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不全の増大から認識収束が加速

■新聞発行部数推移 (単位=部)
年 度     一般紙    前年比
2019年・・・34,867,965・・・-5.31%
2018年・・・36,823,021・・・-5.01%
2017年・・・38,763,641・・・-2.66%
2016年・・・39,821,106・・・-2.14%
2015年・・・40,691,869・・・-2.39%
2014年・・・41,687,125・・・-3.34%
2013年・・・43,126,352・・・-1.36%
2012年・・・43,723,161・・・-0.84%
2011年・・・44,091,335・・・-1.82%
2010年・・・44,906,720・・・-1.65%
2009年・・・45,659,885・・・-1.94%
2008年・・・46,563,681・・・-0.85%
2007年・・・46,963,136・・・-0.20%
2006年・・・47,056,527・・・-0.28%
2005年・・・47,189,832・・・-0.59%
2004年・・・47,469,987・・・ 0.40%
2003年・・・47,282,645・・・-0.23%
2002年・・・47,390,027・・・-0.36%
2001年・・・47,559,052・・・ 0.33%
2000年・・・47,401,669

・2009年~2000年までの10年間の減少部数: -1,741,784
・2019年~2010年までの10年間の減少部数:-10,038,755

・2009年の発行部数:2000年比→96.3%
・2019年の発行部数:2000年比→73.6%・・・2009年比→77.6%
→近10年間の新聞離れが加速
さらに、2018・2019年の減少率は一気に5%代に突入。

中国・韓国・北朝鮮等からの身勝手な押し付けや要求に対して、彼らを正当化する偏向報道が各新聞社から垂れ流され多くの人々の「不全」が増大し、新聞離れが一気に加速していると想定される。

新聞離れをしている多くの人は、インターネット(スマホ等)に流れていると考えられる。
その一つの事例として、ここ1~2年、民族系(?)の政治系サイトの登録者数の増大につながっていると考えられる。
左翼系のサイトは相変わらず自我的主張(根拠無し)を繰り返すばかりだが、民族系は根拠(歴史の追求等)をもって主張を発信している。

一方、日本において金融勢力は、中国・韓国・北朝鮮系政治家等への攻撃を開始しており、各既存マスメディアの弱体化はさらに進んでいくと想定される。



天神地祇
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毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。これは出来事である。掲載の継続を望む。

かっちの言い分さんリンクより引用します。

(以下引用)
直近の共同通信の世論調査では、桜を見る会の首相の説明に86%の国民が不十分と述べている。また、辺野古反対72%の沖縄も無視されている。IRの汚職も、政府は正面突破しようとしている。政府の決めたことはどんな世論があっても突き進む。その中で、大学入試の記述式試験の直前での延期は、政府自身が余程まずいと思ったのだろう。それこそ実行したら多くの受験生の人生を狂わして大混乱になってしまったと思われる。通常国会の予算委員会での野党の追及存在価値が問われる。

安倍首相がイランの戦争がないことがわかると、止めるはずだった中東訪問を急に再開し出した。サウジアラビアには自衛隊派遣の意義を述べたという。要するに説明しなければならない程、中東諸国にはわからない行為ということだ。一度、派遣すればいつまで派遣が続くかわからない。なぜなら、中東の緊張は半年や1年で済むものではないからだ。

今日の毎日新聞にびっくりした記事が載っていた。新宿で安倍首相退陣を求めるデモのニュースである。3000人規模という。室井さんも参加したとツイートしている。今まで、国会前のデモ、街頭デモも新聞、テレビに出ることはなかったからだ。意識的に報道していなかった? なぜ?、なぜ?と不思議に思う程であった(だから取り上げたのだが)。デモ記事を出すことが出来事である。毎日新聞の中で、何か方針が変わってきたように感じさせる記事である。毎日は首相の食事会、懇親会に記者出さない方針になったと聞く。このようなデモは個人のツイッターレベルでしかわからない。遠い香港のデモはTVで日本中の人が見聞きしている。しかし、日本の中のデモは新聞レベルで報道されない。政府に気兼ねして報道しないからと思っている。沖縄基地周辺のデモも報道しない。国民は何が起こっているか知ることも出来ない。毎日新聞の今回のデモ記事が政府に対する姿勢の変化となれば、世の中の空気も変わる。


