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実は高く出る日本の「コロナウイルス致死率」

新型コロナウイルスの状況について、他国と比較し日本は「感染者数」は少ないが、「致死率」が非常に高い。
この「致死率」の高さは、検査件数の少なさによるものと思われる。つまり、公表されている「感染者数」は、実際の感染者数よりも少ないため、計算上、致死率が高くなっているのではないか。だとすれば、実際の感染者は、公表されているよりも10倍以上である可能性もある。
数字に惑わされることなく、正しく状況を把握することが重要だ。

以下「実は高い日本の「コロナウイルス致死率」、こうすれば抑えられる」リンク より

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大が続いている。中国で流行が始まり、韓国、日本と感染が拡大したのに続き、欧米にも飛び火して猛威をふるっている。世界保健機関(WHO)によると日本は感染者数こそ814人と世界17位で、オーストラリア(959人)やデンマーク(898人)よりも少ない。

○日本のコロナ致死率は韓国の3倍以上
ところが致死率は2.95%と、イタリア(7.31%)、イラン(5.69%)、中国(3.97%)、スペイン(3.71%)に次ぐ5位に跳ね上がる。上位4カ国は経済的な問題や医療費削減政策などで感染症対応が不十分な国だが、日本の医療レベルは国際的にみても高い。にもかかわらず、お隣りの韓国に比べると感染者数は10分の1以下なのに、致死率は3.2倍を超える。(WHO:中央ヨーロッパ時間3月16日16時時点)

  (略「図:世界のCOVID-19致死率」)

なぜ、日本の致死率は高いのか。実は日本の感染者数と致死者数にはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員・乗客が含まれていない。こちらの感染者数は672人と多いが、死亡者数は7人。致死率は1.04%と韓国をわずかに上回るものの、ドイツやスイスを除く英米仏など欧米主要国の半分(厚生労働省:日本時間3月15日18時時点)以下だ。(厚生労働省:日本時間3月15日18時時点)

ダイヤモンド・プリンセスの感染者は、全員が日本の医療機関で治療を受けている。つまり、国内医療機関での感染症治療レベルは問題ないということだ。では、なぜそれ以外の国内感染者の致死率が高いのか?

○ 致死率の差は「検査件数」の差
致死率が低い韓国では2020年1月末の感染確認から3月11日までの約40日間に22万人以上にPCR検査を実施。「無症状」「軽症」「重症」でトリアージ(患者の重症度を判断して治療の優先度を決める)し、「軽症」の感染者を新設の「生活治療センター」に収容した。

その結果、重症者だけが医療機関での集中治療を受けることになり、検査で大量の感染者が判明した場合に懸念された「医療崩壊」は起きなかった。さらに軽症患者を隔離する生活治療センターも自宅隔離と違って医療モニタリングにより容態の急変に対応できるため、致死率の低下につながっている。

ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客も全員が検査を受け、感染が判明すると直ちに医療機関に搬送・隔離され、医療モニタリングと適切な治療を受けることができた。つまり同船内に限っては、韓国と同じ感染症対策が取られていたわけだ。だから韓国に匹敵する低い致死率に留まったのである。

一方、国内感染者は検査を要請したにもかかわらずを受けることができず、数カ所の医療機関を経てようやく検査を受けた結果、感染が判明したケースが続出している。国内での検査体制が追いつかないのが原因だが、検査遅れで重篤化して医療機関に搬送される事例も後を絶たない。治療が遅れれば、当然ながら致死率も上がる。

要は韓国やダイヤモンド・プリンセスのように、検査を徹底して適切なタイミングで医療を受けられる体制を整えれば、致死率は大幅に下がるということだ。致死率が韓国の4分の1近いドイツでは、自動車に乗ったまま利用できるドライブスルー検査をいち早く導入するなど検査件数を増やす施策に取り組んでいる。

日本でも加藤勝信厚生労働相が3月16日の参院予算委員会で「診療の場所を院外につくり、必要であればPCR検査もやる。わが国で否定されているわけではない」と答弁し、ドライブスルー検査の可能性を否定していない。

しかし、問題は検査能力だ。韓国ではバイオテクノロジー企業が中国発案のウイルスの遺伝子配列に基づいた検査キットを開発。韓国政府も通常は1年かかる同検査キットの製造・販売の認可を数週間で下し、検査能力を大幅に向上した。日本の現状の対応では、検査件数を大幅に伸ばすのは難しい。当面、日本のCOVID-19による致死率は高水準で推移しそうだ。

 
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コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由

リンク

■イタリアで新型コロナの死亡者が増えた原因

 なぜ、イタリアがこんなことになったのだろうか。

 そもそもイタリア北部では1990年代以降、中国人の移民が急増していた。運悪く年末から、1月下旬に始まる中国の旧正月である春節休みの時期に、中国系の移民が中国とイタリアとを行き来し、感染の引き金を引いたという説が有力視されている。

 筆者はその説を正しいと考える。ただ、それは「感染が広まった理由」の大きな要因なのかもしれないが、重要な指標である「死亡者数」や「死亡率」の説明にはならない。

 イタリアについては、他にも、日本に次いで「世界2位の高齢化国」であるという事実もある。

■イタリアでは発症から死亡に至るまでが早すぎる

 まず、イタリア国立衛生研究所が公表した文書によると、感染者の症状発現から入院するまで4日間かかり、さらに4日後に死亡する、という発症から入院、死亡までの異様な早さが目に付く。

 死亡者の平均年齢の中央値は80.5歳で、感染者の場合は63歳だという。いくら高齢者とはいえ、わずか8日で死亡というのは早すぎるという印象がある。

 これは患者が必要十分な医療を受けられていない状態、いわゆる「医療崩壊」が間違いなく、生じていると考えられる。

 実際、2020年3月22日のデータにおいて、イタリアでは感染者数4万7021人、死亡者数4852人、人口当たり死亡率0.008%(以降人口は外務省基礎データで計算)と死亡者数が多い。

 他のEUの国でもドイツでは感染者数1万8323人、死亡者数が45人と少なく、人口当たり死亡率0.00054%で、ドイツの感染者数はそこそこ多いが「医療崩壊していない国」とされる。また、韓国は3月12日の感染者数7476人で、ピークアウトしたといわれている。

 しかし、1カ月前は全く状況が異なっていた。

■日本での死亡者はイタリア並みに増えるのか

 さて、ここで日本の将来を考えよう。

 実は筆者は「日本では医療崩壊は起きない」と考えている。医療崩壊を起こさないという理由は医師数や病床数、特に病床数に余裕があるということである。

 日本はドイツよりも、病床数は圧倒的に多く、韓国と同程度である。少ないのは医師の数であるが、これも韓国とほぼ同じである。また病床の空床率は韓国より高いので、余力もある。対GDP比の医療費のかけ方も韓国は8.1%なのに対し、日本は10.9%である。

 また、新型コロナウイルスの診断に重要な役割を果たすCTの台数は人口当たり世界一である。

 もちろん、慢性期の病床であれば“急性期へ転用”ということも考えねばならないが、諸外国で「ホテルを病床で使おう」という話まで出ていることに比べれば、日本の優位はゆるぎない。

 ただし、感染者数が爆発的に増え、韓国のピークをはるかに超え、現在のドイツのように2万人近くになった時に医療崩壊が起きないという保証はない。

 東京都知事が「首都のロックダウンもあり得る」と発言したように、決して「油断はできない」という事態であることは、強調しておきたい。

 その意味では、「またか」といわれるかもしれないが、手洗いの励行に加え、「密閉・密集・密室」における他人との濃厚接触を避けるという努力は今後も続ける必要がある。

 医療者と患者で一致団結し、この難局を何とか乗り切りたいものである。

おぬこ

高速道路「無料化」案も浮上、新型コロナ終息後に

以下リンク

東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決まった直後に、東京都で新たに41人もの新型コロナウイルスの感染者を確認。小池百合子知事は昨夜、緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面を迎えた」と述べ、平日はテレワークを推奨、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう都民らに要請した。

新型コロナによる肺炎患者は抑制されるどころか、世界各地で感性拡大が止まらないが、国内の感染状況については、厚生労働省がホームページで毎日更新。各紙も社会面で掲載しているが、3月25日午後11時の時点での国内感染者はクルーズ船・チャーター便を含めて2019人に達している。


そんな中、少し時期尚早のようだが、終息後の経済対策の具体的な議論も始まったという。きょうの産経によると、都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援するそうだ。

政府はすでに東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社へ打診。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性があるという。

高速料金の割引についてはリーマンショック後の景気浮揚対策の一環で、ETC搭載車に限り「土日祝日1000円乗り放題」を実施したことがあったが、マイカー族が休日に集中して大渋滞を引き起こした悪しき例もある。おそらく、今回も1~2年程度の期間限定とはなるだろうが、それがバカ高い高速料金が終日無料になれば、少なからず地方経済回復の波及効果は期待できるだろう。

kanarchy 

コロナウィルス禍が与える人類的課題とは~脱マスコミと追求収束

コロナウィルスの拡大が日に日に拡がっている。
特効薬も有効な対策もないこの状況は人類に何を迫っているのか?
最も恐ろしいのは自らの健康でもなく人口の問題でもなく帰属する集団の破壊ではないだろうか?また様々な報道によってもたらされる過剰な偏った情報操作の恐怖。
今与えられているマスコミ情報は常に最悪のケース、最も考えうる極端なケースに行きつく。この情報が本当に必要な情報なのか?必要なのは事実。ニュートラルな極端でも最悪でもない無色な情報。それとどうするという方針。

ただ、それは誰も、どこも教えてくれない。強いて言えば自ら考えるしかない。あるいは様々なマスコミ情報は一旦置いといて、仮説を組み立てて論理整合性を図るしかない。これだけ進んだ情報化社会もまた科学技術同様に砂上の楼閣である可能性が見えてきた。結局スマホやインターネットを通じて知らされる情報とは少なくとも事実ではない。

例えばこういう問いを立てればまったく違う状況が見えてくる
・なぜ最初に発生した中国は情報を隠さずに開示したのか?中国とは常に情報を隠蔽し、情報を操作する。特に数字などはいくらでも操作できる。何かおかしいのではないか?
・なぜ最初に発生した中国の罹患率がこの間急激に下がったのか?
・なぜアメリカは数万人の死者を今年出したインフルエンザは報道せず、まだ1000人も死者をだしていないコロナに対してここまで神経質になるのか?
・そもそもインフルエンザより100倍も致死率が低いコロナウィルスをなぜここまで恐れるのか?
・なぜヨーロッパの中でイタリア、スペインだけが患者数を増やし続けているのか?
・なぜ日本ではパンデミックが起きないのか?
・コロナウィルスは人工的に操作されているという説があるが本当か?
・なぜ東京オリンピックは急に中止になったのか?
・同時に起きている経済破局の危機についてなぜマスコミは取り上げないのか?

上記の問いに対してマスコミも学者も答えは与えてくれない。
全てマスコミの情報操作と捉えれば事実は何かを自ら考えなければならない。或いは誰かがこのコロナ騒動の糸引きをしていると考えれば見えてくるかもしれない。あまりに全てが不自然だからだ。まるでホラー映画のようにストーリーが極端だ。

ロナウィルス禍が与える人類的課題とは「自ら追求せよ」という事ではないか?「追求する為のコアとなる共同体を作り出せ」という事ではないか?

