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安倍政権下の日本では、世論調査も選挙の開票集計もズサンだらけ:その結果、選挙の投票率が下がって、安倍自民の高笑いが止まらない

新ベンチャー革命2019年8月22日 No.2439より引用リンク


1.今の安倍内閣を支持する国民はほんとうに50%も存在するのか
投票率が低調だった先日の参院選後、安倍内閣支持率は微増しているそうです(注1)。

一方、ネット情報によれば、マスコミが発表する世論調査はまったく信用できないシロモノのようです(注2)。

 今の安倍政権下の日本において、政治に関しては、何から何まで、ウソだらけで、まったく信用できません。


2.有権者の50%は、選挙権行使を放棄している
安倍内閣支持率が高い割には、先の参院選の投票率は50%台と低調でした。
 
 選挙に行かない有権者は、政治に関心がない人たちや政治に関心を持つ余裕すらない人たちと推測されます。
 
 選挙に行っても、どうせ、今の政治体制は変わらないとあきらめ気味の人たちは、棄権する可能性が大です。
 
 しかしながら、このような人たちは、選挙に行くマジメな人たちに大迷惑を掛けているわけです。
 
 この結果、秘かに高笑いしているのが安倍自民の連中ということです。
 
3.大手マスコミの行う世論調査のズサンさが、選挙の投票率を下げている
アベトモの大手マスコミは頻繁に世論調査をやりますが、ネットで指摘されている通り(注2)、まったくズサンであり、まったく、公平性を欠いています。
 
 こんないい加減なやり方(注2)では、安倍自民にとって、悪い数字は出ないよう仕組まれているということです。
 
 大手マスコミから世論調査を請け負っている調査会社は、野党支持の人や、安倍自民を支持しない人は、故意にサンプリングから除外しているわけですから(注2)、彼らの得た生データでは、安倍内閣支持率は100%になっていてもおかしくないのです。
 
 にもかかわらず、オモテに出す結果は50%としているということは、彼らはマジメに調査しているわけではないのでしょう。公表される数字である安倍内閣支持率50%は、でっち上げとみてよいでしょう。
 
 大手マスコミは、系列の調査会社に調査を丸投げして、その中身の信頼性はチェックしていないのではないでしょうか。

 このように捏造された世論調査結果が大手マスコミによって発表され、その結果を見た国民は、どうせ、安倍自民が勝つのだから、選挙に行っても、時間の無駄になると思ってしまうのでしょう。そして、選挙の投票率は下がるのです。
 
 さらに言えば、その選挙の開票集計も、極めてズサンに行われていますから(注3)、多くの国民は、インチキ選挙に行く気がしなくなるのでしょう。

 しかしながら、これらのことがすべてわかったとしても、国民はみんな、投票権を行使すべきです。



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マスコミはすべてがマイナス、インターネットは6.1%のプラス

多くの人の目に触れるという意味では、もはや新聞は終っている。
テレビも広告料も減少の一途。忖度→不誠実→客離れの悪循環か。

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4マスはすべてがマイナス、インターネットは6.1%のプラス(経産省広告売上推移:2019年7月発表分)(最新)リンク

経済産業省は2019年8月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2019年6月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2019年6月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス1.0%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス15.5%を示している

◆4マスではすべてがマイナス
ここしばらくは軟調が続いている4マス(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)だが、今回月ではすべてがマイナスを示した。2015年以降4マスは概して軟調が続いている。特に紙媒体の新聞と雑誌は下げ基調が止まらず、今回月の2019年6月分に至っても、2015年以降でプラスを示した月は、雑誌では2015年4月に示したプラス2.5%、新聞では2017年10月のプラス9.5%と2019年1月のプラス0.9%、合わせて3回のみとなっている。2ケタ台の下げ率を見せたのは新聞が10回、雑誌は17回。1年分を超えてもなお前年同月比でマイナスが続いているのは、単なる反動を超えた、中期的な下げの中にあることを意味している。

◆新聞とインターネット広告の差は3.27倍
現時点では2014年1月を最後に、新聞の金額はインターネット広告を超えておらず、金額面で4マスとインターネットにおける上位順位はテレビ・インターネット広告・新聞の順となっている。今回月では両者の金額差は約455億円。約3.27倍の差がついている。もちろんインターネット広告の方が上。「従来型メディアの紙媒体全体の広告費」は約254億円で、これはインターネット広告費よりも下。つまり今回月も前回月に続き「インターネット広告の売上高が、大手4マスのうち紙媒体全体の広告費を上回った」ことになる。

