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まだ新型肺炎の真実を隠す中国、このままでは14億人の貧困層を抱える大きいだけの国になる

まだ新型肺炎の真実を隠す中国、このままでは14億人の貧困層を抱える大きいだけの国になる
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最初から最後まで真実を隠し、今も規制を敷いている

新型コロナウイルスは中国でどのような状況になっているのか、誰も分からないと言っても過言ではない。

政府発表では2020年1月30日の段階で7,800人だったが、当時から現場は「10万人以上の患者がいる」と切実に訴えており、その乖離は壮絶なものがある(編注:2月24日現在、中国の保険当局によると感染者数は7万7,658人とされています)。

中国人ですらも中国共産党政権の発表など信じていない。中国共産党政権は、常に自分たちの都合に合わせて数字を歪曲し、情報隠蔽してしまう。中国では真実を言ったら公安当局に連行されてしまう。


日本でもアメリカでも政権に反対の人は堂々と反対運動を繰り広げて何事もなく日常生活を送っているのだが、中国では同じことをやったら無事に済まない。政権に不都合な人間は「みんな消される」のである。

新型コロナウイルスが封じ込められなかったのも、中国共産党政権は当初、情報を隠蔽していたからだ。いや、最初から最後まで真実を隠し、今もインターネットにも強い規制を敷いている。

情報を隠蔽する。都合の悪い真実はねじ曲げる。それが中国なのである。

中国の検索エンジンでは「絶対に検索できない言葉」もあって、たとえば「天安門事件」と検索しても何も引っ掛からない。それは中国政府は国民に知って欲しくない言葉だからだ。

そのため、今の若年層は天安門事件というものがあったことすらも知らない人もいる。

「何を知らないのか知らない」という状況になる

大陸に住む中国人は、中国政府が許可した情報だけアクセスできて、中国政府が隠したい情報は何も知らないままにされている。

「何を知らないのか知らない」という状況になるのだ。

都合の悪い情報はどんどん検閲されていく。この中国共産党政権の悪しき体質は新型コロナウイルスの蔓延で世界中が知ることになった。

中国はすべてにおいて、そうなのだ。中国では凄まじい大気汚染や環境破壊で癌で死んでいく人間が毎年数百万人レベルで出現している。しかし被害者は隠蔽されているだけで、今も依然として中国を覆い尽くしている。

中国共産党政権の都合の悪い事実は決して知らされない。消される。何も許されない。

次世代を作り出す技術革新は、その多くは自由な環境の中で生まれる。「あれは駄目、これは駄目、なぜ駄目なのか考えるな、政府に従え」という環境であれば、何も生み出せない。

政府が許可したものだけ、海外からパクリで持ってきてそれを運用するだけなので、すべてがワンテンポ遅れる。

そのパクリも、ハッキングやスパイ行為で情報を盗んで行われるので、情報が盗めなくなったら終わりだ。すべて盗んだものだから、そこから独創的な技術革新が生まれることもない。

そもそも下手に技術革新を進めていくと政府の都合の悪い領域に達する可能性もあるので何もできない。これが今の中国の現状なのである。

こうした情報統制や隠蔽体質は、通常の民主主義社会であれば、やがて薄まっていくのだが、中国は共産党の一党独裁なので逆にどんどん強まっている。

報道の自由などまったくない。北朝鮮と大差がない。

なぜ、中国政府は情報統制に走っているのか?

報道の自由と言えば、日本の報道の自由度も低いが、それもそうだろう。

日本では朝日新聞や毎日新聞などが捏造に歪曲に印象操作を行い、中国・韓国・北朝鮮の反日もまったく報道せず、誰が日本で売国スパイをしているのかすらも報道しないような体質なのだ。これで報道の自由が上がるわけがない。

しかし、中国の情報隠蔽というのは、もはやそんなレベルではなく、言論封殺と言っても良い状況だ。

中国では「国家安全法」で、中国にとって都合の悪い外国人もテロリストと決めつけたり、中国に不利な情報を報じる外国人ジャーナリストを国外追放したりしている。

それに飽き足らず、「反テロ法案」というものもあって、中国政府が「お前はテロリスト」と決めれば、その人物はテロリストになる。

たとえば、中国政府は海外から支援を受けたNGO団体の活動家を中国から追い出しているが、その根拠として「国家安全法」や「反テロ法」を持ち出している。

さらに習近平政権は「海外NGO管理法」を制定させて、中国のすべての人権向上のための活動を事実上、完全閉鎖に追いやった。

なぜ、これほどまで中国政府は情報統制に走っているのか。

言うまでもない。中国政府はもう政権運営に行き詰まっており、アメリカのドナルド・トランプとも対立して政治的にも経済的にもボロボロになっているからだ。

しかし、汚職・環境破壊・格差・経済不振を何としてでも隠し通して、中国共産党の一党独裁を維持し続けたいと思っている。

中国は絶対に次の時代の覇権国家になれない

(以下省略)




光大
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オリンピック強行か。「新型肺炎は夏までに終息する」と思考停止している日本政府

日本でのコロナウィルスの拡大を受けて、海外では「東京オリンピックの開催は不可能では?」と言われていますが、日本政府は「夏までには収束する」と根拠もなく言い張っているようです。
その裏には、これまでのオリンピック開催に向けた投資が水の泡になる、という思考があるように思えますが、国民、さらには世界中の人々の健康については考えていないのでしょうか。気になります。

***

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない中、海外のメディアからは「東京オリンピックは本当に開催できるのか?」という疑念が出てきています。

といっても、正確には「感染拡大が既に日本で広がっている」という前提で物事を考えない姿勢に対しての批判であり、「夏までには終息している」といった根拠なき楽観にすがり「問題ない、開催できる。いや、開催する」とオリンピック開催中止の可能性を除外していることが原因です。つまり、思考停止に陥っているのです。


そもそもこういった異常事態では「リスクコミュニケーション」を徹底することが最大のリスク管理になります。しかしながら、日本ではリスクコミュニケーションがゼロ。政府側は(オリンピック組織委員会含め)、「リスクコミュニケーション」をないがしろにし続けています。

「リスクコミュニケーション」は個人、集団、組織などに属する関係者たちが情報や意見を交換し、その問題について理解を深め、互いにより良い決定を下すためのコミュニケーションです。つまり、一方通行ではなく双方向。言い換えれば、リスクコミュニケーションとは、一般の人たちの「知る権利」であり、リスクに対する彼らの不安や被害をできる限り減らすための唯一の手段なのです。

そういったコミュニケーションの積み重ねが、リスクそのものをなくしたり、想定外の出来事が起きた時のパニックを防ぎ、冷静な判断とリーダーシップにつながります。


しかしながら、日本は「お上が決めたことに従う」という文化が古くからあるため「リスクコミュニケーション=双方向」という考え方が希薄でした。その一方で、日本は世界中のどの国より「リスクコミュニケーション」の大切さを経験した国でもある。

原発の事故。そうです。原発のときの、さらにはその後の再稼働などでも、リスクコミュニケーションの重要性が専門家から指摘され続けてきたのに、今回も政府は性懲りなく「リスクコミュニケーション」を軽んじているのです。


リスクコミュニケーションという用語が広く使われるようになったのは、1万人以上の死者を出して史上最悪と言われたインド・ボパール事故がきっかけでした。

1984年にボパール北端にある有限会社インド・ユニオン・カーバイドの工場で、操業中にメチルイソシアネートという化学物質の貯蔵タンクに水が異常に流入。その結果生じた化学反応によって、タンク内の圧力が急激に上昇しました。

ところが安全装置が作動せず、メチルイソシアネートが大気中に大量に放出され、有毒ガスが工場周辺の市街地に流出する事態に発展したのです。

ボパール市民健康病院の発表によると8,000人以上が瞬時に死亡し、50万人以上の人が被害を受けたとされています。工場には、アメリカ合衆国ウェストバージニア州インスチチュートの工場と同じ安全基準が適用されていると発表され、事故後もそう主張され続けました。

このような事態を受け、1986年に米議会は、「緊急時行動計画と市民の知る権利法」を制定。地域住民が化学物質のリスク情報を知ることができるようになり、環境に影響を及ぼす可能性のある施設を設置する場合、一般市民との対話プロセスが必須となりました。


今の日本は原発の時と同じです。情報が透明化されることもなく、相互作用のプロセスも徹底されないまま、「今は踏ん張りどき!」「一致団結しよう!」などと精神論に終始している。世界から批判されて当然です。




ひょっとするとお偉い人たちは、「オリンピックの開催中止の可能性」を議論の俎上にのせると、「そんなことになったら借金ばっかり残って経済が大変なことになるぞ!」「そんなことになったらますます景気が冷え込んで、どうしようもなくなるぞ!」と、パニックを恐れているのかもしれません。

しかしながら、人間はそう簡単にはパニックにならない。リスクを正直に言うことで、好意的かつ冷静に対処するという人間の行動特性が引き出されることがわかっているのです。

危機管理の専門家である米国の社会学者ミレッティらは「情報提供者が陥る誤解」を次のように説明しています。


・誤解その1:人々はパニックを起こす
  →パニックは映画のプロデューサーが作り出した幻想。
・誤解その2:警告は短くすべし
  →緊急時ほど詳しい具体的なメッセージが必要。
・誤解その3:誤報にならないように慎重に
  →たとえ結果的に誤報となったとしても、その情報が問題となることはない。誤報を恐れず、すべての情報を即座に開示せよ。
・誤解その4:情報源は1つにすべし
  →危機に面した人は様々な情報源を求める。多様な情報源からの一貫した情報を得ることで、緊急事態の意味と、その内容を信じるようになる。
・誤解その5:人々は即座に防衛行動に出る
  →情報が持つ正確な意味が分かるまで、人は具体的な行動は起こさない。


とここまで書いていたら「IOCが5月までに東京オリンピックの開催の有無を決めると発表した」というニュースが飛び込んできました。

さて、…どうなることやら。


引用:リンク
「MAG2NEWS」




二島圭入 

新型コロナウィルスを凌ぐインフルエンザが日本にも存在していた。1か月当たりの感染者数:160万人超・死者数500人超

新型コロナウィルスをはるかに凌ぐ感染症があったことをご存じです?

その病気は、1か月当たりの感染者数:160万人超・死者数500人超。1日当たりの死亡者数は約19人/日です。
上記は平均値ですが、ピーク時には1か月当たりの死者が1200人を超えています。1日当たりに換算すれば42人/日の方がなくなっています。

この病気は?





日本の2018年の「INHURUENNZA」です。
感染者数がおよそ1000万人、死者3325人です。流行期間が約半年なので月当たりを計算すると前述の値になります。(リンク)

これに対して、新型コロナウィルスの日本における(クルーズ船を除く)1か月の感染者数は約160人、死者は5名程度。

何故、政府・マスコミ・学者(→国民)は、これほど新型コロナウィルスを怖がっているの???
政府・マスコミ・学者は何を狙っているの???




天神地祇

新型コロナウイルス最新情報 2020-02-27 中国以外での感染拡大が急増しパンデミックの手前に

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社会的、経済的な影響はいよいよ甚大に

◆2020年02月27日

患者数 81,260人
死者数 2,770人
中国での致死率 3.47%
中国以外の感染者数 3196人(前日比+293人)
中国以外の死者数  55人(前日比+7人)
中国以外での致死率 1.7%
日本の感染者数 171人(前日比+12人)

◆2020年2月26日の新型コロナウイルスに関しての主な報道

・アメリカでの感染確認数が60例に急増
・イタリアの感染確認者数が400例を超える
・ノルウェーで最初の感染確認
・ブラジルで最初の感染確認
・ギリシャで最初の感染確認
・クウェートで最初の感染確認
・イラクで最初の感染確認
・バーレーンで最初の感染確認
・パキスタンで最初の感染確認
・北マケドニアで最初の感染確認
・クロアチアで最初の感染確認
・大阪の女性が陰性確認後に再度感染
・新型ウイルスの影響で愛知県の旅館が倒産
・新型ウイルスの影響で北海道のコロッケ業者が倒産

◆新型コロナウイルスの中国本土以外での感染拡大が急激に広まる

2月26日の時点で、ノルウェー、ブラジル、ギリシャ、クウェート、イラク、バーレーン、パキスタン、北マケドニア、クロアチアで最初の感染確認事例が報告されています。

中国以外の毎日の新規感染確認者数の推移は以下のようになっていまして、2月21日から急激に増加し始めた後、2月26日に、中国以外の新規患者数が 554人となっています。

・zerohedge.com リンク

グラフの直線の急角度を見ましても、唐突に感染拡大が始まっていることがわかります。この新型コロナウイルスはこういう急激な増加を示す場合が多いです。

ヨーロッパでの感染が確認された国や地域も少しずつ拡大してまして、2月26日の時点で感染確認がされた国は以下のようになっています。

2月26日の時点でヨーロッパで感染が確認された国と地域

・BBC リンク
・イタリア・ドイツ・・フランス・イギリス

イタリアでの感染確認者は、400人を超え、韓国と同様、急激な感染拡大が発生しています。これを見ますと、感染拡大を止める方法はなかなか難しいことがわかります。

◆日本で再感染の事例

日本では、大阪の女性が、退院した後に「再度、陽性を示す」ということが報じられていました。

●新型コロナ、陰性確認後に再び陽性 大阪のガイド女性

朝日新聞デジタル 2020/02/26

大阪府は26日、1月29日に新型コロナウイルスの感染が確認された大阪市内の40代のガイドの女性が、2月1日に退院した後の6日の検査でいったん陰性と確認されたが、26日に検査した結果、再び陽性と判明したと発表した。

当時は退院時の検査は義務づけられていなかったが、19日から、のどの違和感や胸の痛みを訴えていた。陰性と確認した検査時に潜んでいたウイルスを検出できなかったか、再び感染した可能性があるという。女性は府内で唯一、感染が確認されていた。

このことに関しましては、昨日書きました In Deep の以下の記事で、中国で同じ例が多数報告されていることを取り上げています。

ここから考えられることは、

・症状が消えた後も体内にウイルスが残っていた

・治った後、再度感染した

のどちらかで、後者の場合だと、感染しても免疫を獲得できないという可能性と結びつきます。何ともいえないですが、厄介ではあります。

新型ウイルスの影響での倒産が出始めています。2月26日までの時点で、新型ウイルスの影響により、愛知県の旅館が倒産し、北海道のコロッケ業者が倒産したと報じられています。また、大規模なコンサートを含む各種のイベントが次々と中止・延期されており、その経済への影響もかなりのものとなると見られます。

健康上の問題と共に、社会的、経済的な影響はいよいよ甚大なものとなってきています。

 