縄文時代に最も重宝されたのは「情報」だった。遠距離交易も隣接集団との贈与関係も幹は情報だ。大陸の東の果ての日本には世界中の情報や技術が海を越えて入ってきた。それをありがたく受け取り、かつ自らの集団に役立つ情報として鵜呑みにせず、加工して組み込んでいった。それが我々日本人の情報との付き合い方である。

今、最も恐ろしいのは自粛空気だ。
集団から分断され自宅待機で家庭に閉じ込められ、マスコミだけの情報で洗脳され恐怖とストレスで免疫力が低下し本当にコロナに殺られてしま事だ。

一方で学校という人工集団の鎖から放たれた子供たちが逆に元気になっている事は参考になる。
彼らは、家庭から飛び出し、仲間たちと外遊びをし始めている。勉強の事などもう眼中にない。日々遊びを通じて追求が始まっている。
大人も同じかもしれない。マスコミを断ち、焦らず今何をすべきか、事実は何かを追求していく。追求仲間を作る。コロナ騒動とは意図的に仕組まれた世界戦略であった、意外とそういう事が簡単に見えてくるのかもしれない。

テレワーク一気に拡大、企業も臨戦態勢 ロックダウンへの強い危機感背景に

コロナ騒動がどうにも収まらないどころか、毎日騒ぎが大きくなっている。新市場、新しい秩序化への芽生えとなるか。

リンクより引用
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東京都の小池百合子知事ら首都圏の知事が今週末の外出自粛などの感染防止策の徹底を求めたことを受け、企業の間で在宅勤務(テレワーク)を強化する動きが広がった。既に多くの企業が実施していたが、ロックダウン(都市封鎖)への強い危機感が示されたことで、企業活動も臨戦態勢に入った。

日立製作所は26日、都内にある事業所に勤務する従業員約5万人を当面の間、原則在宅勤務にすると発表した。本社を含む約150の事業所が対象となる。従業員に対して多数の人が集まる場所へ行くことやイベントの参加などの自粛も要請した。

同社では新型コロナウイルスへの対策として、小中高校や特別支援学校に通う子どもがいる従業員約1万人に対し、3月から在宅勤務を認めるなどの対応を取ってきた。都の要請を受け、さらに踏み込んだ対応を決めた形で、同社は「より危機感を持って、対策を徹底したい」と感染防止に万全を期す構えだ。

これまでテレワークを推奨してきたジャパンディスプレイ(JDI)も26日から東京都港区にある本社の社員約250人に対し、原則在宅勤務を指示した。当分は許可がなければ出社できなくしたという。サッポロホールディングスは3月末まで実施する予定だった社員の原則在宅勤務を4月末まで延長することを決めた。

部署ごとに社員を半数ずつ交代で在宅・出社させている伊藤忠商事は27日から必要最低限の人員を除いて原則在宅勤務とすることを決定。…

 

パンデミックの歴史

「FINDERS」さんの記事を紹介します。
リンク

【新型コロナの犠牲者数を図解し、過去のパンデミックと比較してみたら、逆境の歴史が垣間見れた 】


今、多くの人が新型コロナウイルスの脅威に怯えながら暮らしているが、その危険性が一体どれほどのものなのかを、正確に把握しているという人はほとんどいないのではないだろうか。
そんな中、『VISUAL CAPITALIST』は、新型コロナウイルスを含む過去のパンデミックの死者数を可視化したインフォグラフィックを公開した。

このインフォグラフィックでは、これまで人類を襲った20のパンデミックの歴史を概観できる。球体の大きさで死者数を表しており、上部は時系列で、下部は死者数の多い順に並べてある。
パンデミック死者数の上位は下記のようになった。

1位 ペスト・黒死病(死者数2億人・1347年〜1351年)
2位 天然痘(死者数5600万人・1520年)
3位 スペインかぜ(死者数4000万人〜5000万人・1918年〜1919年)
4位 ペスト・東ローマ帝国での流行(死者数3000万人〜5000万人・541年〜542年)
5位 エイズ(死者数2500万人〜3500万人・1981年〜現在)
6位 ペスト・19世紀の中国とインドで流行(死者数1200万人・1855年)
7位 ペスト・ローマ帝国の疫病(死者数500万人・165年〜180年)
8位 ペスト・17世紀の大疫病(死者数300万人・1600年)
9位 アジアかぜ(死者数110万人・1957年〜1958年)

【貿易の拡大によりパンデミックが増加】

このインフォグラフィックの通り、人類は太古の昔からパンデミックに悩まされてきた。その規模が劇的に増加したのは、農耕社会へ移行し、貿易が拡大してからだ。マラリア、結核、ハンセン病、インフルエンザ、天然痘などが発生。人類が文明化し都市化が進み、より貿易が加速すると、異なる集団や動物と接触も増加するようになる。これに伴い、パンデミックが起こるようになった。

一方、近年はパンデミックによる死亡率が徐々に低下している。医療の改善とパンデミックに対する理解は私たちを命から救っているようだ。

新型コロナウイルスによる死者数は現時点で1万人ほどであり、上記の過去のパンデミック20の内、下から数えて3番目に位置している。このことに鑑みれば、新型コロナウィルスによるパンデミックは大したことがないように見えるかもしれない。

しかし、新型コロナウィルスによるパンデミックは現在も進行中であるため、今後順位がどんどん上がっていく可能性は否めない。死者数がこれ以上増えてしまわないよう、一刻も早く収束することを願うばかりだ。

コロナ禍の世界でしたたかに立ち回るプーチン・ロシア

リンク より引用


ロシアは、国土が広大で人口もそれなりに多い割には、現在までのところ、新型コロナウイルスの感染は比較的軽微に留まっています。3月15日までにロシア国内で感染が確認されたのは63人で、死亡者はまだ1人も出ていません。今やパンデミックの中心はヨーロッパに移ったと言われる中で、今のところロシアはそれとは一線を画しています。もちろん、「本当はもっと感染者が多いのではないか?」といった疑問の声もありますし、これから悪化することは充分考えられますが、今のところ状況は最悪ではありません。

ロシア国内で見付かった63人の感染者のうち、60人がロシア人、2人が中国人、1人がイタリア人です。これとは別に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗船していたロシア人乗客・乗員のうち、ロシア帰国後に3人の感染が判明しましたが、いずれもすでに回復しました。また、中国の湖北省に滞在していたロシア人など144人が、2月5日に軍の輸送機2機でロシアに帰国しましたが、経過観察の結果、全員の陰性が確認されたため、すでに帰宅しています。

ロシアは中国とのかかわりが深く、両国は4,000kmにも及ぶ国境線を共有しているのですが、ロシアは中国からの感染の流入はほぼ阻止しました。初動で思い切った措置をとったことが効いたようです。1月31日にはロシア極東にある中国との国境検問所がすべて閉鎖され、2月2日には中国人のビザなしによるロシアへの観光渡航が停止されました。その後さらに、労働、私的訪問、教育、観光目的の中国人について、入国を拒否する措置をとっており、露中間の航空便はモスクワ・シェレメチェボ空港を利用する定期便以外は運航を停止しています。いかに中国が戦略的パートナーであろうと、必要な措置は躊躇せずに断行するあたりは、ロシアらしいところです。


ここ1、2ヵ月ほどのロシアを見ていると、この災厄が案外、プーチン体制にとっての追い風となるかもしれないと思えるふしもあります。

その最たるものが、改憲問題です。この連載では「プーチンを動かした『朕は国家なり』という信念 ロシア1月政変を読み解く」というコラムをお届けし、年明け早々プーチン大統領が改憲を提案したことを報告しました。筆者のコラムだけでなく、多くの専門家は、プーチンは憲法で禁止されている三選はさすがに目指さないものの、政治制度を変えることによって、任期の切れる2024年後も権力を維持し、「院政」を敷くのだろうと見ていました。


そして、おそらくコロナ禍は、プーチンが改憲を強行突破する上で、有利に働くと思います。第1に、今日のような国家的・国際的な危機下では、国民が強力な権力を支持する傾向があることが挙げられます。第2に、ロシアには大都市部を中心にプーチン体制にうんざりしている市民が一定数いるものの、ウイルス感染が懸念される状況下では彼らが改憲反対運動を展開する意欲がそがれ、また体制側は感染防止を口実に反プーチン・デモなどを禁止できるという点です。あれだけ燃え盛っていた香港のデモが、コロナ騒動ですっかり下火になってしまったことを考えれば、この春にロシアで反プーチンの大きなうねりが生じるとは、とても想像できません(これから急激にロシアでコロナが広がれば、国民投票の日程が影響を受けたりする可能性はありますが)。

先日GLOBE+に、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授による「新型コロナウイルスに最も強いのはどの国か? 国際政治学者が読み解く」という論考が掲載されました。この中で鈴木教授は、権威主義的な政治体制の方が市民の自由を制限しやすいのでウイルス感染に対処しやすいといった俗論を退けており、なるほどと納得させられました。と同時に、ロシアを見ていて思うのは、権威主義体制を正当化するために、ウイルスの脅威が利用されることは、起きうるだろうなということです。

「マスク」・「手洗い」・「うがいに」に対策効果はあるのか

新型コロナウイルスが萬栄している中、対策としてマスクや手洗い・うがいの徹底が促されている世の中ですが、実態としてどこまで効果があるのか、本当に必要あるのか気になるところです。


----------------------------以下、引用----------------------------


駅でも電車内でも盛んに繰り返されるフレーズですのでほとんどの人がお聞きになられているでしょう。「手洗い・アルコール消毒は感染症対策の基本です」これに「咳エチケット」も加わります。感染症対策といっても、冒頭に新型コロナウイルス対策に関するご協力のお願い、という前提条件がついていますので、ここで言う感染症対策の基本というのはあくまで新型コロナウイルスに対する対策としての基本という意味です。

2009年の新型インフルエンザ騒動の時には「うがい、手洗い、マスク」の励行が声高に叫ばれ続け、そんなものでウイルス感染は防げないと主張した人々は私も含めてバッシングを受けたわけですが、そんなこと言ってるのは日本だけだぞ、という常套手段を用いるうちに、後日「我が国固有の風習であり特に科学的根拠はないため今後は推奨しない」ということで落ち着きました。つまり、「うがい、手洗い、マスク」はもっとも大きな声で流布された「デマ」だったわけです。

ウイルスの場合は、アルコール中で完全に安定なものもいればウイルス粒子の一番外側を覆っている脂質の膜を失うものもいます。脂質の膜をもたないタイプのウイルス、よく引き合いに出されるノロウイルス等はアルコール消毒しても全く平気ということです。インフルエンザウイルスも新型コロナウイルスもどちらも脂質の膜をもっています。ところが、インフルエンザウイルスは空中に漂う時間がかなり長いために空爆で襲ってくる相手に手を洗う地上戦で防御しても防げるものではない訳ですが、新型コロナウイルスは遥かに滞空時間が短く、拡散する距離も限られるため、感染者がいた空間の空気中からはすぐにウイルスが検出されなくなり、むしろ「落ちている」か「付着している」ものが多くなるので手洗い+アルコール消毒を励行ということになっています。

本当に意味があるのかはわかりません。実際に新型コロナウイルスが床に落ちているのを手で拾って、その手で顔を撫でまわして感染するかどうか実験した人の話は聞いたことがありません。一方、空中を漂う時間は様々な検証が行われ、まるで記録を競うように、いや実は〇〇時間も漂っていたぞ、と滞空時間記録の更新が相次いでいます。そんなものは条件が違えば、データも違ってくるのが当たり前で、大体の目安にするしかないのですから、ざっくり1~2時間はまずいるんだろう、で、たぶん、数時間くらいはいると思っていた方がいい、という辺りでしょう。人がやたらと顔を手で触る、とか目からも感染することがある、とか、個々には検証結果が報告されています。では総合的に人の日常環境の中での行動でほんとに手を介して感染するのか、手洗いやアルコール消毒で防げるのか、それはわかりません。逆に、感染防止効果がない証明もありません。だったら手軽にやれることはやっておくか、それが妥当な判断になるのでしょう。なお、アルコールでウイルスが失活という話がよくありますが、アルコールより遥かに強力な薬品で化学処理して通常の仕組みでは感染しなくなったウイルスでさえ、トランスフェクションという現象により感染することがあります。ワクチンの安全対策で大きな問題になることです。 

なおアルコールよりも石鹸の方が威力は大きいのですが、石鹸は残りますから蒸発するアルコールの方が使いやすいです。また石鹸は強力な作用を発揮するまでに時間がかかる、30秒くらいかかることもあります、アルコールの脂質に対する作用は「一瞬」です。また石鹸の場合、温度が低いと威力が落ちる、水に溶けないと効果がないのですが水の中の塩分が多いと効果が落ちるといった弱点もあります。とことん消毒するなら強力な界面活性剤、たとえばSDSなどを用いるとどんなウイルスであろうがたんぱく質の立体構造が崩れてしまいますので通常の感染はしなくなります。ところが強力な界面活性剤になるほどそれ自体が人体に有害ですから、水に溶け、すぐに揮発して後にの残らないアルコールが一番使い勝手がよい、というところです。ちなみに私は花粉症がほとんど治ったのかという位に改善してきているのですが、たまにくしゃみがでることがあります。なのでガーゼやウレタンのマスクをしていますが夜、お風呂に入る時に温かいお湯で純石鹸(脂肪と苛性ソーダだけで作った石鹸)を刷り込んでお風呂を出る時に洗い流し、干しておいたものを使っています。

少なくともインフルエンザウイルスを手洗いで予防というよりは新型コロナウイルスを手洗い+アルコール消毒と言ってる方が根拠性はありそうですが、実際に感染しているケースはある程度以上の時間、至近距離にいて感染者の呼気を吸ったと考えられる場合です。主な感染経路を遮断していることになっているのかどうかは疑問が残ります。害はないんだからやっておきましょうと言われるとやめておけという反論をするまでの根拠はない、という落としどころでしょうか。

新型コロナ~「陽性検査」ではなく「抗体検査」が必要だ

リンクより引用
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オクスフォード大学のシミュレーションでは、イギリス人の半分以上がすでに新型コロナの免疫をもっている可能性を示唆している。これは現在のイギリス政府の方針の依拠しているインペリアル・カレッジの報告書とはまったく違う。この違いの最大の原因は、感染がいつ始まったと想定するかである。

