のそれぞれの働きをモデル化し、これらのタンパク質が細胞内で発動して、新型コロナウイルスの症状を引き起こす可能性があるメカニズムを予測した。

そして研究者たちは、最良の治療薬剤の候補は、 SARS-CoV-2 が最初に攻撃するタンパク質を標的とするものではなく、おそらく、同じ細胞内近傍で機能するものだろうと述べている。

「現在市場に出ているほとんどの薬剤は、細胞のタンパク質自体を直接ターゲットにしていません。ウイルスが標的とするタンパク質がわからないため、阻害するための薬剤を見つける知識が今のところ十分ではないため、細胞内ネットワークの近傍のネットワークを十分に理解する必要があると考えられます 」


「他のすべての研究者が、すぐに候補となる薬剤を構築して研究できることを可能とするために、新たな結果が出た場合には、すぐに研究を公開します。新しい薬剤候補の分野で進歩を遂げることが差し迫って必要となっており、今は、既存の学問や既存のビジネスに妨げられている場合ではないのです」

突然変異って、何? 第8稿

コロナウイルスは、やはり変異したようです。武漢で広がったウイルスの初期段階(A型)から、中国で変異しB型に。B型が日本に広がった。B型は東アジア人が主なターゲットで、欧米人には広がりませんでした。
しかし、C型へと変異し、欧米で大流行。A/B型より致死率の高いC型は少しずつ日本にも広まっていますが、さらなる変異を起こすことになります。



ナゾロジーより引用リンク

ウイルスの最も恐ろしいところは、その驚異的な変異速度です。
変異を繰り返すことで、様々な人種や民族に対する感染能力を獲得し、薬に対しては耐性能力を生じさせます。
以前の研究で、新型コロナウイルスは早くも「L」型と「S」型に変異していたことが紹介されました。
しかし今回、英国とドイツの研究者たちによって、新型コロナウイルスの進化学的な系統分析が行われた結果、ウイルスは既に3つの型と160種類の下部グループに変異していることがわかりました。
また、ウイルスの遺伝子(RNA)を調べた結果、160種類の分類群は大きく3つの型(A,B,C)にわかれていることが判明しました。

今回の研究成果によって、人類はようやく「敵」の素性がつかめたようです。
新型コロナウイルスの系譜解明は終息のきっかけになるのでしょうか?
研究内容はケンブリッジ大学のピーター・フォースター氏らによってまとめられ、4月8日に学術論文「PNAS」に掲載されました。
Phylogenetic network analysis of SARS-CoV-2 genomes
リンク
初期型(A型)から地域型(B型)へ

円の大きさは各系統の感染者数に比例している。また線の長さは遺伝的な相違点の多さに比例している。だが最も注目すべきは、図の「A」と示された円グラフが多彩な色になっている(A型は多くの人種に感染できる汎用性がある証拠)一方で「B」と示された大きな円グラフには色の多彩さが失われている(東アジア人に感染が特化している)点である

今回、研究者たちがウイルスの調査に使った方法は、人類の起源などを探るためなどに使われている「系統発生的」(進化的)手法と呼ばれるものでした。
この手法を取ったのは、世界各地のウイルスの遺伝子を解析して、ウイルスがどのように変異・拡散しているのかを明らかにしたかったからです。
研究チームは、最初にヒトに感染したウイルス群が、中国の武漢で入院している患者に存在していたことを突き止め、このグループに「A型」と名付けました。
「A型」は初期の幅広い感染拡大に寄与しているらしく、武漢の中国人の他に、アメリカ人とオーストラリア人にも確認されました。
しかし意外なことに、中国でもっとも多く広がっているウイルスは「A型」そのものではなく、「A型」から変異した「B型」でした。
これは人類が知らない間に、ウイルスが初期型(A型)を使った第一波の拡散を終え、地域型(B型)を使って第二波の感染拡大を起こしていたことを意味します。
また興味深いことに、地域型である「B型」は、どうやら東アジア人を主なターゲットにしていたという事実です。
地域型(B型)からは初期型(A型)が持っていた幅広い感染能力が失われており、欧米人などに対しては効果的な感染ができなくなっていました。
ウイルスは特定地域を攻略するために、総合力よりも地域的な適応能力を選んだのでした。
そして、周知のように、その戦略は絶大な「効果」をもたらしました。
地域型(B型)は中国で大流行を起こし、続く変異に対応する十分な母数の獲得に成功したのです。
日本に持ち込まれたウイルスも、この地域型の「B型」がメインとなっています。
東アジア型(B型)からヨーロッパに適応した最新型(C型)に変異

C型は元は、B型から派生した娘グループだったが、オリジナルのB型が弱かったヨーロッパ人に対する感染能力を獲得し、主にヨーロッパにおいて独立グループを構築するほどの勢力に成長した。欧米での爆発的な感染はA型やB型の増殖傾向とは少し異なる。型の特徴かもしれない/Credit:pnas

そして、東アジア地域で十分な母数を確保すると、ウイルスはヨーロッパ人に適応した最新型(C型)の開発を行います。
最新型(C型)ではヨーロッパ人をメインターゲットとした改修が行われており、北部イタリアから侵食を開始、ヨーロッパ全域を制圧していきました。
さらに最新型(C型)は同じヨーロッパからの移民の歴史を持つ南部アメリカへの浸透も可能で、ブラジルを起点に南米各地へと勢力を拡散していったのです。
北部アメリカにおいては、初期型(A型)による侵攻に次いで「B型」の増援(Bグループから伸びるアメリカを示す青)、そしてヨーロッパ人に対応した最新型(C型)が投入されはじめ(Cの中にもアメリカを示す青がある)、現在もっとも激しい感染が起こっています。

すでに中国は「市場でマスクなしで犬をさばく」レベルまで回復していた!?

