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NHKのインターネット参入(インターネット放送での課金)に総務省が待ったをかけた。

実現まであと一歩のNHKのインターネット参入(インターネット放送での課金)に総務省が待ったをかけた。
総務省が11月8日以下のタイトルの文書を発表している。
「NHKインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」

NHKの同時配信についての総務省の「考え方」となっている。内容としては「このままNHKが同時配信を進めるのはいかがなものか」とかかれており、いくつかの課題をクリアしないと進めさせられないというものだ。

日本放送協会の方針(「インターネット放送での課金」)に対して、総務省が12/8まで意見募集しています。 「NHKインターネット課金なんてありえない」 と考える人はやはり多い。


NHKの日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する意見を出しましょう!(リンク)

(以下引用)
以下はNHKのインターネット参入に関する情報です。
NHKの横暴をこれ以上許してはなりませんね。
総務省が国民から意見を募集しています。
多くの国民がNHKのやっていることに批判的なら総務省もNHK改革をやらざるを得なくなる
かもしれません。

<渡辺哲也】NHKネット同時配信に黄信号 NHKをパブコメで、ぶっ壊せ! 電通の赤字化 放送業界が苦境> 
(リンク)

総務省への意見はこちらから:
(リンク)


峯川道明
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繰り返すスキャンダルに違和感を感じざるを得ない


繰り返し報道される、芸能人のスキャンダル。
薬物、不倫、結婚、詐欺など大物芸能人という芸能人が取り上げられ、これでもかというほど報道される。
なかばどうでもいい、と思う視聴者がいるにも関わらず、連日報道し続けることで、なにかを紛らわせるためには十分なトピックである。

これは一部、Twitterでも出回っているが、政府の陰謀を紛らわせるため、といわれている。
一昔前であれば、そんな考えはごく一部の人の認識であったが、最近では徐徐に増えている風に思う。
それは、テレビや新聞以外でもSNSで全世界の情報を一般人でも手に入れることができるようになったから。

これからは、知りたくなくても入ってくる情報に対して、何を選択し何を元に判断していくか。こんな時代だからこそ、自分で考える力がより一層重要になってくる。

SNSを見ているだけでなく、現実社会を見て事実(ちょっと調べただけの知識でない)をもとに追求していく力を身につけ、これからの時代を生き抜く。

 



匿名希望

グーグルが「政治広告」に制限、ディープフェイクは禁止に

「言論の自由」はよく聞く言葉と思いますが、ネットが普及してから、さらにどこでも誰でもどんな情報でも受け取ることや発信することができるようになった時代のようです。その中我々の目に届いた情報は誰かに意識的に誘導されていて、洗脳されていることを考えたら、怖くなりました。
ネット上の情報はどのように世の中に出回っていますかを気になります。

リンク
より引用
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フェイスブックやツイッターの政治広告の取り扱いが注目を集める中で、グーグルはこれまで目立った動きを見せていなかった。そのグーグルが11月20日、政治広告に関するポリシーを発表した。

グーグルは政治広告のターゲティングに制限を加えるが、全面禁止にはせず、個別の政治的主張の是非を問うこともない。

今回のポリシーのアップデートは、政治家が有料で出稿する広告が対象で、検索結果に表示される広告や、ユーチューブの動画広告、グーグルのアドネットワーク経由で配信されるディスプレイ広告が対象となる。

グーグルはこれまで、広告主がユーザーの政治的嗜好に合わせたターゲット広告を配信することを可能にしていた。しかし、今後は年齢、性別、地域(郵便番号レベル)を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。また、支持政党に基づいて選挙広告のターゲットを設定することを今後は認めないという。

ただし、グーグルの広告部門のScott Spencerによると、同社は利用者のコンテンツの閲覧履歴にもとづいたターゲティングは、引き続き許可していくという。一方でディープフェイクを活用した広告や、故意に誤った情報を拡散しようとする広告などは禁止対象となる。

グーグルはまた、個別の政治的主張のファクトチェックは行わないと述べた。

今回の新ポリシーは英国では1週間以内に導入され、EUでは年内の導入が予定されている。さらに、その他の地域では2020年1月6日までの導入とされている。

「民主主義において、徹底した議論が行われることは非常に重要であり、全ての意見の妥当性を誰かが審判することは不可能だ。グーグルは制限を加える政治広告を、一部のものに限定するが、明確な違反行為は厳しく取り締まっていく」とSpencerは述べた。

2020年の米国大統領選を前に、大手SNSの政治広告の取り扱いが議論を呼んでいる。フェイスブックは、言論の自由を尊重する立場から、政治広告のファクトチェックを行わず、誤った主張であっても削除しないと宣言した。一方、ツイッターは政治家による政治広告を全面禁止にすると宣言した。

その後、厳しい批判を受けてフェイスブックはマイクロターゲティングに制限をかけることを検討中であると伝えられているが、正式な発表はまだ出されていない。

米連邦選挙管理委員会(FEC)会長のエレン・ワイントローブは先日、ワシントン・ポストに寄稿した記事で、マイクロターゲティングによる政治広告の危険性を訴えた。「マイクロターゲティングの仕組みを利用すれば、広告の影響を受けやすいグループを抽出し、特定の政治思想に導くことが容易に行える」とワイントローブは主張した。