インペリアル・カレッジはイギリスで死者が初めて出た3月上旬を感染の起点と想定しているが、オクスフォード大学は1月下旬を起点にしている。感染症の死者が出るのは、感染が始まってから2~3ヶ月後だからである。新型コロナの基本再生産数が2.25だとすると、この2ヶ月で感染が急速に拡大し、3月15日にはイギリス国民の50~60%が免疫をもっている計算になる。

同じことが日本にもいえるとすると、日本国内(クルーズ船を除く)で初めて死者が出たのは2月下旬なので、そこから2ヶ月さかのぼった昨年12月末に感染が始まったことになる。

新型コロナの症状はインフルエンザと見分けにくいので、大部分はインフルエンザや普通の風邪と診断された可能性がある。イギリスと同じ感染速度を想定すると、日本ではコロナの上陸から3ヶ月たっているので、すでに「国民の60%以上が免疫をもち、集団免疫が成立している可能性がある。

オクスフォード大学の論文では「抗体検査などの技術への投資が緊急に必要だ」と提言し、イギリス政府は抗体検査キット350万人分を発注した。日本でもすでに新型コロナの抗体検査キットが市販されており、これで抗体が確認できれば新型コロナ対策は大きく転換する可能性がある。

今まではほとんどの人に免疫がないという前提で、コロナウイルスを封じ込めるために隔離や自粛などの対策がとられてきたが、大部分の日本人がすでに抗体をもっているとすれば、封じ込め政策は無意味である。むしろ感染をゆるやかに進め、集団免疫を安定させて医療資源の限界内にとどめたほうがいい。

東京のような都市部では、今後も局所的な感染爆発が起こる可能性もあるが、集団免疫が成立しているとすれば平均に回帰するので、心配する必要はない。これは抗体検査で検証(あるいは反証)可能な仮説である。日本政府も抗体検査キットを発注し、抗体検査をすべきである。

中国当局が関与!?新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅” 超エリート教授が迫った「2つの研究所」と「ウイルス流出説」

yahooニュース リンク より、以下転載
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中国当局が関与!?新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅” 超エリート教授が迫った「2つの研究所」と「ウイルス流出説」

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、世界の脅威となっている。世界全体で感染者は15万人を超え、死者は6000人を上回った(共同通信、15日集計)。中国の習近平国家主席は、被害が深刻な韓国とイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送ったというが、初動対応の遅れは「人類に対する罪」ではないのか。中国当局による情報操作や隠蔽疑惑への不信感も高まっている。こうしたなか、中国人の超エリート教授が「ウイルスの起源」に迫った英文リポートが注目されている。2月に英文で発表されたが、すぐ削除されたのだ。中国当局の関与も疑われている。ノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。



 「習氏と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」

 ドナルド・トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した記者会見でこう語り、周囲の笑いを誘った。

 中国外務省の趙立堅報道官が前日、「米軍が(湖北省)武漢市に今回のウイルスを持ち込んだのかもしれない。米国はわれわれに説明すべきだ」とツイッターに書き込んだことへの、余裕のカウンターアタック(反撃)とみられる。

 中国の挑発的な“責任転換”発言に対しては、デービッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が13日、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼びつけて、厳重に抗議した。

 共和党のジョシュア・ホーリー上院議員(ミズーリ州)も、「中国外務省の道化師が、ツイッターに『露骨なウソ』を書き込んだので、それに反論したところ、私をブロックしたことを喜んでお伝えする」とツイッターで発信したことも話題になった。

 WHO(世界保健機関)がようやく、新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック(世界的大流行)」と認めたことで、中国や習政権に対する風当たりが強まっている。

 また、世界の科学者や専門家が少なからず、「天然ではなく人工の可能性」を示唆していることもあるのか、中国側は白々しく「米国が拡散した」「日本ウイルス」「イタリアウイルス」などと表現するなど、明らかにウイルスの“脱中国化”を進めようとしている。

 これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は、以前から新型コロナウイルスを意図的に「武漢ウイルス」と呼ぶなど、中国の情報操作を許さず、「中国・武漢が発生源だ」と断言し続けてきた。

 こうしたなか、カギを握る、あるリポートが注目されている。

 科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に2月6日、中国の理系トップクラスの国立大学、華南理工大学(広東省広州市)の肖波涛教授と、武漢科技大学附属天佑医院に在籍し、科学調査も行う人物との連名で発表された「2019-nCoVコロナウイルスの可能な起源」という英文リポートだ。

 肖氏は、生理学・生物物理や、医薬生物学、生物データ学、生化・分子生物学、微生物学が専門で、2011年から13年まで米ハーバード大学医学部ボストン小児病院に籍を置き、帰国後、17年まで武漢市の華中科技大学物理学院生物物理所の教授と副所長だった。


山上勝義

新型コロナのパンデミックが実際以上に危険視される理由

リンクより転載

<恐怖心が理性を圧倒するのが人間の本質。それゆえ世界中の人々がパンデミックを実際以上に危険視するのは確実だ。危機に対する不合理な、ほとんど制御不能な社会と政府の反応は繰り返されてきたが、それには認知心理学的な説明が付く>

恐怖はほとんどの場合、迫り来る危険よりもたちが悪い。恐怖心が理性を圧倒するのが、人間の本質だからだ。

それを考えれば、世界中の人々が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を実際以上に危険視することはほぼ確実だ。そして世界中の専門家や政府当局者は真のリスクを大急ぎで把握しようとしているが、政府の対応がパンデミックをもっと悪化させる可能性はかなり高い。

私はイスラム過激派との「テロとの戦い」の時期に、危機に対する不合理な、ほとんど制御不能な社会と政府の反応を目の当たりにした経験がある。

2001年9月11日の米同時多発テロに対し、知識人と政府当局者を含むアメリカ人が感じた恐怖と怒りはすさまじいものだった。

当時、情報機関の一部の人間は次のような警告を発した。アルカイダは取るに足りない小グループであり、大きな脅威ではない。イラクのサダム・フセイン政権とは何の関係もない。世界に18億人いるイスラム教徒のほとんどはテロリストではない。

さらに外国出身のテロリストに殺される危険性よりも、スズメバチや犬に殺される確率のほうが65倍高いとも指摘した。

だが社会と指導者が抱く恐怖心の前では、事実はほとんど無力だった。9.11テロはその後20年間、アメリカの外交だけでなく内政も大きく左右し続け、4兆ドルの資金と数十万人の命を犠牲にした。

恐怖が事実を圧倒するのは、人間が2つの方法で情報に反応するからだ。

まず、人間は生き延びるために、新しい情報に対して感情優先の本能的反応を返すように進化してきた。さらに私たちは、最も強力な感情的記憶や認識に基づいて判断を下す。そのため認識した危険を実際以上に過大評価するのだ。この思考プロセスを、ノーベル賞受賞者の認知心理学者ダニエル・カーネマンは「速い思考」と呼ぶ。

第2の方法は、カーネマンの言う「遅い思考」――事実を探求し、客観的な確率を出そうとする理性の働きだが、一般に感情は事実より強力だ。そのため人間は「速い思考」に基づき問題を判断しようとする。

今のアメリカでは、存在を許される事実は大統領にとって都合のいいものだけだ。2月25日の報道によれば、米疾病対策センター傘下の国立予防接種・呼吸器系疾患センターのナンシー・メッソニエ所長は、「今はもう(感染拡大が)起きるかどうかよりも、いつ起きるかの問題だ」と語った。

この直後、影響力のある右派の評論家ラッシュ・リンボーが、メッソニエは「ディープ・ステート(国家内国家)」の一部だと非難。嘘と左派との共謀によってパニックをあおり、トランプの評判を落とそうとしていると主張した。この発言に、「速い思考」の人々のかなりの部分が共鳴した。

コロナウイルス対策をできるだけ成功に近づけるために、政府はよい知らせも悪いニュースも含めた真実を伝えなければならない。真実を把握するために「遅い思考」を心掛けなければならない。そして国民が政府を信じ、その行動を支持するだけの信頼性を確保しなければならない。

残念ながら、コロナウイルス危機において最も重要な2カ国、中国とアメリカは国民に不信感を抱かせ、「遅い思考」よりも「速い思考」に走っている。

中国政府は国家のメンツを守るために真実を犠牲にする昔の姿勢に先祖返りした。トランプのアメリカは、大統領を完全無欠に見せ掛けるために醜悪な嘘を垂れ流し続けている。

「真実を知ることはあなたを自由にする」と、CIA本部の入り口に掲げられている。恐怖というウイルスに身も心も侵食されないためには、「遅い思考」が必要だ。

柴田英明

パンデミック最新情報 2020-03-23 日本以外は世界中がパニックに。インドも全面封鎖に踏み切る

集団にとって最も恐ろしいのは、状況が何であれ「上から下までみんながパニックに陥ること」です。

「地球の記録」さんより抜粋です。リンク

◆2020年03月24日の感染拡大の状況
(中国の統計に信憑性がないため中国を除外しています)

中国以外の感染確認数 30万589人 (前日比 +4万5005人)
中国以外の死者数  1万3281人 (前日比 +1931人)
致死率 4.4%

◆人口13億人のインドで全土を封鎖の試み
新型コロナウイルスの欧米での感染拡大状況は、国によっては、そろそろ物理的に 1日で行うことのできる検査数が上限ほどになっているのか、すでに飛躍的な増加とはなっていませんが、イタリア、アメリカ、スペイン、ドイツ、イラン、フランスでは、一日数千人単位での増加が続いています。

2020年3月24日までの24時間の感染者と死者数の推移 リンク

アメリカの感染確認例は、3月24日までの 24時間で、1日に 1万人を超えていることがわかります。これにより、中国以外での、全世界の感染確認者数は、30万人を超えました。

◆欧米でのこの 24時間でのニュース
・ギリシャが都市封鎖に踏み切る
・英国、全店舗の閉鎖の準備
・インドが全土を封鎖し、国際航空便のすべての運航を停止
・アメリカ8州で大統領予備選が延期に
・アメリカのミシガン州とインディアナ州も自宅待機命令を発令(6州目)
・アメリカ3州で治安維持に州警察部隊を投入

なお、人口 13億人で、中国に次ぎ世界第2位のインドでは、3月22日より、「全土で外出禁止令」が発令されました。事実上の「全土の都市封鎖」です。

●3月22日のNHK報道
人口13億のインドで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、22日、全土に外出禁止令が出され、首都ニューデリーの街は静まりかえっています。
インドでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、医療従事者など一部の人を除いて22日午前7時から午後9時まで全土に外出禁止令が出されました。

首都ニューデリー中心部にある最大の繁華街でも飲食店や衣料品店など、すべての店が閉じられ、出歩く人はほとんどいませんでした。街全体がふだんの騒がしさとは打って変わり、静まりかえっていました。13億の人口を抱えるインドのモディ首相は、まずは人出が比較的少ない休日の日曜日に外出禁止令を出し、今後、平日に同様の措置をとった場合の影響や効果を見極める狙いがあるとみられています。 (NHK)

なお、インドで、現在どのくらいの感染者が出ているかといいますと、
「 467人」です。
人口 13億人超の国として考えれば、「たった 467人」と言ってもいいのかもしれません。しかし、それでも政府は、「全土に外出禁止」という処置を行いました。いくら何でもやり過ぎのような気もするのですが。さらに、この日からインドは「全航空便の 10日間の停止」を行っています。これらの影響か、3月23日のインド株は「過去最大の下げ」を記録しています。

◆インドでは感染者に消えないスタンプ
アルジャジーラの報道によれば、インドでは、検疫から逃げる人たちが多く、政府は、検疫から逃げた人の手に「消えないインク」を使用した「自宅内隔離の該当人物」と書かれたスタンプを押していることを報じました。

いろいろとやり過ぎている感じがないでもないですけれど、このような、やや異様な混乱が世界各地に広がっています。その中でも、日本は比較的落ち着いた状態の数少ない国のようではあります。サッカー元日本代表の本田圭佑さんは、ツイッターに、欧米がパニックの中で、

◆日本だけがパニックになっていない
「日本だけが世界で割と普通に生活している唯一の国という不安な状態。」と書き込んでいたり、日本のプロサッカーリーグ「ヴィッセル神戸」の監督であるトルステン・フィンクさん(ドイツ人)が、ドイツ紙に伝えたところでは、「日本ではコロナで誰もパニックにはなっていない。人々はリラックスして、規律正しくいる。日本の状況は正常化している。市内最大のデパートも閉店は一日だけだった」と述べたことが、ドイツ紙『ビルト』で報じられていたことが伝えられています。

日本でも部分的には混乱していますけれど、欧米やインドのようなパニックになることなく、今後も経過していってほしいですね。いくら感染者が増えようと、それが問題なのではなく、最も厄介なのは、今の欧米のように、「上から下までみんながパニックに陥ること」ですから。

パンデミック最新情報 2020-03-23 イタリアは事実上の戒厳令下・アメリカの封鎖が全米5州に拡大し・外出禁止の対象人数は8600万人。感染拡大の主戦場はアメリカに