「戦争に加担するな」「改憲を止める」 新宿で安倍首相退陣求めるデモ
リンク

自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku(新宿占拠)0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。参加者は「戦争に加担するな」「改憲を止める」など思い思いのプラカードを手に「安倍は辞めろ」などと声を上げた。
家族と参加した神奈川県の会社員男性(45)は「積極的に戦争にならないように行動すべき時なのに、日本が自衛隊を派兵することには反対。市民として声を上げることが必要だと思う」と参加の理由を語った。服飾デザイナーの男性(63)は桜を見る会について「われわれの税金を、一部の人間の利権や利益供与に使うのは納税者として黙っていられない」と語気を強めた。
 主催者の会社員、日下部将之さん(45)は「昨年末からだけでも桜を見る会、IRの問題、自衛隊の中東派遣と、次々に問題が起きており、想定した以上の参加者が集まった」と話した。【後藤由耶】



匿名希望

新聞やテレビを信じすぎる日本人の低い読解力


世界の15歳を対象にした「学習到達度調査」で、日本は「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」は世界トップレベルを維持したが、「読解力」は前回の8位から15位と大きく後退した。統計データ分析家の本川裕氏は「読解力急落の背景には、新聞やテレビを信じすぎる日本人の体質がありそうだ」という――。

日本人の「読解力」を低下させた犯人は誰か
経済協力開発機構(OECD)は2019年の12月3日、世界79カ国・地域の15歳(約60万人)の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査(PISA調査、3年に1度実施)の結果を公表し、日本は、3つの学力テストのうち「数学的リテラシー」と「科学的リテラシー」は世界トップレベルを維持したものの、「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から大きく後退した点が報道各社によって報じられた。

その後、新聞各社の社説や各種のネット記事で、高校生の読解力後退が日本の将来を危うくしかねない兆候と見なされ、何を改善したらよいかという関心のもとに読解力後退の要因探しがはじまった。

それらの多くが、読解力を後退させた犯人は、「スマホの影響」や「読書不足」といった説であり、それがあたかも真実のようにおもわれているフシがあるが、果たしてそれは本当か。データそのものから導き出される真の要因と私が考えるものを説明していこう。

調査参加国の読解力の点数と順位を上位40位まで掲げた。順位については、国名の下には、調査がはじまった2000年からの3年ごとの値を下から上に並べた。

トップ・グループを見ると中国(北京など4地域のみ)、シンガポール、マカオ、香港といった中華系の国が多くなっている。こうした地域に頭のよい子が多いことになるから欧米人の抱く中国脅威説、あるいは東アジア脅威説に根拠を与えるかたちになっている。

日本の順位は8位から出発し、06年に15位までに低下したが、その後、12年に4位までに回復した。しかし、その後、前回15年、今回18年と8位、15位と低下したことが分かる。日本以外の国別の順位の変化を見ると前回から今回にかけて、ドイツ、フランスは日本と同様に順位が下がり、英国と米国は、逆に順位が大きく上昇していることが分かる。後段で詳述する要因説とも関連するのでこうした国別の順位の変化を少し頭の片隅に留めておいてほしい。


続きはリンクより

 



森浩平

「食堂のランチは豚のエサか」日産幹部が目撃していたカルロス・ゴーンの「裏の顔」

 倒産寸前まで追い込まれた日産にルノーから送り込まれたゴーンは、トップ就任からわずか1年半後、「日産リバイバルプラン」をもとに過去最高益を叩き出す。だが、ゴーンには別の顔があった。寵愛する「チルドレン」で配下を固め、意見する者は容赦なく飛ばす。そして、会社の私物化した公私混同のエピソードは枚挙に暇がない。
 独裁、ゴマスリ、権力闘争……強欲と収奪の内幕を克明に描くノンフィクションから、一部を抜粋して転載する。
ゴーンに反論すると「Don't teach me!(俺に説教するな!)」

