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CNNは崩壊しつつある

以下「ウソ工場CNNは崩壊しつつある。ありがたいことだ。」リンクより転載。
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CNNはジャーナリズムを捨て、民主党全国委員会とCIAとFBIの不正な幹部連中のための宣伝省になった。3年間、民主主義国家とされているものにおける報道機関とされるものとして、今までで最も法外な嘘をついてきたCNNの視聴率は崩壊した。CNN転じて宣伝省は、ゴールデンタイムの視聴者が40%減ることになった。無頓着なアメリカ人でさえCNNが嘘工場以外の何ものでもないのが分かったのだ。 リンク

 CNNは教訓を学んだはずだと思いたいものだ。だが明らかに、そうではない。人間の屑というかCNNを運営する阿呆連中は、そのいずれにせよ、その代わり、更にもっと多く嘘を語ると決定した。宣伝省はCNN視聴者の40%を追い払ったものより更に一層信じられない話を仕組んだのだ。アレックス・マルクヮルトが「報じた」話は以下のようなものだ。

 ロシア・スパイであるアサンジは、ロシアを喜ばせるべく、アメリカ大統領選挙結果を操作するため、亡命していたロンドンのエクアドル大使館を司令本部に変えたのだ。大使館基地から、アサンジが、どのようにして、エクアドルのコレア大統領やエクアドル駐イギリス大使からの妨害を受けずに、ハッキングされた資料を入手し、ロシアや世界的に有名なハッカーとのいかがわしい会談に助けられて、アメリカ大統領選挙を傷つけたかという空想をマルクヮルトは紡ぎだしているのだ。リンク

 ダブニー・フリードリッヒ連邦地方裁判所判事が、ロシアのアメリカ選挙干渉に関する「全面的で組織的」だというマラー報告の主張は、証拠なしの起訴にすぎず、それゆえ無効な起訴だと裁定した後で、CNNがこのたわ言を語っているのだ。裁判官はマラーに不当な主張をするのをやめるよう命じていた。リンク

 言い換えれば、マラー報告では何も見つけられなかったのだ。どういうわけかCNNは、視聴者にこの基本的事実を話さないことに成功した。

 アサンジ亡命中のほどんどの間、エクアドル大統領だったラファエル・コレアは、CNN物語に、その目的が、ワシントンが計画しているアサンジに対する明白なぬれぎぬを、アメリカ人に信じさせるための「たわごと」だと烙印を押した。

 「CNNや他のメディアが言っていることは、たわごとだが、我々はそれに慣れている。彼らは見せしめ裁判の準備をしているのだ。彼らがアメリカにアサンジを引き渡させ、彼に終身刑を宣告する際、国民の支持が欲しいのが理由だ。連中はそのお膳立てをしているのだ。」リンク

 ここには、アメリカが例外である理由が二つある。ニュースはウソで構成されており、アメリカ司法省の機能は見せしめ裁判を手配し、罪がない人々を罪に陥れることだ。

(後略)

記事原文のurl:リンク



村上祥典
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<図解>「れいわ新選組」をマスコミが報道できない理由

●れいわ新選組をマスコミが報道できない理由

・れいわ新選組
          ┌→所得税累進性強化──┐
消費税廃止→財源確保┤           ├→国民の幸せ
          └→大企業特別優遇撤廃─┘

・マスコミ
    ┌→大企業との癒着=大企業特別優遇撤廃─┐
マスコミ┤                   ├→させられない
    └→役人との癒着=所得税累進性強化───┘=報道できない




・れいわ新選組

原発即時禁止→エネルギーの主力は火力

・マスコミ

マスコミ→役人との癒着→「原子力ムラ」の存在→禁止させられない
                      =報道できない


K.F 

池上彰がハッキリ語るメディアの政権への「忖度」と「空気」(1)

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池上彰がハッキリ語るメディアの政権への「忖度」と「空気」(2)