「地球の記録」より リンク

◆2020年03月23日の感染拡大の状況

(中国の統計に信憑性がないため中国を除外しています)

中国以外の感染確認数 25万5584人 (前日比 +3万1970人)
中国以外の死者数  1万1350人 (前日比 +1605人)
致死率 4.4%

新型コロナウイルスの感染拡大状況は、淡々と拡大していくばかりです。検査の数の問題だと思われますが、アメリカの増加がものすごいことになっていまして、以下のように、この 24時間で 9000人以上の感染確認事例が出ています。イタリアは、北部において、指数関数的な増加がやや収まったとしていますが、それでも、いまだに 1日 5000人規模で感染者は増え続けています。イタリアの致死率は、23日の時点で「 9.2%」と、またも上昇しています(前日は、9.0%)。

感染者が急増しているアメリカは、次々と、外出制限に関しての政府命令が発令されているようです。以下は、3月22日にルイジアナ州で発令された、州民に対しての「自宅待機命令書」です。禁止項目の中には、「重要な用事がある以外は、友人や(他の家に住む)家族と会ってはいけない」ともあります。患者が急増しているニューヨークでは、医療機器が足りないとして、以下のように投稿されています。

現在、ニューヨークには、

・7万5000人分の病院のベッド
・1万3000人分の集中治療ベッド
・6000台の人工呼吸器
があるが、現在は以下の数を必要としている。
・11万人分の病院のベッドが必要
・3万7000人分の集中治療ベッドが必要
・3万台の人工呼吸器が必要

なお、アメリカでの患者数の推移は以下のようになっています。

●アメリカの感染者の推移
・2月20日 15人
・2月29日 68人
・3月05日 221人
・3月15日 3,680人
・3月23日 33,346人

まさに指数関数的な増加を示しています。アメリカは、この状況から脱することができるでしょうか。

新型コロナウイルについて我々は嘘をつかれているのか、それとも専門家たちが単なる無知なのか

「indeep」より抜粋 リンク

◆恐ろしい速度で変異が進んでいる可能性

新型コロナウイルスについての医学論文やレビュー等を、世界で最も攻撃的で挑発的な態度で報じ続けているタイの医療専門サイト「タイランド・メディカル・ニュース」が、本日 3月17日に、「新型コロナウイルについて我々は嘘をつかれているのか、それとも専門家たちが単なる無知なのか」という刺激的なタイトルの内容の記事を発表していました。そして、彼らは記事で明確に「怒り」を表明していました。

●このウイルスの尋常ではない様態

●最初から「変異が前提」となっているようなウイルス

●武漢での感染拡大からたった3ヵ月程度で「 49種類」に分岐

●独自に進化して勝手に指数関数的に種を増加させていく

●こういう事実が明らかになっているのに、なぜ専門家もメディアもそれを無視するのか

◆『新型コロナウイルについて我々は嘘をつかれているのか、それとも専門家たちが単なる無知なのか』

我々タイランド・メディカル・ニュースは、毎日、何百もの新しい調査研究を精査しているが、査読済みか査読されていないかに関係なく、WHO、米国 CDC、アメリカ国立衛生研究所(NIH)、各国の政府当局、および保健当局は、重要なことを何も伝えていないように見えることに我々は苛立っている。

彼らは嘘をついているか、あるいは、単に無知だ。たとえば、専門家たちは、繰り返して、「新型コロナウイルスは変異していない」あるいは「変異していても、大きな影響を与える段階ではない」と主張し続けている。
しかし、公開された研究のうち、少なくとも 7つのピアレビューされた研究と 3つのピアレビューされた研究が、変異に関しては「そうでない」ことを示している。

ウイルスに変異が発生しただけでなく、さまざまな特性を持つコロナウイルスの新しい株が出現しているのだ。3月16日の時点の記事で、新型コロナウイルスには、少なくとも 49の同定された株が存在するという事実に遭遇したが、記事を公開してから数時間後に、実際にさまざまな株に変異しているこれらは、人間の宿主の特定の受容体を攻撃する傾向をそれぞれ持つこともわかった。

我々が、ヨーロッパ、アメリカ、中国の専門家たちから知らされたところ、現在までに、少なくとも 100以上の新型コロナウイルス株がある。もちろん、我々、タイランド・メディカル・ニュースのチームの遺伝子専家や感染症の医学研究者の数は少ない。なので、我々のほうが誤った内容の記事を公開してしまう可能性はあるだろう。

しかし、これらの RNA ゲノム上のコドン(核の塩基配列)に大きな変化が起こったという事実が研究で公開されているということは、それは PCR 核酸検査診断に影響を与えるとは思われないだろうか? 治療薬やワクチンの開発にも影響するのではないだろうか。(※訳者注 / PCR 検査というのは、ウイルスの RNA の核酸で行うものなので、核酸の塩基配列が変化していた場合、「検査自体の意味がなくなる」可能性を書いているのだと思います。治療薬とワクチンも同じです)

新型コロナウイルスがヒト細胞に結合する方法は複数あることがわかっている。結合の方法が複数あるということ自体が、薬剤やワクチンの開発の前に立ちはだかる大きな壁であり、つまり、薬剤による治療手段やワクチンの開発において、すでに「ウイルスとの戦いに実際には負けている可能性」がある。

たとえば、以前は適切な治療プロトコルとされ、初期の頃に有効だと同定された抗ウイルス薬のいくつかが「今ではもはや有効性を示していない理由」は何だと思われるだろうか。製薬企業や各国の政府は、次々と明らかになる新型コロナウイルスに関しての新しいデータが、薬やワクチンの開発すべてのプロセスを変更させ、その時期がさらに遅れる可能性があるのに、どの製薬企業も、どの政府も「準備ができている」と言っているのはなぜなのか?
新型コロナウイルス自体の現実の詳細について誰も語らないのはなぜなのか?

中国の研究者の一部が言っているように、「回復した」患者の体内に残留した、あるいは休眠しているウイルスの負荷は、人体にさまざまな影響を及ぼし、神経変性疾患などを引き起こすことが明らかにされつつある。なぜ中国の研究者たちが、多数の株の一部についてそのことに警告しているという事実を考慮して、これらの研究がまだ行われていないのか。ヒト宿主細胞への攻撃は、そのような株の低レベルの感染が、癌から臓器の損傷までの慢性疾患を引き起こす可能性があることを示しているにも関わらず。そのようなことを人々は知る権利がある。

もう、「手を洗いましょう」「人との距離をとりましょう」などと言うのはやめてほしい。そんなことは言われるまでもない。一般人は馬鹿ではない。
そんなことを報じるより、「状況の現実」を人々に教えてほしい。SARS-CoV-2 自体に関する現在の研究について人々にきちんと伝えてほしい。それがどのように人々に影響するかを教えてほしい。効果のある薬剤などの候補について詳しく伝えてあげてほしい。

しかし、これだけの論文が公表されていることからもわかるように、この世には、「本物の優れたウイルス学者や本物のゲノム専門家の方々」がいるのだ。しかし、そのような優れた人ほどメディアには登場しない。我々は、そういう真の科学者たちが、世界に対して、本当は何が起きているのかを伝えていただくことを願っている。

経済のの先行きは3月に入って一夜にして暗転、コロナ騒動の深部をみなで共有していきたい。

・新型コロナの中国武漢からの感染拡大と横浜クルーズ客船内での蔓延が盛んに報道さ出したのがこの2月からである。1月の経済紙面では、建設投資は旺盛な受注残で五輪後も堅調であるとか、12月決算が営業益最高企業の続出など、経済の先行きへの楽観視が蔓延していた。
然し、コロナ騒ぎの背後に大掛かりな黒い構造が3月に入ってから見えて以来、経済破局の先行き悲観視一辺倒へと世界の潮流は大逆転してきた。

株価はリーマン危機を上回る暴落をたどり始め、下落のスピードは世界の株式市場史最速の見通しとなってきたと云われる。米国はシュールガス生産の首根っこをロシアに押えられ、人もモノも動きを止められて、米国の企業業績は雪崩を打つように落ち込んでいき、財務状況も追い詰められていくに違いない。本当に一夜にして日本も世界も、経済の動向は暗転してしまった。

・欧州や米国を見ると武装警官まで街に進出し、市民を制圧し始めているが、日本ではとり立てた混乱もなく静まりかえっている。コロナ騒ぎが終われば、そのうちに何とか元に戻ると考えるのはあまりにも浅はかではなかろうか。今、志ある人々は、これは一体何事なのかと、今何が起こっているのかと、周りの人々の意識を見渡しながら、深く探索し始めているのではなかろうか。長引くであろうが決してもとの鞘に収まることはなさそうだ。

・飽食の日本は、中国などから大量の野菜類を輸入している。価格が安いことから、外食産業などっでは大量に消費されてきた。本来日本は食糧需給は100%自給が可能な気候と国土条件を有しており、ごく最近まで口に入れる食料は自国民の手で作り続けてきた。然し本当は安上がりなことはない、都市と農村との隔絶たる格差を作り、その為の税出費や社会保障費などとバランスさせれば、はるかに高コストで歪んだ日本社会を作り出してきた。経済のグローバル化(米国化)は国土と民族を疲弊させ、高コスト国家を作り出したのである。
・もともと欧米人やアジア諸国民族に比べても、物欲に淡々たるところが日本人の特性だ。コロナ騒動から見えて来た強欲な市場や私権社会の終焉を日本民族が先導して、本源回帰の足るを知る21世紀の新たな社会を作り上げていく最後のチャンスではなかろうか。コロナ騒動の深い、人類史的な意味合いをみなで共有していきたいと思う。

持国天

視点;イラン、中国、世界の人々を巻き込んだ「新型コロナウイルス」をめぐる大きな嘘

リンクより転載

イラン、中国、そして世界の他の国々が、新型コロナウイルスの感染拡大という問題において、非常に卑劣な政治・経済ゲームの犠牲者になっているとする数多くの証拠が存在します。いとも簡単に人々に吹き込まれた「大きな嘘」、しかしそれは何故でしょうか?

確かな証拠から、「新型コロナウイルス」に関する世界的な恐怖とプロパガンダの波は、このウイルスの感染力が非常に高いこと以上に、経済的、商業的な理由と無関係ではなく、この激しいプロパガンダ戦争の真の勝者は今のところアメリカです。なぜなら、現在、人口14億人を抱える中国の新型コロナウイルス感染患者の死者総数は2500人弱ですが、人口3億3000万人のアメリカで、2017~18年のインフルエンザによる死者数は6万1000人にも上っているのですから。

この点に関して、京都大学で環境衛生学を学ぶゼイナブ・バハラーミー(Zaynab Bahrami)氏は、タスニーム通信に記事を投稿しました。この記事を読むことは、新型コロナウイルスに対する恐怖を煽っている裏の理由を知るのに非常に重要だと思われます。

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“私は医師ではありません。私は、社会や世界における健康や疾病の状況、特に伝染病の発生の原因や変動、それに関する統計についての学問である疫学を専攻しているので、コロナの性質と機能に関する医学的知識は持っていません。ですが、私の専攻を通してこの問題についてお話しします。

もちろん、この記事を書くために、コロナ感染が疑われる人やウイルス性疾患の疑いのある人々を最近受け入れている病院の専門医に相談しました。 また、感染者で溢れていたクルーズ船に医師として志願した高山医師の報告も読んでいます。

私の大学は、米国CDC(疾病管理予防センター)と密接に連携しています。CDCは疫学の中心と言ってもよく、公衆衛生のカリキュラムと研究内容を提供しています。私は今回の記事に情報を掲載するにあたって、このセンターのウェブサイトを引用しました。

コロナウイルスが確認されてから約2か月間、発生地の大都市武漢は封鎖されています。WHO世界保健機関の報告によれば、数万人がこのウイルスに感染したものの、人口15億人の中国でのコロナによる死者数が2500人以下であることは、世界的に見れば大変死亡率が低いということになります。(同僚のトモキ医師は、“多くの中国人の死は衰弱によるものではなく、過度のストレスと非常に大きな恐怖が身体の免疫システムを破壊したことが原因である!”と話しています。)もちろん、日本を含む多くの国は、経済利益の保護のため、正確な統計と情報を人々に発表していません。

それで、CDCとWHOの報告では、このような大騒ぎを引き起こしている致命的ウイルスは、中国と世界において、統計上最高でも死者は2,000人以下です。ここまでの話にあなたは同意しますか?

次は、インフルエンザです。米国で、この3か月間に何人の人がインフルエンザで死亡したと思いますか? 百人? 千人? 五千人? いいえ!

アメリカのCDCのレポートによりますと、この数ヶ月で人口3億3,000万人のアメリカで数千万人が感染し、1万2000人から1万6000人の人がインフルエンザで死亡したとされています。

この数字を数回大きな声で繰り返してください! 信じられませんか? おっしゃるとおりです!