 ゴーンが来日以来変わっていないことは、自分の指示通り黙って従う有能な部下を優遇することだ。ゴーンのイエスマンとして仕えた多くの役員は、ストックオプションを付与されるなどしてかなりの財を成した。
「志賀(俊之)と並んで寵愛を受けていた象徴的な存在が、2004年から2年間、日産共同会長を務めた小枝至さんだ。相当な報酬を受け取り、退任後も相談役を務めながら不動産業を営んでいる。ゴーンはコスト削減など『汚れ仕事』をすべて小枝さんに任せた。また小枝さんもそれに応えた。リストラで痛めつけられた部品メーカーは、ゴーンというよりも、その手先となって意のままに動く小枝さんを恨んでいた」(日産元役員)

 一方で、有能であっても自分に意見する部下に対しては、高圧的な態度で接し、会社から追い出した。
 かつて日産の中枢に在籍したOBはこう語った。
「クルマ造りについてゴーンと意見が合わず反論すると、『Don't teach me!(俺に説教するな!)』と必ず言われた。何度も言うと、今度は、『Never teach me!(二度と説教するな!)』に変わる。
 自分に苦言を呈する人間に対しては、徹底的に否定する。ずっとそれをやられているとゴーンの言うとおりにやるのがラクになってしまう。優秀でも意見を言うタイプは自ら辞表を書いて会社を去るか、ゴーンに左遷された」

来日当初から、幹部たちには「裏の顔」を見せていた
 ゴーンは来日後、メディアの取材に積極的に応じ、親しみやすさを日本人にアピールしていた。私生活のことも積極的に語り、4人の子を持つ父としてテレビ番組で教育論を語ったりもした。
 ところが、こうした姿は「表の顔」に過ぎなかったことが、今回の事件を契機に浮かび上がってきた。じつは来日当初から、社内の限られた幹部たちには「裏の顔」を見せていたというのだ。
 重要案件をゴーンに直接報告することも多かった元幹部はこう打ち明けた。
「昼休みにゴーンの部屋に説明に行ったら、靴を履いたまま机に足を挙げ、ふんぞり返って報告を聞くんだ。『役員が食べている食堂のランチは豚のエサか』とまで言ったのをよく覚えている。この人はマスコミの前ではニコニコしているが、本性はわからないと感じた。外面がいいから社外の人にはわからない。それを隠す演技力が凄かったんだ」

 そして、カネへの執着、傍若無人な振る舞いは、当時から相当なものがあったという。
「当時、妻のリタさんが東京・代官山でやっていたレバノン料理店では、日産自動車名義のクレジッドカード(コーポレートカード)で仕入れ代金を払っていた。秘書部長が気がつき、ゴーンに『こんなことは困ります』と諫めると、その秘書部長はすぐに小さな関連企業に左遷されてしまった」(同前)
「名誉はカネで買うものだよ」
 私的な家族旅行に、会社所有のプライベートジェットを使うこともしばしばあったと報じられているが、家族旅行についてはこんな証言もある。
「ゴーンから『家族旅行の見積もりを作ってくれ』と言われ、担当者は社長が行くんだからと、気合を入れてプランを作った。すると『こんな高い金額が払えるか!』と激怒したという。あれだけ報酬を貰っているから少しくらい贅沢でもいいだろうと思ったらしいのですが……」
 側近のひとりによれば、外国に保管していたワインを日本に輸入する際、数千円ほどの関税を払うのを渋ったこともあったという。

 なぜゴーンは巨額の報酬を受け取りながら、ここまでカネに執着するのだろうか。
 日産のある幹部はこう分析する。
「ゴーンは移民の子として異文化の中を生き抜いてきた。そんな中で自分の存在を他人に認めさせるのは、結局は経済力が大事なのだと考えたのではないか。ゴーンの言うアイデンティティは、結局のところカネだったのでしょう」
「名誉はカネで買うものだよ」。ゴーンがそう言っているのを聞いた元幹部もいる。
不倶戴天のライバル、志賀vs.西川
「汚れ仕事」を担ってきた小枝が退任後、その役割を引き継いだのが西川廣人だった。
 西川は購買畑が長く、欧州法人での勤務経験もある。裏方として成果を重ねてきたが、頭角を現したのがルノーとの共同購買プロジェクトだ。2001年の共同購買会社立ち上げに関わり、部品調達のコスト削減の陣頭指揮を執った。冷静で粘り強い交渉力にはゴーンも一目を置き、引き立てた。彼もまたゴーンチルドレンのひとりとなった。
リンクより抜粋



匿名希望