匿名希望

新型コロナウイルス最新情報 2020-02-26 ハーバード大学の科学者が「地球上の人類の最大70%がこの新型ウイルスに感染する」という見通しを発表

地球の記録」アース・カタストロフ・レヴューよりリンク

◆2020年2月26日の新型コロナウイルスに関しての主な報道

・韓国の感染確認者が1000人に達する
・イタリアでも300人超
・中国以外の感染者が3000人に近づく
・アルジェリア、スイス、オーストリアで最初の感染確認者が発生
・サンフランシスコが緊急事態を宣言
・中国で回復した患者から次々と陽性反応が
・米ハーバード大学の教授が世界人口の70%に感染が広がると発表

新型コロナウイルスは、韓国とイタリアで感染確認事例が急増しています。韓国では、2月26日午前10時の保健当局から発表で、感染者は前日より 169人増えて、1146人となりました。韓国の感染確認数は、2月19日には 30人でしたので、1週間で感染が 40倍ほどに拡大したことになります。

イタリアでも、感染確認者が 322人に達し、イタリアでも韓国と似たような指数関数的な増加の兆候を示しています。中国以外での感染確認者は、前日より 400人以上増加して 2900人となり、世界的な流行の手前となってきています。アルジェリア、スイス、オーストリアでも初めての感染確認者が出ました。

このような状況を受けて、アメリカのサンフランシスコの市長は、緊急事態を宣言したことが報じられていました。サンフランシスコでは今のところ感染確認者は出ていないのですが、世界的に急激なペースで感染者が増加してい中で「発生への準備を」と呼びかけるためのもののようです。

なお、本日の気になる報道としては以下のふたつです。ひとつは「退院した患者から再び陽性反応が出た」ことを伝える報道です。

●新型コロナ、中国・広東省 退院患者の14%から陽性反応 TBS NEWS 2020/02/26

新型コロナウイルスによる肺炎について、中国・広東省の衛生当局は25日、肺炎の治療後に退院した患者の14%から、再び陽性反応が出たことを明らかにしました。広東省の衛生当局は会見を行い、新型コロナウイルスによる肺炎の治療を受け、その後、退院した患者の14%から再びウイルスの陽性反応が出たとの分析結果を明らかにしました。衛生当局は、理由について、現時点では科学的な結論は出せないとした上で、個人の体質や病状によってウイルスが体内に残り完全に治癒できていない可能性があると指摘しています。

このような事例は以前から伝えられていて、以下のような記事で、それを取り上げていました。

・中国で「感染から回復した人」が再び新型コロナウイルスに感染

・武漢の医師が「2度目新型コロナウイルスの感染が多発」しており、2度目の感染時に突然死することが多いと報告

これまでは当局からの正式な発表ではなかったのですが、今回は、中国広東省の衛生当局が発表しているものであり、これは「回復しても再び感染する」という可能性、つまり「感染しても抗体が作られない」という場合があることを示しているということもあり得るのかもしれません。

あとは、アメリカのハーバード大学の科学者が、今後、地球上の人類の最大70%がこの新型コロナウイルスに感染するだろうという見通しを発表しています。

●ハーバード大教授が「来年まで世界人口の最大70%が新型肺炎に感染する」という見通し 中央日報 2020/02/26

ハーバード大学伝染病専門家が人類の最大70%が新型コロナウイルス感染症に感染するという見通しを発表した。

米国の時事週刊誌「アトランティック」によると、ハーバード大学のマーク・ リプシッチ教授は「可能性があるこの結論は、新型肺炎は、最終的な抑制がなされないと予想される」として、このように予測した。しかし、感染したすべての人が深刻な病気を持つことを意味しないとも明らかにしており、「多くの人々が症状が軽かったり、症状がなかったりする可能性がある」と話した。

実際に慢性疾患者と高齢者の命を脅かすインフルエンザも、ほとんどの場合は医療サービスを受けずに過ぎ去り、約14%が無症状だ。また、アトランティックは、新型肺炎が広範にわたって拡散するという考えがリップシッチ教授だけの考えではないとして、伝染病学者の間で台頭している共感としては、新型肺炎が、新しい季節性疾患になり得るということだと報じている。

新型肺炎が今のように深刻化すれば、「風邪とインフルエンザ」の季節という言葉が「風邪とインフルエンザ、新型肺炎」の季節という言葉に変わるかもしれないと伝えている。

ここまで

要するに、風邪やインフルエンザのように、毎年、季節になると、新型ウイルスが流行するという事態になっていくと予測しているようです。




匿名希望

新型コロナウィルスで追い詰められる金貸し

① マスコミの過剰な恐怖心あおりによるコロナウィルス騒動の結果、世界的な株価暴落。とくに、米国の5大IT企業は被害甚大。

『24日のS&P総合500種は、取引終了までに3.4%下落した。結果、米国の5大IT企業は(Apple、Facebook、Amazon、Microsoft、Google Alphabet)は合わせて2380億ドル(約26兆3530億円)以上を失った。S&P総合500種の約5分の1は、この5社が占めている。(リンク)』

『24日の株式市場は、新型コロナウイルスが世界経済に打撃を与えるとの懸念から大幅に下落し、世界の富豪500人は合わせて1390億ドル(約15兆4100億円)を失った。ブルームバーグ通信が報じた。(リンク)』

米国の5大IT企業とは、グローバリスト≒金貸勢力の支配下にあり、ここが直撃された。

その背後で、

② このことをわかっていたかのように金価格は、年初から高騰。

『株価の下落とは対照的に、金は24日、2%超値上がりし、過去7年来の最高値を一時更新した。年初から10%超も値上がりを続けている金について、アナリストの多くは近くオンスあたり1700ドルの大台に乗るかもしれないと見ている。(リンク)』

③ トランプは民族派=反金貸し

『いま中国に頼みになっているアメリカの国内産業を中国依存の体質から脱却させていくことは間違いありません。事実、トランプの最側近のルドルフ・ジュリアーニなどは、コロナウィルスの拡散によって、これまで中国に取られていた製造業がアメリカに戻ってくる、アメリカ人の手に職が戻ってくる、と喜んでいるらしいのです(リンク)』

④ WHOがパンデミックと指定できない理由も金貸しの意向
『要約(リンク。)』

WHOがパンデミックと指定できない理由は、2017年に創設された、世界銀行のパンデミック緊急ファシリティ(PEF)で儲けていた金貸しが、パンデミックに指定されると保有債権をすべて失うから。

これら状況が進行すると、金貸しは致命傷を負い、中央銀行も破綻する。





本田真吾

コロナウイルス感染拡大は「3月までに終結」と大御所が断言する理由

呼吸器ウイルス感染症の大御所・根路銘(ねろめ)国昭氏にノンフィクション作家・山根一眞氏がインタビュー。根路銘氏が言うには、

・咳や痰で排出した飛沫に含まれるコロナウイルスは、1メートルも飛べば死滅してしまう。
・壊れやすいので、1%の界面活性剤を噴霧するだけで殺せる
・もともと冬の寒い季節に活発になる風邪のウイルスなので、気温が上がると生きていけない。2月末から3月に入れば自然に終息する。

とのこと。このコロナウイルス騒動、どうやら過剰に危険を煽られているだけなのかもしれません。

リンクより転載します。
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■感染者の閉じ込めはウイルス培養と同じだ

(山根)武漢では、感染を拡げないために感染者や肺炎を発症した患者を病院の隔離病棟に閉じ込める策をとってきましたが、効果は期待できますか?

(根路銘)いや、閉鎖した空間、隔離病棟に閉じ込めたのは大きなミスです。閉鎖した空間に感染者や発症者を閉じ込めるのでは、ウイルスを培養しているのに等しい。これは、大きな間違いです。

2月7日、武漢大学中南医院の医療チーム14人が連名で、米医学雑誌「JAMA」のオンライン版に、「40人の医療専門家と17人の入院患者は院内感染が疑われる」という正直な報告を投稿しましたね。閉鎖した病院が爆発的な感染の元になったことを物語っています。私が早くから指摘していた通りでした。

(山根)病院では、院内感染を防ぐためにどういう対処をすべきだった?

(根路銘)病院の窓を全部開け放ち、扇風機でも使って室内の空気を外に排出し、ウイルスを追い出せばよかった。窓を開けて「鬼は外!」が最良の方策だったんです。

空気中に長時間浮遊し「空気感染」するインフルエンザウイルスと違い、コロナウイルスは「飛沫感染」しかしない。しかもコロナウイルスは、空気中で1~2メートルも飛べば死滅します。

2003年、SARSが大きな流行を見せたベトナム・ハノイの病院では、病院の窓という窓を開け放ち、扇風機で室内の空気を外へ送り出し、SARSウイルスを空へ放つという思い切った方策をとりました。これによりベトナムは流行終結宣言を出せたんです。実に敬服すべき措置でした。

香港では、高層ビル内のエレベーターが、SARS感染者のウイルスを複数の人に拡散させる「スーパー・スプレッダー」となり大流行が起こったんですが、これはベトナムでウイルスを「鬼は外!」で克服したサクセスストーリーとは対象的でした。

■SARSを克服したハノイのB病院

(根路銘)この意外だが思い切ったコロナウイルスとの戦い方は、2004年2月、重要な教訓として米国の国立生物工学情報センターに記録されました(「Lack of SARS Transmission among Public Hospital Workers, Vietnam」)。

それには、SARSを克服できなかったA病院と克服したB病院の対応の違いとして、「A病院は空調のある狭い病室に感染者を閉じ込めていたが、B病院のSARS隔離病棟は高い天井と天井扇風機を備えた大きく広々とした部屋で、通風のために窓を大きく開いておくよう指示をしていた」と記録しているんです。

これまでのウイルスによる呼吸器感染症では、病院が感染拡大の元となったケースが少なくないという教訓も忘れてはいけません。

(中略)

■感染拡大は2月末~3月に終結する

(山根)室内で、空気中に出たウイルスを殺す方法は?

(根路銘)コロナウイルスは壊れやすいので、1%の界面活性剤を噴霧するだけで殺せます。特別な消毒剤がなくても、水にごくごくわずかな家庭用の洗剤や石けんを溶かしたもの使うのでも効果があります。

また手洗いでは、水だけで洗うのでは十分ではないので、石けんを使うことです。石けんはウイルスを作っている膜を溶かしますから。

コロナウイルスは感染力が強いインフルエンザウイルスよりは御しやすいので、感染者、肺炎発症者に近づく時はマスクをするなどを心がければ、いずれ終息します。

(山根)感染拡大はいつまで続きますか?

(根路銘)テレビで4月、5月にさらに感染が広がるおそれがあると発言している人がいて唖然としました。コロナウイルスは気温が上がると生きていけないんです。もともと冬の寒い季節に活発になる風邪のウイルスなので、2月末から3月に入れば自然に終息すると私は見ています。

正しい知恵と対処法をもって向き合あえば、あと1ヵ月で終息するはずです。恐怖を煽りたてることをやめ、落ち着いて対処してほしいと願うばかりです。

※記事内「コロナウイルスは「飛沫核感染」しかしない」は、正しくは「コロナウイルスは「飛沫感染」しかしない」でした。訂正してお詫びいたします(2020年2月18日)
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転載終了






磯貝朋広

ウイルス詐欺に気を付けろ・・・「チンケな毒性」を過大に評価するトリック

報道では、ウィルスの感染拡大で大騒ぎしているが、流石に煽りすぎで違和感がある。インフルエンザでも高齢者をはじめ、年々死者は増えているが、ここまで騒いでいない。

新型ウィルスについても、改めてその毒性がそれ程強くない事などを冷静に伝え、過剰反応は抑えるべきだ。

沖縄、北海道でも感染者が出たようだが、実際はそれくらいすっかり広がっているが、検査でもしなければ分からない程度だ、という事だろう。

人力でGO『ウイルス詐欺に気を付けろ・・・「チンケな毒性」を過大に評価するトリック』よりリンク
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■ 「チンケな毒性」の新型コロナウイルスは感染した事に気付かない ■

対策本部は「ウイルスの感染が流行初期から拡大期に入った」と発表していますが、私は既に拡大期に入って2週間は経過しているのではないかと妄想しています。不特定多数にウイルス検査を実施すれば、結構な人数の感染者が見つかるハズです。しかし、「チンケな毒性のウイルス」なので、その殆どが症状の出ない不顕性感染か、微熱や軽い咳程度の症状でしょう。

実際に2月に入ってから、電車内で咳をする人が増えています。このウイルスの感染力からすると、多くの方が既に感染されていますが「チンケな毒性のウイルス」なので、皆さん気付かないのです。

若年者の致死率は0.2%とインフルエンザ並とされる新型コロナウイルスですが、症状の出ない感染が多い「チンケな毒性」のウイルスなので、不特定多数にスクリーニング検査をすれば、致死率は一桁下がると私は考えています。

希に若年者でもインフルエンザ様の症状を発し、何かの因子を持った方が、不幸にも重症の肺炎になる。

高齢者が肺炎になるのはインフルエンザでも同じです。クルーズ船を巨大な高齢者施設だとして、仮に、隔離状態でインフルエンザが流行しれば、現状以上の重篤な症状の感染者が出たでしょう。

情報の正確性を欠く中国の感染状況より、クルーズ船はこのウイルスの確かなデータを示してくれています。現在、世界の感染の専門家は、このウイルスの毒性が「チンケ」である事に気付き始めている事でしょう。

■ アメリカでインフルエンザの死者数が多かったり、武漢で新型コロロウイルスの死者が多いのは保健医療体制の問題 ■

中国武漢や湖北省での死者数が多い事で、新型コロナウイルスは「恐ろしいウイルス」というイメージを持たれています。しかし、武漢で死者が多い事には訳があります。

1) 武漢ではウイルスの拡大が隠蔽される中で新年を迎え、感染者との濃厚接触が多発
2) 誰も抗体を持たないウイルスは体力が落ちた高齢者を中心に発症し、
   その多くが重篤な状態になりる。(これはインフルエンザでも同様)
3) 一気に増えた重症患者に病院や医療機関のキャパがオーバーする
4) 治療を受けられない重症患者の死者が増える
5) 「危険なウイルス」を封じ込める為、感染者を体育館の様な施設で隔離する
6) 隔離施設は暖房も充分で無い可能性が高く、治療は行われないので、重症者が量産される

まあ、こんな感じで、ウイルスを過度に恐れる余り、家で暖かくして、熱い御粥でも食べていれば回復する患者が、隔離施設でどんどん重症化しているのでしょう。

アメリカでインフルエンザの死者が多いのは、例年のことです。特に、新型インフルエンザが発生した時、死者数がアメリカだけ突出しています。今年のインフルエンザの死者数もアメリアkが突出しています。これは、アメリカの脆弱な保健医療体制と、アメリカ人の抱える「不健康」に起因しています。