インフルエンザによる死亡者はすべての年齢層に及んでいます。ですがコロナの死亡者は、高山医師の報告では、基礎疾患のある高齢者のわずか1%に過ぎません。

アメリカ人と接触することでインフルエンザに感染したり死亡する可能性は、コロナに感染したり、中国人や感染者と接触するのに比べて、何十倍も高いのをご存知ですか?

しかし、それにもかかわらず、アメリカのフライトは制限されていますか? アメリカは封鎖されていますか? 誰かこの状況に抗議する勇気がありますか?!

私の同僚のトモキ医師によれば、世界中のメディアは人々の注目をコロナに向けさせ、人々はインフルエンザというより重大で深刻な危機を完全に忘れてしまいました!

中国の経済はあまりにも強大で、それゆえにもし潰れたら、西側にとっては道が開かれる一方で日本を含む多くのアジア経済を破綻させ破壊することをご存知でしたか? 日本国民と政府は今ようやく危機を認識し、偽りのコロナ騒動を制御しようとしています。中国人観光客は世界と日本で激減しています。これは深刻な警告を意味します。日本でのオリンピックは、中国の不在により、多大な 損害を受けることになるでしょう。

しかし、アメリカでのインフルエンザの死亡原因は何でしょうか? この病気には治療薬がないのでしょうか? あります! しかし、アメリカは世界で最悪の医療および保険システムを導入しているため、救急車の利用料金などが非常に高額です。時に家族にとって愛する人の死の方が、救急車や病院のサービスを使用するよりも楽な場合があるのです!

米国のCDC統計をもう一度見てください! そして、アメリカ大統領選挙の候補者の、医療サービスと「万人のための保険」についての公約を。共産主義の中国では、すべての人々が例外なく保険でカバーされています! 私は、コロナの議論をめぐり、中国と世界のすべての国の人々が、アメリカの非常に卑劣な政治、経済ゲームの犠牲になっていると強く信じています。

柴田英明

環境少女グレタさんを、ロスチャイルドが全力サポートする理由を暴露! 中国二大利権がカギ!

リンク

 怒りの演説で一躍世界的に有名になった16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの活動は、グレタ効果という言葉が生まれるほどさまざまな政治家や若い世代に影響を与えている。「飛び恥」のように飛行機移動を恥だと感じる人も増え、現実に航空機から鉄道へと需要がシフトする経済現象も起きている。

 グレタさんの活動自体は純粋に本人の意思によるものだが、その背後についてふたつの疑問が投げかけられている。「なぜロスチャイルドがグレタさんを支援しているのか?」そして「なぜグレタさんは中国については批判が少ないのか?」である。

 環境のために飛行機に乗らないというグレタさんの活動スタイルが注目を集める一方で、代わりにヨットで大陸間を移動するというようなお金のかかる(けれども注目は確実に集まる)活動ができているのは、背後に彼女を支援する機関が存在するからである。それがロスチャイルド系であることは彼女の公然の秘密でもある。

 では彼女を支援する組織の狙いは何なのだろうか? キーワードは中国にある。

 今、中国で日本があまり知らない二つの革命的プロジェクトが進行している。ひとつはゴビ砂漠やタクラマカン砂漠に建設中の巨大な(という言葉では形容できない規模の)太陽光発電設備である。

 この設備は、それ自体で上海市全体の電力をまかなうことができるほどの規模の発電所であると同時に、砂漠の大きさを考えると、このプロジェクトが成功すれば次もその次も、パネルの置き場所は無限に存在する。

 日本人はこの話を聞いても「電力損失を考えたら砂漠の電力が大都市に送れるわけがない」と考えるが、実はそうではない。同時に中国で建設が始まっているのが超高圧送電網で、これは100万ボルトというとんでもない高電圧で電力を輸送することにより、非常に低い経済損失で長距離区間に電力を輸送することができるまったくの新技術だ。

 そして、この技術がブラジルなど世界のほかの途上国に輸出される計画が進んでいる。

もうひとつの革命が中国版新幹線だ。中国の高速鉄道は長らく日本の新幹線のパクリと言われてきたが、今ではその路線網の総延長は3万キロを超え、世界最大規模の高速鉄道網に成長している。日本の新幹線が過去55年かけて建設してきた営業キロの合計が約3000キロ弱だから、中国はわずか15年で日本の10倍、世界最大規模の高速鉄道網を完成してしまったことになる。

 そして、その技術力は世界水準に達している。以前喧伝されていたような事故の多いインフラはもはや中国にはない。さらにたったひとつの路線の開設に数兆円の予算が必要になる日本と比べて、中国の高速鉄道のコスト競争力は比較にならないほど低い。それがいま、世界の途上国へと輸出されはじめているのだ。

 この超高圧電力網と高速鉄道網という二大利権に最も接近しているのがロスチャイルドだ。ロシア、南アフリカ、インド、ブラジル、ウクライナなど国土面積が広い新興国においては中国が保有するこの二大商品の経済価値は恐ろしく高い。そしてクリーンエネルギーが重要な未来になればなるほど、超高圧電力網と高速鉄道網の国家レベルでのセールス活動は容易になる。

 この思惑がグレタさんの活動の支援にあれだけの巨費をロスチャイルドがつぎこんでいる最大の狙いである。同時にグレタさんが中国を表立って批判しない理由は、それに気づいているからだというのがどうやら裏事情らしいのだ。

長曾我部幸隆

中国がWHOに21億円の寄付。コロナ騒動で中国が行いたいこと

中国がWHOに21億円の寄付。ネット「言いなりのお礼?」の声(リンク)」
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中国がWHOに新型コロナ対策でお返しか? 中国政府はWHO(世界保健機関)に対し、2000万ドル(約21億円)を寄付することを決めた。新型コロナウイルスをめぐる国際協力のためとしているが、この時期の寄付は、中国の対応に賛辞を繰り返すテドロス事務局長への「お返し」とも受け取られかねないと時事通信が伝えている。

WHOは中国の言いなりなのか?

中国の陳旭・駐ジュネーブ国際機関代表部大使がWHOのテドロス事務局長と会談。NHKによると、中国政府はWHOに関して「テドロス事務局長のもと、感染拡大の防止に重要な役割を果たしていることを称賛する」と高く評価したうえで、「今回の寄付は保健医療体制が整っていない国々への支援が必要だというWHOの呼びかけに応えるものだ」としている。

テドロス事務局長は中国での感染が急激に拡大した今年1月に北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「中国の取り組みを称賛した」などと国営メディアで伝えられていた。

わたっきー

アジア人は新型コロナウイルスに弱い?

日刊ゲンダイが10日に掲載した記事が、ネットユーザーなどの関心を呼んでいる。

当記事には、アジア人は新型コロナウイルスに感染しやすいという中国の研究者たちの研究結果が書かれているからだ。

このような結論にどれほどの根拠があるのだろうか?

(以下、リンクより引用)

アジア人は感染しやすいという理由 
現時点では、人の肺胞細胞に存在するタンパク質のレセプター(受容体)ACE2が新型コロナウイルスの「侵入口」であることがわかっている。SARS及びMERSでも同じだった。

中国の研究者らは、アフリカ系米国人5人、白人2人、アジア人1人を調べた。その結果、55歳のアジア人の体にACE2受容体が特に多いことがわかった。このことから研究者らは、アジア人は新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いと結論付けた。なお、ハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏は、日刊ゲンダイの記事の中で、「人間の体にはACE2の割合に関連する6種類の遺伝子があります。この遺伝子の比率が高いほど、体内におけるACE2の割合も高まる。つまり新型コロナウイルスが入りやすいことになります」と語っている。

疑念を抱かせるもの
研究結果が発表されたのは1月末。通常、学術雑誌に掲載されるためには少なくとも他の研究者たちによる追試が必要であり、数か月かかる可能性がある。新型コロナウイルスの問題が文字通り1月から拡大し始めたとことを考慮すると、これはおそらく、しかるべき評価や検証の済んでいないプレプリントであると結論付けることができる。そして最も重要なのは、この結論は、過去の診療が不明なたった1人のアジア人から採取した細胞の調査に基づいていることだ。これは実際に重要なことだ。その理由は以下の通り。

3月10日、ロシアの医師、エフゲニー・コマロフスキー氏は、YouTubeチャンネルに動画を公開し、コロナウイルスに関する最新情報を共有した。同氏によると、先ず現在、ACE2の活動は人の年齢と密接に関連していることがわかった。つまり、年齢が高くなるほど、ウイルスがACE2に「付着」しやすくなる。2つ目に、高血圧の薬を服用している人はリスクが高いことが判明した。高血圧の薬はACE2に影響を与えるため、服用者はコロナウイルスにより弱くなるという。
コマロフスキー氏は「これはコロナウイルスによって大人、特に高齢者や高血圧の治療薬を常時服用している人たちが他の人たちよりも重症化することのわかりやすい理由の一つだ」と説明している。

スプートニクは、大阪大学大学院の森下竜一教授(医学系研究科臨床遺伝子治療学)にも、中国の研究者らの研究結果についてお話を伺った。森下教授は次のような見解を示した-

「サンプル数が少ないので、何とも言えません。ただ、イランやイタリアでの流行を見ると、中国人、日本人が、感染しやすいとは思えません。しかし、感染者数は、見るべき指標ではありません。基本的に死者数が正しい比較の数字です。」

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の片山浩之教授(水処理分野におけるウイルスに関する専門家)にもお話を伺った-

「記事にある遺伝子型の偏りはあってもおかしくないと思いますが、ニュースバリューがあるとは思えないです。(なぜかと言いますと、)感染実験の結果でないので根拠が薄い、現在の流行の記述としては意味が少ない、などです。日本では検査数がおそらく相対的に少ないが、死者数は実際に少ない、というあたりが疫学的には注目点と思います。ただ、これは私の専門外なので個人的感想です。」
アジア人は体内におけるACE2の割合が高いと主張するには、より多くのさまざまな年齢層の健康な中国人のサンプルで再度、調べる必要がある。また、それらの人々は、中国のさまざまな地域の出身者であり、有害な環境に置かれておらず、薬による治療を受けていないことも重要だ。

(引用終わり)

志葉楽

中東と欧州における新型コロナウイルスのアウトブレイク

リンク中東と欧州における新型コロナウイルスのアウトブレイク/)
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中東イランは聖地への巡礼、欧州イタリアでは「スーパースプレッダー」によって新型コロナウイルスの感染が拡大している。

 

中東イランで巡礼者の間で感染
 19日に初めて確認された感染者が同日に肺炎で死亡したことが発表され、中東で衝撃が走った。感染が拡大しているのは、首都テヘランから120kmの都市ゴム(Qom)である。人口120万人のゴムはイスラム教のシーア派の聖地の一つである。そのため、多くの巡礼者と観光客が集まることで、感染拡大のリスクが最も高い場所として警戒されていた。

 新型コロナウイルスはゴムを訪れた巡礼者やその接触者の間で拡大している。25日時点のイラン政府による発表では、感染者は95人、死者15人であるが、24日にはイランのILNAニュースは死者が50人に拡大、テヘランを含めて5都市で感染者が確認され、政府発表が過少申告されているとした。

 クウェート、バーレーン、オマーン、アフガニスタン、アルメニア、イラク、レバノン、カナダでは、ゴムでの巡礼を経て帰国した後に感染者が確認され、各国はイランへの渡航とイランからの入国を禁止する対策をとっている。また、イランとの国境をもつアフガニスタン、トルコ、パキスタン、イラク、シリアなどは国境閉鎖に踏み切った。
 
 これまでの学術論文による死亡者数は感染者数の2%であるという推定に基づいても、感染者数が61人とする政府発表は疑問である。さらに、ゴムで感染した感染者が隣国で確認されているとしたら、イランでの感染者数は公表されている数よりはるかに高いと推測される。

 中東の多くの国では長期の紛争や内戦で貧困化が進み、病気や感染症が蔓延し、国民の免疫力は比較的低下しているうえ、適切な医療を受けられない状況に置かれているため、感染拡大防止措置が取れなくなると、死者数の増加は避けられない状況となる。

 イランで感染が拡大しているなか、24日に記者会見を開いたイラン保健省の次官自身が感染したことが25日に確認された。

 

コロナ恐怖が広がるイタリア
 20日時点でイタリア全土には4人の感染者が確認されたが、25日には322人の感染者、入院患者101人うち重症者は27人、死亡者は11人にまで拡大した。感染者が集中しているのはイタリア北部のロンバルディア州とベネトン州で、合わせて205人の感染者と5人の死亡者が確認されている。
 
 イタリアで感染拡大のきっかけとなったのが、ロンバルディア州のミラノ近隣の町コドーニョの「スーパースプレッダー」である。最初の感染者である38歳の男性は、19日に肺炎で病院に入院するまでに、少なくとも16人を感染させたとみている。

 ユニリーバに勤めるこの男性は、中国から帰国した会社のマネジャーとの接触で感染し、症状がでるまでの間に、2回のハーフマラソンと5人制サッカー試合に参加、3回の食事会、友人と行きつけのカフェに行き、会社の会議などに参加している。当初、この男性の感染クラスターには、奥さん、友人4人、入院する前の日に訪れた病院の患者3人、医師と看護婦を含む5人、カフェの高齢濃厚接触者3人が含まれていたが、次々に濃厚接触者の感染でクラスターは89人までに拡大している。

 ロンバルディア州で感染した後、新型コロナウイルスを他国に持ち込んだ症例は、フランス2人、スペイン4人、アルジェリア1人、スイス1人、オーストリア2人、クロアチア1人と周囲国でも確認された。欧州諸国での新しい感染者は、中国ではなく、感染の「ホットスポット」となったイタリアでの感染者によるものとなっている。
 
 感染拡大防止措置として、ロンバルディア州とベネトン州の12の町が2週間の完全封鎖、住民約5万人が自宅待機、学校は休校、博物館や美術館、教会などの観光名所は休館、会社事業は停止、私的な集会は禁止、警察と軍隊による交通規制などの最高度の厳戒措置をとっている。

 ミラノを含むロンバルディア州とベネトン州はイタリアで最も裕福な地域で、GDPの30%を占めるため、長期化すればイタリア経済への影響は大きい。

コキマール

中国とアメリカのどちらが嘘をついているのか?2019年武漢空港で世界軍事運動会前の演習では、「新型コロナウイルス感染者」も想定されていたという事実。

中国はコロナウイルスはアメリカがばら撒いたと主張。それに対してアメリカは反撃の姿勢が続いているが、その真相はどうなのか?