中国・湖北省武漢市から世界中に拡がった新型コロナウイルスは、全世界で8万人以上の死者を出し、各国の経済に大打撃を与えている。
そもそも新型コロナウイルスは、野生動物やそれを食肉として売っていた市場で発生し、ヒトに感染したとされている。
もちろん、武漢の研究所が発生源の可能性も濃厚で、事実、米政府が調査を開始していることが明らかになっているが、いずれにせよ感染拡大の経緯には至ってはいない。

以下リンク

 そんな中、武漢では、4月8日午前0時、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために行っていた同市の封鎖措置を解除した。
約2カ月半ぶりのことになる。同日、5万5千人もの人が武漢発の列車に乗るため駅に押し寄せ、その中にはウインドブレーカーやフェイスシールドなどで全身を覆う人の姿も見られた。
このことで「ウイルスの感染が拡がるのではないか……」という懸念もあるが、中国政府は強気だ。

中国人のビジネス感覚は、日本人には理解できないものがある。お金を手にするためならどんなことでもやる。経済成長に乗ってからは、その感覚は一層強くなった。

 今回、湖南省にある某市場で撮られた写真を入手することができた。これらの写真を見ると、犬やニワトリ、アヒルなどが映し出されている。どこかからか運び込まれた動物を大型の包丁を使ってさばいている人や、それを買いに来た人もいる。

「いや、もう市場には活気がありましたよ。ここはちょっと変わった動物を売っているところなんですけど、久々に再開されたということで大勢の人たちが買い物に来ていました。でも、誰もマスクをしてなかったですね(笑)。中国では犬を食べます。こういったものは大昔から食用にされているんです。今まで犬肉を食べるのを我慢していたので、みんなどうしても食べたかったんでしょう。鍋にすると美味しいんですよ。市内には、犬鍋料理店も多いんです」(湖南省在住のA氏)

 なかなかスゴい光景である。市場にいる人は、一人もマスクをしていないし、犬をさばいている人は素手でそれをやっている。この犬は、赤犬という種類のものなので、野生動物ではないが、もうちょっと気をつける必要があるのではないだろうか。

新型コロナ発生源は武漢の研究所か 米政権が調査

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領率いる米政権は、パンデミック(世界的な大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの発生源の調査を進めており、コウモリの研究をしていた中国・武漢(Wuhan)の研究所由来である可能性も排除していないと述べた。

【関連記事】新型コロナ、症状発現直前に感染力ピークか 研究


すでに世界で13万8700人以上の命を奪ったウイルス「SARS-CoV-2」をめぐり、中国の科学者らは、野生動物などを食用として販売していた武漢の「生鮮市場」で昨年末、人に感染した可能性が高いとの見解を示している。この市場は公衆衛生の専門家の間で長らく懸念となっていた。

一方、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とFOXニュース(Fox News)の両メディアが匿名の情報筋の話として伝えたところによると、新型ウイルスが武漢にある、機密事項を扱う生物研究所から誤って流出した可能性があるとの懸念が出ているという。

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官はFOXニュースに対し、「このウイルスが実際にどのように流出し、世の中に出て、ここ米国と世界中で、非常に多くの死者を出すという、多くの悲劇を生みだしたのかについて学べるよう、われわれはできることすべてについて徹底的な調査を進めている」と述べた。同氏は2社の報道を否定せず、武漢の研究所には「非常に伝染性の高い物質があった」ことを米国が把握していたと明らかにした。

トランプ氏は15日、記者会見で武漢の研究所が新型ウイルスの発生源だとする説について問われると、「その話はより頻繁に耳にするようになっている」とし、米国は「非常に徹底的な調査を行っている」と述べた。(c)AFP

コロナ検査キットで偽陽性反応が続出している理由とは:WHO公認

コロナ検査キットで偽陽性反応が続出している理由とは:WHO公認
(リンク)より


◆コロナ検査によって作り出された幻想のパンデミック
 2020年4月9日【Jon Rappoport】リンク

この記事では、WHOや検査キット製造企業などによる「新型コロナウイルス判定キット」に関する公式な発表内容の一部をご紹介します。このテストの致命的な問題についてです。 
感染者数はこの検査(あるいは検査さえ全くない場合も)に基づくものですが、現在の「パンデミック効果」のすべては非科学的に作り出されたものであることがおわかりになるでしょう。
この幅広く用いられている新型コロナウイルス(COVID19)の検査方法は、PCRというものです。これについては何度も繰り返し私が記事にしてきました。
ではここで、公開されている情報を見て、そこからわかることを確認しましょう。

【WHO:「新型コロナウイルスのテクニカル・ガイド:ヒトに対する2019-nCoVの実験室における検査」】より
※検査による陽性判定では、このCOVIDウイルスが感染の原因であるかを保証するものではありません。また行間を読むと、検査を受けた人の体内に、COVIDウイルスが存在しているかすらわからない、ということがわかります。(出典:WHO)
※一部のPCR検査では、新型コロナウイルスとはまったく関係のないコロナウイルスに対しても陽性判定がでます。
つまり、風邪しか起こさない、昔からどこにでも存在するコロナウイルスでも陽性判定が出るということです。(出典:WHO)
※検査の有効性を確実なものにするために、患者のどの組織を採取するべきかについては、私たち(WHO)にもわかりません。

【アメリカ食品医薬品局 (FDA)のPCR検査に関する報告書】(出典:FDA)
※当社は、この検査によって「一般的に」COVIDウイルスが検査対象者の体内に存在することを検知するものと主張します。
しかしその一方で、検査でCOVIDという「病原体が検知」された場合であっても、COVIDが「必ずしも病気の原因ではない可能性がある」ことを認めます。
つまり、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た場合でも、必ずしもそれが実際に発症している病気の本当の原因ではない場合もあるということです。
また検査を受ける人に急性感染症がない限りは、COVIDを検知することはできません。つまり、検査によって「無症状の患者」が確認されるという考えはナンセンスだということです。
しかしそのような場合でも、検査で陽性反応が出た場合はすべて、報告する義務があります。そしてそれが「新型コロナウイルスの感染」として扱われるわけです。