引き続き、リンクより引用します。
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■選挙特番で池上彰が心がけていること
池上彰は、政権側から抗議や注文を受けたことはないものの、省庁から「ご説明」が来ることはよくあるという。たとえば、数年前に、テレビ番組で「アベノミクスによって全国で公共事業が増え、東北復興のための工事の労働力が不足している」と解説したところ、国土交通省の担当者が「こういう対策をとっています。そのことを知っておいてください」と説明をしに来たという。こうした対応は、省庁の「世論対策」として、メディアを通じて社会的影響力を持つ人たちを対象に行なわれているらしい。これについて池上は次のように書く。

《人によっては、こうしたことを言外のプレッシャーを受け止めることもあるでしょう。「我々に不利なことは言うなよ。いつもコメントをチェックしているぞ」というわけです。/私は鈍いのでしょうか、これらを圧力とは感じません。さまざまな資料を先方が持ってきてくれるのですから、ありがたく頂戴します。省庁側の立場を知るいい機会です》

こうした姿勢こそ、池上の批評精神の源泉になっているのだろう。選挙のたびに特別番組でメインキャスターを務める池上は、候補者や各党の幹部に対し鋭い質問をすることから「池上無双」などと呼ばれて久しい。池上は、くだんの連載の別の回で、選挙特番での候補者へのインタビューで心がけていることも記している(「伝える仕事」第16回「選挙特番のキャスターになった」、『本』2019年7月号)。そこで彼は、候補者に対し「議員になったら、どんな仕事をしたいですか?」という一般的な質問はしてはいけない、と断言する。「お母さんたちが子育てしやすい環境をつくります」「待機児童をなくします」などといった、当たり障りのない答えが返ってくるに違いないからだ。これでは建前の話に終始してしまう。

池上はより具体的な質問をすることで、本人に自覚や気構えがあるかどうか視聴者に伝わるようにしている。たとえば、ある選挙では、かつて「消費税反対」を訴えて当選したことのあるタレント議員が、消費税引き上げに賛成する政党に鞍替えして公認で立候補した。そこで池上は、「消費税に対する考えが変わったのですか?」と問い質すと、「いや、政党から出てくれと言われたので出たので、政策については打ち合わせしていない」との答えが返ってきた。このやりとりからは、《この候補者の資質や、この候補者を引っ張り出した政党の無責任さが浮き彫りに》なったわけである(前掲)。池上はこうした質問を、とくに芸能人やスポーツ選手など、知名度だけで政党から出馬を要請されたようなタレント候補にぶつけているという。

もっとも、候補者の自覚や資質は、投票のあとよりも前に知りたいところではある。「池上無双」は、むしろ選挙前に特番を組んで発揮されるべきだという意見もあるだろうし、私もそれには賛成する。とはいえ、開票結果が出てすべてが終わるわけではない。当選した候補には当然ながらそこからがスタートであるし、私たち有権者にとっても、当選者たちが今後どんな仕事をするのか見守っていく必要がある。そのためにも、選挙特番で候補者たちの気構えを知ることはけっして無駄ではないはずだ。大切なのは、選挙のときだけでなく、日頃から政治の動向をチェックすることではないか。そのためにも、マスメディアには、政治家に対する忖度抜きで、権力を監視する役割をしっかりと果たしてほしいものである。
池上彰は、きょう7月21日に投開票が行われる参議院議員選挙でも、テレビ東京系の選挙特番「池上彰の参院選ライブ」(夜7時50分〜)でメインキャスターを務める。はたして今回は、どんな質問で候補者や自民党総裁である安倍首相をはじめ政党幹部に斬り込むのだろうか。
(以上です)



佐藤晴彦 

安倍首相とマスコミが作り出す自民党“勝利ムード”の嘘! その①

だけでなく実は10議席減、安倍が乗り込んだ重点区、側近議員も次々落選リンクより7転載します。

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「『少なくとも議論をおこなうべきだ』、これが国民の審判だ」──。参院選の結果を受けて、本日午後に安倍首相が記者会見をおこなったが、さっそく憲法改正に向けてスロットルを全開にした。

今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「憲法改正の議論をおこなうべきというのが国民の審判」って……。だいたい安倍首相は、「連立与党で71議席、改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただきました」と誇るが、実際には、改選前の77議席を大幅に下回ったのが現実だ。

しかも、自民党にかぎれば、改選前は67議席だったのに対し、今回獲得した議席数は57議席と10も減らした。その結果、今回の選挙で自民党は3年振りに参院での単独過半数を失った。