実際に2019年9月18日武漢空港で世界軍事運動会のために演習が実戦形式で行われていたというが、その複数の想定される内容に「新型コロナウイルス感染者」も入っていたという。
それを聞く誰しもが「事前に情報が入っていた」と思うのが自然だが、その真相はよく分からない。

想定として、
①一つは、中国が世界軍人運動会の期間に新型ウイルスをばらまく計画を立て、アメリカが持ってきたと言う。
②もう一つは、中国側がペンタゴン(米国防総省)にスパイを潜入させて、米国軍人が新型コロナウイルスを中国に持ち込み、それを事前に中国側に通報していた。
など、いずれにせよ、人工的な


(以下引用)
★湖北省政府はなぜ、何ヶ月も前に知っていたのか?

 武漢肺炎が初めて発生し、中国の国家監察委員会は、死亡した医師の李文亮問題で調査班を派遣しました。この間、中国のメディアは統制が取れていませんでした。中共理論機関誌の「求是」は当然、中央政府の習近平のいうママでしたが、長江日報などの地方の党報は広東省系だったので、自省のために大声をあげました。
 で、メディアは、一時「百花斉放」状態となって、多くの情報がネット上に伝わりました。「2019年世界軍人運動会(ミリタリーワールドゲームズ、武漢で開催)」はこうした中から、湖北省の政府側の情報として流れ出たものでした。

 私がこれを書いている現在、湖北省政府のサイト上には、まだこの《軍運會航空口岸專用通道開通測試 將迎來比賽器材入境密集期》(2019年9月26 日)(「軍運動会航空出入国検査専用ルート開通試験。競技用機材の搬入集中期に向けて)が掲載されています。(なんと、ジジの翻訳しとる2020年3月15日午後3時時点にもありまするな)

:9月18日。武漢税関連合軍運動会執行員会は、武漢の天河空港で演習を実戦形式でおこなった。「国の門の安全を守り、軍事運動会を無事に」というテーマで、応急処置のリハーサルを行った。演習は、旅客通路で核物質が発見され、また通路において新型コロナウイルス感染者が発見され、ウイルス感染への処置を、すべてのプロセスで行った。訓練は流行疫学調査、医学的一斉検査、臨時検疫区域設置、隔離実験、患者の転送と衛生処置など多方面にわたって実施された」
 以上の中で日付に注目して欲しいのです。ウィキによれば、世界軍人運動会は、2019年10月18日の夜から行われ、中共中央総書記・国家軍事委員会主席の習近平が開幕を宣言し、2019年10月27日に閉会式が行われました。

 つまり、中国政府は、この10日間の世界軍人運動会の正式開幕の一カ月前に、すでに中国で新型コロナウイルスの公共衛生事件が発生すると知っており、そのために予行演習を行っていたことになります。
 世界で過去にたくさんの流行病が起こったことはあります。しかし、「新型コロナウイルス」という言葉は、武漢肺炎の爆発的発生以前には、ウイルス学会以外では、一般人には知らていなかった言葉です。爆発してからも、いったんは、SARSと呼ばれていました。

 湖北省委員会関連の指導者たちには、誰もウイルス学の専門家はいません。それが、よりによって自分たちの知らないウイルスを予期して防疫演習を行ったというのは、湖北省政府が神のごとき予知力をもっていたとしか言いようがありません。
 これから推測すれば、湖北省委員会、省人民政府は、武漢の世界軍人運動会期間中、新型コロナウイルスが流行することを知っていたわけですから、それには二つしか可能性がありません。
 一つは、誰かが、世界軍人運動会の期間に新型ウイルスをばらまく計画を立てており、湖北省委員会と省人民政府が、知っていたので、転ばぬ先の杖とばかりに準備していた。
 もう一つは、中国側が、ペンタゴン(米国防総省)にスパイを潜入させて、米国軍人が新型コロナウイルスを中国に持ち込んで、中国人民に損害を与えようとしていたという秘密を、 事前に中国側に通報していたか。 でなければ、 中国側が分かるわけがありません。

 外務省の趙立堅スポークスマンは、これほど重要な非難を公開で行った以上、世界の信用を得るためには、まず湖北省政府がどうして、2019年の世界軍人運動会の開幕一カ月前に、新型コロナウイルス防止訓練を行えたのかに関して、十分な説明を行うべきでしょう。
 この問題をはっきりさせずして、論旨は完成しません。米国になすりつけるにしても、このポイントは外せません。現在、中国政府がこの重要なデータを消そうと思っても、無駄です。インターネットには記録が残りますし、思うにこれはもうネット上に流れていましょう。私も保存しました。
(引用終り)

峯川道明

休校で困っていること 1位「運動不足」 2位「ストレスや精神面」

コロナウイルスの影響で、お店も学校も休みになっているところが非常に多い。町に今までの賑わいがすべて消えてしまった。
人々の生活にも大きな影響を与えている。
家にもじっとしていられないが、ひとにも会えないような環境がずっと続いた場合、人々がどうなっていく?人間関係がどうなる?子供たちもどうなる?

リンク より引用

 新型コロナウイルス対策で多くの学校が休校となってから1週間以上が経ちました。東京すくすくが、休校となって困っていることや不安なことについて「緊急アンケート」を実施したところ、3日間で計200件の回答が寄せられました。子どもの運動不足やストレス、生活リズムの乱れなどを心配する声が多く、先が見通せない状況に親も気持ちが落ち込みがちになっている状況が浮かんでいます。
運動不足
◆ゲームやYouTubeばかり…
 ずっと家の中に子ども2人でいて、 寝転んでゲームやYouTubeばかり。 午前中はタブレット学習もしていますが、画面をみている時間が長くなってしまい、運動不足も心配です。タブレット学習は両親の携帯に入ってくるので、やったことや時間もわかるので良かったです。〈40代女性、子2人(10~12歳、7~9歳)/保育士、千葉県香取市〉

◆アパートなので運動できない
 アパートの2階に住んでいるので走ったりジャンプなどの運動ができず外に出たがり、アパート前の道路に人がいないのを確認して、少しだけ縄跳びをさせたり、たこ揚げをしたりしました。〈50代女性、子2人(4~6歳、13~15歳)/パート・アルバイト、東京都練馬区〉

◆部活休止で体力もてあます高2男子
 息子が高校2年生です。部活(サッカー部)も休止になり、運動不足解消に悩んでいる様子です。毎朝ランニングに行っていますが…本当は仲間とボールを蹴りたいとつぶやいていました。私立高のため、近所に友人もいません。幸い進学塾がやっていたので毎日勉強しに通っています。〈50代女性、子2人(16~18歳、19歳~)/フリー・自営業、東京都府中市〉

◆いつもの遊び場がすべて閉鎖
 未就園児だが、普段行っている遊び場がすべて閉じていて、雨の日は家にいるしかなく、運動不足で生活リズムが乱れている。〈40代女性、子1人(0~3歳)/会社員、横浜市〉
ストレスや精神面
◆幼稚園の感染源になるプレッシャー
 幼稚園内で1人でも感染すれば、卒園式がなくなってしまうであろうことのプレッシャー。わが子や家族がなるのは、しょうがないとしても、それが原因で感染源になり、他人に迷惑をかけることが怖い。高校生は、突然の休校となり、暇を持て余している。宿題もなく、部活もなく、希望進路に勉強は必要とせずなので、ただただダラダラしている。〈30代女性、子5人(0~3歳、0~3歳、4~6歳、16~18歳、19歳~)/主婦 奈良県〉

◆密室ワンオペ3人育児でイライラ
 うちの子どもは幼稚園児で通常は預かり保育を利用しているのですが、今回の休園では在宅勤務の家庭は利用不可となってしまいました。実家も義実家も遠方で夫も多忙で、密室ワンオペ3人育児は精神的に苦しいです。きょうだいげんかで私にもイライラが溜まって子どもに怒鳴る頻度も増えて申し訳ないです。〈30代女性、子3人(4~6歳、4~6歳、0~3歳)/自営業・フリー、青森県三沢市〉

◆大人は仕事、子どもはずっと家
 ずっと家で過ごさせています。大人はみんな仕事をしてますので子どもの負担ははかりしれません。生活ももちろんだらけますし、動いてないので生活リズムも必然的に崩れます。私は保育士ですので自分が罹患するわけにもいきませんし、外出も怖いです。子どもたちがかわいそうですが、どうすることもできず精神的にまいってしまいます。〈40代女性、子2人(10~12歳、13~15歳)/保育士、神戸市〉

今こそ自分たちで追求し、生き抜いていく時代

コロナショックによる経済破局が騒がれている。

ウイルスはどこで、何の目的で、誰が作ったのか?
そして、より注目すべきは今後どうなるのか?

どんな状況下に置いても今後生きていかなければならない状況は変わりなく、最悪を喚いて上の言うことを聞くばかりでは現状何も変らない。

多くの人が、今回の騒動で不安とともに違和感を感じているはず。なにか裏があるのではないか?と。

今こそ、各人が生きるためにどうするのか?を追求するとき。
誰かの指示に従う思考停止の考えから、みんなで追求の時代。

真の、「自分たちで生きるとは?」を改めて考えなおしたい。

コロナショックによる企業倒産相次ぐ。仲間充足、共認充足を担う産業群が標的になっている。

コロナ倒産の特徴は、リーマンショックの時の様な製造業主体の倒産ではなく、観光業やイベント業、飲食(特に宴会)業といった特定の業態に甚大な被害を出している点である。
これらの産業は景気の影響は受けるとはいえ、人間が共認動物である以上常に一定の需要があり、業態の根幹を絶たれるような事は無かった。
ところが今回は、旅行やイベント、宴会そのものが諸悪の根源のような報道が繰り返されている。
これは明らかな政府・マスコミ主導の風評被害であるが、「健康絶対」「自己責任絶対」といった観念も同時にばらまく事で大成功をおさめている。

2~3月はそれこそ卒業式、入学式、歓送迎会、花見といった各種イベント、卒業旅行、海外旅行等で盛り上がる季節である。
今回の騒動は、これらの産業を根絶やしにする為に巧妙に仕組まれたものであり、旅行、娯楽産業を壊滅させる為にこのタイミングで散布した事は間違いない。

コロナ後に待っている世界とは何か。
旅行、イベント、宴会といった、仲間との遊びや共認充足に対し徹底的に「悪」の烙印が押された世界である。
豊かさの実現から人々の意識は、物欲、物的生産から類的生産と共認充足へとシフトしている。今回のコロナショックはこの流れを断ち切る意図が明確である。
実際、コロナショックで倒産した製造業や金融業は皆無である。

以下、今回のコロナショックで倒産、廃業した企業を上げておきたい。
いかに意図的、作為的な恐慌であるかが明白である。

・ホテル
愛知県(株)冨士見荘:本年2月21日までに事業を停止、破産申請をした。新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次ぎ、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念。
有限会社田村屋旅館:業歴100年を超える老舗で震災と原発事故の風評被害対策に努めたが、スキー客の減少と新型コロナウイルスの影響で力尽きた。

・飲食店
網走の老舗飲食店「鮨かっぽう花のれん」。流氷で有名な観光スポットを背景にこの時期に外国人観光客が多く来店していたが新型コロナウイルスが直撃、キャンセルが相次いだ。

※北海道では2月末に緊急事態宣言を発し外出自粛を要請したため交通機関の利用者も急減している。

・バス
観光バスやスクールバス、ハイヤーを運行する(有)味十商事(北海道)が業務休止。新型観光バスやハイヤー利用者が激減、スクールバスの運行再開が見通せなくなった。

・旅行会社
株式会社愛トラベル:新型コロナウイルス感染症の影響で予定したツアーの中止が相次ぎ、経営継続が不可能となり自己破産申請。

・クルーズ船
ルミナスクルーズ(株)3月2日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令。西日本初の新型コロナ倒産。

・航空会社
イギリスの地域航空会社のフライビーは3月5日、破産を申請、全便の運行を停止。入国制限は各国で加速しており、同業界でさらに倒産が拡大する恐れがある。

・MICEイベント
北海道三富屋(株):札幌地裁岩見沢支部より破産手続き開始決定を受けた。札幌市内開催イベントへの出店を行ったが、新型コロナウイルスの影響から来場者が伸び悩み、先行きの見通しが立たず自己破産した。

・横浜港でのクルーズ船の検疫により、隣接する横浜中華街は影響が直撃、街は閑散。休業するレストランも相次いでいる。

・イベント自粛要請の継続やお花見の自粛など影響が長期化つつあり、倒産事業者は日を追ってさらに拡大。

・2020年夏季、あと4ヶ月に迫る東京五輪開催には米国大統領から1年延期論が飛び出すなど、中止・延期圧力が高まっている。

タレント議員はもう要らない!!!