【PCR検査キットの部品製造企業、 Creative Diagnostics 社の製品紹介ページ】(出典:Creative Diagnostics)
※「この検査結果だけを用いて、感染症または病気の診断はしないでください」
→被験者がCOVIDに感染していると診断するために、この検査だけに頼ってはいけない、ということです。しかし現在、世界中の健康機関がまさにこの検査キット単独で陽性診断を行っています。
政府や検査機関が発行している上記の引用文を読むと、この検査には「科学的な」基盤がまったくないことが理解できます。
※この会社は、検査によってCOVIDウイルスを検知することができると述べていますが、患者の体内に他の無関係なウイルスの一つが存在する場合であっても、誤って陽性判定が出る可能性があることを明らかにしています。
ではこの検査は何を証明しているというのでしょうか?それは誰にもわかりません。
※この検査では、被験者の体内にどれだけの量のウイルスが存在しているかを確認することはできない、ということを明らかにしています。
これもまた、感染症を検知する器具として決して正当化できない致命的な問題です。

(翻訳終了)

★どんなウイルスで陽性判定がでるの?
【 PCR 検査について 崎谷博征 医師 】
◼ 新型コロナウイルス感染症 用PCRキットは
「 他の 様々な ウイルスでも 陽性 になる 」ことが 記載されています。
それらのウイルスとは、
インフルエンザA型
インフルエンザB型
RSウィルス
アデノウィルス
パラインフルエンザ
マイコプラズマ
クラミジア  などです。(リンク)

★中国が不具合のあるコロナウイルス検査キットをスペインやチェコに供給していた
3月26日【National Review】(リンク)
誤判定率が高すぎるため、スペインでは中国に返品するそうです。

★アメリカに贈られてきた新型コロナウイルス検査キットに問題があったと米国の疾病対策センター(CDC)が発表
2月12日【NY Times】(リンク)

★イギリスに向かっていた検査キットがコロナウイルスに汚染されていた
3月31日【Metro】(リンク)
→その汚染がコロナウイルスである、という検査を行ったのも、根本的に問題のある検査キットだったとしたら?

宮田一郎

新型コロナウイルス感染爆発のカラクリ

PCR検査は、ある遺伝子の部分を増幅させる検査であって、ウイルスの存在自体を検出するものではなく、PCR検査陽性=新型コロナウイルス(SARS-COV-2)感染とは言えないらしいです。


世界と日本の真実 2020-04-09記事
リンク
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『新型コロナウイルス感染爆発のカラクリ』

今日はなぜ、日本で東京オリンピック中止が発表されてから、感染者が爆発的に増えたのかを考えてみましょう(米国、ヨーロッパの感染増加も)。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断は一体どのようにして確定しているのか皆さんはご存知でしょうか?
まず世間をこれまたお騒がせしているのが「PCR検査」と呼んでいるものです。

この検査は、皆さんの上気道や下気道の検体(分泌液)から新型コロナウイルス(SARS-COV-2)の遺伝子(RNA)を検出する目的で行われています。

米国疾病予防センター(CDC)のオフィシャルに掲載されている新型コロナウイルス(SARS-COV-2)に対するPCR検査の概要が公開されています(『CDC 2019-Novel Coronavirus (2019-nCoV) Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel』)(リンク)。

その36ページの注意事項に、“Detection of viral RNA may not indicate the presence of infectious virus or that 2019-nCoV is the causative agent for clinical symptoms.”
という文章があります。

これは、「PCR検査で検出されたウイルスの遺伝子は、感染性のウイルスの存在を示しているとは限らないし、新型コロナウイルスが臨床症状(肺炎など)の原因とは限らない。」と正直に述べているのです。

オンライン講義でお伝えしたように、実際に検出されている遺伝子(RNA)が、培養細胞由来(検体をある細胞に振りかけて培養したものをグシャグシャにしたものを調べている)なのか、バクテリア由来なのか、つまりそもそも何の遺伝子を見ているのか誰も分からないのです。
ちなみに、バクテリアの中にもウイルス(バクテリオファージと呼ばれる)の遺伝子が入っています。

元来、PCR検査は、ある遺伝子の部分を増幅させる検査であって、ウイルスの存在自体を検出するものではありません(オンライン講義 参照)。
つまり、PCR検査陽性=新型コロナウイルス(SARS-COV-2)感染でとは言えないのです。ましてや、PCR検査陽性をもって。新型コロナウイルス(SARS-COV-2)が肺炎などを引き起こすことは証明できません。

新型コロナウイルス(SARS-COV-2)の測定用のPCRキット(SARS-CoV-2 Coronavirus Multiplex RT-qPCR Kit)の説明書にも以下のように注意喚起しています(リンク…
)。

“” it should not be used as the only evidence for clinical
diagnosis and treatment“

“The detection results should not be directly used as the evidence for clinical diagnosis”

これは、PCRキットの検査の結果、陽性であっても、これをもって新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と診断してはいけないし、ましてや治療の根拠としてはいけないという警告です。
臨床症状、武漢への出入り(武漢に出入りした感染者への接触)や他の検査結果を組み合わせて診断しなければならないと述べているのです。

しかも、武漢や感染者とのリンクは全く関係のない人に検査をやりまくっているのです(診断基準を満たさない、no epidemological link)。
これはWHOの診断基準さえも満たしていないことになります。

他の検査方法と言っても、医療現場の現況では、以前もお伝えした胸部CT検査くらいしかありません。
この胸部CTでも、以前の記事でもお伝えしたように、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のみに特徴的な所見などはないのです。

また、この新型コロナウイルス感染症(COVID-19)用PCRキット。
他の様々なウイルスでも陽性になることが記載されています。
それらのウイルスとは、
・インフルエンザAウイルス(H1N1)、
・B型インフルエンザウイルス、
・呼吸器合胞体ウイルス(B型)、
・呼吸器アデノウイルス(3型、7型)、
・パラインフルエンザウイルス(2型)、
・マイコプラズマ
・クラミジア
などです。

インフルエンザウイルスや通常の風邪ウイルスの感染者が今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にカウントされているということです。

最後に健常者に。このようなPCR検査だけでなく、いかなる鋭敏な検査であっても施行すれば、恐ろしい数の「偽陽性(false positive)」(実際は感染していないのに陽性と出る)が出るという基本的な仕組みについては、オンライン講義で述べました(武漢や感染者と接触のない人に検査をするのは意味がないばかりか、偽陽性者を増やすだけ)。

検査というものが、本来は条件付きであり、いかに不確実なものであるかというリアルサイエンスを知ると、これからも継続する“パンデミックラッパ”にもう惑わされることはなくなるでしょう(^_-)-☆。
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太刀川省治 
 

「感染者数」や、それを分母とする「致死率」は、フェイクニュース以外の何物でも無い

こんばんは☆

以前、学者の世界では、「何であれ数字を出した者の勝ち」「数字にできれば【科学】とされる」というとんでもない話を聞いたことがあります。

日々、マスコミから報道されるコロナの感染者数、致死率という数字。
これにも、同様、いえ、より深刻な問題があります。
これは事実を示す数字でしょうか?人々のどうする?という追究思考に繋がる数字でしょうか?