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匿名希望

テレビ新聞の世論調査はこうして誘導されている

リンク

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調査対象の選択や質問する言葉、「どちらでもない」の振り分けで20%くらいは操作できる


内閣支持率を勝手に作り上げているマスコミ

日本の世論調査は新聞社とテレビ局が独占していて、各社で勝手に世論調査をして発表している。

特に大きな注目を集めるのが内閣支持率で、20%台になると辞職が囁かれる。

支持率50%以上なら高支持率で批判記事も出ないが、40%台になると賛否両論が拮抗する。
 
支持率が30%台になると不人気で、マスコミは「退陣すべき」と総攻撃を開始する。

20%台になると退陣は秒読みになり、自民党(でなくても良いが)内部でも総理批判発言が増えて来る。

過去の支持率と政権の関係はこんな感じで、総理や与党政治家は支持率に一喜一憂している。


ところで日本の世論調査は新聞社が勝手にやっているので信憑性が低く、世論を誘導していると批判されている。

政府に批判的な朝日、毎日、共同などの調査では内閣支持率が必ず低く、産経、読売、日経は比較的高めに出る。

全体を平均すると本当の内閣支持率が分かるかも知れないが、それぞれの調査は信頼性が低い。


なぜこうなるかはひとつには調査対象で、無作為の電話調査の事もあれば、街頭の聞き取り調査、自社のネット会員だけの場合もある。

安保法制や森友問題で安倍内閣支持率が低かった頃、批判的な某新聞はネット登録会員だけを対象に調査して「ほとんどの国民が退陣を求めている」と書いていた。

街頭の面談調査は容易に相手を誘導できるし対象者を選ぶことが出来、質問する言葉や方法で誘導も可能です。


言葉一つで人は回答を誘導されている

電話調査も同じで、固定電話を電話帳に登録している人の多くは高齢者なので、対象者が非常に偏っている。

日本では「どちらでもない」と回答する人が非常に多いが、どう振り分けるのか、もう一度聞き返すのか、聞き返す言葉によっても回答が違ってくる。

これも某新聞社だが、「安倍首相は安保法制を強引に進めていますが、あなたは安倍内閣を支持しますか?」と質問していました。


調査時に某新聞は「支持する」と答えた人だけを内閣支持率にし「どちらでもない」人は支持しない人に振り分けている。

「どちらでもない」に再質問すると「やっぱり支持する」と答える人が何割か居るので、聞き返すと支持率が増えます。

こんな風に世論調査は10%以上は簡単に上げたり下げたりできるものなので、新聞社のさじ加減次第になっている。


アメリカでも同じような歴史があり各陣営がデタラメな世論調査結果を発表していたが、人々は調査を信用しなくなりました。

そこで現在は世論調査専門会社が調査するようになり、調査方法や質問内容などを公表して公正さを確保している。

「トランプ大統領は人種差別主義者ですが、あなたはトランプ大統領を支持しますか?」というような質問方法では調査会社の信用が損なわれてしまう。



匿名希望

ダイオキシンは嘘だった。武田教授が暴露「間違いだらけの環境問題」

リンクより引用

「ダイオキシン」や「環境ホルモン」など、数年前まで人体に悪影響を及ぼすと頻繁に報道されていた、これらの問題。最近、あまり耳にしなくなったなぁと思いませんか? メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、マスコミが報道する「環境問題」に以前から疑問を投げかけていました。武田教授は、古くから繰り返されていきたマスコミによる「環境問題」の報道は「捏造」や「根拠のないデータ」に基づく誤報であると断言。これらの「架空の環境問題」が次々と報道される理由は、マスコミや研究者、官僚の利害関係があるためとし、「損をしているのは国民」であると、持論を展開しています。

事実と異なることを知った上で報道された3つの「環境問題」
日本のテレビや新聞が「環境問題」で次々とウソをついてきたことは多くの人がすでに知っていることです。一番酷いのは朝日新聞が「新宿・牛込柳町交差点の鉛中毒」事件と「珊瑚礁破壊」事件をでっち上げた事です。この二つは、従軍慰安婦事件と同じく、事実と異なることを知っていて報道したものです。