ロナルド・レーガンは、俳優から大統領へ上り詰めた世界一有名な「タレント議員」ではないでしょうか?しかしながら、映画の中でも皮肉られているように、世界的に見てもタレント議員は極めて稀な存在なのであります。昔、イタリアにポルノ女優上がりの国会議員がおりましたが、いわゆる芸能人から国会議員になるということは、国際的にはかなりの少数派なのです。

日本という国だけが「タレント議員」という存在を大量に抱えているのです。
それではなぜ?日本ではタレント議員が多いかと言うと、まともな政治を行わせない為なのであります。

日本の大学には、「法学部政治学科」であったり、「政治経済学部」といった政治に直結する学部・学科が設置されております。

しかし、実際には2世・3世の世襲議員が将来を見据えて大学で政治学を学んでいる他には、学んだことを生かして国会議員となる卒業生はかなりの少数派なのです。

一方では、政治の勉強を全くしておらず、テレビに出演して知名度だけで国会議員になっている人間が大勢存在するのです。

筆者は「二世・三世の世襲議員よりは、いくらかマシだ!」とタレント議員の存在をそれ程悪く思っていない時期がありました。しかし、今では、毎年の自殺者・変死者が10万人を超える異常事態の最中に私達は立たされているのです。所得が低いので結婚も出来ず、子供も生めず、子供が出来たとしても預ける保育園がありません。結婚はしなくとも、自分一人すら生きていくのも難しい世の中になってきているのです。

年金を毎月お給料から強制的に引かれているのにも関わらず、「老後の貯蓄は自分でしておけよ!」という国に私達は住んでいるのです。このような状況にも関わらず、マスコミでは「老後はいくら貯蓄が必要なのか?」という特集が組まれたりしております。

いやいや、そうではなくて「だったら年金を給料から引くなよ!その分を貯蓄するから!」という議論にはマスコミは決して誘導しないのであります。私達はこんな国民をバカにした国で生きているのです。

そして、国政だけではなく、都政もバブル崩壊後はテレビに出演していた知名度があるタレントが都知事に就任しているのです。青島幸男都知事以降は、元々テレビで名前を売ってきた人間が都知事に就任しているのです。もはや、「適任者選び」ではなく、「人気投票」で東京都知事が決められているのであります。

また、令和時代という新たな時代となった現代でも、タレント議員は益々幅を利かせる傾向にあります。私達の生活がまともに運営されている状況であるならば、タレント議員がいてもよいと思いますが、今はそういう状況ではないのです。

自殺者・変死者が毎年10万人を超える今のご時勢ですから、我々の血税を役に立たないタレント議員へ持っていかれても結局は自分達が損なのであります。彼らが、何かしてくれるわけではないのです。

「いい人」だと思わせる演技が出来なければ、選挙で勝てないし、まして大物政治家にはなれないのであります。「いい人」と「いい政治家」とは、意味合いが全く違うのです。ですから、私達は本来国民の生活と国益を考えられる「いい政治家」を選出しなければならないのですが、不正選挙もそうですが、それ以前にタレント議員のその存在自体に問題があるのではないでしょうか?

「タレント議員で役に立っている人間は一人もいない。そんなのが20年も30年も国会に居座っている。その給料を貧しい人達に分け与えれば、どれだけの人が自殺せずに済むのか?」

「国を良くするという選挙アピールは誰にでも出来る。それこそ小学生でも出来る。言うのは簡単だからな」

とにかく、無名でも良いから私達の為を考えてくれる候補者に当選して貰わなければ、選挙を行った意味が全くないのです。そして、今後さらに国民の生活が苦しくなると、タレント議員ということだけで、落選するようになると筆者は予想しております。なぜならば、あなたは国会議員の給料に見合う仕事をしたタレント議員の名前を一人でも挙げることが出来ますか?

リンクから転用

姜ヨセフ

[究極のウイルス]人類を破滅に導くパンデミックは、エボラやSARSのような凶悪な病原体ではなく「発症しづらく致死率の低い軽い風邪のような病原体」だと2年前にジョンス・ホプキンスの科学者が警告していた

人類を破滅に導くものの捉え方を変えなければならないかもしれません。

リンクより引用です。
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(略)

さて、このように、新型コロナウイルスは、すでに「公衆衛生上の危機」ではなく、「全世界の社会的経済的な危機」に直結してきたことが明らかになっているわけで、これは「病気そのもので重症化している人の数も少なく、致死率も低いのに、都市閉鎖や渡航の禁止、市場の暴落などで、社会だけが破壊されている」という意味です。

実は私は、昨日の夜中、この「新型コロナウイルス」という言葉から離れて、純粋にパンデミックのことを調べていました。

「本当に恐ろしいパンデミックとはどんなものなのだろう」と調べていたのです。

そうしましたら、2年前の 2018年に米ジョンス・ホプキンスの科学者により発表された「ある報告書」のことを知ったのです。

そのことを紹介していた科学記事を読んだ時に、私は、本当に「ああ…」と声を出してしまいました。

もう本当に目が覚めるような思いというのか何というのか。

ジョンス・ホプキンスは、アメリカの公衆衛生の最大の権威ですが、この論文は、そのジョンス・ホプキンスの科学者たちが、世界中の感染症に関する論文を 1年間かけて調査し、その後、世界中の科学者、社会学者、政府関係者などに聞き取り調査を行い完成したという渾身の報告書です。

科学用語では、人類と人類の文明に破壊的な影響を及ぼす生物学的事象(病原体の流行など)を、


「地球規模の壊滅的な生物学的リスク (Global Catastrophic Biological Risk / GCBR」

と呼ぶそうです。

そのような壊滅的な生物学的リスクをもたらす可能性のあるパンデミックを科学者たちは特定したということになるのですが、では、それはどのような病原体によるものだと科学者たちは結論付けたと思われますか?

エボラやペストのように致死率の非常に高い病原体だと思われますか?

違うのです。

ジョンス・ホプキンスの科学者たちが「最も懸念したパンデミック」は、次のような特徴を持つ病原体によるものだと結論付けられたのです。

2018年の報告書にある「将来的に最も深刻な影響を与える可能性のある病原体」の予測

・呼吸器系の感染症

・致死率が低い

・発症しない人が多い、あるいは軽症の人が多い

・そのような特徴を持つ RNA ウイルス

おわかりになりますでしょうか?

これはまったく、現在流行している新型コロナウイルスそのものの姿なのです。

ジョンス・ホプキンスの科学者たちは、研究の結果、「こういうものが世界に壊滅的なダメージを与える危険性がある」として、全世界に警鐘を鳴らさなければならないと発表していました。

WHOのスタッフなどを含めて、多くの専門家たちは、

「新型コロナウイルスは、致死率が低く、軽症の場合が多いから、それほど心配することはない」

としてきました。

いや、私もそのように考えていました。「致死率が高いほうが恐ろしいだろう」と。

しかし、公衆衛生上の問題はともかくとして、社会に対しての影響は、「致死率が低い」ほうが高いようなのです。

まずは、そのジョンス・ホプキンスの発表を紹介していた 2018年の科学記事をご紹介しますが、理由のいくつかは、このようになります。

・致死率が低い → いつまでもウイルスの拡散が続く

・発症しない人、あるいは軽症の人たちが多い → 感染したことに気づかずに行動し、どんどん感染を拡大させていく

これは「今現在の社会の状況そのもの」だといえないでしょうか。

新型ウイルスは、病気で亡くなる人の数は少ないですが、しかし、昨日の記事「中国の上海市政府が「ビタミンCの大量投与」を新型コロナウイルスの標準治療に正式に採用…」でも書きましたように、感染した人の発症期間がインフルエンザなど通常の呼吸系感染症に比べてはるかに長い(それだけ、ウイルスが放出され続ける期間が長い)。

そして、若い人たちを中心に、新型コロナウイルスは、感染しても発症しないか、極度に軽症であることが多いため、「感染したまま社会で行動し続ける人がたくさんいる」。

こういう書き方は実に良くないですが、その逆の場合はどうなるか。

つまり「発症率も致死率も高くて、あっという間に重症化して亡くなってしまう」ような感染症の場合です。その場合は以下のようになります。


・感染すれば多くの人が早期に発症する → 感染したまま社会で行動する人の数は少なくなるので、ウイルスの広がりが抑えられる

・致死率が高い → ウイルスが放出され続ける期間が長くならない上に、死亡した人の体内でウイルスは生きられないので、ウイルスは次々と消滅していく

致死率の高い感染症として、エボラや SARS などがありますが、それほど感染は拡大しませんでした。少なくとも、国境を大きく越えた感染拡大は起こりませんでした。これは「発症率と致死率が高い」ことも理由のひとつだとは思います。感染が広がりようがないのです。

私たちの考え方は「逆」だったのです。

恐ろしいパンデミックは「致死率の高い病気」ではなかった。最も恐ろしいのは「単なる軽い風邪のような病気」によるパンデミックです。

それが正しい予測だったことは、単なる風邪により社会が破壊されていく様子を今の私たちが見ているところからもわかります。

(略)
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(引用おわり)

達磨防人

欧州のウイルス専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」

リンクより

中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、一部の海外の専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、ウイルスの発生源について調査するよう求めた。

欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は2月9日、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示した。

以下は、番組インタビューの内容である。

司会者:新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大につれ、医学界はこのウイルスの発生源について関心を寄せています。最近、複数の医学研究者がこのウイルスの構造と特性について研究を行い、このウイルスには人工的に作られた痕跡があると指摘しました。欧州に住むウイルス専門家の董宇紅さんは先日、大紀元に寄稿し、新型コロナウイルスについて自らの見解を示しました。

中略

多くの医学研究報告が、新型コロナウイルスにこれまで見られなかった特徴があると指摘しました。

イギリスの医学誌「ランセット(The Lancet)」に最近掲載された報告書では、41人の感染者を臨床研究しました。このうちの3分の1の患者が集中治療室(ICU)での治療を受けなければならなかったのです。半分の患者に呼吸困難の症状が見られました。さらに、致死率が15%に達したと報告されました。医師として、私はこの感染拡大は尋常ではないと直感しました。

中略

コロナウイルスには共通点があります。この種のウイルスは特有のスパイク・タンパク質(Spike Protein)を持っています。専門家は、このスパイク・タンパク質が人の細胞の内部に侵入するコロナウイルスの表面にあるタンパク質であると認識しています。このスパイク・タンパク質は、宿主に感染する際に親和性を大きく発揮しているだけではなく、毒性も発揮しています。

スパイク・タンパク質について、多くの論文はある共通の現象に言及しています。このスパイク・タンパク質のゲノム断片は、新型コロナウイルスの他のタンパク質、つまり、スパイク・タンパク質ではないタンパク質のゲノム断片と大きく異なり、それぞれのゲノム配列も違っています。仮に、新型コロナウイルスのその他のタンパク質が同種類のコロナウイルスと、80~90%似ているとします。しかし、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質と同種類のコロナウイルスのスパイク・タンパク質の類似性は70%しかないです。この差は歴然です。

なぜこのように大きく異なっているのでしょうか? 専門家は、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質の中間配列について困惑しています。この中間配列の源を見つけることができていないのです。多くの研究者は、このウイルスのゲノム配列を解析していますが、しかし、そのうちの数千の塩基対(base pair、略してbp)はすべてのウイルスデータベースに照合しても、見つけることができませんでした。だから、専門家はみな驚いています。

中略

インドの研究チームは、新型コロナウイルスのタンパク質はHIVウイルスと酷似していると指摘しました。中国の研究チームは、新型コロナウイルスがACE2(血管機能に関わるアンジオテンシン変換酵素2)細胞受容体に結合して感染するとの見方を示しました。

遺伝子の突然変異について、特にウイルスの遺伝子突然変異は一般的に、自然突然変異と言います。これは無作為で、いかなる機能性や目的性を持たないので、遺伝的浮動(genetic drift)と言い、ウイルスの自然的な再集合とも言います。しかし、新型コロナウイルスについて、われわれはこのウイルスが、受容体タンパク質の働きを保ちながら、正確に「異変」していることに驚いています。

このウイルスはなぜ、その働きを保ちながら、正確に異変したのでしょうか。自然界では、このような現象はありますが、しかしウイルス研究者として、このような現象を目にする確率は非常に低いのです。だから、その2本の論文は、新型コロナウイルスが人為的に合成されたものだという仮説を唱えたのです。

公開された数々の論文から、突然変異により《塩基配列の異なる49種類の新型コロナウイルス株が存在する》ことが判明。これにより、ワクチンの開発は事実上不可能となる可能性

新型コロナウイルスの実態は?マスコミに踊らされているのか?表題の記事がInDeepさんに記載されています。引用させて頂きます。
リンク
(以下途中から引用)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■おそろしい速度で変異が進んでいる可能性
新型コロナウイルスについての医学論文やレビュー等を、世界で最も攻撃的で挑発的な態度で報じ続けているタイの医療専門サイト「タイランド・メディカル・ニュース」が、本日 3月17日に、「新型コロナウイルについて我々は嘘をつかれているのか、それとも専門家たちが単なる無知なのか」という刺激的なタイトルの内容の記事を発表していました。そして、彼らは記事で明確に「怒り」を表明していました。
(途中略)

■新型コロナウイルス自体の現実の詳細について誰も語らないのはなぜなのか?