単に人々をあおり、不安にするため(=思考停止させるための)数字なのでは・・・。
思考停止せずに、冷静に対応していきたいと強く思います。

続きはこちら⇒リンク

女の職場話

[特報]HIV発見の功績でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が「新型コロナは人工ウイルス」とする論文を発表。そして「人為的な改変は必ず消える」とパンデミックが干渉と共に終わる道筋を表明

リンクより

◆新型コロナウイルスの中のHIV要素は時間と共に消える!

感動した記事を読みましたので、速報としてご紹介したいと思います。

「感動した」というのは、人工ウイルスであることがはっきりとしたことのほうではなく、「コロナウイルスは、改変された部分を自力で排除して自然に戻っていく」と博士が断言したことです。

博士はインタビューに対して、これがどのように生まれたウイルスか、そして、今後パンデミックはどうなるかということについて述べていますが、それが、「これまでの私の疑問をほとんど解消する」ものだったのです。博士の言葉によれば、パンデミックはいずれ終わるし、そして、最大の懸念だった「新型コロナウイルスの HIV 要素もいずれ消える」と述べたのです。

まずは、その記事をご紹介します。


●HIVを発見したリュック・モンタニエ博士は、中国発の新型コロナウイルスが人工ウイルスだと結論付けた

これまで、メディア等での主流なストーリーは、SARS-CoV-2 コロナウイルスは自然の中での突然変異の結果、生じたものであり、それはたとえば、センザンコウを中間宿主としてコウモリからヒトに伝染したというタイプの物語が推し進められてきていた。

ところが、それとは対称的に「このウイルスは人工的なものです」と断言する人物がいる。それは、1983年に HIV (エイズウイルス)を発見した功績でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士(Professor Luc Montagnier)だ。

彼は、新型コロナウイルスは人工だという。2008年にノーベル医学賞を受賞したモンタニエ博士は、SARS-CoV-2 は中国武漢にある研究所から誤って流出したものであり、このウイルスには人為的な操作が組み込まれていると主張している。HIV の DNA 断片が、SARS-CoV-2 のゲノムから見出されており、博士によると、中国の研究者たちがエイズのワクチンを開発している中で、コロナウイルスを使用したと考えていると述べる。

新型コロナウイルスが、どのように中国で出現して拡大していったかについて、私たちも含めた医学関係者の多くは、武漢の海鮮市場からヒトに感染が始まったと考えてきた。しかし、現在死者は 15万人を超えているこのパンデミックのウイルスについて、エイズの蔓延の原因としての HIV ウイルスを「発見」したモンタニエ博士は、完全に異なるストーリーを論文で発表した。

それは、SARS-CoV-2 は、中国の武漢にある研究所で人為的に操作され、2019年の後半に、誤って外部に流出したウイルスだと述べる。モンタニエ教授によると、この武漢の研究所は、もともとコロナウイルスに関する研究で知られていたが、研究室では、コロナウイルスの 1つをエイズ・ワクチンの開発のためのベクター(細胞への遺伝子運搬因子)として使用したというのだ。

フランスの医学者であるジャン=フランソワ・ルモワン博士からのインタビューに対して、リュック・モンタニエ博士は以下のように述べた。「私の同僚である生物数学者のジャン・クロード・ペレツ氏と共に、この RNA ウイルスである新型コロナウイルスのゲノムを注意深く分析したのです」

なお、モンタニエ博士は、これについての分析は、すでに他の科学者たちによっても分析されていることを付け加えた。以前、インドの研究者たちが、このコロナウイルスのゲノムに「別の HIV ウイルスの配列が含まれている」ことを示す分析結果を含む論文を発表しようとしたが、科学界の主流からの圧力が大きすぎたために、調査結果を撤回せざるを得なかったのだという。

HIV配列をコロナウイルスのゲノムに挿入するには、分子ツールが必要
ルモワン博士は、「この新型コロナウイルスは、HIV に感染している患者から来たのではないかとする推測」についての刺激的な質問をモンタニエ博士に向けた。答えは「違います」というものだった。モンタニエ博士は以下のように述べた。

「 HIV 配列をコロナウイルスのゲノムに挿入するためには、分子ツールが必要なのです。そして、それは、研究室でのみ行うことができることです」
博士によると、もっとも可能性の高い説明は、武漢の研究所での事故による流出だろうと述べ、その研究目的はエイズワクチンを探すことであったはずだと付け加えた。

●真実は最終的に出てくる
いずれにせよ、この「新型コロナウイルスが人工的なもの」だということを示した論文は、リュック・モンタニエ博士の存在に守られているために、現在、前向きな方向を向いている。モンタニエ博士によると、このコロナウイルスの改変された要素は、感染が拡大していくにつれて排除されるとして、以下のように述べた。

「自然にある存在は、分子の人為的な改変を一切受け入れないのです。自然の存在は、これらの不自然な変化を排除していきます。特別、何もしなくても、このような人為的な改変は消えていきます」「そのために、状況は次第に良くなっていくでしょうが、残念ながら、それは多くの人々の死を伴った後になってしまうかもしれません」そして、モンタニエ博士は次のように述べた。

「(ウイルスの)干渉波の影響の中で、ウイルスの中の人為的な配列が排除されていき、結果としてパンデミックは止まるでしょう」

このモンタニエ博士の主張は、これまで科学の世界で行われてきたいくつかの白熱した議論(新型コロナウイルスの発生の由来についての議論)に十分に対応できるものだ。しかし、この発言は、モンタニエ博士のような立場の人物を「陰謀論者」の範疇に入れる可能性もないではない。モンタニエ博士は、誰かを非難するようなことをしたいわけではないが、中国人科学者たちが、彼らの研究室で起こったことを彼ら自身が認めることを期待しているという。博士はこのように言う。