1) アメリカの貧乏人の食事は酷い
2) アメリカの貧乏人は不健康な食事故に肥満が多く、糖尿病などの持病も若年者でも多い
4) アメリカの貧乏人は無保健か、ランクの低い医療保険にしか加入していない
5) インフルエンザに感染すると、基礎疾患のある人は重症化し易い
6) 医療保険に無加入か、安い医療保険なので、重症化しても病院に行けない
7) 症状が重篤化して病院に運び込まれても手遅れ・・・

国民皆保健によって安価な医療サービスが受けられる日本と違い、アメリカでインフルエンザの治療を受ければ5万円程掛かります。(救急車を呼ぶだけで2万~5万円掛かります。)高価な医療保険に加入していない貧乏人は、当然、インフルエンザでは病院に行けません。そして、彼らは元々が不健康で抵抗力が落ちている・・・・。だから、インフルエンザ程度でも若年者が亡くなります。

■ 死者数だけを見て「チンケな毒性のウイルス」を怖がる必要は無い ■

日本のインフルエンザの死者数は、2016年1463人、2017年2569人、2018年3325人 年々増えていますが、その殆どが高齢者なので、高齢化を反映して死者が増えているダケ。若年者の死者はほとんど居ません。

アメリカのインフルエンザの死者数は今シーズンは現状で1万4千人程度です。これも殆どが高齢者ですが、前述の様な要因で若年者の割合は日本よりも高い。その為、アメリカでのインフルエンザの致死率は、世界標準よりも高く出ます。

この様にウイルスの致死率は、その国の医療制度や、人工動態に大きく左右されます。日本やアメリカでインフルエンザの致死率が高くなるのには原因が有るのです。

一部の方が「新型コロナウイルスよりも、年間1000人以上が亡くなるインフルエンザの方が脅威」と言っていますが、これは間違いです。

「インフルエンザも新型コロナウイルスも、高齢者しか亡くならない「チンケな毒性」のウイルス」というのが正しい表現です。

大事な事なので2度言います。「インフルエンザも新型コロナウイルスも、高齢者しか亡くならない「チンケな毒性」のウイルス」
(後略)
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加賀正一

新型コロナウイルスは生物兵器になり得るのか?~致死率が低くても敵の戦力を低下させることは可能③

〇 生物兵器として開発は容易か?

 病原体を用いて生物兵器テロを企てる場合、困難が予想されるのは病原体の開発です。新型コロナウイルスの場合はどうでしょうか。

 BLS-4施設のような高度な研究施設の建設維持は、ISIS(いわゆるイスラム国)のような組織には不可能でしょう。ただし、ネズミなどの実験動物を使用して、自然発生的、あるいは放射線などを使用して変異ウイルスができることを期待する手法は可能です。

 信憑性に欠ける情報ですが、今回の新型コロナウイルスでも、似たような事象があった可能性が懸念されています。中国では、過去に研究施設の関係者が実験動物を食用として不正に横流ししていた事件があったそうです。今回も、武漢病毒研究所から病原体を宿したままのネズミ等が市場に流れたのではないかとの見方があります。こうした手法であれば、費用対効果には疑問が残りますが、テロ組織でも開発は可能です。

 この場合、研究場所が感染源となってしまう可能性もありますが、逆に攻撃対象国内でこうした意図的な病原体の発生を期待して、動物を感染させることはできるでしょう。たとえば鳥インフルエンザウイルスを、攻撃対象国の養鶏場に意図的に散布することは、極めて容易で効果的だろうと思われます。また、自然に生息しているネズミやコウモリに、元となる病原体入りの飼料を与え、意図的な繁殖と変異病原体の発生を期待することも可能です。人への感染を作為するには、現地の人間が食べるなど何らかの接触をする動物である必要がありますが、ペットともなるハムスターが宿主になれそうなウイルスであれば、日本などでは使える手法かもしれません。

 このように考えると、極端なことを言えば、毎年のようにアメリカで季節性インフルエンザが流行するのは、誰かが意図的に流行を作り出している可能性もあり得るわけです。

〇 国としての防疫体制の強化が必要

 以上のように、新型コロナウイルスは、従来考えられてきた“戦場で使用される生物兵器”とは考えられませんが、攻撃対象国の経済・国力にダメージを与えることを目的とするテロ的兵器としては、可能性を排除することはできないでしょう。

 今後、世界各国は、そうした国力漸減型生物兵器を開発・使用しようとする国家やテロ組織が出てくることを警戒する必要に迫られます。もちろん日本も、厚生労働省はもとより、自衛隊の防疫能力の強化が必要でしょう。医療従事者だけでなく、防疫の知識と装備を持った”動ける人間”を多数準備しておくことが求められます。

 幸か不幸か、自衛隊は、鳥インフルのような人には脅威の低い病原体で経験を積んでいたため、今回、それほど混乱もなく対応しているようですが、外には聞こえてきていない問題も発生しているでしょう。

 新型コロナウイルスとの戦いは、これからが本番だと思いますが、まだ準備のできていない部隊にも早急に教育を施すなどして、緊急の体制強化が必要です。




津田大照

新型コロナウイルスは生物兵器になり得るのか?~致死率が低くても敵の戦力を低下させることは可能②

〇 生物兵器としてオペレーションは容易か?

 次に、新型コロナウイルスが生物兵器だと考えた場合の運用性、つまりオペレーションの容易さを考えてみたいと思います。

 兵器としての生物兵器の運用を考えた場合、問題は「投射能力」(兵器を攻撃対象にまで到達させる能力)です。核であれば弾道ミサイルなどが投射能力と呼ばれますし、戦略的な観点では空母の保有数・能力が投射能力と言われることもあります。

 生物兵器をテロ的に使用する場合、まずは攻撃対象に接近する必要性、ありていに言えば、ウイルスを携行して入国する必要性があります。ウイルスはX線検査にも金属探知機に引っかかることもないため、保安検査をくぐり抜けるのは容易です。つまり、警戒網を突破することは容易です。

 次は、パンデミックに至らせることができるかどうかが問題となります。

 新型コロナウイルスをテロ用生物兵器として考えた場合、発症前にも感染力を持つという特質は、とても効果的です。

 自著のネタバレになってしまいますが、生還を意図しなければ、テロ実行犯自身がウイルスに感染して入国し、発病前に攻撃対象国内をスプレッダーとして動き回ることで、感染を一気に広めることさえ可能です。

 ウイルスは、初期の感染部位で増殖したウイルスが、血液によって全身に広まる1次ウイルス血症という状態になります。この後、それぞれのウイルスにとって増殖しやすい部位(自然宿主細胞)でさらに増殖し、正常な細胞を破壊、ウイルスによっては毒物を放出するため、病気として発症します。

 従来のウイルス性肺炎を起こすコロナウイルス(SARSなど)の場合は、肺で増殖し呼吸を困難にします。狂犬病では中枢神経系で増殖し、精神錯乱などの神経症状を呈します。この自然宿主細胞において、ウイルスは活発に増殖するため、血中、さらにはリンパ液などにもウイルスが大量に放出される2次ウイルス血症の状態になります。多くのウイルスでは、この段階で体外にウイルスが大量排出され、感染力を持つということになります。

 インフルエンザの感染力が強いのは、病気の治りかけから治った後だと言われます。それは、初期の感染部位(粘膜)でのウイルス増殖では、体外に排出されるウイルスが多くないためです。新型コロナウイルスの場合、初期の感染段階ですでに体外への排出が多くなるのでしょう。すなわち、ウイルスが自然宿主細胞での大量増殖を始める前の初期感染部位での増殖と、一次ウイルス血症での段階で、ウイルスの体外放出が始まるのだろうと思われます。この点は今後の研究で明らかになるでしょう。

 新型コロナウイルスでの生物兵器テロを考えた場合、この点は非常に重要です。誰もが、スプレッダーとなってしまい、無警戒の場合は、容易にパンデミックを引き起こすことになるからです。

 感染拡大という観点で、もう1つ注目すべき点は、前述した新型コロナウイルスの致死率の低さです。

 生物兵器として使用される可能性が高く、極めて致死率の高いエボラウイルスは、最近でもアフリカでたびたび発生しています。WHOなどの努力もあって、世界的な流行となることなく封じ込めに成功していますが、エボラの感染は、医療技術が低かった過去においても発生していたと思われます。それでも感染が世界的に広がらなかったのは、感染力に比較してエボラの致死率が高かったからだという推測があります。つまり、感染力に比して致死率が高いウイルスは、宿主である感染者を死亡ないしは重篤な状態にしてしまうため、感染が広がらない結果になるためです。

 新型コロナウイルスの場合、「致死率が低く、感染者が2次ウイルス血症となって大量のウイルスを体外に放出させつつ、医療機関での受診を求めて動き回った」ことが、感染を広めたのだと思われます。






津田大照

新型コロナウイルスは生物兵器になり得るのか?~致死率が低くても敵の戦力を低下させることは可能①

数多 久遠:小説家・軍事評論家
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 新型コロナウイルスは生物兵器なのではないか、という言説は、日本での感染が広がり始める前から目にするようになり、それは今も続いています。
 
 その大きな理由とされるのは、危険度が高い病原体を扱うことができるBLS-4(バイオセーフティーレベル4)」の研究施設が武漢に存在しているから、というものです。ウイルス兵器を開発するならば、BLS-4施設は必須です。

 そして、この事実に加えて、中国共産党政府の隠蔽体質と研究者を含めた中国人全体の衛生意識が低いというイメージから、新型コロナが生物兵器なのではないか、それが管理体制の不備で漏れ出してしまったのではないか、という疑念が沸き起こったのではないかと思います。

---中略----

〇 生物兵器として威力・効果は十分か?

 新型コロナウイルスが生物兵器であることに否定的な論拠は、その致死率が兵器として考えた場合に低いという点にあります。

 生物兵器として警戒されている病原体、2001年に発生したアメリカ炭疽菌事件で使用された炭疽菌や、エボラ出血熱、それに以前、筆者が小説(『半島へ 陸自山岳連隊』祥伝社)で取り上げた天然痘などは、致死率が50%を超える可能性もある極めて毒性の強い病原体です。

 致死率は、母数となる罹患者の認定や医療レベルによる救命率によって変動します。また中国政府が発表する数値に信用が乏しいため、新型コロナウイルスは、現時点で言われている2%程度という数字よりも高い致死率である可能性が高そうです。とはいえ、それでも上記の警戒すべき病原体と比べれば、かなり低い致死率であることは間違いなさそうです。従来の考え方に則れば、致死率の低い新型コロナは生物兵器とは考え難い、と言わざるをえません。

 しかし、戦争のあり方も、そこで使用される兵器も、変わってきています。生物兵器に関しても、致死率が低くても有効な兵器になり得るケースがあります。

 ベトナム戦争時、アメリカが小銃弾を威力の大きな7.62mm弾から、小口径の5.56mm弾に変更した理由は、携行弾数の増加や連射時の精度向上が大きな理由でした。威力が低下することで致死性が下がっても、軍事行動においては、それがメリットにもなることもあるのです。たとえば、敵兵を銃撃した際に死亡させてしまうよりも負傷に留まらせた場合の方が、応急治療、後送に手間をかけさせることができます。つまり、銃弾の致死性を下げることで、敵側の前線の戦力を効率的に低下させることができるというわけです。

 生物兵器による攻撃でもこれと同じことが言えます。致死率の高い病原体を用いるよりも、致死性が必ずしも高くない病原体の方が、長期にわたって大量の患者が存在することになるため、医療リソースを食いつぶし、敵に負荷をかけることができます。新型コロナウイルスが、こうした企図を持って開発されたものだとすれば、致死率が高くないことをもって生物兵器ではないと結論してしまうのは誤りだということになります。

 ただし、そのような、そこそこの致死率と高い感染力をもつ病原体を用いた生物兵器は、戦場を選んで使用する必要があります。これは化学兵器でも同じようなことが言えますが、効果の持続性が長すぎるNBC兵器は前線では使用しにくいのです。理由は、眼前にいる敵部隊を化学兵器や生物兵器で打倒しても、その効果が残っている間は部隊を前進させることができないためです。

 化学兵器は一般的には毒ガスと呼ばれているため、空気のようなモノだと思っている方が多いかもしれません。しかし、ほとんどの化学兵器は、ミスト状に散布された液体です。サリンのように、単体では揮発して拡散してしまいやすい化学兵器は、添加物を加えて容易に拡散してしまわないように作られます。そして、この添加剤を調整することで、化学兵器の場合は持続性をコントロールすることができます。敵兵を殺傷した後、すばやく前進したければ持続性を抑えます。一方、後方地域の活動を長期間にわたって低下させたければ、持続性を高く調整した化学兵器を使うということです。

 生物兵器の場合、この持続性のコントロールが極めて困難です。それは基本的に使用される病原体に依存してしまうためです。また、敵の医療能力によっても持続力が大きく変動してしまいます。このため生物兵器が使用された実例は少なく、使われたケースでも、炭疽菌のように人から人には感染せず、持続力が低いものが使いやすい生物兵器となります。この点からみると、新型コロナウイルスは生物兵器としては極めて不適なものと言わざるを得ません。感染力が高いため、影響が及ぶ範囲が、時間的にも空間的にも、コントロールしにくいためです。

 しかし、武漢をはじめとした大都市が封鎖されるなど、今回の影響力の大きさを見ると、従来の考え方に基づいた、戦争におけるNBC兵器の使用とは異質な使用方法を想定することができます。つまり、平時において、敵の首都など経済活動の中心地で使用し、敵の国力を削り取るために使用するものだと考えれば、極めて効果的な兵器と言えるのです。

 2001年に発生したアメリカ同時多発テロ事件の死者は2996人、負傷者は6000人以上でしたが、新型コロナウイルスでは中国での死者が2300人(2月22日現在)を超えたことを考えれば、直接的な人的被害が同時多発テロを上回るのは確実でしょう。同時多発テロの物理的損害額は、100億ドルを超えますが、中国だけを考えても、今回の新型コロナウイルスの被害額は、これを余裕で超えそうです。効果という点では、極めて優秀であると言えます。中国だけでなく、水際阻止が不十分であった日本でも2020年のGDPは大幅に低下することになりそうです。

