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赤ちゃんは「抱っこ」など肉体的接触を数多くされるほど「DNAが良い方向に変貌する」

こちらより引用
リンク

○赤ちゃんの一生の健康は、人生の最初の頃の「親との肉体敵接触」で決まる
今回は、カナダ最大の大学であるブリティッシュ・コロンビア大学の医学部が発表した研究について、そのニュースリリースをお伝えしようと思います。

その内容のテーマは短く書けば、
「赤ちゃんをたくさん抱っこするのとしないので(肉体的接触が多いか少ないかで)、赤ちゃんの遺伝子に大きな差が出ることがわかった」
というものです。特に、「体の免疫と代謝に関係する DNA 」に明らかな差異が出ることがわかったのでした。

研究は、生まれて五週目の赤ちゃんの親たちに、子育ての中での記録をとってもらい、赤ちゃんの様々な感情や状態、そして、「どのくらい親と肉体敵に接触していたか」ということを記録してもらうところから始まりました。

そして、「その4年6ヶ月後」に、成長したその子どもたちの DNA を採取して調べたところ、
「親との接触の時間の差が、DNA の生物学的な優劣と比例していた」ということがはっきりと示されたというものです。

「5週目の赤ちゃんの時に、たくさん抱っこ(肉体的接触)された赤ちゃんのほうが生物学的に優位な遺伝子だった」と。

これは、ブリティッシュ・コロンビア大学の医学部小児科において、「早い時期からの健康のスタート」というものは何ということで調べるプロジェクトでわかったことだそうで、「これが医学的にわかったのは今回が初めて」ということだそうです。

さらには、他の動物類での実験などと照らし合わせた時に、「この子どもの時に生じる DNA の差異は、その人の健康に一生影響するかもしれない」というところにまで可能性が及んでいます。

つまりは、「自分の子どもをできるだけ健康にしたいのなら、生まれてすぐの頃に、できるだけ肉体的接触をたくさんもってあげること」ということになりそうなのです。この「健康」には、肉体的なものだけではなく、精神的、心理的な健康も含められます。

まあ・・・普通の感覚では、「赤ちゃんをたくさん抱っこしたほうがいい」なんてことは、なんというか、医学的にどうだこうだ言われなくてもいいことのような気もするのですが、しかし現実として、特に最近の日本において、「子どもへの愛情の欠如」というようなものが増大しているようにも見えなくもない面はあります。

これは単純にデータの数値だけで語ることのできるものではないとはいえ、たとえば、日本の児童虐待の件数は、下のように過去 20年くらいで何十倍にもなっています。

いろいろな事情があるだろうとはいえ、この最近数年間だけでも「数年で倍のペースで増え続けている」というのは、やや問題のあることのようには思います。

人の人生を非難することはできないにしても、どうしてこんなことになっちゃっているのだろうなあという疑問は感じます。

そして重要なことは、今回のカナダでの研究が示すことは、「人生の最初の時の親からの愛情が、その人の体をずっと支配する」ということでもあります。

~後略~





玉田 聡



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それではずっとそれで苦しんでる人たちの声は誰かに届かない

漫才師 村本大輔氏(ウーマンラッシュアワー)のnote(リンク)より

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何回も言うけどおれの漫才は時事ネタじゃないからな。時事とはその時の事。

おれは誰かが旬のネタとして、"誰かのその時の事"をすこしさわって彼らのことは過去にあった懐かしいこととして過ぎ去っていく、忘れ去っていくことが許せなかった。時事ネタとかいう言葉が大嫌いで、誰かの日常を、そのときだけつまみ食いしてるようにみえるのさ。

沖縄ってのは居酒屋で基地の話をしない人も多いって聞いた。意見が違うから、ケンカになることもあるって。でもさー、県民投票ってので自分はどう思うかって投票いって、70パーセント以上の県民がこれ以上基地いらないって言った、おれもその場に観に行ったけど、泣いて喜んでる人もいた。それに対して安倍政権は真摯に受け止めますって言って工事を続けた、それもおれはふざけるなと思ったけど、それを、ネタでやった時に、へーそんなことがあったんだってリアクションがおれはもっと嫌だった。