さらに比例区では2016年参院選と同じ19議席となったが、得票数は前回の2011万票から今回は1800万票前後に留まる見込みだといい、〈棄権者も含めた全有権者に占める割合を示す比例区の絶対得票率も、第2次安倍政権下での国政選挙で過去最低の17%を切る可能性もある〉(朝日新聞デジタル22日付)と指摘されている。

参院での単独過半数を維持するために必要だった67議席から10も減らした上、比例区の絶対得票率も安倍政権下では過去最低になる可能性まで──。これは明確に、安倍政権に対して「厳しい審判」が下された結果だ。

議席数や得票数だけではない。自民党は、安倍首相自ら応援に乗り込んだ重点区でことごとく議席を失っている。その最たるものが、秋田選挙区と新潟選挙区だ。イージス・アショア問題や原発再稼働問題を抱える秋田、自民・塚田一郎候補の安倍総理と麻生副総理への「忖度」発言を抱えていた新潟には、安倍首相が2回も応援に駆け付けた。しかし、自民現職候補を破って野党統一候補の新人が当選したのだ。

他にも、沖縄選挙区の野党統一候補が勝利したし、加計学園問題の舞台であり安倍首相も応援に入った愛媛選挙区でも野党統一候補が当選した。辺野古新基地建設、イージス・アショア配備、原発再稼働、加計学園問題の舞台という安倍政権の問題が凝縮した地域でことごとく安倍自民党は敗北を喫したのである。

今回から1人区となった宮城選挙区では、安倍首相が公示日に応援に駆け付けるなど党をあげて力を注いだ現職の愛知治郎候補が野党統一候補に破れ、参院で自民は宮城の議席すベてを失う結果に。同様に、山形選挙区でも自民の現職だった大沼瑞穂候補が野党統一候補に敗れたことで、60年振りに山形で議席を失った。

さらに、安倍自民党の求心力の低下を印象付けたのは、元首相補佐官で安倍首相の側近である礒崎陽輔が現職だった大分選挙区で、新人の野党統一候補に約1万6000票差をつけられて落選したことだ。礒崎氏は首相補佐官時代の2015年に安保法制審議をめぐって「法的安定性は関係ない」などと暴言を吐いて謝罪に追い込まれたが、今回は安倍首相が応援に駆け付けたというのに落選したのである。

にもかかわらず安倍首相や自民党は、あたかも勝利したかのように振る舞っている。

これは、国民に“自民党圧勝”のイメージを植え付けることで、安倍首相の権力を維持させ、冒頭で述べた改憲論議のように、政策をゴリ押しするためだ。
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続きます。




takigawa hayami

【緊急】「東京オリンピックが終わるまで首都直下地震に関するニュースはNG」報道規制開始か!? TV関係者が暴露!

リンク

 テレビ関係者から「東京オリンピックが終わるまで首都圏地震に関するニュースはNGになった」との話が聞かれる。一部の大学教授や地震研究機関の専門家らの見解によると、東京五輪が行なわれる来年に首都圏で大地震が起こるリスクが高まっているとの見方があるが、これがテレビの報道番組などでは放送を控える話になっているというのだ。

 6月18日に新潟県村上市で震度6強を記録した山形県沖地震の後 、現地取材したテレビ記者が現地の調査機関で得た情報から、首都直下地震の危険性も高まっていることを聞いたが、その話を局に持ち帰って企画したところ、上司から「大人の事情でやれない」などと言われたという。

「奇しくも同じことを他局のディレクターも嘆いていて、政府筋から東京五輪に水を差すニュースはなるべく控えるようお達しがあったという話をしてました。地震の不安を煽れば、経済的に損失が出るということなんでしょうが、予言などではなく、あくまで専門家による分析の話なのに、こんなことまで政治の横やりを受けなければならないとは……これはむしろ地震の可能性が高いということを証明するようなものでは」