 以上のことから、新型コロナウイルスの生物兵器としての可能性については以下のように整理できるかと思います。

(1)その性能においては、従来型の戦争で使用することを考えた生物兵器だとは考え難い。

(2)ただし、平時を含めて対象国の政経中枢で使用することにより、対象国の国力疲弊を目的とする(国力漸減型)、テロ的な使用をされる生物兵器にはなり得る。





津田大照

東京オリンピック、金融、経済、人類の未来……。新型コロナウイルス流行後の世界は? そのオカルト的予測

新型コロナウイルス、マスコミに踊らされているだけなのかも?表題の記事が、indeepさんに掲載されていました。引用させて頂きます。
リンク
(以下途中から引用)リンク
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■11年前のウェブボットにあらわされていた光景が
(途中から引用)
これを見まして、「ああ、現実化すると、こういうような様子なのか」と、11年前の記述を思い出していました。それは、アメリカの未来予測プロジェクトであるウェブボットの 2009年9月に配信された文書の中の以下の部分です。

・生物化学兵器の一環としてウイルスがばらまかれ病気が蔓延するが、これに伴い人々のあいさつの方法が根本的に変化する。ウイルスが人間との接触を媒介にして感染する可能性があるため、握手や抱擁、そしてキスといったような直接的な接触を避けるようになる。この結果、日本文化が世界中で取り入れられ、 お辞儀があいさつの一般的なスタイルになる。

まあ、新型コロナウイルスは生物化学兵器ではないですが、とにかく蔓延はしています。
(途中略)

そうしましたところ、昨年、つまり 2019年になってから、
「 2009年のウェブボットにあった記述が次々と実現している」ことに気づきだしたのです。

その中で 2019年3月には、「同じ世界に生きている異なったふたつの人類」というメルマガの号で、その 2009年のウェブボットに書かれていることを抜粋して、2019年から 2020年の「予測」をしてみようという試みを書きました。

もちろん、それは娯楽でありオカルトであり、科学の世界でもリアルな話でもありません。

しかし、今回の「お辞儀」もそうですが、そのころのウェブボットを読みますと、「まるで今のことを描写しているようだ」と思われる光景が他にも続々と出てきます。
(途中略)

・フロアの閉鎖というキーワードと関連があるのはホテルには止まらない。春から夏にかけて多くの医療施設で同じような閉鎖や縮小が発生する。これにより、全世界的な規模での「病気の発生」に対応できなくなるので、甚大な問題が起こる。

最終的には翌年にかけて、世界はどのようになってしまうかといいますと、以下のように予測されていました。

・またこの進化したインフルエンザは、オリンピックで蔓延し、そこからあらゆる地域に拡散するとのデータもある。

ここには、豚インフルエンザとありますが、これを新型コロナウイルスと置き換えれば、「東京 2020」というものを思わせてくれるわけで、それで冒頭に、「新型インフルエンザは、東京オリンピックに影響を与えるか」という内容のアメリカのタイムの記事を掲載しました。

このタイムの記事は、非常に長いものですが、要点の部分だけ抜粋しますと、以下のようなことが書かれてあります。

「」東京オリンピック2020が新型コロナウイルスの犠牲者になってしまう可能性はあるのだろうか今年の最大のイベントの 1つである 7月 24日から東京で開催される 2020年オリンピックに対して、さまざまな憶測が高まっている。

日本は新型コロナウイルス COVID-19 に関して、世界で 2番目に高い感染確認者数となっているが、しかし、オリンピックの聖火リレーは来月から始まり、121日間で日本の 47都道府県すべてを横断することになっている。

現時点でアジア全体からの日本への訪問者数が大きく減少しているが、この点からも、オリンピックの訪問者数が控えめになるリスクが想定される。日本は 2019年には、中国から 960万人の観光客を受け入れた。中国人の支出は、すべての外国人観光客の支出の 3分の 1を占めていた。
(途中略)

森氏の自信は、2003年の SARS のように、新型コロナウイルスが、暖かくなるにつれて感染拡大が減少していくという予測による。しかし、ミネソタ大学の疫学者であるマイケル・オスターホルム教授は、新型コロナウイルスの流行が夏までに収まるという理論は、「単に希望的観測に基づいているものであり、それをサポートするデータはありません」と述べる。

オリンピックが中止、または他の会場への移転を余儀なくされた場合、日本への経済的影響を想定するのは難しい。このイベントを取り巻く投資は膨大なのだ。


国連の国際民間航空機関は、日本が同じ期間に観光収入で 12億9000万ドル(1430億円)を失う可能性があると予測している。

その上、各地でホテルが建築されていて、羽田空港なども拡張させている中で、今回のようなことが起きてしまったようです。つまり「誰も観光客が来ない」ということになってしまったわけです。

こういう意味では、もし、春から夏までに感染拡大が止まらなかった場合、経済的に、世界で新型コロナウイルスの影響を最も受けてしまう国のひとつが日本ということになってしまうのかもしれません。

現時点では、感染流行の先行きを予測できる人はいないですので、オリンピックが始まる 7月までにどのようなことになっているかは、今は何ともいえないですが、仮に流行がある程度終息していたとしても、オリンピックへの影響はかなり強く出そうです。

■ウェブボットの「市場」の予測

これは「太陽の病」「精神病」「逆上する人々」「集団的異常行動」というキーワードと結びついているが、 これから半年以内に発生する「処方箋を必要とする薬の流通システムの崩壊」という事態の重要な要素である。

こうした事態が発生するおもな原因は物資が不足することである。これにより、多くの人々が精神薬の依存から脱することを余儀なくさせられる。





匿名希望h

新型肺炎でよみがえる福島第一原発事故の悪夢~過剰反応によるパニックが日本経済を破壊する

新型コロナウィルスによる感染被害は、実はインフルエンザよりずっと少ない。にも拘らずこれだけコロナウィルスのニュースだけが大騒ぎされるのは何故か?
リンクより引用します。
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が拡大している。2月20日にはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客2人が死亡し、国内の感染者は700人を超えた。こういうニュースが毎日伝えられるため、イベントやコンサートなどの中止が相次いでいるが、新型コロナはそれほど恐いウイルスなのだろうか。

■新型肺炎のリスクはインフルエンザよりはるかに小さい
 ダイヤモンド・プリンセスはイギリス国籍のアメリカ客船なので、厳密には日本国内ではない。それを除くと、厚生労働省によれば、2月19日現在の新型コロナウイルス感染者は国内で73人である。

 他方、国立感染症研究所によれば、インフルエンザの今シーズンの累積受診者数は約650万人と推定されている。大流行した去年はインフルエンザで1100万人以上が感染し、3000人以上が死亡した。今年も1000人程度が死亡すると予想されている。

 ところが73人の新型肺炎患者は毎日報道されるのに、その10万倍近いインフルエンザ患者は報道されず、その数字を知っている人もほとんどいない。なぜだろうか。

「新型肺炎は致死率が高い」といわれる。過去のコロナウイルス感染症(SARS)の致死率は約10%だったが、新型肺炎の致死率は約2%。それも武漢など湖北省が突出して高く、他の地域では1%以下である。

 感染症の致死率は、感染の初期には高く出るバイアスがある。これは重症の患者だけ検査するからで、検査が進むとインフルエンザの0.1%に近づくかもしれない。

「新型肺炎は感染力が強い」ともいわれる。これは基本再生産数と呼ばれ、新型コロナウイルスは3程度と推定されている。インフルエンザの1.3の2倍ぐらいだ。

 つまり新型コロナウイルスはインフルエンザより致死率で10倍、感染力で2倍ぐらい強いが、それを勘案しても感染者が10万倍近いインフルエンザのリスクは、新型肺炎の5000倍ぐらい大きい。新型コロナウイルスは、風邪のリスクを0.02%ほど増やしただけだ。

マスコミが新型肺炎で大騒ぎするのはインフルエンザより危険だからではなく、ネタとしておもしろいからに過ぎない。それは彼らのビジネスとしては合理的だが、マスコミの報道でビジネス判断をすべきではない。

■中国人をシャットアウトすると日本経済は崩壊する
「爆発的な流行を防ぐ必要がある」という人もいるが、湖北省以外では爆発的な流行は起こっていない。日本の感染症の「流行」の基準は全国5000の定点で毎週1人以上(つまり全国で5000人以上)新しい患者が出ることだが、新型肺炎の患者は累計でもわずか1.5%で、警戒する水準ではない。

 今後これが拡大する可能性はある。再生産数が3とすると、感染者がまわりの3人にウイルスをうつし、その人が3×3人に感染を拡大し・・・というように感染は指数関数的に拡大するので、これから爆発的に拡大する確率はゼロではない。

 しかし風邪や肺炎のシーズンは冬である。次の図でもわかるように、インフルエンザがもっとも流行する時期は毎年1月(第2~6週)だが、今シーズンはすでにピークアウトした。 新型コロナウイルスも熱や湿度に弱いので、流行のピークは過ぎたといわれている。
リンク

ただ新型コロナウイルスの特徴は、 感染源が中国にあることだ。 これが日本に入ってくる初期に水際で止めるのがベストだったが、国内の感染者73人のうち、湖北省に滞在歴のある人は25人だけ。すでに国内にウイルスが入り、水際対策の時期は過ぎた。

 日本政府は湖北省などからの入国を拒否している。その対象を中国全土に拡大しろという人がいるが、今からそんなことをしてもほとんど効果はない。中国からの入国を禁止すると、毎年950万人ぐらい来る中国人がゼロになる。観光もサプライチェーンも崩壊し、 日本経済はリーマンショック並みの危機に陥るだろう。

■感染症に「ゼロリスク」を求めてはいけない
 こういう話は、昔どこかで聞いた覚えがないだろうか。 新型肺炎だけに「ゼロリスク」を求めるのは、2011年に福島第一原発事故の放射能だけにゼロリスクを求めた人々と同じ錯覚なのだ。

日本人が受ける自然放射線は年間約2ミリシーベルトだが、反原発派は「原発の放射線は1ミリシーベルトでも危険だ」と主張し、民主党政権はそれに押されて1ミリシーベルトの環境基準をつくった。これによって数兆円が浪費されたが、福島に残ったのは風評被害だけだった。

 リスクは単に危険だという意味ではなく、確率的な期待値である。それは次のような式で書ける。

 リスク=被害×確率

 新型肺炎の被害(感染力や致死率)がインフルエンザの20倍だとしても、その患者に出会う確率が10万分の1だったら、リスクはインフルエンザの5000分の1だ。新型肺炎にゼロリスクを求めて騒ぐのは、福島でゼロリスクを求めて風評被害を生み出した民主党政権の失敗を繰り返すものだ。

 感染症には放射能と違って他人にうつす「外部効果」があるので、政府の介入が必要な場合もあるが、集会やイベントを規制するのは有害無益だ。新型肺炎のような小さなリスクで集会を規制したら、これから毎年インフルエンザが流行するたびに規制しなければならない。企業がイベントを中止するのは自由だが、そのコストは自己負担すべきだ。

 今の日本は、感染症の爆発的流行が起こる医療環境にはない。武漢で7万人近い感染が発生したのは、発生初期に中国共産党が情報を隠蔽するなど、特殊な条件で起こったものだ。

 もちろん状況はまだ不確実なので楽観は禁物だが、過剰反応はもっと危険である。福島で放射能による健康被害はまったくなかったが、 パニックによる風評被害はまだ消えない。その教訓に改めて学ぶときである。




佐藤晴彦

遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」(2/2)

yahooニュース リンク より、以下転載 続き
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<すべてを救うことはできない>

問題点は3つある。第一に、日本の人々、社会は目先のこと、それも極めて部分的なことに情緒的に反応することである。これによって、長期的な戦略も立てられないどころか、このような危機対応に対しても社会、世論自体が揺れすぎてしまい、危機に対する社会としての方針を政府あるいはトップが定めることがむつかしくなってしまう。ぶれる社会だ、ということだ。

第二に、部分的かつ瞬発的かつ情緒的な反応が群集的なうねりを作ってしまうことから、大局的な判断を社会全体でできなくなってしまう、ということだ。つまり、大局判断のできない社会、という問題だ。

第三に、1を捨てて9を取る、ということができず、すべての人を救わなければいけないというきれいごとに縛られ、リスク判断ができなくなり、政治的には、つねに八方美人的な対応を取らざるを得ず、各方面がそれなりに納得するように神経をすり減らし、危機の時には結局、全員の不満を残したまま、全体の判断としても、わかっていながら次善の現実的に望ましい対応ができなくなってしまうことだ。良い顔をみんなにしたい、八方美人社会という問題点だ。

しかし、今回の現場、政府の対応は、現実的には非常に良くやっていると思う。一方、政府の対応をしたり顔で批判する輩どもは最悪だ。これは今に始まったことではないが、揚げ足だけをとる。部分的に攻撃する。今回の問題はそれで政府の動きに制約条件が増え、結果として政府の対応が難しくなってしまうことだ。

■出来ないアドバイスは有害なだけ
YouTubeで告発した専門家。彼は駄目な専門家である。政府にアドバイスを本気でする気があれば、いや政府に限らず、息子でも友人でも学生に対してもそうだが、できないアドバイスは意味がないどころか、百害あって一理無しである。できないことをやれ、と言われると慌てふためく。いままでできていたこともできなくなってしまう。危機にあるときはなおさらそうだ。子供や学生ならパニックになってしまって、受験にも人生にも失敗してしまうだろう。今回の政府は冷静だから大丈夫だと思う。

今回の専門家の指摘の何が問題か。指摘が事実としては正しい、理論的には正しいだろう。そして、指摘の事実は政府は120%わかっていることなのである。わかっているけどできないのだ。できていないのだ。なぜか。怠慢だからでも、あほだからでもない。制約条件がきつすぎて、現実的にはできないのだ。人が足りない。クルーズ船の船内という極めて難しい環境である。3700人という極めて大人数である。対応する医師、職員、スタッフの数が足りない。新型ウイルスでまだ分かっていないことが多すぎる。

<批判ではなく提案を>

このような条件の中、現実に全力で対応しながら、考え、試行錯誤も重ねながら対応しているのである。わかっているが、できていないことを、したり顔で指摘して、できていないと世界中に拡散しても、何も改善しない。ただ、日本は危機だ、という誤解が世界中に広まっただけのことだ。民間同士、日本でなければ訴訟を受けてもおかしくない。

テレビのワイドショーもそうだ。本来なら訴訟をうけてもいいはずだ。風評被害を起こす、という犯罪なのであり、風評で動く人々も罪深いのである。

危機の現実、危機における真理を分かっていない人々は黙っていて欲しい。検証は後だ。今は、今できることを全力で行い、何か改善できることが政府にある場合には、改善策、現在すぐに実行可能で具体的なアクションプランとして提案するべきだ。

今するべきは、批判ではなく提案なのである。しかも、現実を踏まえた具体的な提案なのである。

ワンチームという言葉を軽薄に使っていた人々、メディアは、いまことワンチームだということを分かっていないのだ。
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山上勝義

遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」(1/2)

yahooニュース リンク より、以下転載
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遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」

<日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている混乱ぶり>
2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。

米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7%の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ(これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが)。

当然だ。

これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。

中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンラインで自宅から。誰も外出していない。新型肺炎自体の影響は見極めが必要で、まもなくピークは過ぎるだろうが、これだけ過剰反応すれば、経済はストップし、株価は暴落するのが必然だ。

新型肺炎に対しては人々は過剰反応したが、株式市場では投資家は過少反応だった。

しかし、日本市場は米国市場よりも少し前にその気配があった。

<日本売りのサイン>

2月20日早朝、米国市場で円は急落。ドル円は一気に111円台に突入した。

私は、これを日本売りの危機のサインと捉え、日本株は暴落すると予想し、円安だと喜んで日本株が上がるようなら株はすべて売るべきだと書いた(筆者のブログ参照)。

実際、日経平均は400円以上上げたが、その後大幅下落し、前日比ではプラス79円だったが、その日のピークからは300円以上下げた。21日は懲りずに東京市場では日経平均は100円以上上げて始まったが、間もなく下落に転じ、その日の高値からは200円以上下げて終わった。

私は、自分の短期的予想が当たったことを喜んでいるのではない。日本の投資家に危機意識がなさすぎるのではないか、という危惧が的中してしまったことを憂いているのだ。

日本では新型肺炎と言えば武漢だが、世界では東京の(実際は横浜だが)ダイヤモンドプリンセス号だ。中国では新型コロナウイルスの抑え込みに成功したが、日本では混乱が生じているとみられている。それにとどめを刺したのが、感染症対策の専門家とみられている大学教授が、船内に入り、対策チームや政府の対応がいかに杜撰で不適切が世界に向けて発信したことだ。これが世界の金融市場で日本売りが始まるきっかけを作った可能性がある。株価についてはともかく、為替はドル高が進んだが、20日早朝はユーロドルは落ち着いており、日本円だけが売られたので、日本売りであることは間違いがない。これがプリンセス号の船内レポートによるものであるかどうかはわからない。

■きれいごとに振り回される世論
海外では、以前から日本の方針について危惧が一部に見られた。もっと強権的に隔離したり、移動や行動を制限したりするべきではないか、という日本政府の人権を尊重した対応にたいする批判だった。問題なのは、日本国内では、当初、中国人観光客が減ることによる短期的な経済への影響が最も懸念された。次には、クルーズ船船内で不自由な思いをしている乗客の不満をテレビのワイドショーが電話で生で会話をして取り上げ、政府の拘束や自由を認めない対応を批判した。しかし、その後、感染が判明した人数が増加するのに驚き、一転して、感染対策が甘いという批判に180度打って変わった。そして、件の専門家の大学教授(神戸大学感染症内科・岩田健太郎教授)の内部告発動画が世界的に話題となり、世界的に話題となったことで、日本国内でも話題になり、政府は猛烈に批判されることとなった。

各方面の圧力を受けて、政府はやむを得ず、ということなのか、ある程度落ち着いたからかは、外部からは判断できないが、乗客を船内に押しとどめる方針から彼らを下船させる方針に切り替えた。そうすると次には、感染の可能性がある人たちを日本中に拡散させていいのか、という批判が高まっている。

いったいどうしろというのか。

つづく




山上勝義

新型コロナウイルスは単なる風邪の一種

新型コロナウイルスは単なる風邪の一種

みんなが騒いでいるのは、世界のマスコミを支配している00権力のためだ。彼らは最後の抵抗を新型コロナウイルス騒動で起こしている。彼らはアメリカ海軍が押しているトランプ大統領により、追い込まれている。

世界のマスコミを長年(リンドバーグが大西洋横断したときには支配していた)支配している00権力のため、皆が踊らされているに過ぎない。

また、彼らはWHOも支配している。10年前の豚インフルエンザ騒ぎを想い出すと良い。

風邪には一般的な風邪である冬風邪、そして夏風邪などと有る。新型コロナウイルスは肺に直接、影響を及ぼす風邪らしい。

お腹に来る風邪、下痢する風邪、熱は高く出るがほとんど苦しくない風邪.........風邪には色々ある。

10年前の豚インフルエンザ騒ぎを想い出して、マスコミに踊らされているだけで有ることを自覚するべきで有る。

新型コロナウイルスは毒性は今、アメリカに猛威を振るっているインフルエンザよりかなり毒性は弱いらしい。

この騒ぎで大儲けをするのは誰になるだろう。ワクチン製造業者だろうか、抗ウイルス薬製造業者だろうか?




momoko

「隣は新型コロナ感染者か」恐れながら満員電車で出勤する日本人

リンク

情報通信業で4割が導入

政府が呼びかける「テレワーク」。ネットなどを利用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指す。会社外から、感染を予防しつつ通常の業務が継続できるという大きなメリットがある。ほかにも、営業効率の向上や通勤定期代などのコスト削減、災害などの非常時にも事業を継続できる環境の確保、ワークライフバランスの向上などが挙げられる。新型コロナウイルスの対策として注目を集め始めた最近では、テレワークを実施しているか否かで企業イメージも大きく異なることから、企業の今後を左右するといっても過言ではないだろう。

総務省によると、導入企業は情報通信業でおよそ4割もの企業が、卸売・小売業ではおよそ2割が実施しているという。では、なぜ残りの企業は実施できないのだろうか?

なぜテレワークを実施できないか

テレワークを実施できない理由として、社員の勤怠管理やタスクなどの管理が難しい点が挙げられる。とくに時間の管理は、企業と社員の信頼の上で成り立つため、なかなか実施に踏み込めないという企業も多い。事実、面接や会議、商談を電話で行なう会社は増えているが、テレワークを実施できていない企業は多い。しかし、「出勤」してしまっている以上、これでは新型コロナウイルスの対策として「意味がない」と思ってしまうのは私だけであろうか。政府が強く規制、強制しない限り、「テレワークを実施した企業」の増加は見られないだろう。

「口だけの心配」で危険に晒される社員

大した対策も取ろうとせず、検査を求めている「感染の疑いがある患者」の検査もおこなわない。こうした動きからは、「なるべく、おおごとにしたくない」という政府の姿勢が透けて見えるようだ。しかし、この事態に陥ってしまっている現状では、我々一人ひとりが自衛するほかないのだ。とはいえ、私たちは毎朝「満員電車」に乗って出勤しなければならないのが現実。Twitter上でも「不要不急の外出は避けたいが、会社に出勤しなければならないのが納得いかない」という声が多く挙がっている。

だからこそ、今、企業の勇気ある決断が必要ではないだろうか。「不要不急の外出は控えよ」との指示は、責任を個人に委ねるだけ。「口だけの心配」では、社員を危険から守ることはできない。

公共交通機関の利用で感染する可能性

22日に感染が確認された神奈川県の男性はJR横浜線に勤務していた。さらに24日に新たに感染が確認された別の神奈川県在住の男性は、感染者との接触や渡航歴はなく、都内へ電車で通勤していたという。14日に感染が確認された千葉県在住の男性も、自宅から勤務先まで電車で移動していたとしている。日本の公共交通機関が新型コロナウイルスの感染を拡大する可能性は否定できない。

本当にテレワークは不可能か?

Sankei Bizの取材によると、中小企業向けにテレワークのノウハウ共有を手がける「TDMテレワーク実行委員会」の長沼史宏委員長は「できないと考えている企業にも、実は出社せずにできる仕事は多い」と分析しているとのこと。では実際に、テレワークを実施している現場には支障はないのか

NECの人事総務部に務めるとある社員は、「職場にいるのと変わらず集中して作業ができた」と話す。しかし、サービス業や工場勤務は実施が難しい現状だ。こうした企業では、顧客の対応や作業ではなく事務系の業務を行なっている社員にも抵抗感があるという。運送大手では「本社の社員だけが在宅勤務をすると、現場を抱えるドライバーから不満が出かねない」、大手鉄鋼メーカーも「夜間でもトラブル処理をしないといけない。営業も朝早くから顧客対応する」とのこと。

できる限り多くの人がテレワークを実施するためには、社員一人ひとりが企業に信用してもらえるよう務めること、そしてテレワークが向いていない業種の人の理解を得ることが必要だといえそうだ。感染拡大を防ぐためにも、実施できる企業から実施をしてもらいたい。

中国「日本は対策が遅れている」

NHKによると、中国共産党系のメディア「環球時報」は新型コロナウイルスへの対応について、「いくつかの国で感染防止の対策が遅れていることを心配している」と指摘。現在、中国以外に最も状況が厳しい国として、日本や韓国、イラン、イタリアを挙げ、「これらの国の現在の感染防止の対策が不十分な可能性がある」「新型コロナウイルスの感染力は極めて強く、簡単に公共の場所で感染する」とし、「断固とした措置をとって、ウイルスが秘密裏に感染する状況を断ち切る必要がある」と強調した。





伊達政宗

新型コロナウイルス 最新情報  感染確認者が80人を超えたイタリアは国家緊急事態を宣言。医学誌に掲載された論文で「重症化した場合、致死率が60%に達する」ことが判明

「地球の記録」アース・カタストロフ・レヴューよりリンク

◆2020年2月23日の新型コロナウイルスに関しての主な報道

・韓国で感染確認者が556人に。死者は4人
・イタリアでは感染者が80人となり、国家緊急事態を宣言
・イランでは中国以外で最も多い死者数である6人が死亡
・中国の科学者が「尿」の中に新型ウイルスが含まれていることを発見。下水道システムから感染が拡大している可能性
・武漢では重症化した患者の致死率は60%に達していたことがランセットの論文で判明

・Coronavirus リンク

◆2020年02月23日

患者数 78,724人
死者数 2,462人
中国での致死率 3.17%
中国以外の感染者数 1788人(前日比+309人)
中国以外の死者数  20人(前日比+5人)
中国以外での致死率 1.1%
日本の感染者数 751人

◆中国以外で新型コロナウィルスが大感染状態になりつつある

新型コロナウイルスの感染拡大は、ここに来て急激に中国以外の国で大感染状態となりつつあります。中国本土以外での感染確認者数の推移を見ますと、このように、2月21日頃から、「増加の実数」が、やや指数関数的な増加を示す兆しが見えています。

●2020年1月13日からの中国以外の国や地域での患者数の推移

・COVID19 Feb. 22, 2020 - 02:30 AM GMT update リンク

◆韓国・イタリアの状況

もっとも顕著な急増を示しているのは、韓国とイタリアで、韓国では、3日前に 30人だけだった感染確認者数が、2月23日午後には「 556人」になったと報じられています。また、韓国では死者も 4人となりました。

イタリアでは、2月21日から突然、感染確認者が増加し、2月23日の時点で 80人の感染が確認されたと報告されています。これを受けて、イタリア政府は「国家緊急事態」を宣言し、感染拡大地域からの他の地域への移動を制限する法令を準備していると伝えられています。

また、感染が拡大しているイタリアのロンバルディア州とベネト州では、すべての修学旅行が中止されました。イランでは、感染者数は 28人となっていますが、死者が 6人となり、中国以外で最大の死者数となっています。まだ少ない数ですので計算するのもどうかと思いますが、イランでの致死率は 20%に達しています。このため、イランでは感染が確認された 14の州で、すべての学校を休校とし、公共の施設も多くが閉鎖されているとアルジャジーラは報じています。

◆イラン・イラク・サウジアラビアの状況

また、イランの隣国イラクは、イラン国民の国境通過を禁止したと発表し、イラク航空はイランへの飛行を一時停止しています。クウェート航空も、イランへのすべてのフライトを停止しました。サウジアラビアも、国民のイランへの移動を禁止したと報じられています。

◆下水道システムから感染が拡大する可能性

感染経路についての新しい見識としては、中国の科学者が「尿に新型ウイルスが含まれている」ことを発見したことが中国グローバルタイムズが報じています。これが意味するところは、「下水道システムから感染が拡大する可能性がある」ということです。新型ウイルスの外部での生存期間(最大 9日間とされています)を考えますと、かなり広範囲に広がる可能性があるものかもしれません。

◆重症化した場合の致死率が60%に達している

なお、ランセットに気になる論文が掲載されていたことについて、ゼロヘッジが報じています。それは、新型コロナウイルスが重症化した場合、致死率は 60%に達しているという武漢の金銀潭医院の臨床データを示したものでした。

●武漢金銀潭医院でICUで治療を受けた人の生存率

・Lancet リンク

新型コロナウイルスの全体の致死率は 2〜3%ですが、重症化した場合、かなり致命的なものとなる可能性があることが示されています。状況は次第に完全なパンデミックとなりつつあるようです。

ウイルス受容体の解析から、すべての人種の中で「新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いのは日本人である」という結果が示された科学論文が発表されるが

経済戦争の目くらましとしての新型コロナ騒ぎ。中国をはじめ世界経済は大きく揺れ動いている。しかし、現実には新型ウィスルによって各国で重傷者・死者も拡大しており、実害を受けるのは常に一般庶民(今回は医療従事者も含む)だということだ。

「indeep」より抜粋・引用リンク

◆科学者が発表した論文を巡る騒動

発表されてから、それなりの日数が経過しているのですが、BioRxiv という科学論文の公開サイトにおいて、研究の結果として、「新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いのは、日本人と中国人」

とする内容の論文が投稿されました。この BioRxiv というのは「プレプリント」と呼ばれる公開の場で、学術雑誌に論文として掲載されることを目的に書かれた原稿を、査読前に科学者たちと共有する場であり、まだ正式な論文と認められたものではないです。

新型コロナウイルスの場合、多くの研究が進められる中で、以下のようなことがわかっています。製薬企業のコスモ・バイオさんのページからの抜粋です。

●コロナウイルスのスパイク (S) 糖タンパク質には、宿主細胞の特定の受容体にのみ結合する突起があります。

●2019-nCoV は、ヒトACE2受容体を介してヒト呼吸上皮細胞に感染すると報告されています。(cosmobio.co.jp)

ここに、

> ヒト ACE2 受容体を介してヒト呼吸上皮細胞に感染する

とありますが、この「 ACE 2」という酵素と、新型コロナウイルスが「合う」のです。こうして「合うカギとカギ穴」が出会うことにより、ウイルスは細胞に入りこみ…というより、「細胞が自らウイルスを招き入れる」のです。

このメカニズムから考えますと、

「ウイルスのカギと合うカギ穴をたくさん持つほど感染しやすい」

ということが言えるのだと理解します。

新型コロナウイルスの場合は、その受容体が ACE2 というものですので、この ACE2 というものが「多く発現すればするほど感染しやすい」ということになると思われます。