日本が安全なのは沖縄の米軍基地のおかげだとしたら、安全は共有するけど、そこの痛みは共有しないんじゃないか、原発の街で反対も賛成もいる。なんならおれの街は賛成の方が多いと思う。それで経済が潤ってる。でもさー地震の時、原発事故があった時の、道路は一車線とかで、逃げ場もなかったりする。訓練なんかしてない。あったらあったときやな、って地元のおじさんが言ってた。

それよりもいま街が潤うことだって。福島の事故があったとき、東京の人が「ここまで放射能が来なくてよかった」と言っていた。それもわかるけど、おれはなんだか辛かった。そんなこと言ったら、お前らの街は原発のおかげで飯食ってるくせに文句いうな、と言われる。そんな時は自己責任にする。お前が社会無責任なだけなんだよ。朝鮮学校って名前を出しただけで泣きながら喜ぶ人たちがいるんだぜ。

今回、相模原の障害者施設で殺された人たちの話もしたけどさすがに人が殺されてるのはテレビでは無理だった。でもさ、劇場でも客席みたら若い女男ばかりだよ、なんでもっと車椅子がいないんだ、笑いたいけどだれかが遠慮してきてないんだ。いつだってみんなの中にいない奴がいる。彼らは透明人間だ。声をあげても、誰かの顔がひきつる。漫才をやってて原発とか車椅子とかそんなワードを出したらお客さんの空気がガチッと固まる音がする。慣れてないんだ。日常で触れない言葉だから。それではずっとそれで苦しんでる人たちの声は誰かに届かない。

難しいおっさんがニュースで話しても聞いてるのは難しい顔したおっさん達だ。バラエティを見る層とニュースを見る層が別れてる。今年もナイナイさんやたけしさんの前ではやらなかった。それはカメラに向けて話したかったから。誰かの評価を欲しくてあの場に行くんではない。おれはそのバラエティのお茶の間にその透明人間達を連れて行きたかった。


匿名希望

脳回路と思考のクセ

不安障害や気分障害を抱えた人々の脳は、考えや感情のコントロールに影響を及ぼす脳回路の活動が異常に低く、一方で、「戦うか、逃げるか」の判断をする脳回路の活動が異常に高くなっているという。

脳回路も代謝する(351152)のであれば、「楽しめないのであれば楽しがる」(リンク)ということも有効だと感じる。

極端ではあるが、今起きている現象は自らがそうなるように脳回路を形成した結果なのでは?と考えてしまった。

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不安障害や気分障害を抱えた人は、なぜネガティブな考えや感情から逃れられないと感じることが多いのか、その理由が解き明かされた可能性がある。欧米の研究チームがこうした患者の脳機能画像の大規模な分析を行い、その成果を発表した。

研究チームは、気分障害もしくは不安障害と診断された成人の患者と、健康な成人の脳の活動を比較した過去の研究226件から、9000点を超える脳スキャン画像を集め、分析した。この種の調査研究としては過去最大規模のものだという。

その結果、患者グループでは、脳の領域のうち、これまでの考えを止め、新しい考えに移る働き(論文では「認知コントロール」と呼ばれている)を担う領域の活動が異常に低く、「情動的な思考や感情を処理する」領域は活動が異常に活発だったことが分かった。

活動が異常に低かった脳の領域は、下前頭前・頭頂葉皮質、島皮質、被殻などで、これらは全体として、考えや感情のコントロールに影響を及ぼす脳回路を構成している。一方、活動が異常に活発だった領域には、「戦うか、逃げるか」の反応を担う左へんとう体が含まれる。

分析結果を総合すると、不安障害や気分障害の患者の脳は、不健全な状態に陥っていることが示唆された。つまり、彼らの脳は、一方では感情的思考をコントロールするのが難しく、他方では同じことを繰り返し考えたり、ネガティブな感情にとらわれたりしやすいようなのだ。