我々タイランド・メディカル・ニュースは、毎日、何百もの新しい調査研究を精査しているが、査読済みか査読されていないかに関係なく、WHO、米国 CDC、アメリカ国立衛生研究所(NIH)、各国の政府当局、および保健当局は、重要なことを何も伝えていないように見えることに我々は苛立っている。

彼らは嘘をついているか、あるいは、単に無知だ。

たとえば、専門家たちは、繰り返して、「新型コロナウイルスは変異していない」あるいは「変異していても、大きな影響を与える段階ではない」と主張し続けている。

しかし、公開された研究のうち、少なくとも 7つのピアレビューされた研究と 3つのピアレビューされた研究が、変異に関しては「そうでない」ことを示している。

ウイルスに変異が発生しただけでなく、さまざまな特性を持つコロナウイルスの新しい株が出現しているのだ。

3月16日の時点の記事で、新型コロナウイルスには、少なくとも 49の同定された株が存在するという事実に遭遇したが、記事を公開してから数時間後に、実際にさまざまな株に変異しているこれらは、人間の宿主の特定の受容体を攻撃する傾向をそれぞれ持つこともわかった。

我々が、ヨーロッパ、アメリカ、中国の専門家たちから知らされたところ、現在までに、少なくとも 100以上の新型コロナウイルス株がある。


もちろん、我々、タイランド・メディカル・ニュースのチームの遺伝子専門家や感染症の医学研究者の数は少ない。なので、我々のほうが誤った内容の記事を公開してしまう可能性はあるだろう。

しかし、これらの RNA ゲノム上のコドン(核の塩基配列)に大きな変化が起こったという事実が研究で公開されているということは、それは PCR 核酸検査診断に影響を与えるとは思われないだろうか? 治療薬やワクチンの開発にも影響するのではないだろうか。

新型コロナウイルスがヒト細胞に結合する方法は複数あることがわかっている。結合の方法が複数あるということ自体が、薬剤やワクチンの開発の前に立ちはだかる大きな壁であり、つまり、薬剤による治療手段やワクチンの開発において、すでに「ウイルスとの戦いに実際には負けている可能性」がある。

たとえば、以前は適切な治療プロトコルとされ、初期の頃に有効だと同定された抗ウイルス薬のいくつかが「今ではもはや有効性を示していない理由」は何だと思われるだろうか。

製薬企業や各国の政府は、次々と明らかになる新型コロナウイルスに関しての新しいデータが、薬やワクチンの開発すべてのプロセスを変更させ、その時期がさらに遅れる可能性があるのに、どの製薬企業も、どの政府も「準備ができている」と言っているのはなぜなのか?

新型コロナウイルス自体の現実の詳細について誰も語らないのはなぜなのか?

中国の研究者の一部が言っているように、「回復した」患者の体内に残留した、あるいは休眠しているウイルスの負荷は、人体にさまざまな影響を及ぼし、神経変性疾患などを引き起こすことが明らかにされつつある。

なぜ中国の研究者たちが、多数の株の一部についてそのことに警告しているという事実を考慮して、これらの研究がまだ行われていないのか。ヒト宿主細胞への攻撃は、そのような株の低レベルの感染が、癌から臓器の損傷までの慢性疾患を引き起こす可能性があることを示しているにも関わらず。

そのようなことを人々は知る権利がある。

もう、「手を洗いましょう」「人との距離をとりましょう」などと言うのはやめてほしい。そんなことは言われるまでもない。一般人は馬鹿ではない。

そんなことを報じるより、「状況の現実」を人々に教えてほしい。SARS-CoV-2 自体に関する現在の研究について人々にきちんと伝えてほしい。それがどのように人々に影響するかを教えてほしい。効果のある薬剤などの候補について詳しく伝えてあげてほしい。

しかし、これだけの論文が公表されていることからもわかるように、この世には、「本物の優れたウイルス学者や本物のゲノム専門家の方々」がいるのだ。しかし、そのような優れた人ほどメディアには登場しない。我々は、そういう真の科学者たちが、世界に対して、本当は何が起きているのかを伝えていただくことを願っている。
(引用終わり)

【新型肺炎】安倍政権の「水際作戦失敗」は、日本のインテリジェンスの敗北だ

ウイルス戦争…!?

以下(リンク)

◆習近平は新型肺炎の脅威をいつ認識したのか?

そもそも中国当局は、新型肺炎の発生をいつ頃認知したのであろうか。中国では、個人信用情報の「国家管理化」が急速に完成度を高めている。「天網」と命名された、監視カメラのデジタル映像から個人を自動的に識別するためのソフトウエア技術は、2020年には中国全土を100%カバーできるといわれる。

このように個人情報を把握できる中国共産党が、武漢市で原因不明の肺炎が発生していることを早い段階で認知できないはずはない。中国の検索サイトでは「2019年12月8日に武漢市は原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者を初めて確認した。その後も原因不明の肺炎の症例は増えている」とする中国メディアの報道が確認できる。ところが、中国当局がWHO中国事務所に病例を報告したのは12月31日である。

疑問は、中国共産党支配を揺るがす可能性を秘める新型肺炎発生・感染拡大の情報が、実際は遅滞なく習近平氏に伝わっていたのか、ということだ。ここでは二つのケースが考えられる。

(1)武漢市幹部が保身のために、中央に報告するのを遅らせた
(2)武漢市から報告があったが、党中央がその重大性に気づくのが遅れた


◆「早い段階で対応していた」は嘘かもしれない

筆者は、次の理由から(2)の可能性が高いのではないかと考えている。

中国共産党の理論誌「求是」は、習近平国家主席が1月7日の政治局常務委員会(最高指導部)の会議で「新型肺炎への対応を要求していた」と伝えた。しかし、これは“虚偽”の可能性が高い。なぜなら、習氏が初めて感染防止に関する重要指示を公表したのは1月20日だったからだ。

では、習氏が嘘をついてまで、「より早い段階で対応していた」と強調するのはなぜか。それは、党指導部への批判をかわすためだろう。

また、習近平指導部は1月24日~30日の春節を前に、新型肺炎に関連して重大な決断を迫られていたはずだ。すなわち、春節の大移動(延べ30億人)を禁止するか否かである。彼らはこの問題をどう考えたのであろうか。1月24日の春節開始までの主な流れは次の通りだ。

・最初の患者が報告される(2019年12月8日)
・中国当局がWHO中国事務所に病例を報告(12月31日)
・感染源となった華南海鮮市場が閉鎖(2020年1月1日)
・中国当局がWHOに「病因不明の肺炎患者、全部で44人」と報告(1月3日)
・中国当局が新型コロナウイルスのDNAシークエンス情報を発表(1月11~12日)

◆習近平が“あえて大移動を禁止しなかった”可能性も

ここで重要なのは、1月12日の時点では「医療従事者の感染はなく、ヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と報告していたことだ。この報告は、明らかに脅威を低く見積もっている。20日には習近平国家主席が肺炎感染の拡大防止徹底を指示したものの、14億人の雪崩のような春節大移動をストップさせるだけの重大な脅威情報(公表)は見当たらない。

私は長年、陸上自衛隊でインテリジェンスの世界に身を置いてきた。その立場から見ると、このときから習近平指導部が「新型肺炎の重大な脅威」を認識していた可能性も、決して捨てきれないと思っている。仮にそうだとすれば、新型肺炎の危険性を知りながらも、なぜ彼らは春節の大移動を禁止しなかったのか、との疑問が浮かぶはずだ。だが、次に示す、恐ろしくも合理的なシナリオを想定すれば、それは簡単に説明がついてしまう。

もし、14億人が楽しみにしている春節の大移動を「ストップ」と命じたなら、人民は習近平指導部に激高するだろう。それは政権を揺るがす不測の事態になるかもしれない。一方、中国人民を国内に留めておけば、世界に対する新型肺炎の感染拡散は抑制できる。だが、そうなれば中国だけが埋没する(国力を失う)ことになり、米国と覇権を争う上では不利だ。

人民の大移動を認めれば、新型肺炎は世界中に拡散することになるが、それは結果として、米国にも「一太刀浴びせる」ことになるのではないか……。

習近平指導部が、ここまではっきりとした意図を持って、「春節の大移動を禁止しない」と判断したかどうかはわからない。だが、多かれ少なかれ、こうしたシミュレーションが彼らの脳内を駆け巡った可能性は十分考えられる。

◆国連は使い勝手の良い「道具」に過ぎない

また中国は、米国と覇権争いをするうえで国連は使い勝手の良い「道具」と見做しているはずだ。1971年10月、台湾と入れ替わって国連の常任理事国として国際社会に登場した中国は、総会における多数派工作や、巨額を投じた国際労働機関(ILO)、国際連合食糧農業機関(FAO)、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)などの専門機関の取り込みを営々と続けてきた。

今回の新型肺炎の発生においては、中国はその工作の成果を、WHOという舞台で見せつけた。テドロスWHO事務局長の、中国の意向を忖度する姿勢は異常とも言える程だった。1月28日にテドロス事務局長と会談した際、習氏は新型肺炎について「WHOと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と、緊急事態宣言を出さないよう、恫喝に近い圧力をかけた。中国は、卓越したインテリジェンスにより、テドロス事務局長の個人的な弱みについても詳細に把握しているはずだ。一方の米国は、コロナウイルスをシャットアウトして自国に入れないこと、すなわち水際作戦の実施を徹底した。アメリカ国務省は、1月30日、WHOによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を受ける形で、「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、自国民に中国訪問を控えるよう呼びかけた。

中国外務省は「悪い手本であり、本当に思いやりがない」などと非難したが、本音は「アメリカは手ごわい」と思ったはずだ。“細菌戦”を仕掛けた中国に対し、米国は素早く防御策を講じた、と私は見ている。



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花田裕実 

新型コロナ特措法成立。刃物を持たせば使いたくなる。殺される前に降ろさなければならない。

かっちの言い分さんリンクより引用します。

(以下引用)
新型コロナ特措法が成立した。この法案には野党の立憲、国民、維新の賛成で決まった。立憲から山尾議員、阿部議員も反対した。共産、れいわも反対した。エライ。

安倍首相は、立憲、国民も伝家の宝刀を抜かないと思っているかもしれないが、安倍はやりたくて仕方がない。きっとやると思っておいた方がいい。なぜなら、今までの行いを見ているからだ。これだけ嘘を付いて、加計、森友、桜などの話を見ていれば全く信頼は出来ないからだ。

それにもまして不信な話がでているからだ。内閣府副大臣の宮下氏がつい本音をポロリと発言しているからだ。なぜ、本音かというとどこかの飲み屋で言っている話ではなく、議事録も取られている国会の場だからだ。宮下は、「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べたのだ。これを後で否定したが、自民のいつもパターンである。森法相が謝罪したばかりである。最近、こんな話ばかりである。昔なら、一発で辞任である。本家の安倍が嘘を言いまくっていれば、追って知るべしである。状態が少し酷くなれば安倍はきっとやる。〇〇〇〇に刃物である。こんな刃物を持たせば使いたくなる男だ。刃物で殺される前に降ろした方がいい。


緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回
2020年3月13日 15時34分新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐって11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁し、放送局への対応について「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べました。

13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。

また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。

このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。