おそらく現在開発されている予防薬なり治療薬には、この「コロナウイルスの ACE2 への受容をブロックする」ものが含まれていると思われます。以下リンクは、米ジョンズ・ホプキンス病院・病理学科の研究者たちによる「 ACE2への受容をブロックする生物学的製剤」を説明したイラストです。

しかし、普通の状況では、このように阻害はされず、コロナウイルスは ACE2 と出会い、細胞はウイルスを招き入れることになります。今回ご紹介する中国人科学者たちの研究は、

「この ACE2 の発現が、人種によって違う」

ことをサンプルから見出し、そこから「人種による感染リスクの違い」を導き出したものです。

なお、その中では、ACE2 の発現が最も顕著なのは、「日本人」だと示されています。というか、東アジア人が総じて高いのです。ですので、この研究が正しければ、「新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いのは日本人男性」ということになるようです。

●高リスク 90%-99%
・日本人 92%
・中国人(中国南部) 92%
・ベトナム人 91%

●やや高いリスク 80%-89%

(該当人種なし)

●中程度のリスク 70%-79%
・ペルー人 78%
・インド人 75%
・一般的な南アジア人 72%

●中程度のリスク 60%-69%
・米国の先住民 68%
・一般的なアフリカ人 62%
・英国の白人 61%

●やや低いリスク 50%-59%
・フィンランド人 57%
・スペイン人 56%
・米国の一般的な白人 53%
・イタリア人 51%

こんなリンク指数関数的な感染拡大を目の当たりにすると、「やっぱり東アジア人は感染しやすいのかな」と思わざるを得ない部分もないではないですが、それでも、やはり「 ACE2の発現の差異は個人の違いの問題」と考えたいところではあります。

 
匿名希望

新型コロナウイルスの「偽情報」は、こうしてネットに蔓延する

引用先→リンク

新型コロナウイルスに関する偽情報が、インターネットに蔓延している。

いまや世界保健機関(WHO)や米疾病予防管理センターだけでなく、FacebookやYouTube、Twitter、TikTokなどのプラットフォームを運営するテック企業にとっても重大な関心事だ。人命が切迫した危険に晒されているなか、こうしたプラットフォームはヒステリーや偽情報で満たされている。

これはいまに始まったことではない。陰謀論はおそらく有史以来、災害や疫病のアウトブレイク(集団感染)に付きまとってきた。

新型コロナウイルスは動物から人に感染したとみられているが、その正確な起源は明らかになっていない。
それにもかかわらず、中国のものとされる食習慣がパンデミックの原因になっているとして、ネット上ではその陰謀論が人種的偏見の色を帯びた炎上を引き起こしている。
いずれの陰謀論者も、「コロナウイルス」が単一の病気ではなく、複数のウイルスを含む分類であることを見落としているか、あるいは理解していなかった。いま世界に蔓延しているコロナウイルスは「2019-nCoV」と呼ばれ、残念なことに既存のワクチンやライゾール製品では治療不可能である。

もちろん、新型肺炎の起源にこだわる人ばかりではない。ほかにも新型コロナウイルスの治療法や予防法について、信憑性に乏しい、あるいは危険な偽情報が数多く広まっている。

平凡だがウイルス対策としては突飛なアドヴァイス(辛い食事や冷たい料理を避けるなど)から、ネット掲示板「4chan」に書き込まれる類の恐ろしい提案(漂白剤を飲むなど)まで、偽情報の種類はさまざまだ。いまのところ、WHOが推奨している新型コロナウイルスへの感染予防法は、畜産物を消費する前に徹底的に加熱調理すること、衛生状態を良好に保つこと、病気にかかっていそうな人から1m以上離れることくらいである。

「2019-nCoV」は新しいウイルスだが、それを取り巻く陰謀論に見られる性質は、昔からのものと変わっていない。「今回も、新しい疫病や災害が発生するたびに繰り返し見られてきたパターンに当てはまります」と、米国における陰謀論をまとめた『American Conspiracy Theories』の著者、ジョセフ・ウシンスキーは語る。危機が発生すると感情の高まりと情報不足が相まって、「大衆の恐怖心」という陰謀論が広まるには絶好の条件が整う。

「こうした災害やエピデミックの局面では、陰謀論はまたたく間にセンセーショナルで深刻なものに発展します」と、災害に関連する精神衛生やコミュニケーションを研究するブライアン・ヒューストンは語る。「陰謀論がこれほど広まりやすいのは、いまそこで起きている出来事だからです。人を殺すのですから」

しかも、クルマやサメとは殺し方が違う。コロナウイルスの恐ろしさは、科学的にもこれらを上回っているのだ。

「科学文献によると、目に見えないリスクや新しくて理解不能なリスクほど、大きな恐怖を与える傾向があります」と、ヒューストンは言う。新型コロナウイルスをよく言い表しているのではないだろうか。

新型コロナウイルスの恐ろしさに加え、その陰謀論の温床となっているインターネットには、疑わしい情報に対処する仕組みが十分に整備されていない。「インターネットは悪だ」などという野暮な批判をするつもりはない。公衆衛生上の危機に見舞われた人々が悪質な情報を受け取る光景は、おそらくそうした危機が初めて起きたときから続いてきたのだ。

そうした情報が蔓延している原因がインターネットであるとは限らない。それどころか、ほかより正確な情報を提供できる手段であるインターネットは、一縷の望みですらある。

「こうした陰謀論はインターネットのせいにされがちですが、噂というのはインターネットが出現する前から広まりやすいものでした」と、ウシンスキーは言う。「陰謀論が瞬時にネットを駆け巡ることができても、見た人がそれを信じるとは限りません」

だが、ウェブが完全に無害な存在であるかと言えば、そうでもない。オンライン上の政治的コンテクストは、新型肺炎に対する世間の反応に明らかに影響を与えた。

インターネット上の米国人を中心とする界隈では、利用者が長年にわたり外国人への排外主義やグローバリズムへの恐怖をあおってきたほか、対中関税問題が長引くなかで特定の反中感情が高まっている。事態の展開について中国政府の透明性が限られていることや、同国内のインターネットの大部分がファイアーウォールや言語の壁によって世界から孤立していることは、有害情報の拡散を止める助けにはならない。

したがって、新型コロナウイルスを巡る陰謀論は中国のプラットフォームにもともと投稿された無関係の動画や、故意・偶然を問わず誤った解釈によるものが大部分を占める。おそらく米国人の多くが訪れることもなければ、見ても理解できないサイトだ。

新型コロナウイルスに関する偽情報が広まるなか、テック企業は事実に目を向けてもらおうと躍起になっている。

フェイスブックは、新型ウイルスに関する偽情報を広めるコンテンツを削除することを約束した。ツイッターは、陰謀論を流布しているとして「Zero Hedge」をはじめとする組織のアカウントを永久凍結したほか、信頼性の高い情報を検索に優先表示する新機能を感染国でリリースしている。報道によると、TikTokの運営会社であるバイトダンスも偽情報の削除に取り組んでおり、新型コロナウイルスに関するコンテンツを検索する際はWHOの情報と照らし合わせて検証することを利用者に促している。

こうした対策にもかかわらず、「答え」を求める人々の欲求を満たすには不十分かもしれない。「偽情報は完全に構造化した状態で世に出ます」とヒューストンは言う。「事実は徐々にしか伝わりません」

いま新型コロナウイルスは、世界的なパンデミックに発展しうるほどのアウトブレイクが発生した状況にある。こうした状況下において「立ち止まって考える」という助言が情報として唯一の価値がありながらも、誰も欲していないことが問題なのだ。




匿名希望

新型コロナのデマに踊る人々に映る深刻な錯乱

事実なのかを見極める力が求められている。
この記事自体がデマの可能性もあることを、忘れてはいけない。

以下(リンク引用
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① 感染者、感染経路に関する誤情報やデマ
1月末、ソーシャルメディア上で「青森にコロナ上陸」との書き込みがあった。2月初めには「徳島にコロナ上陸」という内容の投稿があった。どちらも明らかな誤情報だったことがわかったが、県が冷静な対応を呼びかける事態となった。同種のデマはほかの自治体でも相次いで発生している。

また、特定の地域や地名を挙げて「〜病院で感染者が出た」「〜飲食店で感染者が出た」といった具体的なものも出てきている。ストーリー仕立ての例も少なくない。武漢からチャーター機で帰国した日本人(またはクルーズ船から下船した日本人)が、再検査で感染していることがわかり(あるいは、国内感染者の濃厚接触者が感染者となり)、どこそこの病院に入院しているというものだ。

「まだどこにも発表されていないから教えてあげる」と言って不気味なチェーンメールのように密かに拡散されている。単なる噂なのか嫌がらせなのかはわからないが、とくに接客や飲食など対人サービスに関わるものは、事業の存続そのものが危うくなる可能性がある。

厚生労働省などは2月16日、新たに東京都で5人、愛知県で1人の感染を確認したことを発表したが、この事例に限らず感染経路の解明に時間がかかり不明な点が多いことが、かえって感染者や濃厚接触者に関する情報への「飢え」を誘発し、誰よりも早くリスクを特定したいという心理が強く働く要因になっているようだ。

先月、「発熱症状のある武漢からの旅行者が関西国際空港の検疫検査を振り切って逃亡した」とのデマが広がったが、今後も多数の人間を短時間でウイルスや細菌に感染させる「スーパースプレッダー」がどこそこにいる(いた)といった種類のデマが流れる可能性があるだろう。

② 致死率、重症度に関する誤情報やデマ
コロナウイルスの「致死率が15%、感染率が83%」に上るという台湾の新聞記事を翻訳した情報が出回った。「人類史上最凶のウイルス」などと禍々(まがまが)しい文言も追加されていた。新聞記事の画像を貼り付けたTwitterのある投稿では1.2万リツイートもされていた。

すでに多くの識者が解説しているとおり、実際は「武漢の病院に入院した重症患者の致死率」である。母数が「重症患者」なのだ。海外ソースに信憑性を感じて鵜呑みにするネットユーザーにつけ込んだ確信犯といえるだろう。ちなみにWHO(世界保健機関)は、致死率を約2%としている。

③ 予防法、治療法に関する誤情報やデマ
新型コロナウイルスにはアルコール消毒が効かないという不正確な情報がインフルエンサーを中心に広がった。

厚生労働省は、Twitterで「【ご注意ください!】#新型コロナウイルス 予防にアルコール消毒は効果がないという情報が広がっていますが、これは誤った情報です」と強く否定。「厚生労働省では、咳エチケットや手洗い、うがいなどと並んで、『アルコール消毒』を行っていただくよう、国民の皆さまにお願いしています」とツイートした。

そのほかソーシャルメディア上では、紅茶や緑茶、ニンニク、唐辛子、生理食塩水による鼻孔の洗浄、うがい薬、さらには納豆がウイルスの予防に効果があるといった真偽不明の情報が続々と現れている。海外でも、ワインビネガーや大麻、漢方薬、ごま油を鼻孔に塗る、ステロイド、酢酸等々と枚挙に暇がない。漂白剤と同様の成分の摂取を勧めるものもあり、仮にこのような予防法を実践したら健康を損なうだろう。

上記のようなデマが一定程度の影響力を持つことになれば、かえってまともな予防法の励行がおろそかになり、結果的に感染リスクが高まる事態を招く。そのうえ、ソーシャルメディアなどで不安や恐怖をあおる情報を浴び続けることで、心身へのストレスや不眠症状などが生じて免疫力も低下するだろう。

④ 生物兵器説などの陰謀論
これは、新型コロナウイルスは人が作った「生物兵器」だとの陰謀論仕立てのデマだ。
すでに財新編集部が専門家の見解「新型コロナウイルス『生物兵器論』は本当なのか」を東洋経済オンラインに寄稿しているが、説としては特段目新しいものではない。

2002~2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)は、「アジア人を狙い撃ちするために作成された人工ウイルスである」とのデマを、2010年代に入ってからもさまざまなところで人づてに聞いた覚えがある。

2015年に流行した中東呼吸器症候群(MERS)でも同じ噂を耳にした。また、インフルエンザウイルスについても「人為的に新型と大流行が作り出され、ワクチンメーカーとその投資家が利益を得る仕組みになっている」という説もある。




真鍋一郎

武漢ウイルス 最新情報 2020-02-20 韓国で感染者が急増

「地球の記録」アース・カタストロフ・レヴューよりリンク

2020年02月19日 午後3時

患者数 75,725人
死者数 2,126人
中国での致死率 2.8%
中国以外の感染者数 1149人
中国以外での致死率 0.7%
日本の感染者数 705人

◆2020年2月20日の新型コロナウイルスに関しての主な報道

・中国政府がエアロゾル感染を認める
・日本の厚労省職員と内閣官房職員が感染
・クルーズ船を下船して入院中の日本人乗客2人が死亡
・北海道で5人目の感染確認
・福岡市で感染確認
・韓国で感染者が急増
・中国での致死率が2.8%を超える

新型コロナウイルスに関しましては、以下リンクの In Deep の記事でふれましたが、遺伝子解析から「以前から何度も日本に入っていた」ことがわかりました。つまり、以前からたくさんの日本人が感染している可能性が高いと思われます。ということは、少なくとも若い人では重症化する可能性はあまりないと思われますが、感染力が強力なのと、高齢者などに致命的であることもあり、もう少しの間、最新情報を続けようと思います。

昨日から今日にかけての特筆すべきニュースは上に示した通りで、まず、中国政府が「エアロゾル感染を認める」という報道がありました。

中国国家衛生健康委員会は19日、新型コロナウイルスの感染ルートについて、従来の飛沫感染と接触感染に加えて、霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引する「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方を示した。中国政府が公式見解で認めたのは初めて。(産経新聞)

そして、20日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内で事務業務をしていた、厚労省の40代男性職員と内閣官房の30代男性職員の計2人の感染が確認されたと発表しました。

また、クルーズ船を下船して入院中の日本人乗客2人が死亡したことが報じられています。神奈川県に住む87歳の男性と、都内に住む84歳の女性です。各地のニュースとしては、北海道で 5人目の感染が確認され、福岡市でも、九州として初めて感染が確認されています。感染が確認されたのは福岡の男性で、海外渡航歴なしということで、感染経路は不明です。

◆韓国で感染者が急増

海外では、韓国で感染者が急増しています。ロイターは「新型ウイルス、韓国での感染計82人に 大邱市長「前例のない危機」」という記事で以下のように伝えています。

韓国疾病予防管理局は20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに31人確認されたことを明らかにした。韓国の感染者は計82人となった。新たに確認された感染者のうち23人は、検査で陽性となった61歳の患者が通っていた大邱の教会と関わりがあるという。