論文の統括責任筆者であるブリティッシュコロンビア大学(カナダ)のソフィア・フラングー教授(精神医学)は、今回の研究成果について「気分障害や不安障害の患者がネガティブな気分から抜け出せなくなっているようなのはなぜなのかに関して、科学に基づく説明を与えるもの」だと述べている。

また、「ネガティブな考えや感情を止めたり、切り替えたりできないと訴える患者の経験を説明するものでもある」としている。

研究で対象とされた気分・不安障害には、大うつ病性障害、双極性障害、心的外傷後ストレス障害(PTSD)、複数のタイプの不安障害などが含まれる。米国ではどの年を見ても、成人の5人に1人(約5000万人)がこうした障害を抱えている。

研究チームによると、今回の研究では子どもや高齢者の画像データは意図的に排除している。そのため、同じような結果がこうした年齢グループにも当てはまるのかどうかは不明だという。

また、脳スキャン画像の分析は主に相関に基づくものであるため、因果関係は分からず、いわゆる「卵が先か、鶏が先か」という問題にも答えられない。

つまり、脳の機能異常が行動や環境の影響といったほかの要因に先だって存在したのか、それともその結果として生じたのかは判断できない。

チームは今後の研究に関して、神経刺激や標的療法などによる症状への介入とも関連させながら、今回の研究結果の中でも取り上げた脳回路での収束の仕方などを調べることになるとの見通しを示している。

「これらの共有された脳の表現型は、一般の人の臨床結果の向上や情動障害の減少もしくは予防を目的とした介入の標的として役立つ可能性がある」とチームは今回の成果の意義を説明している。

研究は米国立精神衛生研究所(NIMH)の助成金を受けて行われ、論文は米国医師会(AMA)の精神医学専門誌「JAMAサイキアトリー」に発表された。



たかじん

人々が生涯でテレビ視聴に費やす時間が7万8000時間以上であることが調査により判明。そして思う「テレビの最大の罪悪とは何か

追求力の時代。少数ではあるのだろうが、私はスマホ等は持ち歩かない。もはや10年以上テレビさえ見ていない。けれども実生活上は意外に何も困らない。どちらかといえば、考える時間が格段に増えた言えるのが個人的感想だ。しかし、いまやスマホを含めると有限である一生という時間の中で、我々はどれだけの追求時間や思考時間をテレビに奪われてきたのだろう。

◆テレビとスマートフォンで人生のほとんどの時間が終わる現代
「indeep」さんより転載 リンク

最近、アメリカのブログ「エンド・オブ・ジ・アメリカンドリーム」において、「一般的な人々は、一生の間に 7万8000時間以上のテレビプログラムを視聴している」というタイトルの記事が掲載されていました。

これは、英国での調査に基づいたもので、2000人の英国人を対象とした調査によって、「生涯でのテレビ視聴時間は平均 7万8705時間」であることがわかったというものです。

◆イギリス人のテレビ視聴時間は1日3時間半
これは、1年に換算すると 1248時間に相当し、1日に換算すると、約 3時間半ということになります。このような膨大なテレビ視聴時間の中で、生涯において自宅のテレビで、平均して「 3639本の映画」と「 3万1507本のテレビ番組」を見ているのだそう。

◆アメリカ人は一日5時間
これがアメリカになると、さらにテレビ視聴時間は多くなり、アメリカの成人のテレビ視聴時間の平均は 1日 5時間4分となるのだそうで、つまり、アメリカの多くの人たちは、毎日 5時間以上、テレビを見ている。

◆日本人は1日2時間半
日本はアメリカほどではないにしても、総務省の「主なメディアの利用時間と行為者率」という 2017年の資料によれば、全世代では、平日のテレビ視聴時間の平均は 1日 2時間39分。