 記者が取材した専門家は山形県沖地震を見事に予知した研究チームの一員だという。


「新潟では1964年6月、マグニチュード7.5の大地震があって、2019年6月がちょうど55年後だったんですが、取材した専門家は、以前からこの土地での55年周期地震説を主張していた人なんです。その呼び掛けもあって、ちょうど55年後の6月16日に新潟市は市内全域に訓練メールを送信したほど。地震が起きたのはまさにその2日後でした。おかげで被害を抑えることができたのですが、このチームは首都圏での地震も、95年から100年ぐらいの周期説を打ち出していて、1923年の関東大震災から数えると、東京オリンピックの期間はまさにそのど真ん中。もし五輪前や開催中に大地震になったら大変なことになるわけですから、注意をしておくのは当然だと思うんですが……」

 実際、11年の東日本大震災以降、日本列島の地下プレートの各所に歪みが生じ、小さな地震が頻発、その数は震災以前に比べ約3倍となっており大地震への警戒が強まっているのはたしかだ。政府もそこは警戒しており、地震調査委員会に昨年、「全国地震動予測地図」を出させていて、そこでは横浜で30年以内に震度6以上の大きな地震が発生する確率が82%となっている。

「実はこれ、危機を煽らないために30年なんて長期間にしているだけで実際には3年以内、5年以内といったデータもあるそうですよ。4年ほど前の断層データでは、熊本県の布田川断層が危ないと出ていて、翌年、本当に大地震が起こったのに、発表していたのは『30年以内』だったので、みんな危機意識を強く持てなかった。 結局、こういう調査はあくまで行政が幅広く予算を取れる耐震事業のためであって、 国民に危機を知らせる目的になっていないんです」と記者。

 実際、国交省は先ごろ、全国の大きな建物の2割近い1800ものビルなどが耐震不十分という調査結果を出しているのに、その建物名を公表せず、密かに全国の自治体に通知しただけだった 。

「これは大きな問題だとして番組で特集を組むよう話を進めていたのに、まさかのNG入り。最近は政府の圧力に局が折れる傾向が強まってますが、国民の命に関わる話までそれでいいんでしょうか」

 最悪のシナリオは東京五輪開催中、もしくは直前での大地震だ。首都直下地震での被害想定では、火災と建物の被害によって犠牲者2〜5万人の推移だといわれるが、観光客が増え、道路や建物の整備 が増える時期だとその数は激増すると見られる。


「特に観光客が好きな史跡のあるエリアなどは、81年の建築基準 法改正以前に建てられた住宅も多くて壊滅するでしょうし、液状化している湾岸なども被害拡大要素が詰まってます。関東大震災では 犠牲者10万人のうち9割が火災により亡くなっているんですが、 専門家の話では、高層ビルばかりの都心部はビル風で炎が竜巻状になって火災は政府の想定よりずっと大きなものになるそうです」

 奇しくも、55年前の新潟地震では、わずか4カ月後に東京オリンピックが開催され、日本中が被害そっちのけでスポーツ観戦に沸いた。その15日間の半分が雨に見舞われたが、ちょうど同時期、中国がタクラマカン砂漠で核実験を行なったため、雨には放射能が検出されていたといわれる。政府はパニックを恐れ「 人体に影響はないレベルだ」と大きく伝えなかったが、 それを知る政財界の人間たちは「一粒の雨も浴びないように」との認識で行動していたという話もある。一説には、首都圏地震のリスクも国民には伝えさせず、被害の大きそうな地域からはすでに転居している政財界関係者がいるというが、万一、大きな被害があっても上級国民だけが難を逃れるというのならあまりにひどい話だ。



吉 四六

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”

マスコミに載らない海外記事より以下引用です
リンク
2014年10月16日
クリントン政権によって、ごく少数の企業に集中化される以前に元大手マスコミの一員だった者として、欧米マスコミは、ワシントンのプロパガンダ省だと、私は何度も主張してきた。下記記事で、宣伝機関の一員が告白している。ポール・クレイグ・ロバーツ

ロシア・インサイダー・ニューズで公開(リンク

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者だ”- 元CIA長官ウイリアム・コルビー

ドイツ紙編集者から、CIAの内部告発者に変身した人物との独占インタビュー

興味深い詳細が明らかになった。アメリカが資金提供している主要シンク・タンクやドイツ諜報機関は付属品だ。法的な脅しによる言論弾圧が企てられた。ドイツ・マスコミ報道管制。