大邱広域市の権泳臻(クォン・ヨンジン)市長は、250万人の市民に対し、屋内にとどまるよう求めた。複数の当局者によると、教会の礼拝に参加したそのほか1000人強のうち少なくとも90人に症状が出ているという。

権市長は記者団に対し、「われわれは前例のない危機にある。その教会の全信者を検査する予定であり、全信者には家族から隔離した状態で自宅にとどまるよう既に要請した」と述べた。

◆韓国の新型コロナウイルスも感染力は強大のようです

また、中国での致死率が 2.8%を超えていまして、時間と共に少しずつ致死率が上がっています。しかし、中国以外での致死率は、現在のところ 0.7%以下です。




匿名希望

新型コロナウイルスの「不都合な真実」を隠す中国政府の病弊

NEWSWEEKリンクより引用。
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<一国の情報機関には、それが仕える国や社会の基本原理や価値観が色濃く投影される――CIAとの比較から見えたウイルス蔓延を助長した根本的な欠陥とは>

およそ情報機関なるものは道徳心のかけらもないニヒルな連中(つまりスパイ)の集まりだと、たいていの人は思っている。どこの国でもそうだろう。しかし一国の情報機関には、それが仕える国や社会の基本原理や価値観が投影されている。だから中国の国家安全省(MSS)とアメリカのCIAは似て非なるもの。その違いを理解すれば、中国政府が2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)危機に続いて、またしても新型コロナウイルスの蔓延を防げなかった根本的な欠陥が見えてくる。

中国政府は今回も、その体制に深く根付いた悪しき体質ゆえに、都合の悪い事実や真実を自らへの脅威と見なして隠蔽し、ほぼ1カ月、国民には何も知らせなかった。武漢(人口約1100万)の市長はつい最近まで、このウイルスについて話すことも対策を講じることも許されていなかった。公の場でこのウイルスに言及した医師たちは「誤りを含む」見解を撤回させられ、警察から「流言飛語」を慎めと「教育」された。おかげで、その間も多くの人々が感染地域に出入りすることになった。

米バージニア州にあるCIA本部の入り口の壁には、「あなた方は真理を知る、真理はあなた方を自由にする」という聖書の言葉が刻まれている。そしてCIAの使命は「脅威を未然に防ぎ、米国の安全保障に関わる目的を達成するために必要な情報を収集し、客観的な分析を提供」することだとされている。

地球温暖化の警鐘を口止めされたCIA

むろん、これは理想にすぎない。現実には時の政権に都合のいい真実を提供するよう、政治家に強いられることもある。地球温暖化について、CIAはずいぶん前から警鐘を鳴らそうとしていたが、武漢の医師たちと同様、私たちも共和党の政治家から無責任な「流言飛語」は慎めと「批判」されてきたのだった。

結果はどうだ。今やカリフォルニアは気候変動に由来する大規模な山火事に見舞われている。フロリダでは海面上昇のせいで水につかる地域が増えている。CIAがこだわるのは情報の客観性であり、特定の真実ではない。真実は不確かで、刻々と変わるものだからだ。そしてCIAの使命は時の政府を守ることではなく、この国の社会を強くすることにある。

一方、中国のMSSが掲げる使命は「わが国の社会主義体制の妨害・不安定化・転覆をはかる敵の要員・スパイ・反革命活動に対する効果的な措置を通じて国家の安全を確保する」こととされる。つまり「社会主義」(実態としては全体主義)のシステムを支えることが使命なのであり、「真実」はあらかじめ提示されている。真実、つまり「客観的な分析」はどうでもいい。

そんなシステムだから、未知なるウイルスの脅威に気付いた医師たちの口を、反射的に封じてしまう。こんな体制の下では、都合の悪い事実を上司に報告することも難しい。かく言う私もCIA時代に、政治家の意向に沿った報告を上げろというプレッシャーを感じたことはある。だが中国ではそういうプレッシャーがはるかに強い。

私のカウンターパートだったMSSのスタッフも中国政府の役人も、たいていは政府のため、国のために正直に働いている。情報機関の人間も一般の公務員と同様、理想というものを信じている。だが悲しいかな、中国では権力者に真実を伝えることが不可能な場合が多い。

この自称「社会主義」体制の根本的な欠陥は、自分たちの手に負えない客観的事実を拒絶しようとする反射的かつ制度的な反応にある。今のトランプ米政権にも似たような衝動があるが、それではウイルスの蔓延を防ぐのは難しい。




匿名希望

コロナウイルスが自我の拡大を促進している?

コロナウイルス

ついに九州でも感染者が出ました。
どんどん拡大していますが、あまりの話題性にまた政治が絡んでいるのかと、考えずには居られません。

また、ウイルスによって県を挟んで差別が生まれているのも見逃せません。
感染したひとでなくても、その県から来たと知れば、感染するかもしれない、と避けられてしまうからどこにも出かけられない、という話を聞きました。
確かに無闇やたらに出かけるのも控えた方がいいかもしれないですが、白い目でみるのもなんだか違う気もします。

なんだか、今回のウイルスの件で、世の中が自我だらけになってしまう気がして恐怖に感じます。自分だけがいい、という雰囲気が漂っている気がしてとても危機感を覚えます。

どんな病気でもかかればしんどいので、とりあえずできることは、しっかり食べて寝て日々の免疫力を高めることと手洗いうがい。そして、なにより楽しんで生きることかと思います。ウイルスなんかも吹き飛ばせるくらい元気でありたいです。



匿名希望

一方的に悪玉にされたウイルスこそ気の毒、マスコミ権力の世論操作に忖度してはならない、

・コロナウイルス騒ぎで、もっぱらウイルスが悪者扱いにされる。ウイルスは生物進化の重要かつ決定的な進化促進の役割を担ってきた生命の原点にもあたる存在で、正しい理解が必要ではなかろうか。遺伝子組み換え進化より、ウイルスによる進化促進が大きい事実を知るべきである。
・マスコミはコロナウイルス騒ぎ一辺倒で、こちらが納まる気配はない。毎年この季節に流行するインフルエンザ罹患人数には及ばない事実も確りと報道すべき。例年のインフルエンザ罹患による症状以上に重いともいえない。日本マスコミの異常な反応こそ重篤だ。もしも黒幕ありの説ならば、その首謀者を追及する報道に紙面を割くべきだ。、

・昨年のインフルエンザ流行期では、私たちの会社も1割ほどの社員が自宅待機を余儀なくされ、生産性を落とした。各人と各部署の適切な自主的管理で、平常業務へと回復させている。教育現場でも学級閉鎖などを乗り越えて、自主管理で正常化を果たしてきている。市井の集まりや自治体や企業主催の会合や競技会までも中止に追いやる。コロナウイルスによる風邪の症状について、マスコミ権力の世論操作は極めて危険だ。

・発生源の中国のこれまでの状況は、患者数が7万3千人、死亡者数は1千9百人だと報道されている。他方この季節、インフルエンザが大流行の米国では、2千2百万人が罹患して1万2千人が死亡している。足元の日本でも昨年の50週(12/9~12/15)の患者数は7万7千人と厚労省は報告している。しかも子供たちや体力十分な壮年層が罹患していることと比較すれば、今回のコロナウイルスの感染力や重篤度はそれ以上とは判断できない。なのにマスコミ権力は世論を煽り立て、その世論操作に忖度した大衆は自粛ムードを作り出す。
大本営発表の片棒を積極的に担いだ戦前戦中の様に、マスコミ権力による世論操作の危険性と悪意を思い知らされる事象だ。




持国天

新型肺炎に「ゼロリスク」を求めてはいけない

リンクより引用。
ポイントは、現時点でははコロナよりインフルエンザのほうが10万倍危険。また、インフルエンザと同じ風邪の一種だから、対策も同じでいい。
***

世の中では新型肺炎(COVID-19)を理由にしたイベントのキャンセルが相次いでいるが、国の専門家会議は現状は「国内発生の早期の段階」で、「まだ流行期ではない」という。この判断がわかりにくいと批判されているが、新型肺炎は流行しているのだろうか。

インフルエンザの「流行」には定義がある。全国約5000の病院で定点観測し、1週間に平均1人以上の新患者が一つの病院で報告されると流行である。今シーズンのインフルエンザは昨年11月に厚労省が「全国流行が始まった」と発表したが、このとき(第46週)の患者数は約9000人(平均1.8人)だった。

今のインフルエンザ患者数は、大流行といわれた昨シーズンの1100万人より少ないが、2月3日からの第6週で約30万人(平均60人)。今シーズンの累計受診者数は、約650万人だった(国立感染症研究所)。

これに対して新型コロナウイルスの感染者は2月17日現在で520人だが、このうち約450人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員で、国内にいるのは60人余り。インフルエンザの基準を当てはめると、この150倍に増えないと流行の定義を満たさない。今はインフルエンザのほうが10万倍危険なのだ。

だから「今はまだ流行期ではない」という専門家会議の判断は正しい。「爆発的に患者が増えている」という話は、中国と日本を混同した錯覚である。中国でも患者の急増は武漢などの湖北省に限られており、世界的な流行にはなっていない。

新型コロナの感染力はインフルエンザより強いといわれるが、それほど変わらない。致死率は2%といわれるが、死者も武漢に集中しており、中国でもそれ以外の地域では致死率は0.8%、他の国では死者はほぼゼロである。症状もインフルエンザとほぼ同じと考えてよい。

インフルエンザの致死率は0.1%なので、今シーズンの死者(超過死亡数)は600人程度と推定されるが、図のように史上最悪だった1998~99年のシーズンには3万7000人以上がインフルエンザで死亡し、昨シーズンは3000人余りが死亡した(国立感染症研究所)。

■新型コロナを特別扱いする理由はない
あなたが今年インフルエンザにかかる確率は約5%だが、新型肺炎にかかる確率は0.00005%であり、それで死ぬ確率はゼロといってよい(死者は高齢者や基礎疾患のある人に限られる)。もちろん今後、大流行する可能性はあるので、政府が感染を防ぐ必要はあるが、それはインフルエンザも同じだ。

「中国からの入国を全面的に拒否しろ」と騒ぐのは無意味である。国内に1人も患者がいない状況ならそういう「水際作戦」にも意味があるが、すでに国内にウイルスが入った今は、水際で止めることはできない。入国禁止したのは、中国からの入国者の少ない国だ。年間1000万人近く中国人が入国している日本で、それを全面禁止することはできない。

イベントや集会を中止するのも無意味だ。流行していない感染症でそんなことをしたら、毎年インフルエンザが流行するたびにイベントを中止しなければならない。なぜ患者が1100万人も出た2019年にイベントを中止しなかったのに、わずか60人で中止するのか。

新型コロナの流行を初期のうちに封じ込めるのは、政府の対策としては大事だが、あなたにとっては患者と接触する確率の高いインフルエンザのほうがはるかにリスクが大きい。「新型肺炎にはワクチンがないから恐い」というのも逆で、新型肺炎を恐れるよりインフルエンザワクチンを接種したほうが風邪は防げる。

要するに、新型コロナを特別扱いする理由はないのだ。それはインフルエンザと同じ風邪の一種だから、対策も同じでいい。650万人のインフルエンザ患者を放置して、患者60人の新型コロナにゼロリスクを求めるのは、放射能にゼロリスクを求める情報弱者と同じである。

感染症にも放射能と同じリスクと経済性のトレードオフがあり、リスクをゼロにするには経済活動を全面的に止めるしかない。「放射能と違ってウイルスは他人に感染する」というが、それはインフルエンザも同じだ。対策もインフルエンザ並みでいいのだ。

ただインフルエンザと新型コロナの違いは、マスコミが騒いで人々が不安になり、集会や旅行をキャンセルするなどの風評被害が大きいことだ。それを防ぐには、政府がイベント中止や入国禁止などの過剰反応をやめ、マスコミが科学的に正しい情報を伝える必要がある。放射能と同じく「正しく恐れる」ことが大事だ。

 




別所彦次郎

私たちは訳のわからないカオスの中に生きている。新型コロナウィスル感染拡大は長期計画的に仕組まれたものなのか?

日夜騒がれている新型コロナウィルスの拡大と被害。このような大規模な悪意が、長期的に意図的に計画されたものであるとは到底思いたくはないが、実際9.11など21世紀に入りことごとくそのような事件が露見してきている。最近、新型コロナウィルス=武漢ウィルスに関わる謎めいた出来事が報告されている。

『ウソは大きいほどバレにくい』

やはり国家規模を超えた、巨大な作為的な支配構造が我々市民の背後にあると考えるべきなのだろうか。「indeep」さんより抜粋引用ですリンク

◆私たちは訳のわからないカオスの中に生きている
今日、久々に「ゾッとする感覚」に、ちょっち襲われました(ちょっちかよ)。話としましては、2月6日ですから 10日ほど前に以下リンクのような記事を書かせていただきました。記事では、アメリカのディーン・クーンツという人気作家の 1981年の『闇の眼』という小説の中に、

「武漢-400 (Wuhan-400)」

という名称の、リー・チェンという中国人科学者によって遺伝子を組み換えられて作成されたウイルスによる細菌兵器が登場することを知ったということを記しました。

やや興味もありましたので、私はすぐに、この『闇の眼』の日本語版を購入しました。すると、『闇の眼』日本語版には、「中国」という言葉も「武漢-400」という言葉もどちらも出てこないのです。出てくるのは「ロシア」という言葉と、生物兵器の名称は「ゴーリキ400」となっていたのです。実際の日本語版は以下のような表現となっていました。

●日本語版『闇の眼』より
「ちょうど、そのころ、イリヤ・ポパロボブというソ連の科学者が合衆国に亡命してきたんです。この十年間ソ連で一番重要で危険な細菌兵器のマイクロフィルムのファイルを持って。ロシア人はこれを『ゴーリキー四百』と呼んでいます。開発されたところがゴーリキー市の近郊の RNA と DNA の実験室だったものですから。これはその研究室で作られた四百番目の人工微生物の生存種なのです。」

私はこの時点では、

「オリジナルの小説では、武漢-400 となっていたものが、日本語版では、何らかの理由で、ロシア人科学者が作成したゴーリキー400という名称に変更された」

と思っていました。要するに、もともとは「中国の武漢で作られた生物兵器」だったのが、「ロシア人がゴーリキで作った生物兵器」と書き換えられたと。

ところが。最近の数日の間に、アメリカや中国を含む複数の SNS や掲示板への投稿により、

1981年のオリジナル版は、「ロシア人科学者が作成したゴーリキー400」だったことを知ったのです。つまり、ブログの記事でご紹介した日本語翻訳版の内容こそが正しいオリジナルだったのです。

さらに知ったことは、「すべての電子書籍において、ゴーリキーから武漢に変更されている」ようなのです。たとえば、中国「週刊英語ニュース」中のコーナーで、エグゼクティブエディターをされているリウ・ユンユンさんは、以下のように投稿していました。

●リウ・ユンユンさんのツイッターへの投稿より
1981年のディーン・クーンツ氏のスリラー本「闇の眼」は、中国武漢のコロナウイルスを予測していると話題になっていますが、この著作の最初のオリジナルバージョンは、中国ではなくロシアに関するものです。 ところが、すべての電子書籍のプラットフォームで、ロシアから中国に変更されているのです!

