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マスコミの経済オンチを改善しなければ、この国が確実に滅びる訳1

日本の増マスコミは今すぐ事実を見つめ、分析すことが彼らのすべきことである。


■間抜けな経済報道はいい加減にしないと日本が潰れる

4月30日に米国のアップル・コンピュータは「1Q」つまり、第一四半期の決算を発表しました。世界でもトップクラスの時価総額を誇るアップルの決算は、世界経済に大きな影響を与えます。また、アップルは、世界中の投資家が直接的あるいは間接的に投資している株でもあります。

当然、日本での報道もありました。例えば共同通信(電子版)では、

【サンノゼ共同】米アップルが4月30日発表した2019年1~3月期決算は、売上高が前年同期比5%減の580億1,500万ドル(約6兆4,000億円)、純利益は16%減の115億6,100万ドルと2四半期連続の減収減益だった。主力製品のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振が続いた。
製品別の売上高は、アイフォーンが17%減の310億5,100万ドルと落ち込んだ。アプリ販売や音楽配信といったサービス部門は16%増の114億5,000万ドルと、四半期ベースで過去最高を更新。地域別では、中華圏(中国と台湾)が22%減の102億1,800万ドルと不振だった。という内容でした。この内容ですが、事実関係については間違ってはいません。

ですが、同じ決算の発表を受けたタイミングで、同じような通信社であるロイターの記事はどうかというと、全く違うのです。

[30日 ロイター] – 米アップル(AAPL.O)が30日発表した第2・四半期(1-3月)決算は、1株利益と売上高が市場予想を上回った。スマートフォン「iPhone」の売り上げは大きく落ち込んだものの、アップル・ミュージックなどサービス事業や腕時計型端末「アップルウオッチ」の需要増加が寄与した。
第3・四半期(4-6月)の売上高見通しもアナリスト予想を上回った。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、値引きを背景に中国でiPhoneの売り上げが安定し始めたという見方を示した。「それに加え、ウエアラブル端末などの成功が続いており、われわれは状況がやや改善しつつあるとの確信をある程度持っている」と語った。(中略)

ウィスコンシン・キャピタル・マネジメントの創設者でアップル株主のトム・プラム氏は、決算内容は良好なようだと指摘。とりわけ四半期末にかけて業績が上向いたことを評価した。

どうでしょう?同じ会社の同じ決算を受けた報道ですが、ほぼ180度違います。日本のものは徹底的に「ネガティブ」ですが、ロイターの報道は「ポジティブ」です。

問題は、この決算発表を受けて、アップルの株価がどうなったかです。結果的に、株価は時間外取引で211.50ドル、つまり5%強アップしているのです。また、その背景には、第2・四半期は1株純利益が2.46ドルで、市場予想平均の2.36ドルを上回ったということが大きく寄与しています。

では、日本の報道はどうしてネガティブなのでしょうか?それは、『一種の「絶対評価」のようなものが理想とされているからです。』確かに企業の決算については、株価や国の経済に大きく影響しますから、主観的にいい加減な感想を発信することは許されません。潰れそうな会社の決算を、主観的に褒めちぎって多くの株主にその企業の株を買わせるようなことがあっては、株価操作になるからです。

その点で、日本の報道は客観的です。つまり減益だから減益だとしている、それ以上でも以下でもありません。最後の文章には「不振」と書いてありますが、それも「減益」と書いた以上は、そうしないと辻褄が合わないからでしょう。


ですが、世界の経済を動かしているのはロイターのような情報です。株価というのは、市場の事前予測の合意をベースに動きます。ですから、その予想を上回る決算であったら、株は上がるのです。ロイターの情報は、少なくとも株価との整合性があります。

~マスコミの経済オンチを改善しなければ、この国が確実に滅びる訳2に続く-5100~



直永亮明
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マスコミの経済オンチを改善しなければ、この国が確実に滅びる訳2

マスコミの経済オンチを改善しなければ、この国が確実に滅びる訳1の続き(346202)


ですが、世界の経済を動かしているのはロイターのような情報です。株価というのは、市場の事前予測の合意をベースに動きます。ですから、その予想を上回る決算であったら、株は上がるのです。ロイターの情報は、少なくとも株価との整合性があります。