休日のテレビ視聴時間の平均は 1日 3時間34分となっていて、日本でも平均すれば、「生涯で 7万時間以上、テレビを見て人生が終わる」というようなことになっているようです。総務省の資料には、世代別のテレビ視聴率が出ているのですけれど、年代が上がるほど視聴率が増加していて、

◆高齢者はTV漬けで凶暴化
60代の人たちの平日のテレビ視聴時間の平均は 1日 4時間12分。60代の人たちの休日のテレビ視聴時間の平均は 1日 5時間20分となっていまして、日本の高齢者世代は、アメリカの成人の平均のテレビ視聴時間をも越えているというテレビ漬け状態であることがわかります。それと関係しているとは言いませんが、日本では以下の 2014年の報道のような状態が拡大している。

●10年間で48倍!急増する「高齢者の暴力事件」 IRORIO 2014.10.01
65歳以上の高齢者犯罪の検挙数は、ここ10年で、傷害は9倍、暴行はなんと48倍にも増加しているという。

他の世代と比べて極めて高い増加率で、平成11年までは横ばいだったものの、その後一気に急増。しかし、その原因は不明で、警察庁も調査に乗り出しているのだとか。

また、検挙される高齢者の3分の2が初犯で、これまで犯罪に縁がなかった人が高齢になって事件を起こすことが多いそうだ。特に、暴力事件が起きやすいのが病院で、私大病院の医療従事者で過去1年間に暴言・暴力などを受けた経験のある人は、44.3%。

暴言を吐いた人の年齢は、50代がトップで24%、次いで60代が21%。暴力をふるった人の年齢は、70代(24%)がトップで、次いで60代(22%)、50代、80代と、高齢者が上位を占める結果に。

◆テレビの最大の罪は「憎しみ」を世の中に拡大させていること
私は、今のテレビやマスメディアの報道などで「最も良くない」と感じることのひとつに、「人々の憎しみの感情の増大をを助長していること」があります。

たとえば、犯罪をおかした人、それも大したこともない犯罪でも、マスメディアはそういう人たちを徹底的に貶め、叩きのめして、立ち直れないようにする。テレビ視聴者はそれを見て「悪人に対しては、憎しみを持つことこそが正しい感情なのだ」と認識していく。

何年も前、ワイドショーのようなものを偶然見たときに、そのいじめの構図があまりにもおぞましく、それ以来ワイドショーというようなもの(芸能などを扱う番組)は絶対に見ないことにしています。醜い心がスタジオに集合している。

◆メディアは、「悪いことをした人を憎むのは当たり前」
としていますが、犯罪の当事者でもない関係ない人たちにまで「憎しみという感情を持たせる」ことについては、テレビは大きな悪影響を人に与えていると考えます。

これは少し話が逸れますけれど、ルドルフ・シュタイナーは、精神的な修行をしようとしている人にとって「持つことが良くない感情や態度」というものを、『いかにして高次の世界を認識するか』という著作で述べていますが、「最も良くない感情は《憎しみ》」だとしています。

憎しみを持つこと自体が、人間を堕落させてしまう。憎しみを持てば持つほど、その人間はどんどん低次の世界へと引きずり込まれていく。なお、シュタイナーが述べる他の「良くない感情」は以下の通りです。

◆シュタイナーが言う「良くない感情や態度」
・憎しみ・怒り・不機嫌・臆病な心・迷信を信じること・偏見心・虚栄心・名誉欲・好奇心・人間を地位や性別や血縁関係などから差別する態度

◆日本人の思考停止と扇動される負の感情
今のテレビは、このような感情や態度を持つことを全体的に「推し進めている」感じがします。「日本国民みんなにこのような感情を持ってもらいたい」と。

本質的な日本人は、「関係のない人に対して、憎しみの感情など持ちたくない」のに、扇動によって「むりやり誰にでもかれにでも、憎しみの感情をもたらされている」とすれば、それで精神や感情が安定するわけはないです。

先日、メルマガで「世界中に狂気が蔓延している理由」というようなことを書いたことがありますけれど、日本においては、狂気の蔓延の原因のひとつが、この「テレビ」だと思います。