珊瑚礁破壊事件とは、朝日新聞の記者とカメラマンが自分達で珊瑚礁に潜って珊瑚礁の表面を削り取り、そこに字を書いてそれを撮影して記事を書き、「心ない人が珊瑚礁を傷つけている」ということで報道したものです。実は珊瑚礁を削ったり字を書いたりしたのは朝日新聞で、「心ない人」は実は報道した朝日新聞自身だったのです。

牛込柳町の鉛中毒事件はさらに凝っていて、自動車の排気ガスで患者さんや健康を害した人はいないのに、データを偽造し、架空の被害を報道した事件でした。著者が2007年に本を書いたときにはまだネットにこの事件のことが載っていたのですが、2016年に調べたら、すべての記事や報道はネットから消されていました。

さらに多くの人が知っている「ダイオキシンは猛毒だ」という報道の方が大がかりな誤報だったとも言えます。著者がそれに気が付いたのは、ダイオキシンの騒ぎが頂点に達していた2000年頃、綿密に論文や書籍を調べたら、人についての被害がほとんど見られなかったことでした。

ダイオキシン騒ぎに便乗した書籍は人のデータがないのに、表では動物のデータを示し、文章は人間が被害を受けたように書いてあったのです。多くの人は本に専門的なグラフや表が掲載されていても、よく分からないので文章を読むということでトリックをかけたのです。

ダイオキシンの被害として有名な「ベトちゃんドクちゃん」は遺伝疾患、ウクライナの大統領は「塩素系農薬」が原因、そしてダイオキシンの大規模汚染があったというセベソという町のことは取材なしに報道ということだったのです。

人間に対するダイオキシンの架空の報道は、東大医学部の和田先生(毒物学)が「科学の敗北」と言ったように、ヒステリックな社会的反応に科学が事実を示すことを怠ったのでした。その証拠は今では明らかで「ダイオキシンの報道がなくなった」以後は「ダイオキシンの患者が出現しない」ということですので、報道が作りだした架空の毒物といえます。

これが正しい社会か?メディアから締め出される良心的科学者たち
そういえば、一時騒がれた精子が減るという「環境ホルモン」、オスがメス化しているという特定の物質などはいずれも詐欺まがいの事件だったことが分かっています。

さらに、「リサイクルしなければ8年で廃棄物貯蔵所からゴミがあふれる」と言われて著者が計算したら、「おおよそ150年は持つ」という結果になりビックリしたことがあります。リサイクルが始まってもリサイクル率(本当にリサイクルして商品になったもの)は数%しか過ぎず、8年しか持たないと報道された時からすでに20年を経ています。

なぜ、このような報道が続いたかというと、環境の汚染を報道すると、国民が心配してテレビや新聞を見るので、視聴率や販売部数を増やせることにあり、それに協力した学者は研究費を、業者は補助金を、そして官僚は天下り先を確保できたからで、損をしたのは国民です。

ダイオキシンで年間約2000億円、リサイクルが5000億円、温暖化が3兆円と計算されますから、「環境対策」で年間約4兆円を20年も続けてきたのです。

これが税金で、勤労者7000人の一人あたり110万円もムダに取られていたのです。



匿名希望

日本の安倍氏も、韓国の文氏も、日韓国民間の近親憎悪を煽って、人気取りをやっているが、嫌韓の極致であるネトウヨは韓国統一教会と深い関係のある安倍氏をなぜ、支持できるのか不思議でしようがない!

リンクより引用します。
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1.悪化の一途を辿る日韓関係はまさに“近親憎悪”関係そのもの
 今、日韓関係が悪化の一途を辿っています。そして、韓国統一教会とズブズブの関係にある安倍氏の率いる自民政権は今、露骨に反韓行動を取っています。

 この動きの最大の謎は、反韓行動の先頭に立っているはずの安倍氏は韓国とは切っても切れない深い関係にあるのに、なぜ、反韓行動を煽っているのかという点です。

 今、日本の安倍氏および韓国の文氏の主導で悪化する日韓関係を本ブログでは“近親憎悪”と呼んでいます(注1)。

2.安倍様命のネトウヨは、二言目には反日、反日とわめくが、安倍様自身は韓国と深い関係にある
 韓国と深い関係にある安倍氏は、嫌韓の極致であるネトウヨになぜか、熱烈に支持されていますが、ネトウヨは安倍氏が隠れ親韓であることを知らないのでしょうか。