「いずれにせよ、真実は必ず出てきます」

Bannister

SARS, MERS は新型コロナウイルスを真と見せるための予備だった

アメリカ諜報部員がロシアに亡命したが、その諜報部員が「haarpはコンピューター制御され、特定の人物をピンポイントに殺すことが容易に出来る。それは全く原因不明な死に方になる。だから、私の住む家の屋根に電磁波を反射する板を必ず張ってくれ」と非常に執拗に頼み、ロシアはその通りにした。
また、トランプ大統領は屋外で演説しているが、これはアメリカ海軍がコンピューター制御が効くhaarpの基地全てを完全に抑えているから、と言われる。
欧州では多くの人が5G が犯人であることは決定としており、また、私が下に述べることからも決定である。否定の仕様がない。
何らかの機序で、5Gにより肺の繊維化が極短時間で起こるのであろう。
5Gもhaarpも電磁波である。
ロシアは電子レンジは使用禁止であり、ロシアに電子レンジはない。電子レンジはもちろん電磁波である。


私としてはSARS, MERS は新型コロナウイルスを真と見せるための予備だったのでは?と思います。すでにSARSが起きる時期に新型コロナウイルスは計画されていたはずと考えます。



台湾および中国・ニュージーランドでは5Gが犯人と分かり、5Gの展開を中止したと思われます。
しかし、マスコミには載りません。マスコミは未だに00勢力だからです。



ただ単に、普通の風邪ウイルス感染を、新型コロナウイルスとしているのではないだろうか?

いや、「新型コロナウイルスは造られた、そして、世界中にばら撒かれた(つまり、偽旗がばら撒かれたと言うことである、おそらく去年の秋か冬)。しかし、不可解を極める肺炎を起こしている犯人は5Gである、すなわち5G肺炎である」で決定だろう。


(結語)
SARS(重症急性呼吸器症候群)に於いても同じ様な病態を呈するらしいことから、新型コロナウイルスはある、しかし5G肺炎もある、と結論する。
アピガンが特効薬とされるが、これは新型コロナウイルス肺炎だけでなく、5G肺炎にも効いている可能性が考えられる。

(再検討後、書き直しの結語)
5Gにより何らかの機序で免疫力が下がり、新型コロナウイルスに感染して重症化する。5Gがなく新型コロナウイルスのみであると、罹患しても重症化することは極稀である。また、新型コロナウイルスへの感染も5Gが無ければ起こり難い。
アピガンが特効薬とされ、早く全世界、これを使用するべきと思われる。
しかし、これは過去のSARS, MERS が真であると仮定したときであり、過去のSARS, MERS が偽(単なる芝居)であると、新型コロナウイルスはただの風邪ウイルス(完全なる偽旗)ということになる。  

5Gが現在、急速に増えつつあります。ということは免疫力を低下させられて新型コロナウイルス感染および新型コロナウイルス肺炎が急速に増えると言うことです。新型コロナウイルスは更に脅威になってゆくでしょう。
一向に新型コロナウイルスは収まらないばかりでなく、更に我が国では新型コロナウイルス感染者及び死亡が増え続けるでしょう。

もしも東京のコロナっぽい人がお金を倍払うと言ったら、岩手県民は宿泊をOKするか

◇感染者ゼロ県の岩手が恐れる「鳥取砂丘事件」
「ベスト8」「神セブン」「六武衆」……。新型コロナウイルスへの感染が新たな県で確認されるたびに、“生き残った”県が注目を集めることになったが、4月9日に島根県、10日に鳥取県が“脱落”。感染未確認はついに岩手県を残すのみとなった。

「火山灰でウイルスが叩き落されている」「蟹がうまいから」「家ごと雪に埋もれているから感染しようがない」「妖怪だ」「出雲大社だ」などなど、なぜその県で感染が確認されていないかについて大喜利の様相を呈していたSNSが、今度は「岩手優勝」と沸き立っている。

しかし、“強豪”たちにとっては、勝ち残ってしまったがゆえのリスクが生まれた。すでに散々報道されているが、「コロナ疎開」問題だ。先週末、鳥取砂丘に押しかけた観光客たちの映像が物議を醸した。すでに緊急事態宣言が現実味を帯びていたにもかかわらず、感染が拡大している大都市から、感染未確認県へ押しかけるとはなにごとか、と。

ついに唯一の感染未確認県となった岩手県だが、観光客が「疎開」する愚行だけは避けるべきだろう。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は高齢者の死亡率が高いとされる。岩手県全体の平均年齢は約49歳と全国平均と比べて2.6歳ほど高く、全33のうち7割を超える24市町村で平均年齢が50歳を越える。ちなみに最高は和賀郡西和賀町の約58.7歳で、次点の岩手郡葛巻町の56.8歳を大きく引き離してぶっちぎりの首位だ。そんなところにウイルスを持ち込もうものなら大顰蹙ひんしゅくでは済まない。

現時点で感染者が発覚していないのは幸運に違いありませんが、岩手は“生き残りすぎた”のかもしれません。交流のある都の関係者から話を聞くたびに、COVID-19に対する意識の差を思い知らされます。

そして私たちは最後まで“生き残って”しまった。タイミングも最悪です。この週末、さらに『疎開』がやってくるでしょう。恐怖ですよ、本当に」

職員は最後に「過大な期待だとは思いますが」と続けた。

「県民の危機意識を、今このタイミングで引き上げるべきです。市町村単位では対応に限界があるので、やはり県に動いてもらわないと。愛知県と岐阜県は独自で緊急事態を宣言しました。当然そこまでのことは望みませんが……」

◇SNS上の冗談「岩手優勝」に激怒する人
東日本大震災後、震災復興に携わってきたA氏はSNSの投稿に怒りをぶちまけた。

「なにが『岩手優勝』ですか。外出自粛が続く人たちからすると、ちょっとしたおふざけのつもりかもしれませんが、岩手にとってはまた復興のチャンスが潰される危機的状況ですよ」