テレビは完全に「受動型の端末」ですし、スマートフォンは受動型ではないにしても、その主要な用途は「コミュニケーションツール」であり、このどちらにも当てはまることが、「自分ひとりで考える時がない」ものだということです。


匿名希望

桜でフェイクし日米FTA承認へ 加担する野党の欺瞞的振る舞い メディアもなんら報道せず

国益や国民の生活に直結する事案を政治的取引の道具とすること事態、異常だと言わざるを得ない。リンクより転載します。

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安倍政府は12月9日に会期末を迎える今臨時国会で日米貿易協定(日米FTA)承認案を成立させる構えだ。4日の参議院本会議で可決、承認の予定を組んでいる。当初から安倍政府にとって今臨時国会の最重要課題は、トランプから突きつけられていた来年1月1日発効を死守するための日米FTA承認だった。不可解なのが野党側の対応で、「桜を見る会」問題を最優先課題にして日米FTA承認案を通すことに加担した結果になっている。

今臨時国会は10月4日に召集されたが二閣僚の更迭問題などで空転し、衆院本会議で審議入りしたのは10月24日、本格的な質疑が始まったのは11月6日だった。さらにその2日後の11月8日の参院予算委員会で「共産党」の議員が「桜を見る会」問題をとりあげてからマスメディアは一斉にそれに飛びつき、明けても暮れても「桜」一色の報道となった。

その間に11月13日には自民、立憲民主、国民民主3党の国会対策委員長会談がおこなわれ、その場で日米FTA承認案を11月19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。採決すれば与党多数で衆院通過は明白だった。

その点について立憲民主党の安住国対委員長は11月19日の野党共同会派の代議士会で、「日米貿易協定の承認などが本会議の議案だが、やはり最大の課題は総理の“桜を見る会”の数多くの疑惑だ。総理自身からの明確な説明を引き続き求める」「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる」とのべ、安倍首相を参院本会議で追及するための「苦肉の策だ」と訴えた。「桜を見る会」疑惑について安倍首相に直接説明させるために、日米FTA承認案の衆院通過を容認したというのだ。

これを受けて政府・与党は11月20日には「日米貿易協定承認案の成立は可能」として、臨時国会の会期延長をしないことを決めている。公明党も「日米貿易協定承認案が参院で成立すれば、会期延長はない」との見解を示した。

与野党の野合ともいえる状況のもとで11月19日、承認案は衆院を通過し20日参院に送られた。

日米FTA承認案の審議を議題とした11月20日の参院本会議では、質問に立った立憲民主党や「共産党」の議員は、「質問に先立ち」として「桜を見る会」についての発言に質疑時間の半分以上を使ったのをはじめ、その後も野党議員は重要問題をそっちのけで「桜を見る会」を巡る発言に終始し、売国的な日米FTA承認案については対決姿勢をとらなかった。

立憲民主党は、「桜を見る会」の追及を最大の焦点と位置づけ、「安倍首相出席の予算委員会の開催を要求しているが、与党がそれに応じないため、首相が出席する参院本会議で追及する」という口実で、日米FTA承認案可決に与している。

そもそも日米FTA発効は日本国民にとっての必要性はまったくない。交渉妥結を焦っているのはトランプで、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後、農業団体から日本市場でカナダやオーストラリア、EUなど農産物輸出国との競争に差が出ると突き上げられ、来年11月の大統領選挙で農業票を逃してしまう危機にある。

安倍政府は当初は「アメリカ抜きのTPPは意味がない」といい、次には「アメリカに復帰を促すためにTPP11を締結する」といい、あるいは「日米FTAを回避するためのTPP11だ」ともいっていたが、トランプの圧力に簡単に屈して二国間の日米FTA交渉に合意した。