 いずれにしても、上記、ネトウヨは、日本国民の誰かが、少しでも韓国の肩を持つ発言をすれば、反日、反日とわめいて猛然と攻撃してきます。
 にもかかわらず、韓国統一教会とズブズブの関係にある安倍氏を熱烈に支持しています。
 なぜ、ネトウヨはこれほど、倒錯しているのでしょうか。

 本件、本ブログではすでに、取り上げて、強い疑問を呈しています(注2)。

3.日本に蠢くネトウヨが反韓・嫌韓になったのは、韓国民の多くが反日的だからか
 ネトウヨが反韓・嫌韓化しているのは、やはり、韓国民には反日的な人が多いからという見方が成り立ちます。

 なぜ、韓国民に反日的な人が多いかというと、戦後の韓国教育のせいではないでしょうか。戦後の韓国政府は韓国民が戦前、いかに日本からひどい目に遭わされたかという歴史教育をやってきたため、多くの韓国民が反日的になっているのは否めません。

4.安倍氏も韓国文大統領も、日韓国民間の近親憎悪を利用して人気を得ようとしている
 韓国民の多くは反日的ですから、文大統領は対日強硬姿勢を国民に見せることによって、人気を得ようとしています。一方、安倍氏は、日本国民の反韓(嫌韓)感情を煽ることによって、支持を増やせると考えているようです。

 このザマでは、日韓ともに、何の利益も得られません、まさに不毛の日韓いがみ合いです。

 それにしても、嫌韓の極致である安倍様命のネトウヨは、なぜ、韓国統一教会とズブズブの関係にある安倍氏を熱烈に支持できるのか、不思議でしようがありません。



佐藤晴彦

マスコミの権力と腐敗

吉田繁治氏 ビジネス知識源<406号:マスメディアがもつ大衆への条件付けの権力>2019年7月27日 リンク
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■7.メディアに権力が発生する理由は、疑似体験の記憶から

情報を受けとる側にとってのメディアは、手の届く範囲内でしかない「個人の経験」を、文字・音声・映像という手段により「疑似体験」として拡張してくれるものです。
「TVのイスラエル旅行の映像」から、自分がイスラエルに行ったような感じ(=疑似体験)も味わえるからです。ナマ放送なら、記者会見に同席した感じも得ることができます。
しかしイスラエルの街、人々、レストランの映像は、メディア側が、一部を切り取って、「どう伝えるか」という意図で編集したものです。ここが、意図をもつ編集のない、個人の直接経験と異なっているところです。
メディアは、映像と音声の「意図をもった編集」により、視聴者の疑似体験の内容と、あとに残る印象(記憶)を変えることもできます。
これが、「メディアは、(疑似体験を作る機能のある)メッセージである」ということです。編集された映像・音声も、Publicに対して、現場に行ったかのような経験を与えることができるからです。
たとえば湾岸戦争(1991年)のときの、黒い油にまみれた海鳥の映像は、米軍の爆撃によって破壊された油井から流れた原油によるものでした。これを西側のメディアは、フセインの仕業として、世界中で繰り返し報じました。
この映像は、世界の人々の心を動かし、CIAの操作によって、イラクのフセイン大統領は「環境テロまでを行う狂気の極悪人」になりました。来歴を切りとって放映するメディアの映像は、理性より感情を動かすからです。理性に訴える文字情報では、「黒い油にまみれた海鳥」の効果はない。リンク

【編集された疑似体験が、記憶になる】
メディアが権力になるのは、編集により意図された映像・音声・言葉が聴衆の疑似体験として拡張して、批判されることなく、人々の知識になるからです。これが「**はこういうものだ」という、メディア側から狙われた体験になって記憶に残る。その漠然とした記憶が、人々を動かします。
TV放送の草創期に、「テレビは1億人を白痴化する」とも言われたことがありました(ノンフィクション作家の大宅壮一氏:発言は1970年代)。本は意識的、批判的に読む努力が要る。ラジオは言葉なので、嘘または本当の、いずれかしかない。しかし、フィクションでない限り、映像としては嘘がないTVメディアでは、意図をもって編集されたものを、ひとびとは無批判に受け入れやすい。