ロシア・インサイダー・ニューズ独占記事。

オランダ人ジャーナリストのエリック・ファン・デ・ビークが、アメリカ政府の狙いに合わせて記事を歪曲するよう、CIAがドイツ・マスコミの専門家に金を支払っているという主張で評判になっているドイツ人の元編集幹部とインタビューした。
中略
インタビューの要点の一部は下記の通り。

“結局、CIA工作員や他の諜報機関、特にドイツ連邦情報局の連中が書いた記事を、自分の名前で発表する羽目になりました。”
“実際、尊敬されている大手マスコミ組織のほとんどのジャーナリストは、ドイツ・マーシャル基金、アトランティック-ブリュッケや、他のいわゆる大西洋主義団体と密接に関係しています…一度、関係してしまうと、選び出されたアメリカ人と友人になります。連中を友人だと思って、協力をし始めるのです。連中は人の自尊心につけこんで、自分が重要人物であるかのように思いこませるのです。そして、ある日、連中の一人が尋ねます。‘これをやってくれませんか’…”
“フランクフルター・アルゲマイネに、この本を出版すると話すと、企業弁護士達が名前や秘密を公開したことで、私は法的に問題にされると脅す手紙を送ってきましたが、私はかまいません。”
“[フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク]は私を訴えていません。すべてことに私が証拠を持っていると知っているのです。”
“ドイツ大手メディアのジャーナリストは、私の本について報じることを許されていません。さもないと、彼なり彼女なりは首にされます。そこで、ドイツ人ジャーナリストの誰一人、それについて書いたり、語ったりすることが許されないベストセラー本が出現したというわけです”

“買収されたジャーナリスト”とは一体誰ですか?

“なんであれ、ご主人が、言ったり、書いたりしろということを、言ったり、書いたりしている、あやつり人形、ジャーナリストのことです。大手マスコミによるウクライナ紛争の報道ぶりを見れば、そして、実際、一体何がそこでおきているのかを知っていれば、全体像を把握できます。背後にいるご主人達は、ロシアとの戦争を執拗に追い求めており、欧米ジャーナリストは、そういう連中のヘルメットを被っているのです。” 

あなたはその一人でしたが、今や最初の内部告発者です。

“私はその一員だったことを恥じています。残念ながら、やってしまったことは元に戻せません。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクでの私の上司が、私がしていることを承認していたにせよ、やはり私が悪いのです。しかし、そうですね。私の知る限り、自らの罪を告白し、他の多くの人にも罪があると言ったのは私が最初です。”

どのようにして、買収されたジャーナリストになったのでしょうか?

“フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクで働き始めてすぐに始まりました。豪勢な招待を、非常に有り難いものだと考えるようになり、お返しに、好意的な記事を書くのです。後に、アメリカ合州国のドイツ・マーシャル基金から、アメリカ合州国を旅行するよう招待されました。連中は私の旅行経費を全て負担し、連中が私と会わせたがっていたアメリカ人と接触させたのです。実際、尊敬されている大手マスコミ組織のほとんどのジャーナリストは、ドイツ・マーシャル基金、アトランティック-ブリュッケや、他のいわゆる大西洋主義団体と密接に関係しています。彼等の多くは‘特別会員’の一員でさえあるのです。私はドイツ・マーシャル基金の特別会員です。一度コネができると、選び抜かれたアメリカ人達と知り合いになります。彼等を友人だと思い込んで、協力し始めるのです。連中は人の自尊心につけこんで、自分が重要人物であるかのように思いこませるのです。そして、ある日、連中の一人が尋ねます。‘これをやってくれませんか’そして、他の人物が尋ねます。‘これをやってくれませんか’。次第に、完全に洗脳されてしまうのです。結局、CIA工作員や他の諜報機関、特にドイツ連邦情報局の連中が書いた記事を、自分の名前で発表する羽目になりました。”