匿名希望

テレビの命運は風前の灯火,偏向と嘘とヤラセだらけで広告主が離れていく

インターネットが広まり、それに比例してテレビの嘘とヤラセが鮮明になっている。
2018年は、インターネット広告費:1兆7,589億円>テレビ広告費:1兆7,848億円となっている。あと数年でテレビはインターネットによって淘汰され、社会から見捨てられる。

Money voice リンク
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〇テレビは見捨てられていく
あと数年のうちに、企業が使う広告費はインターネットがテレビを圧倒するようになっていく。広告費から見ても、企業は広告費をインターネット・ファーストにしており、テレビへの出費を減らしている。(中略)言うまでもないが、広告収入を失うというのは、テレビが見捨てられるというのと同義である。

〇自分が見たいものが何もやっていない
そして、普通の人には何が面白いのか分からないようなものですらも、そうした動画を好んで見ている少数の人が存在する。テレビが決して取り込めない膨大で無限の「少数」をインターネットは大量に取り込む。それは検索でいつでも探すことができて、いつでも見ることができて、関連動画を辿るといくらでも深掘りができる。誰でも参加ができて、全世界の人たちの動画を見ることができる。もはや、インターネットの動画はテレビなど完全に超えている。5Gの時代が本格的に到来すると、インターネットの動画はさらに質と量を爆発的に上げてくる。5Gの時代というのは「テレビが本格的に死んでいく時代」である。「テレビがつまらなくなった」というのは最近は本当によく言われることなのだが、それは当然だ。(中略)若年層はインターネットに軸足を移して「テレビはほとんど見ない」ようになる。そうするとテレビはインターネットに馴染まない高齢者ばかりが見るものになり、必然的に高齢者が好む番組ばかりになる。すると、ますます若年層はテレビを見なくなっていく。

〇広告費もインターネットに集中していく
スポンサーもテレビに広告料を出すよりも、インターネットに広告料を出した方が訴求力があると思うようになっていく。2018年、インターネット広告費は1兆7,589億円で、テレビの広告費は1兆7,848億円だった。広告費はほぼ拮抗するようになった。あと数年のうちに企業が使う広告費はインターネットがテレビを圧倒するようになっていく。広告費から見ても、企業は広告費をインターネット・ファーストにしており、テレビへの出費を減らしている。

〇テレビの命運は風前の灯火
NHKですらもヤラセと偏向のオンパレードだ。だから「ぶっ壊す」と言う声が支持されるようになっているのだ。テレビは嘘と偏向で成り立っていることは知っている人は知っている事実だったが、それが一般にも「隠せなくなってきた」のが今の状況である。そして、そのテレビの「嘘」と「ヤラセ」を暴くのもまたインターネットだ。「テレビが本格的に死んでいく時代」がやってきている。次世代通信「5G」がテレビを絞め殺し、インターネットがテレビを飲み込んでいく。テレビの命運は風前の灯火だ。
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蔵端敏博

世界のテロ攻撃の95%がCIAによって指揮されている(プーチン大統領)

リンク より引用します。

WORLDDTRUTH.TVより転載
リンク

ロシアのウラジミールプーチン大統領が「世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている」と述べた、昨日の臨時会談の後、ショックウェーブはクレムリン周辺で反響を呼んでいる。サンクトペテルブルグで起きた地下鉄の爆発は、「これを念頭に置いて」調査されなければならない。

政府の最高幹部と彼の故郷の街である職員に、非公開のフォーラムで語ったプーチン大統領は、地下鉄の爆発についての質問に対して、世界のテロ攻撃の大部分を誰が指揮しているのかを指摘、米国の影の政府が、世界の主要地域を不安定化させるために、過激なイスラム集団を後援している。

プーチン大統領は、拳をテーブルにぶつけて叫んだ。「もしCIAが、ロシア人の血で手を汚すならば、彼らは、ロシアのクマを穏やかな眠りから覚ましたことを、永遠に後悔することになるだろう」プーチン大統領は、テロリストに対する捜査をさらに進めていくことを誓った。

95%の数字が正確かどうかについて、トップの補佐官が質問すると、プーチン大統領は一歩踏み出し、「説明をする前に、世界がどのように運営されているかに関して、どのように見えるかを考えなければなりません」

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

プーチン大統領は、補佐官の制止に抵抗しつつさらに続ける。大統領は、証拠はどこにでもあり、個人的には、取引に関する徹底的な知識を持っていると述べた。

CIAは、今日アメリカの一部として存在していますが、確かにアメリカ人ではありません。「CIAは、アメリカ人のために働くことも、利益になることもやらない」

サンクトペテルブルクの爆弾が、プーチン大統領を権力から追い出すための、CIAの陰謀とメディアが示唆していることについて、プーチン大統領は、「地下鉄で、私を瞬きさせるためには、ありとあらゆる策略が必要だ」と述べた。

プーチン大統領はまた、人類はメディアと政治によるプログラミングの使用を通じて 「無意識」になるように操作されており、その完璧なサンプルは、最近のWikiLeaks Vault7の漏洩に対する、社会の従順な反応です。

主流のメディアは、CIAのやりすぎや違法行為について、世界的な抗議行動を開始するのではなく、積極的に大衆を黙らせ従属状態に陥れてしまった。
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引用おわり




橋口健一