国民の目をごまかすために「日米FTA」ではなく「日米TAGだ」ともいっていたが、今やその呼称もなかったことのようになっている。野党側も「日米FTAはやらない」といっていた安倍政府の責任を追及しようともしない。さらにメディアもこぞって日米FTAを巡る問題については黙殺を決め込み、なんら報道しないのが特徴である。

安倍政府も野党も、さらにメディアも含めて、トランプの大統領選再選のために全面的に協力している姿が浮かび上がっている。

======転載終わり。
安倍を弾劾できれば少しは留飲がおりるが、これは政治が行うことではない。



takigawa hayami 

日本マスコミが韓国政府の指示で桜を見る会を追及した疑惑

総理がピンチになると芸能人が逮捕され世間の意識を誘導しているという話はよく言われている話でしたが、実はそれよりも裏で韓国が動いているようです。

こちらから引用
リンク

〇安倍首相の指示で沢尻エリカを逮捕?
最近の国会で面白かったのは総理と桜を見る会を野党が追及し、「総理がピンチになると芸能人が逮捕される」と言っていた事です。
鳩山元首相なども言っているが、本気でそう思っているのかもしれないし、ただのネタとして言ってるのかも知れない。

最近逮捕された芸能人は沢尻エリカで、NHK次期大河ドラマの主演が決まっていたので大きな話題になりました。
最近安倍首相が追及されていた桜を見る会は、有権者や支援者を招待して飲み食いさせていたという疑惑でした。
沢尻効果で桜疑惑の扱いは小さくなってしまい、なにやら収束の気配を見せています。
内閣支持率世論調査では疑惑前の55%以上から45%以上に10%ほど下がったが誤差の範囲で危機的水準ではない。

以前にも同じような事があり2016年に安倍首相側近の甘利氏がスキャンダルで辞任したら、清原和博が逮捕されている。
2019年2月に沖縄県民投票で反基地多数の結果が出ると、3月にピエール瀧が逮捕されていた。
2017年から18年にかけて森友疑惑があり山口達也、吉澤ひとみ、三田佳子さん次男、沢田憲一(元うたのお兄さん)などが逮捕されている。

2015年から2016年には安保法制で反安倍が盛り上がり、高知東生、ASKA、高部あいなどが逮捕されている。
これ以前にも反安倍が盛り上がるたびに芸能人が逮捕されているが、芸能人逮捕は毎年かなりある。
テレビニュースにならない芸能人を含めると、毎月のように誰かが逮捕されたり事情聴取されたり事故を起こしたりしている。

〇韓国が困ると安倍叩きをするマスコミの法則
安倍の陰謀の真相は、芸能人の不祥事が多すぎていつも逮捕されているからそう見えるだけでした。
これよりも興味深いのは韓国が困ると野党やマスコミはネタを作って自民党や安倍政権追及を始めているという事実です。

例えば現在文在演政権はGSOMIA破棄や反日反米外交が破綻し退陣危機が囁かれています。
日本が韓国への半導体3品目優遇を外しホワイト国からも外したのは7月から8月にかけてでした。
8月23日に韓国はGSOMIA破棄を宣言し、11月23日に失効期限が近づいてきました。

GSOMIAはアメリカが作った安全保障制度で、GSOMIA破棄は「米国との同盟を破棄する」のと同じ意味になります。
期限切れが迫って文在演が追いつめられると、日本の野党とマスコミは降って湧いたように「桜を見る会」が不正だと騒ぎ始めた。
桜を見る会は安倍首相以前からずっとやっていて、鳩山や管もやっていたが、それは無視する堂々の自爆劇でした。
これが無理なのは野党も知っていた筈なのに、まるで文在演が指示したかのように安倍政権を追求した。

こういう事は初めてではなく、朴槿恵がセウォル号事件や洗脳疑惑でピンチになっていた頃、日本では野党とマスコミが森友問題を追及していた。
「天皇は土下座して謝罪しろ」の李明博は2013年2月24日まで大統領だったが、マスコミはそれまで持ち上げていた民主党政権を叩いた。
日本のマスコミは民主党政権が韓国と仲良くするとチヤホヤし、韓国と対立し始めると民主党を叩くようになりました。

これらはただの偶然なのか、それとも韓国の指示を受けた日本のマスコミが意図的にやっているのでしょうか?