以下略

情報源のURL (10/16/2014 - 19:04の期間に取得): リンク
Links:?
引用終わり



志水満

「マスコミ不信」が世界中で起きている

これまでマスコミは世論誘導など確かに「力」を持っていた。
しかし、今、その力は衰退(凋落)しているのは間違いない。

Money voice リンク
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〇「マスコミ不信」は世界中で起きている
確かにマスコミは今でも巨大で、流行らせたいものを流行らせ、都合の悪いものは徹底無視して叩きつぶすことができる。国民の意識を自由自在に操る存在だったのだ。インターネット時代になった今でも、マスコミはテレビと新聞を使って世論誘導をして成功しているし、これからもそれは続いていくことになる。しかし、インターネットがより浸透していく中で、マスコミのダブルスタンダードは次々に暴露されるようになり、時代は変わりつつある。マスコミはいまだに「巨大権力」には違いないが、その神通力はかなり削がれた。興味深いのは、「マスコミ不信」の動きは日本だけでなく、全世界で起きているということだ。それは、言って見ればグローバルな動きなのである。
アメリカでは、ブッシュ政権時の2000年代からマスコミが率先して世論誘導し、国民を無益な中東の戦争に駆り立てたとして信用を失っていた。しかし、極めつけは2016年だった。大統領選挙のあったこの年、アメリカのマスコミはドナルド・トランプをめちゃくちゃにけなし、ヒラリー・クリントンを大統領に仕立て上げようとするなりふり構わない世論操作にsei打って出ており、これによってマスコミは「あまりにも偏向している」と国民の総スカンを食らった。
ドイツでも、マスコミが移民・難民に対して異様なまでに好意的であったり、移民・難民の犯罪を報道しなかったり、移民・難民の反対派のことを頭ごなしに「極右」とレッテル貼りをして信用を失っていった。
中国では、もともとマスコミも政府も信用されていない。信用どころか、世論誘導されているという前提で国民はマスコミを見つめている。
世界各国で同時並行的に起きているこれらの動きは、裏側に何があるのか。それは、言うまでもなくインターネットの台頭が原因であるのは明白だ。

〇テレビは今後10年でさらに衰退していく
新聞、ラジオ、テレビ。すべての媒体でそれが起きている。テレビでは、視聴率もテレビの全盛期だった頃の70%や80%など、もはやあり得ない世界となっている。視聴率が取れないのであれば、広告主も離れて行く。それによってますます制作費は削られる。結果的に、くだらない番組ばかりが増えて、それがまた視聴者の離反を招く。テレビは今後10年でより地盤沈下していくのは避けられない。新聞も購読者が激減している。新たなビジネスモデルが構築できないのであれば、いずれは淘汰される。

〇マスコミが凋落すると共に失うもの
そして、マスコミが凋落すると共に失いつつあるものがある。それは、「世論誘導」をする力だ。国民を洗脳して、全員を一定方向に向ける力がなくなってしまった。
アメリカの大統領選挙を見ても分かる通り、テレビや新聞で、無理やり世論を作ろうとしても、それができなくなりつつあるのだ。何かを押し付ければ押し付けるほど、多くの国民が嫌悪感を持って拒絶するようになっている。かつて、マスコミが押し付けて人為的にブームを作り出したら、国民全員がそれになびいたはずなのに、そうならない。画面切り取りによる印象操作やヤラセや偏向は、ことごとくインターネットで見破られてしまうので、小細工をすればするほど逆に嫌われる。最近は街頭インタビューもヤラセだとバレてしまっている。マスコミが圧倒的な露出を演出しても、国民はしらけきってそれを眺め、誰も飛びつかない。食べたくもないものを無理やり口の中に押し込まれれば、誰でも吐き出して気分が悪くなる。それを「ごり押し」というが、今までマスコミがごり押しすれば国民は何も考えずに喜んで食べてくれていたはずなのに、今はもう誰も食べない。

〇もう世論誘導や情報操作はできない
ごり押しするためには、巨額な資金が必要だ。今ではその資金を使って反感を買うのだから、マスコミが衰退しても不思議ではない。もう、マスコミが押し付けるものに飛びつく人は減少してしまって、今までのやり方が通用しなくなってきているのだ。それが、誰に目にも明らかになりつつある。すなわち、「世論誘導」も「情報操作」も効かない世の中になっているのである。何か小細工をしたら見破られて、世論が逆にブレる。これは、マスコミにとっては悪夢かもしれないが、それができたことが異常だったのだ。
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蔵端敏博