■8.権力は、長くなると、ほぼ100%腐敗する

あらゆる権力は、長期化すると、自己利益と長期的な地位の維持を優先することになりがちです。長くなる過程で腐敗する傾向をもっています。政治家・行政の腐敗とは、権力の行使において、隠れて政治家と官僚個人または組織の自己利益を図ることです。
放映権と編集権をもつメディアの、プロデューサー(またはディレクター)と、その担当との間で、所属タレントの派遣契約をしている芸能事務所やプロダクションの癒着も、これです。
編集の権力をもつ編成やプロデューサーに対しては、「枕営業」やすれすれのことも行われているようです。営業とは、出演契約を促進する活動です。
吉本問題で、決して明らかにならないことは、芸能界全体がもつ非近代的な二つのタブーでしょう。
(1)芸能事務所と放送局の、タレント出演と割り当てをめぐる癒着とリベ-トの関係。(2)吉本興業と、反社会勢力とのつながり。

メディア自身が、この二点を自己解剖をすることは、決してない。
インターネットの登場と代替により、わが国の新聞、放送の全部のマスメディアは、自滅に向かっているからです。基底の原因は、これから、新聞とTVメディアが伸びることはないことです。
衰退に向かうことが確定している業界の権力は、顧客の利益より自己利益を尊重することに向かって、腐敗します。

■9.権力側の腐敗は、情報統制になる

[中国]中国では、反政府的と政府が決めた情報や記事の、検閲と禁止が行われています。メディアは、国家の要請にしたがって「情報提供」の義務があるとする、戦時中のような「国家情報法」も施行されています(2017年6月から)。世界に、瞬間で伝わるSNSや電子メールの、国家による統制です。目的は、内外の反政府的活動を禁じることです。この原因も、共産党独裁の危機を、体制側が感じているからです。

[安倍政権]安倍内閣も「(行政機関の)特定秘密保護法」を制定し、中国の「国家情報法」ほどひどくはなくても、腐敗と堕落に向かっています。財務省の、「森友問題をめぐる決済文書の書き換え」という官僚不正が起こった根も、公務員の情報公開と、外部からの調査を制限することになる特定秘密保護法がもつ「精神と価値観」があるでしょう。特定秘密保護法は、軍事的な国益の名を借りて、国民の利益に反する行政の行為の調査とヒアリング(公聴)を、制限するものでもあります。

[国家と国は区分される]国家(States)とは、政府の行政(階級的なAdministration)の体制のことであり、しばしば混同されている国(政府+企業+世帯)ではありません。ジャーナリズムは、こうした根本的なところを、批判すべきでしょう。国家と国を区分しないため、国益の意味内容には違いが出てきます。

[軍事は政府の公共事業]特定秘密保護法が企図する国益とは、行政(政府)の利益です。軍事行動も、政治の延長にある行政であり、税を使う公共事業です。戦争は、政府が執行する、外交(対外的な政治活動)の延長にある公共事業です。行政権を規定する行政法は、法の上位にあります。このため、政府が行う戦争行動での殺戮は、法的な意味での殺人ではないのです。



匿名希望

戦前~戦後にかけて事実を流さなかったNHKの犯罪性

以下、「世界のニュース トトメス5世」 リンクより。

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2019年07月29日11:30
NHKの消せない犯罪 南京事件を創作した「真相はこうだ」

●NHKとGHQがやった悪事
NHKは1925年、大正14年に大日本帝国がラジオの普及を図るとともに、情報統制を目的として創設しました。民間ラジオ局の創設は許されず、ラジオ放送を国家が独占するという今考えると異常な時代の始まりでした。
1920年(大正9年)に鉄道省が設置され私鉄が統合されたり、電力会社が再編されたり国営化や国有化が進んでいた。

1920年代(大正10年代)は第一次大戦の終結によって戦時需要喪失から大不況になり、あらゆる民営会社が破綻し国有化された時代でした。
続く1929年にはNY株バブル崩壊による世界大恐慌が発生し、日本は恐慌を乗り切るため満州に出兵し経済拡大を図った。

これは結局大失敗し、満州を維持するために中国と戦争になり、中国を維持するためにアメリカと戦争をする羽目になった。

アメリカも中国や満州を市場として欲しがっており、日本に分割を持ち掛けたが、断られたので南京事件をでっちあげて経済封鎖をした。
その南京事件とは1937年に日本軍が南京城を占領した時、無抵抗な住民10万人を犠牲にしたというフィクションの事です。