震災後、東北は「復興特需」に沸いた。しかし、それが地元経済をさらに歪めたとA氏は指摘する。

「補助金によって数多くの事業が生まれましたが、『補助金で回すから稼がなくてもいい』というスタンスで始めたものは淘汰されました。ただ、その影響は根強く残っていて、いいモノやサービスすら残れるかが危うい。経営的視点が欠如した事業によって、『タダで当たり前』という誤謬が植え付けられてしまったからです」

長い時間をかけて、その感覚は正されつつあったが、再び天災が岩手を襲う。昨年の台風19号だ。

「復興という名目で中央からまた金が流れ込む。正常に戻りつつあった感覚がまた狂わされる。そして今度は感染症です。もし外部から観光客がウイルスを持ち込んだとしたら、私は絶対に許せません」

C氏は政府の対応のまずさも指摘する。

「政府は東京しか見ていません。休校は全国一斉である必要が本当にあったんでしょうか。また、地方にウイルスを撒まき散らさないための対処について、どれだけ検討されたんでしょうか。行動を強制的に制限できない日本の事情に合わせて、対策を練る時間はいくらでもあったはずです。

東北で桜が咲くのはこれからです。自粛疲れした都民がふらふら抜け出して岩手にやってくるかもしれない。そんなことはないと信じたいが、最近、週末ごとに期待を裏切られています。悪いのはウイルスです。それはわかっています。しかし、政府に対しても、大都市圏の人々に対しても、どれだけ地方を痛めつければ済むんだと憤りを覚えずにいられません。無自覚なのだから、余計タチが悪い」

リンクより抜粋

コロナの中でも、満員電車はなくならない。

コロナウイルスの影響でリモートワークが当たり前になろうとしている中、“仕事の質が下がった”“仕事に集中できない”といった言葉をよく耳にする。
質を下げないためには会社に出るしかない。という思考を持つ日本人は、ストイックである半面、ミスに関する不寛容さが感染を止められなくなってしまう。


ーーーーー以下、引用ーーーーー

★ミスやクオリティーの低下に不寛容な日本社会
一定数の人たちが、リモートワークやテレワークを敬遠するのはなぜなのでしょうか。一つの理由は、取り入れた時のメリットよりも、失敗した時のデメリットに意識が向いているためだと思われます。

リモートワークが未経験の企業であれば、ミスが増えるのではないか、仕事のクオリティーが下がるのではないかと不安が先立つことでしょう。この場合、「今のままでうまくいっているんだからわざわざ変えなくても」という結論になりがちです。

しかし、導入した結果どうなるかは、やってみなければわからないこと。今はリモートワークが定着している企業も、導入時には多少の不安があったはずです。それを想定し、許容した上で導入して「やってみたら意外とできるじゃん」と思えたから続いているのではないでしょうか。

ところが、日本社会は概してミスに不寛容です。顧客に対して失礼があってはならないと考え、顧客側がミスのないクオリティーの高い仕事ぶりを「当然のもの」として要求することもたびたびです。

これでは、働き方を変えるのに及び腰になっても仕方がありません。日本でリモートワークが広がるには、まず多少のミスやクオリティー低下も許容する姿勢が必要だと思います。新しい働き方は、まずやってみることが大事。トライしてみて不具合が出てきたら、そこを一つずつ埋めていけばいいのです。

仕事を受ける側も発注する側も寛容になること。そして、不具合が出たらその都度改善していけばいいと考えること。経営トップがこの2つを意識できるようになれば、どんな時にも定時出社を死守させるような企業は減っていくのではないでしょうか。


★日本型の働き方が引き起こした弊害
こうした日本型の働き方は、元はどれも良かれと思ってつくり上げられたものですが、結果として会社への従属やジェンダーギャップ、満員電車といった弊害も生み出してしまいました。このように意図とは異なる結果が起こってしまう──これを、社会学では「意図せざる結果」と言います。

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されても、満員電車がなくならないのは、働き方改革が進んでいなかったからです。そして働き方改革が進まなかったのは、「意図せざる結果」として、日本型の硬直した働き方やミスに不寛容な社会が出来上がってしまったからと言えるでしょう。

リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現は、女性活躍にも介護離職の防止にも欠かせません。今回の感染拡大は残念なことではありますが、せめてこれを機に、各企業で働き方の見直しが進むことを願っています。

戦後メディアの病① 国民総無責任化

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2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。

「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。

■自分たちには責任はなかった
戦後マスメディアの問題の原点はどこにあるのだろうか。出発点にまでさかのぼってみよう。

太平洋戦争が終わった1945年の暮れに『旋風二十年 解禁昭和裏面史』(森正蔵著、鱒書房)という本が出版された。上巻は最初の1週間に10万部を売り、下巻は翌春に出て70万部以上の大ベストセラーとなった。

この本は張作霖爆殺事件から満州事変、2.26事件、日中戦争、開戦直前の日米交渉、真珠湾攻撃にいたる間に政府がどのようなプロセスで政策を決定していったのかを、毎日新聞の記者たちが「暴露」したものだ。序章にはこうある。
「このなかのあらゆる章には、これまでさまざまな制約のために公にされなかった史実が、多分に折り込まれている。抑圧された言論、歪められた報道は、われ等が現にそのなかで生活して来たわずか二十年の歴史を、全く辻褄の合いかねるものとしている」

このように、軍部や政府の秘められた内実を暴露した本という体裁だった。しかしこの本には批判も少なくない。たとえば日本の戦後の混乱期を包括的に描き出した米政治学者ジョン・ダワーのピューリッツァー賞受賞作『敗北を抱きしめて』(岩波書店、2001年)は、『旋風二十年』についてこう書いている。
「それは、深い考察などに煩わされない、じつに屈託のないアプローチを取っていた。日本の侵略行為の本質や、他民族の犠牲などを白日のもとにさらすことにも(南京大虐殺は触れられてもいない)、広く『戦争責任』の問題を探ることにも、とくに関心はなかった。既存の資料や、これまで発表されなかった個人的知識だけを主たる材料に、こういう即席の『暴露本』が書けるという事実からは、今自分たちが正義面で糾弾している戦争にメディアが加担していたことについて真剣な自己反省が生まれることはなかった」