CIAのマスコミ支配の実態

以下、「自由な出版」として知られている宣伝省リンク(マスコミに載らない海外記事)より転載。
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 私が何度も報じたように、売女マスコミは、自由な出版ではなく、政府と寡頭支配階級の政治権益のための宣伝省だ。ベン・ノートンは、ニューヨーク・タイムズが記事を印刷する前に、ワシントンの許可を得ていると説明している。

 ニューヨーク・タイムズが、刊行前に「国家安全保障当局者」から承認を得るため、アメリカ政府に一部の記事の送っていることを公的に認めたのだ。

 彼は、CIAによるメディアの支配と操作は長い伝統で、ジャーナリストたちによって暴露された伝統だと説明している。

 ウォーターゲート事件を暴露するのを助けた元ワシントン・ポスト記者で、有名ジャーナリストのカール・バーンスタインが、1977年にローリング・ストーン誌に「CIAとメディア:アメリカの最も強力なニュース・メディアが、どのように中央情報局と緊密に働いたのか、チャーチ委員会がなぜそれを隠蔽したのか。」という題名の重要な特集記事を書いた。

 バーンスタインは、過去25年で、400人以上のアメリカ人ジャーナリストが「密かに中央情報局の仕事をして」いたことを明らかにするCIA文書を入手したのだ。

 バーンスタインはこう書いている。

 諜報機関と「こうしたジャーナリストの一部との」関係は暗黙だった。一部はあけすけだった。協力と忖度と重複があった。ジャーナリストは単なる諜報情報の収集から、共産主義国家のスパイへの秘密仲人まで、ありとあらゆるサービスを提供した。記者はCIAとノートを共有した。編集者たちはスタッフを共有した。ジャーナリストの中には、ピューリッツァー賞受賞者や著名記者がおり、彼ら自身、国家のための無任所大臣だと思っていた。大部分の人々はそれほど高位ではなかった。諜報機関との彼らの関係が彼らの仕事に役立つのに気付いた海外特派員たちが、機関の仕事を支援した。大胆な行為に興味を持っている地方通信員やフリーランスは、記事を提出するように、スパイ活動をしており、最も小さいカテゴリーとして、国外ジャーナリストのふりをしているCIA正規職員がいる。多くの場合、ジャーナリストたちは、アメリカの主要報道機関経営者の同意を得て、CIAのための仕事に関与していたことを、CIA文書は示している。」

 ABCや、NBC、AP、UPI、ロイター、ニューズウィーク、ハースト新聞、マイアミ・ヘラルド、サタディ・イブニング・ポストやニューヨーク・ヘラルド・トリビューンを含め、事実上すべての主要アメリカ放送局がCIAに協力したとバーンスタインが明らかにした。

 だが「CIA当局者によれば、これらの関係で遥かに貴重なものは、ニューヨーク・タイムズ、CBSとタイム社だった。」と彼は付け加えた。

 こうした幾重もの、国による操作や、検閲や、直接ニュース・メディアへの工作は、彼らは独立していると主張するが、ニューヨーク・タイムズや他のマスコミが、政府や、少なくともアメリカ国家安全保障体制のための事実上の広報官として効果的に働いていることを示している。

リンク

 ドイツ新聞フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング編集者ウド・ウルフコッテは著書、Gekaufte Journalisten(買収されたジャーナリスト)でヨーロッパの主要ジャーナリストは、CIAの影響から自由ではないことを説明した。英語版、Journalists For Hire: How The CIA Buys The Newsは発禁になった。少数のコピーが隠滅から逃れるのに成功した。現在、二冊がアマゾンで、910.99ドルで、一冊が1,994.99ドルで入手可能だ。

 私がしばしば報じているように、「欧米民主主義国家」では真実は抑制され、管理された言説に置き換えられている。欧米の大半の人々は、安全保障体制と支配層の狙いに気が付かない。あらゆる職業や地位の人々がそれと知らずに、こうしたものを流布している。彼らに真実を知らせようとする人々は、通常「陰謀論者」として切って捨てられる。選挙民が本当のことを知らされないままであれば、民主政治があり得ないのは明らかだ。

(後略)

記事原文のurl:リンク



村上祥典