事実は蒋介石の国民党軍(現在の台湾軍)が市内に放火して銃撃し、大火災を起こして騒動に乗じて脱出しました。

国民党軍の戦略は日本軍が攻めてきたら逃げ出し、市民を攻撃したり放火して写真を撮り「日本軍の犯行」としてアメリカやイギリスの新聞社に報道してもらう事でした。
有名な日本軍による重慶爆撃も、国民党軍が重慶市民を人質にとって「人間の盾」にして日本軍に攻撃させました。

米メディアで世界に報道された、重慶駅で子供が泣いている写真は、火災現場に子供を置いて撮影した「やらせ写真だった」と証明されています。

昭和12年12月13日、日本軍は中国軍による住民攻撃を止めるため城内に突入した。
だがNHKと米軍は逆に「日本軍が市民を攻撃した」という嘘を広めた

●NHKの敗戦後の悪事
こうして日本軍を犯罪者に仕立て上げたアメリカは1945年に勝利し、占領軍として日本に乗り込んできました。
ここからNHKは日本軍が滅んだ日本で、米軍に協力して生存を図り、GHQとともに様々な悪事を働くことになります。

もともとNHKは日本軍に協力して、敗戦なのに「日本軍は大勝利を続けている」とデタラメ報道をする社風がありました。
戦後は日本軍がアメリカ軍に代わっただけで、やっぱりデタラメ報道の社風は変わりませんでした。

戦後日本を占領した米軍はすぐNHKの重要性に気づき、ラジオを利用して国民と日本軍の離反を図りました。米軍の正当性と日本軍の犯罪を訴えるための番組、「真相はこうだ」の放送が昭和20年(1945年)12月9日から始まっている。

内容はすべて日本軍の戦争犯罪で、中国や朝鮮や東南アジアで「日本軍はこんな酷いことをした」というものでした。
現在南京事件として伝えられている「史実」は全てこの番組の為にアメリカ人作家が書いたエピソードでした。
NHKは事実かどうかの検証を一切せず、米軍から渡された脚本通りアナウンサーが朗読し、事実として国民に広めました。

これらの小説は事実として学校でも教えられ、現在でもいわゆる左翼言論人の著作では、事実として描かれています。
いつだったか朝日新聞の慰安婦の取材記事がすべてウソだったとして国会で追及され、朝日は不満タラタラながら「取材が不十分だった」などと言い訳しました。
NHKは南京事件という最大のウソをでっち上げて国民に広めたのに、誰も追及せず訂正もしてません。

受信料を取る、取らない以前にNHKは存在する資格がありません。

(以上)



ぴぴ

マスコミの権力(芸能界と政治の構造)

吉田繁治氏 ビジネス知識源<406号:マスメディアがもつ大衆への条件付けの権力>2019年7月27日 リンク
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■1.メディアとプロダクションの構造的な問題

【吉本興業は、タレントの闇営業を問題にした】
個人で営業することは、会社の契約を通していないので、業界では「闇営業」とされます。本人たちは「報酬はもらっていないと嘘を言っていたので、ファンにお詫びの会見をする」と申し入れましたが、会社側は「その記者会見を行うなら、全員をクビにする」とした。吉本興業の社長が、最初、問題にしたときは「闇営業」に重点があり、イベントの企画が反社会勢力だったということではなかった。

【TV局は、娯楽番組の制作には直接はかかわらないことが多い】
TV局(マスメディア)やイベントの企画実行をする会社が、芸能人個人と契約をすることは、マレになっています。このため事務所(プロダクション)との契約を失った人は、事実上、TV出演の機会はなくなります。
TV局のタレント採用において事務所との「癒着」が多いことが、まず、問題の根にあることです。
巨大になった吉本興業が、タレントを決める放送局と「癒着」ともされる強い関係をもっているのは事実です。そのベースになっているのは、接待・会食を含む「つきあい」という。

■2.大手芸能事務所とプロダクションの権力

大手の芸能事務所は、放送局と強い関係をもつので、所属タレントに「仕事を与える権力」をもつことになります。根本の原因は、TV局の編成がタレントを選び、番組を自主作成することが少ないことです。

▼放送局の事業とは何か?
放送局は、番組の内容でなく、放映するメディア(情報宅配の電波)を所有しています。いわば、商品の中身を作らない宅配業です。TV番組の収入は、コマーシャルのスポンサーから得ていて、視聴者には無料で提供します。

コマーシャルのスポンサーは広告料を、販売する商品の価格に含ませています。間接的ですが、国民は消費税と同じ形をとって、民放の視聴料を支払っています。ところが、われわれにはその意識はない。この収入と支払いの偽装的、迂回的な構造に、民放が堕落に向かうことの原因があるのです。
民法のコマーシャルによる収入は、大衆(Public)への放送メディア事業における、巧みな発明だったのです。