メディアの自己反省などは皆無で、「軍部が悪かったから戦争になってしまった」と悪を糾弾しているだけの内容だった。しかし実際には、日中戦争から太平洋戦争とつながる背景には、メディアの扇動や国民の高揚があったことはよく知られている。

ところが『旋風二十年』がベストセラーになったことで、日本人の多くは自分たちの責任を忘れた。いや、無意識のうちに忘却したかったのかもしれない。人々は、太平洋戦争が政治家や軍人の無知と無謀と野望のためだったと思うようになり、「戦争は軍が勝手に引き起こしたことだ」といった言論がまかり通っていく。自分たちの戦争への加担はそうして忘れ去られていった。「私たちはだまされていた」「私たちはずっと戦争には反対だったのに、みんな軍が悪い」という思い込みだけが膨れ上がったのだ。

敗戦翌年の春、映画監督の伊丹万作は「戦争責任者の問題」というコラムを雑誌「映画春秋」の創刊号に書いている。戦争翼賛の映画をつくっていた監督やプロデューサーを告発する風潮が映画業界でも高まり、同じ映画業界の人たちが急先鋒になっていたことに、伊丹は痛烈な批判を加えた。
「みんな、今度の戦争でだまされたと言ってる。みんなが口をそろえてる。でも私の知ってる限り、『おれがだました』って言ってる人はひとりもいないな」

一般国民は口をそろえて「軍と官僚にだまされた」と言い、軍と官僚は口をそろえて「上司にだまされた」と言う。その上司に聞くと、口をそろえて「もっと上の者にだまされた」と言う。そうやって突き詰めていくと、最後はひとりかふたりになってしまう。しかしそんなひとりやふたりの知恵で、一億人がだませるわけはないのではないか?

そして伊丹はこう指摘する。戦争で誰が自分たちを苦しめたのかと思い出すときに、真っ先に記憶からよみがえってくるのは近所の商店主や町内会長や郊外のお百姓さんや、あるいは区役所や郵便局の役人たちではないだろうか。ありとあらゆる身近な人たちが、自分たちをいちばん苦しめていたではないか、と。つまりは悪人とは自分たち平凡な人々だったのだ。

しかし伊丹のような声は戦後の空気の中で少数で、「われわれは被害者だった」「騙されていた」という大合唱に日本は呑み込まれた。無謀な戦争に突入してしまったのはひとえに軍部という「加害者=悪」の責任であって、自分たちには責任がなかったのだという認識が世論として定着した。

戦後メディアの病② 弱者を装う

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■市民や庶民という「政治権力に抑圧される弱者」に装うこと
私は2012年の著書『「当事者」の時代』(光文社新書)で、「マイノリティ憑依」という概念を提示した。「マイノリティ憑依」は、弱者に寄り添うといいながら、自分に都合の良い幻想の弱者像を勝手につくりあげ、その幻想の弱者に喋らせ、弱者を勝手に代弁することである。メディアは自分の狙った物語を描こうとキャッチーな場面を撮影し、その物語に画面をはめ込もうとする。そこには第三者であるメディアの想像が繰り込まれてしまっている。

このマイノリティ憑依については「佐々木が弱者を無視しろと言っている」「弱者への差別だ」と誤解して非難する人がときどき現れてくるが、そうではない。逆に弱者の本来の発言が無視されてしまい、彼らの存在そのものが他者に奪われてしまう問題をマイノリティ憑依は孕んでいるのだ。

サバルタンという言葉がある。「みずからを語ることのできない弱者」というような意味だ。サバルタンはもともとは社会の支配階級に服従する底辺層を指した。歴史は常に支配階級によって書かれ、社会に受け入れられていくのに対し、底辺層サバルタンの歴史はいつも断片的で挿話的なものにしかならず、つまりサバルタンはみずからの力でみずからの歴史を紡ぐことを許されていない。つまりサバルタンの歴史は、つねに自分たちを抑圧する支配階級によってのみ語られ、書かれてしまうという矛盾した構造をはらんでいる。

サバルタンは西洋と東洋、宗主国と植民地といった対比で使われるが、日本の戦後メディアと弱者の関係はサバルタンの構図に類似している。メディアは弱者の側に立つと称して勝手に代弁し、加害者=悪を糾弾する。現実世界での金や地位、支配力などの物理的な強弱はともかくも、インターネットも含めたメディアの空間では、弱者こそが最も「力」が強い。なぜなら弱者を正面切って批判するのは難しく、非難を浴びやすいからだ。

弱者を装うことによって、力を得ることができる。これがマイノリティ憑依である。だから新聞やテレビは過去から現在にいたるまで、「市民目線で」「庶民の目から見れば」などの言い回しを好む。市民や庶民という「政治権力に抑圧される弱者」に装うことは、本来は権力のひとつであるマスメディアにとって、みずからが批判の刃にさらされる危険性を減らすことができ、実に便利な「戦術」だったということになる。

「弱者である」ということはメディアの空間では無敵だから、それに対して政府や企業の側、あるいは言論人などがそれに批判を加えても、まったく揺るがない。なぜなら「弱者を代弁している自分たちこそが正しく、それを批判する者はイコール弱者を批判する者であり、悪である」という認識を保ち続けることができるからだ。だから彼らは、外部から叩かれれば叩かれるほど「悪から叩かれる自分たちはやはり正しいのだ」と意思をより堅固にしていってしまう。「私たち記者は正義。がんばる」という通信社記者のツイートが話題になったことがあったが、まさにこの心情である。


加えてこのように悪を糾弾し続ける姿勢は、加速しやすい。悪がいなくなった後も、いつまでも悪を探してしまう。なぜなら「悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である」というマイノリティ憑依の構図は、「加害者対被害者」「悪対善」という単純な二項対立の中でしか存在し得ないからだ。つまり悪がいなくなったとたんにこの構図は崩れてしまい、批判側はマイノリティ憑依のポーズをとれなくなってしまう。それを防ぐために、批判側は無意識のうちに新たな悪を探し求めてしまう。