◆どうしてこんなことが?
あるいは、アメリカ在住の中国の方だと思われるデチェンさんという方は、冒頭の写真のページを提示して以下のように述べています。

●デチェンさんのツイッターへの投稿より
ディーン・クーンツの「闇の眼」を、友人が図書館からオリジナル版を借りてきたので読んでみた。すると、オリジナル版に出てくるのはすべてロシア人科学者たちで、ウイルス名はロシアの地名であるゴーリキ-400 (Gorki-400)だった。

ところが奇妙なことに、Amazon 電子書籍、Google 電子書籍、オーディオ小説を含めて、ネットワーク全体の電子書籍版は「中国武漢」と改ざんされているのだ。これは、アメリカのニュース投稿サイト Reddit でも討論されていました。

◆Reddit での意見としては、
「電子書籍版の内容は、ものの数分もあれば改編できるので、時勢に合わせて武漢に変更したのでは?」というようなものでした。時勢に合わせて、というのは、つまり、中国武漢からコロナウイルスが広がっているから、「話題作りのために内容を変更した」と。あるいは、「 1991年に冷戦が終結したので、ソ連から中国に変更したのではないか」

という意見も論じられていました。しかし、このクーンツという方はアメリカではとても人気のある作家ですが、人気作家が自分の過去の作品にそんなことをするでしょうか。あるいは、そんな改ざんを許すでしょうか。

それとも、アメリカでは、作家に許可なく、こんな大規模な変更をすることができるのでしょうか(ディーン・クーンツさんは現役の作家です)。アメリカの出版業界は、そういう勝手な改編を許されているということなのでしょうか。

◆改編は電子書籍版だけではない

しかし、調べていくうちに、この改編は「電子書籍版だけではない」こともわかっています。



匿名希望

過去の感染病大流行の共通事項から新型コロナウィルスを見る 1

注目すべきは、記録に残る数千年の歴史の中でも、流行病で大きな被害が出たものは、天然痘やペストなど多数あるが、現在のように5年おきに起こるような事態には至らなかった。

具体的には、エイズ1980年頃から、鳥インフルエンザ2005年、豚インフルエンザ2009年、エボラ熱2014年、ジカ熱2017年、新型コロナウィルス 2020年と、1980年頃を起点として発生している。これらはすべてウイルスが媒介する感染だ。

また、蝙蝠を食べるなどの風習も、中国では長らく行われてきた文化であり、過去には何もなかったのに今だけ大騒ぎするのもおかしい。

他方、遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジーの隆興は1970年ころであり、その応用はどんどん進み70年代末には様々な産業に応用されていく。

つまり、悪意の有無に関係なく、人為的に作り出されたものである可能性が高い。

そこで、『世界の裏側ニュース』の『コロナウィルスは本当に危険?特効薬と噂されているものとは?(リンク)』の中の、『最近の感染症大流行をおさらい』の記事を再整理して、※印で分析へを加えてみた。

この引用の中では

①『コクラン共同計画のゴッチェ博士は自らの著書「殺人的な医薬品と組織化された犯罪:医療業界を堕落させた巨大製薬企業(仮訳)」の中で、まさに「巨大製薬企業のビジネスモデルは組織的犯罪である」と述べている。』

②『Jon Rappoport氏は1987年からウィルスとワクチンに関する著書を発行しており、このテーマでのベストセラーも出しています。そして存在さえしていない「ウィルスの大流行」に対する恐怖心を煽るメディアの脅し戦略にはあまり賛成していないことは皆さんのご想像通り。』

という部分に、感染病大流行の共通事項があると思う。

更に、引用元の現象を分類整理してみると

1.鳥インフルエンザ 2005年

①メディア戦略:世界中に席巻して数百万人の犠牲者が出るだろうとの予想がマスコミを通じて発表され、大衆の恐怖心をあおった。

②背後構造:最大手の製薬企業はこの恐怖を利用して、ヨーロッパやアメリカ、カナダなど西側諸国の政府に数十億ドル相当の抗ウィルス薬、タミフルを、納税者からの税金によって備蓄させた。

③最終結果:その後、あまりにも突然に、この「鳥インフルエンザ」は消えた。

④現実の薬効:抗ウィルス薬は、その後の研究により、一般的なウィルス感染症の発病期間をわずかに半日程度短縮することしかできないことが判明。

2.豚インフルエンザ 2009年

①メディア戦略:アメリカ全国で数万人がすでに感染し、数百万人の死者が出るだろうとの予想がマスコミを通じて発表され、大衆の恐怖心をあおった。

②背後構造:そのため誰もが「一刻でも早く」とワクチンを受けに行き、数日でインフルエンザの予防接種とマスクが売り切れ、大手ワクチン製造業者は数百憶ドルの利益をあげた。

※おそらく、2005年の鳥インフルエンザの際に備蓄したものだと思われる。これで在庫がはけた?

③最終結果:しかし保健当局はアメリカ国内における「豚インフルエンザ」に感染した患者について調査さえしていなかったことが報道された。

CDCやFDAなどの保健当局はすべての上呼吸器疾患をそのまま「豚インフルエンザ」に起因するもの、としていたため、「豚インフルエンザで22,000人のアメリカ人が死亡」と主張していたことが判明。

結局豚インフルエンザのウィルスを起因とすることが確認された死亡例は、1件もなく、その年の死亡者数のほとんどは、通常のインフルエンザによるものであり、CDCによると一年あたり36,000人のアメリカ人が普通のインフルエンザで死亡しているという事実が解った。

3.エボラ熱 2014年

①メディア戦略:コンゴからアメリカへなだれ込むのは「避けられないこと」で、「いつ来てもおかしくない」もので「数百万人が感染する」だろうとの予想がマスコミを通じて発表され、大衆の恐怖心をあおった。

②背後構造:世界中の政府から新しいエボラ熱ワクチンの開発のための資金として、多額の税金が製薬企業に提供され、ワクチンは実際に開発された。

③最終結果:しかし、現地では猛威を振るったようだが、その他の国では、何も起きなかった。

④その後。2019年のコンゴでのエボラ大流行の際、コンゴ国内で「リスクが最も高い」人を対象に130,000件のワクチンが投与されたが、実際には流行を阻止する効果はまったくなかった。

※おそらく、2015頃の備蓄を利用し、これで在庫がはけた?

4.ジカ熱 2017年

①メディア戦略:ウィルスはブラジルからアメリカにすでに侵入していると言われていた。米国南部を経由して、蚊がウィルスを持ち込んでいると。そしてジカ熱は胎児に遺伝子的変異を引き起こすだろうと言われていたす。

②背後構造:この背後で、何が起こっていたかについては、現在のところ不明。

③最終結果:数週間もすると、すっかりと消え去っていた。恐怖心をあおり続けていた唯一のソースはニュースによるプロパガンダで、妊娠中の女性と、死亡したあるいは変形した赤ちゃんの写真で埋め尽くされていた。そのプロパガンダが終わった時、驚くことにこの病気も消え失せていた。



本田真吾

過去の感染病大流行の共通事項から新型コロナウィルスを見る 2

続き

『世界の裏側ニュース』の『コロナウィルスは本当に危険?特効薬と噂されているものとは?(リンク)』の中の、『最近の感染症大流行をおさらい』の記事を再整理して、※印で分析へを加た。

5.コロナウィルス 2020年

①メディア戦略:コロナウィルスは不思議なことに、蝙蝠(こうもり)や蛇、ネズミを食べた人間に感染したとされている。そして蝙蝠や蛇、ネズミを食べたことで感染した人間から他の咳を通じて、インフルエンザと同じように人間に感染する。

これは、「中国の最も暗い地域から」ということで「外国」から来たものが襲い掛かろうとしている、と国内発のものよりも深刻な脅威のような印象を与えている。

※蝙蝠説から見る西洋人の単純な2項対立の精神構造。

『アジアでは、何世紀にも渡って蝙蝠や蛇、ネズミが食用とされてきたが、世界的なウィルスの大流行など起きたことはなかった。(リンク)』

また、『西洋では、吸血鬼ドラキュラのイメージで、不吉な生き物とイメージされる一方、中国では、コウモリ(蝙蝠)の「蝠」の字が「福」に通ずることから、幸福を招く縁起物とされている(リンク)。』

つまり、蝙蝠説は西洋人のアジア人への否定視が生み出した、不吉なイメージに沿って作られたものだと思われる。

※前出(353850)のエボラウイルスについても、

『2005年12月1日付の英科学誌『ネイチャー』にて、ガボンのフランスヴィル国際医学研究センターなどのチームの調査によると、オオコウモリ科のウマヅラコウモリ、フランケオナシケンショウコウモリ(英語版)、コクビワフルーツコウモリ(英語版)等が、エボラウイルスの自然宿主とされ、現地の食用コウモリからの感染が研究論文で発表されている(リンク)。』

のように、アフリカのエボラウィルスについても、中国の新型コロナウィルスの宿主予想と同じことを言っている。

②背後構造:すでに「中国の致命的なコロナウィルス」のワクチンに取り組んでいるNovavaxという製薬会社の株価が、ほぼ一晩で約68%上昇したと発表した。これで毎年、インフルエンザだけでなくコロナウィルスの予防接種も売れるようになりそう。

※日本の厚生省でも新型コロナウィルスのワクチン開発について、令和2年2月3日に公表している(リンク)

内容は、

///////////////////////引用/////////////////////////////////

1.ワクチン開発の公募について
 厚生労働省が創設に関わり、2017年より拠出を行っているCEPI(感染症流行対策イノベーション連合、本部:ノルウェー)は、新型コロナウイルス(2019-nCoV)に対するワクチンの迅速開発と大規模製造に関する案件の公募を開始いたしました。(募集期間:2月14日午後11時(日本時間)まで)
  
2.ワクチン開発に関するパートナーシップ締結について
 また、CEPIは、1月31日、新型コロナウイルスに対するワクチン開発を促進し、候補ワクチンを迅速に臨床試験に導くことを目的とし、新たに以下の1社とのパートナーシップ締結を発表いたしました。

・CureVac社(ドイツ)

【参考】
※CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)について

 CEPIは、世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。

日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギーに加え、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出し、平時には需要の少ない、エボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、流行が生じる可能性が高い低中所得国においてもアクセスが可能となる価格でのワクチン供給を目的としている。

 新型コロナウイルスに対するワクチン開発においては、これまで3者とのパートナーシップ締結を行っている。
////////////////////////////////////////////////////////

のように、ダボス会議、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などがかかわっている。もっとも効率的な、国家相手の言い値売却という戦略をとってる。

③猛威の程度:中間段階の公表データからみると、致死率はインフルエンザ 0.1%、・SARS 10% (ただし感染が確認されたのはわずか8000例のみ)、新型コロナウィルス 2%程度。これに対して、アメリカ国内で毎年、普通のインフルエンザで亡くなる36,000人と比較すると、それほどの数には至っていない。

※最終結果予測:死者数もある程度増えるが、通常のインフルエンザより少し高い程度。それより、マスコミのイメージ戦略が功を奏し、アメリカと貿易戦争中の中国を中心とした経済(日本・韓国も含む)に大打撃、その背後で欧米の製薬企業が大きな利益を得るのではないか?

※ワクチン接種は、遺伝子構造を永久的に変えてしまうような可能性も含めて、不妊・発達障害など様々な災禍を引き起こしてく可能性が高い(報告多数)。

また、「櫻井ジャーナル」の『アメリカ軍はロシアを囲むように細菌戦の研究施設を建設してきた  (リンク)』 かには、

病原体兵器の開発と使用は、第二次世界大戦以来、脈々と続いていている。それは、アメリカを中心としたロシアを包囲するネットワークで、最後の組み込まれたのは中国でることが書かれている。

※これら兵器は、戦争用という意味もあるが、対立するアメリカ(フランスも?)と中国が研究で活動でつながっていることからすると、巨大製薬企業の戦略のなかに組み込まれた研究所である可能性が高いのではないか?



本田真吾

電話世論調査による内閣支持率は信用できない!?

リンクより引用

選挙前になるとかかってくる電話世論調査。最近では、自動音声のものもあり、出た瞬間ビックリしてしまいますよね。…この「電話世論調査」の信頼性について冷静な考察をしています。

●内閣支持率を信じますか?


まず最初に世論調査には……、サンプルの抽出方法・調査方法・質問文と選択肢といった3つの「数字」を左右する要因があります。

日本人は「他人がどう考えているのか?」を気にする傾向が強いので、世論調査が大好き。昔から広く興味をもたれてきました。

サンプルの抽出方法も、最初から選挙人名簿や住民基本台帳を属性別に無作為に2段階で抽出する「層化二段無作為抽出(=ランダム・サンプリング)」を用い、信頼性の高いデータにこだわりました。

ランダム・サンプリングは、統計学的にも妥当性が検証されている手法です。私も修士時代には調査の度に役場に通い、住民基本台帳をもとによくやりました。しかしながらこの手法は手がかかる上に、個人情報保護法の影響で目的によっては台帳閲覧が制限されるケースが出てきました。

そこで世論調査はRDD方式(Random Digital Dialing)に転換。今行われている世論調査のほとんどが、コレです。といってもすべてをランダムにするわけではありません。最初に地域別に分類し、電話番号の下4ケタだけをコンピューターで乱数を発生させるのです。乱数の作り方はいろいろなので、どれを使っているかはわかりません。

ちなみにRDD方式は統計学的には、妥当性や信頼性の確証は得られていません。ですから研究者からは、実体のないものを捉えているとして、「ブルジョア統計学」とも揶揄されています。



ところが1990年代からは、電話方式に転換。最近は自動音声によるものになりました。これはダメです。「面倒臭い」と切る人、電話口の調査員に怒鳴る人……、自動音声だと「ホントに選挙権のある人」なのかも不明。この段階で、完璧に世論調査は「意味なき数字」に成り下がります。



要するに、現在行われている世論調査の数字は、全く信頼できるものではありません。数字に意味はない。その「トレンド(変化傾向)」を見ることだけにとどめたほうがいいかもね~ってことになっているのであります。



八千頭身