【パブリックという概念】
「パブリック」も、西欧では、封建地主だった貴族に対して、労働者が多くなった近代社会が、発明した社会の概念です。このPubicとのRelation作りが、PRつまり広告です。ほぼ100年前からの工業化した量産ではパブリックが買う商品の量が、個品生産だった職人の時代より圧倒的に大きくなったからです。これがPR(大衆との関係づくり)の発生を促しました。
活字の新聞のあと、ラジオから始まった、大衆に隈なく届く映像メディアは、TVの時代になって、概念を表す文字による理性ではなく、感情的、情緒的に大衆(Public)を動かす権力を得るようになってきたのです。

TVドラマも「感情を動かす」ものです。その疑似体験を得たことは個人の記憶になり、その記憶の植えつけが、マーシャル・マクルーハンが指摘した「大衆の情動を条件付ける、記憶を与える権力」をメディアに与えることになってきたのです。
TVに多く出演するタレントが、政治の選挙でも、多数の票を得るのはこのためです。政治家は、法を作り、行政を指揮する権力を得ます。その権力の源泉は、メディアが作る人気です。メディアへの出演の多さは、権力を与える人気の源泉になります。
つまり、TVの本質は、放映する映像と音声を、パブリック(大衆)に記憶させるコマーシャルです。

(1)メディアをもつ会社は「報道、放映する権利という権力」をもつこと、(2)芸能事務所やプロダクションが放映の権力をもつ、局のプロデューサーと不明瞭に癒着していることが、問題の根にあるからです。

■5.政治とマスメディアにも同じ構造がある

【政治・行政と記者クラブ】政治や行政の政策の報道でも「大手メディアと政権の癒着」が見えます。もともと、「記者クラブ」という日本特有の制度があります。メディア側が行政と協調して組織する「記者クラブ」に属しないと、会見の席には参加ができない。ニュースももらえません。

【第二次安倍政権のメディア戦略】実は、1年しか続かなかった第一次安倍政権(2006年8月~07年9月)はメディアとの関係がよくなかった。このため、政権に批判的な記事が多かった。自民が下野したきっかけは、メディアの報道と記事が作ったと考えていた安倍首相は、2012年に政権に復帰したとき、新聞・放送メディアの幹部に対して接待戦略をとりました。
年金の記録問題から、参議院で与党が多数派を失い(2007年の参議院選挙:民主党が第一党)、ねじれ国会にした第一次安倍政権への反省から、再び首相に就いたとき、大手メディアと、意識した「融和戦略」をとったのです(これは、最初、本人が言っていたことです)。

【官邸の機密費 1年に12億円】2012年からの第二次の安倍政権では、使途を明らかにしなくてもいいとされている官邸の機密費(年間約12億円:6年で72億円)を使い、「新聞・TVメディアの幹部、エコノミスト、企業のトップおよび幹部、有識者」との、頻繁な会食戦略をとっています。その目的は、メディアを批判勢力でなく、政府の広報にすることです。
野中広務氏は、盆暮れに、政治評論家に対しておよそ500万円ずつ配っていた自分の行為の虚しさを述懐しています。受け取りを断ったのは、田原総一朗氏だけだったとも述べているのです。自宅の新築費用として、3000万円を要求したメディア幹部すらいたという。なぜ政治家がメディアに、一種の賄賂を配ったのか。メディアが、政治と政策の報道、評論、評価をする権力をもっているからです。



匿名希望

マスコミの印象操作の実例をご紹介| 情報ソースとしては有用ですが、信頼しすぎるのは危険です

この間の選挙での、情報操作から今一度マスコミからの情報の捉え方を考えていきたいと思っていたところのこの記事です!