玉田 聡

毎月5億円が流出する大塚家具の超危機的状況

大塚家具が極度の不振から抜け出せずにいる。11月14日に発表された決算では、売上高が前年同期比23.2%と大きく落ち込んだ。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「現預金の減少スピードが著しく、来年の春までに尽きる可能性がある。お家騒動から4年がたった今も悪化したイメージが回復せず、厳しい状況にある」と分析する。

10月の既存店売上高は前年比23.5%減

大塚家具は11月14日、2019年19月期の単独決算を発表した。売上高は前年同期比23.2%減の210億円、最終損益は30億6200万円の赤字(前年同期は30億5300万円の赤字)だった。売上高は大きく減り、最終赤字はわずかではあるが拡大した。19月期における減収と最終赤字は5年連続となる。

既存店の不振は続いている。この19月の既存店売上高は9月こそ前年を上回ったが、それ以外の月は全て前年割れだ。10月にいたっては前年同月比23.5%減と大幅なマイナスになっている。昨年の9月下旬から11月下旬にかけて実施した「在庫一掃セール」で前年の水準が高かったことと、今年10月の消費税増税前の駆け込み需要の反動という特殊な事情はあるが、これらを考慮しても厳しい状況にあることは明らかだ。

同社といえば、2014年に起きた大塚久美子社長と創業者で父親の大塚勝久氏による「お家騒動」が色濃く記憶されている。経営権を巡って争ったこの騒動が大きな要因となって、販売不振に陥った。それが今も尾を引いているわけだが、販売不振に加えて財務状況の悪化が大きな問題となっている。

特に問題なのが現預金の減少だ。今年9月末時点の現預金は昨年末から約10億円減って21億9000万円になった。勝久氏が大塚家具から去って久美子氏が全権を掌握した15年には100億円以上あったことを考えると、現在の水準は危機的と言えるだろう。

現預金は来年の春までに尽きる可能性がある。企業が営業活動で獲得した資金である「営業キャッシュフロー」は厳しい状況にあり、19年1-6月期は29億円のマイナスだった。単純計算で毎月約5億円のキャッシュが営業活動で流出したことになる。販売不振がこのまま続き、土地など資産の売却や金融機関からの借り入れといった営業活動以外の面で資金を獲得できなければ、半年もたたずに現預金がなくなる可能性がある。

また、そうした資金確保が実現したとしても、結局のところやはり営業活動で資金を獲得する必要がある。そうでなければ、調達できたとしても資金は右から左に流れるだけだ。

今後は外商とネット通販に注力する方針

もちろん大塚家具は対策を何も講じていないわけではない。リストラを進めてコスト削減を図り、この面ではある程度成果を出している。ここからは売り上げを上げられるかが問われてくるが、施策として、国内では店舗販売は従来より縮小させる一方で、法人や個人の顧客を訪問して販売する「外商」とインターネット販売を強化して売り上げを向上させたい考えだ。また、提携企業への販売や海外市場の開拓にも力を入れていくという。

ネット通販に力を入れると発表している大塚家具が打ち出した「バーチャルショールーム」。ウェブ上で実店舗のショールームを疑似体験でき、そのまま購入できる仕組みになっている。(画像=大塚家具プレスリリースより)

つまり、今後は国内の店舗の重要性は相対的に低下していく見込みだ。ただ、なくてはならない収益源であることに変わりはない。業績を改善させるには、店舗販売を伸ばす施策が欠かせない。

そこで特にネックとなるのが、現在の大塚家具のイメージだ。お家騒動により消費者の間に「骨肉の争いを繰り広げた会社の家具を部屋に置きたくない」といった同社に対するマイナスの感情が広まってしまい、イメージは大きく悪化した。それにより顧客が遠ざかり、業績が悪化していった。

リンクより



森浩平