ロシアのマスメディアは、外資の参入ができないように法整備されている

ロシアでは、国を守るための重要産業は徹底的に国が守る法整備になっているようです。

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【ロシア】
特定産業(軍需工業、旅客航空業、保険業、地下資源の開発など)については、外国企業による事業(活動)が禁止されており、私有化への参加(参入)、外資の出資比率、役員等の国籍要件等に制限がある。


■特定産業の制限

外国企業による事業(活動)に対する具体的な制限については、2008年4月29日付連邦法第57-FZ号「国防および国家安全保障について戦略的意義を有する事業者への外国投資の手続きについて」で規定されている。制限分野としては、原子力関連施設・放射性廃棄物等の取扱い、兵器開発・製造、マスメディアなど、45項目が規定されている。

1.地下資源関連産業
地下資源については、ウラニウム、ダイヤモンド、高純度の水晶原石、イットリウム類希土類元素、ニッケル、コバルト、タンタル、ニオブ、ベリリウム、リチウムおよびプラチナ類金属、埋蔵量が7,000万トン以上の油田、同500億立方メートル以上の天然ガス田、同50万トン以上の金および銅鉱脈で、ロシア連邦の内海、領海、大陸棚にある地下資源鉱区は、「連邦管轄埋蔵地」として位置付けられている。埋蔵地を利用する企業は、制限の対象となる。

制限の内容としては、株式購入等の方法によって、前記の制限対象に該当する企業の経営権を取得するためには、特別な事前承認手続きが必要となることである。なお、「連邦管轄埋蔵地」の利用者はロシア法人でなければならず、さらに大陸棚にある「連邦管轄埋蔵地」の利用者はロシア連邦の定款資本の持分が50%を超えるロシア法人でなければならない(1992年2月21日付連邦法第2395-I号「資源について」第9条)。


2.輸送関連産業
外国企業が営業することが全面的に禁止されている業種として、ロシア国内の自動車運送事業(乗客・貨物とも)が挙げられる(1998年7月24日付連邦法第127-FZ号「国際自動車貨物事業に関する国家管理ならびにその事業に関する規則違反に対する責任について」第7条)。

また、外国航空会社がロシアにおいて国内航空運送を行うには、民間航空を管轄する国家機関の特別免許を受けなければならず(1997年3月19日付連邦法第60-FZ号「航空基本法」第63条)、ロシア国内海運はロシアを旗国とする船舶のみが担うことができるとされているが(1999年4月30日付連邦法第81-FZ号「商業海運基本法」第4条)、連邦政府が締結する国際条約に別の定めがある場合は除外される。


3.マスメディア等
1991年12月27日付連邦法第2124-1号「マスメディアについて」第19.1条によれば、外国法人、または外資系の出資率が50%以上を占めるロシア法人、または二重国籍を有するロシア人は、テレビ・ラジオのチャンネルの設立ならびに定期的に放送されるテレビ・ラジオ・ビデオ番組を制作することができず、また外国人、無国籍者、二重国籍を有するロシア人、外国法人、外資系の出資率が50%以上を占めるロシア法人は、ロシアの構成主体(州等)の領域の半分以上をカバーし、あるいはロシア連邦の人口の半分以上が居住する地域をカバーする放送組織(法人)を設立することができなかった。なお、テレビ・ラジオのチャンネル、定期的に放送されるテレビ・ラジオ・ビデオ番組、これら放送組織(法人)の50%以上の外資への譲渡は禁止されていた。

同法は2014年9月26日付で改正が行われ、改正法は2016年1月より発効した。改正法第19.1条によれば、従来の外資系の規制対象となる出資比率が、直接的・間接的を問わず20%超に引き下げられるとともに、「マスメディア」が従来のテレビ・ラジオ・ビデオ番組に限らず、定期出版される印刷物やインターネット配信情報も含まれると定義付けられた。

4.建築業
建築業務に関しては、外国法人・個人がこれを行う場合、ロシアの個人または法人の建築業者との提携が義務付けられている(1995年11月17日付連邦法第169-FZ号「建築業務について」)。

5.金融業
ロシアにおける銀行・保険・証券業務、ならびにその他一部の事業活動においては、事業許可の取得が必要であり、多くの事業許可はロシア現地法人であることを必要条件とする。ただし、外資100%出資のロシア現地法人の設立は、特定の業種を除いて認められている。

また、銀行業務については、ロシアの銀行が外国において銀行業務の制限を受ける場合、ロシア中央銀行は、当該国の銀行によるロシア国内での銀行業務について制限を設けることができる。




リンク
より

ロシア最大のインターネット企業で、モスクワ市場と米ナスダック市場に株式を上場するヤンデックスは18日の取締役会で、プーチン政権による事実上の国家管理を受け入れると決めた。外資の経営参加を制限し、知的財産の海外流出を防ぐ狙い。戦略的に重要なIT(情報技術)産業への監督を強化したい政権の意向が強く働いている。

プーチン政権は2000年の発足以降、石油やマスコミ、金融、穀物など戦略的に重要な分野に対する国家管理を相次ぎ強めてきた。米欧との関係が悪化し、サイバー空間での攻防が激しくなる中で、インターネットを中心とするIT分野でも国家管理の強化を急いでいるとみられている。

ヤンデックスは取締役会で、重要な経営問題で大きな決定権を持つ公益ファンドを新たに設立すると決定した。企業統治を大きく変更する。公益ファンドに会社合併など重要な案件で拒否権を行使できる「黄金株」という特別な株式を保有させる。ファンドの運営には現経営陣のほか、政権に近い経営者団体や国立大学の代表が加わる。

黄金株は原則として企業が1株だけ発行できる。仮に普通株を買い占められた場合でも、黄金株を保有する株主が重要事項の議決を拒否できる。

ヤンデックスの黄金株はこれまで政府系銀行が保有していたが、公益ファンドに移せば政権の意向が反映しやすくなる。

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権

リンク

上記より一部抜粋

 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
 
 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。
 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。
〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉
 さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。 
〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
 つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。
 しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。
 たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。
 一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円(厚労省予算)だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである(ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている)。
 いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。
 たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だが、これは「誤った情報」などではない。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。
 だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。