以下引用
(マスコミの印象操作の実例をご紹介| 情報ソースとしては有用ですが、信頼しすぎるのは危険です
リンク)
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ビジネスに関する情報は、マスコミ報道を通じて手に入れるという人が多いはずですよね。

でも、マスコミの報道と言うのは、かなり強いバイアスがかかっていることが多いように思います。率直に言って、印象操作としか言えないようなものも少なくありません。

こんなふうなバイアスがかかった情報を手にしても、実用上はあまり役に立ちませんよね。役に立たない以上に有害なことすらあります。

こういった、バイアスのかかった有害情報を避けるためにも、どんなふうな形で事実がゆがめられるのかを知るのは重要です。そこで、このページでは、マスコミによる印象操作と思われる報道を適宜紹介していくことにします。

1.マスコミは数が数えられない

マスコミは数を数えるのが苦手のようです。人数をかなり過大に発表したり、逆に過小に発表したりすることがあります。そんな例を見てみましょう。

安保関連法案の委員会の採決に反対するために、国会前に人が集まるという出来事がありました。毎日新聞の記事を引用してみましょう。


安全保障関連法案は15日、安倍晋三首相が自らそう認めた直後に強行採決された。そんな政治に怒り、不信感を募らせて国会を取り巻いた数万人の市民たちの中に、政治活動とは無縁そうな若者たちが目立つ。1

数万人と言うからには、どんなに少なくとも2万人以上の参加者がいると思うのが普通ですよね。ちなみに、主催者発表だとさらに多くて、約10万人もの人が集まったのだそうです。2

10万人と言われても、ちょっとピンと来ないところはあります。そこで、別のもので例えて見ましょう。

ウィキペディアによると、東京ドームをイベントで使う時の収容人数が、5万5000人収容なのだそうです。ということは10万人なら、東京ドーム約2つ分という事ですね。

あるいは、10万人と言うと、ちょっとした都市の人口くらいという言い方も出来ます。例えば、広島県三原市、静岡県島田市、福岡県筑紫野市、愛知県江南市、鹿児島県薩摩川内市あたりは、大体人口が10万人程度なのだそうです。

本当にこんなに人が集まったのなら、確かに凄いことなのでしょう。でも、この数字はかなりの誇張の可能性があります。というのも、「警察関係者によると6~7000人が参加し」と言う報道もあるからです。3

主催者発表だけでなく、毎日新聞の報道と比べて、警察関係者の出した数字は桁違いに小さいものでした。どちらの数字が本当かは分かりませんが、やっぱり警察関係者が出した数字の方を信頼したくなりますよね。だって、東京ドームの客席2つ分の人が国会前に集まるなんて、どう考えても無理がありますから。万単位と言うだけでも、かなり違和感を感じてしまいます。

10万人と言う主催者発表の数字は論外として、数万人という数字を出した毎日新聞のスタンスもちょっと酷いですよね。これだけの大きな出来事ですから、新聞社としてはヘリを飛ばすなどして高いところから撮影していたはずです。だとすると、ある程度正確に数を把握することは出来たでしょう。

意図的に数字を操作したと言われても、仕方がないですよね。あるいは、純粋に、数の数え方を知らないかです。

何にしても、ネットの時代にこの印象操作は、ちょっと下手糞すぎる気もします。でも、記事を読むだけで裏を取らない人に取っては、あるていど有効な手法でしょうけどね。

2.タイトルで印象操作

新聞が一番よく使うのが、記事のタイトルを使った印象操作です。

新聞にしろネットニュースにしろ、タイトルだけ読んで記事の本文までは読まないと言う人が意外と多いようです。そういう人たちに向けて、偏った印象を与えるタイトルをつけるわけですね。

論より証拠でしょうから、一つ具体例を見てみましょう。安保法案の改正に関する中央公聴会が開かれ、有識者が意見を延べたという記事なのですが、毎日新聞では次のようなタイトルをつけていました。


<安保法制>5人中3人「違憲」…中央公聴会、有識者が意見4

この記事のタイトルを見ると、誰がどう見ても、安保法制に反対している有識者の方が多いように思われますよね。この改正はいけないことだという印象を持つ人が多いでしょう。

しかし、記事の中身を読むと大分印象が変わります。というのも、法案に反対したのは「野党推薦の3人」だからです。

つまり、野党側の推薦した3人が、野党の主張に沿う形で反対したに過ぎないわけです。ここまで読むと、大分記事の印象は違いますよね。

おそらく、記事のタイトルだけを読んで情報収集した気になっている人の印象操作には成功したのでしょうね。でも、ちゃんと記事を読んだ人には「汚いことやるなあ」という印象を与えただけかもしれませけど。

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否定的名な書き方ですが、具体的でわかりやすいかなと思います。
流された情報を受けて、事実をどうやって捉えていくか、裏の意図をどこまで捕まえられるか、そこで見えてくる世界がかわりそうですね!



三上公平