一方で、日本式は、とにかく絶対評価ですから赤字だったら赤字、減益だったら減益という報道をします。ですが、株式投資という点では、全く参考にはなりません。企業経営という点でもそうです。

例えば、アマゾンという会社は、今でこそクラウドなどのビジネスが寄与して、黒字体質になっていますが、長い間「万年赤字経営」の企業として有名でした。ですが、その赤字には理由があったのです。クラウドをはじめとする、巨大な投資をしたり、市場開拓をやったり、先々のことを考えて大胆な投資を先行させていたのでずっと赤字だったのです。

ですが、その間の株価は、97年ごろの2ドルから、今はほぼ2,000ドルと「約1,000倍」になっています。仮に「赤字が続いています」というだけの日本式の報道を鵜呑みにして投資していたら、絶対にこの「1,000倍」という成長の果実を共有することはできなかったわけです。
ちなみに、今回は通信社さんの報道を取り上げましたが、実は日本の通信社というのは、全国紙と同等以上の頭脳集団です。一人一人の記者は独立してジャーナリストとしても通用するレベルの人材ばかりと言っていいと思います。ですから、こうした記事が出るというのは、記者の能力ではなく、とにかくそのような「昔からの束縛」があるからだと思います。それが問題だと申し上げているのです。

日本の個人金融資産は、よく「塩漬けになっている」とか「タンス預金になっている」と言われます。そのために、日本ではベンチャーのスタートアップ資金など、「ハイリスク」のマネーが枯渇しているのです。大変な問題です。この点に関しては、日本の個人金融資産が、高齢者の年金、つまり生活資金になっているのでリスクが取れないということがよく言われます。
確かにそうなのですが、これに加えて「経済報道が全くトンチンカンなので、リスクを取って投資をするということが広まらない」ということも言えると思います。

先ほど、日本の個人金融資産はタンス預金になっているとか、リスクを取るマネーがないということをお話ししましたが、その一方で、リスクを取った投資をしている資金もあります。GPIFつまり日本の年金ファンドです。

この資金は巨大で、運用資産額は140兆円に及んでいます。米国の年金ファンドと並ぶ、世界最大の機関投資家と言われています。その投資内容は株です。それこそ、アップルとかアマゾンなど米国の大型株を始め様々な銘柄に投資をしています。

このGPIFに関する報道も奇々怪々と言わざるを得ません。例えば、2015年度には、運用実績がマイナスとなり、「5兆円超の損失」が出たという報道がありました。「5兆円」という数字はショッキングであり、その数字だけを真に受けた、当時の野党の民進党は「年金損失5兆円追及チーム」などというものを結成して大騒ぎをしていました。

ですが、この報道に関しても、運用資産の総額が当時でも130兆円あったことを考えると、5兆円といっても「マイナス3.8%」に過ぎないわけです。要するに、母体の大きさを報道しないで、損失の幅だけ騒いでもバカとしか言いようがありません。

報道を聞いて「5兆円の損失?、そりゃ大変だ」と驚き「これで内閣を追及できるぞ」と思った野党もバカですが、そもそも報道に問題が大ありなのです。

そもそも政府系のGPIFがどうしてグローバルな株式投資をしているのかというと、中長期的には人口減と国際競争力喪失に直面している日本経済だけに、日本の将来の年金を委ねては、中長期にわたって年金を支えられないからです。
仮に、20年後にドル円相場、あるいは人民元と円でもいいですが、円の価値が下がって、例えば1ドル=220円になったとします。その場合に、グローバルな株に投資していれば、株価上昇が仮にゼロでも、円建てではファンドの総額は200%になります。ですから、少なくとも国民の老後を支える年金は、日本経済衰退の影響による目減りを少なくすることができるわけです。

その代わり、GPIFにはリスクが伴います。2015年には確かにマイナス5兆円になっていますが、その後16年にはプラス8兆円、17年度にはプラス11兆円と確実に運用益を上げているのです。

もう一つ言えば、そのように順調に運用益が上がっている時には、報道がされないのも問題と言えるでしょう。
とにかく、日本の経済報道は、もう少しレベルアップしないといけないと思います。経済専門の新聞や雑誌にも相当な改善が必要ですが、とにかく一般メディアの経済ニュースについて、ちゃんとしたテコ入れをしないと、例えば政治の選択における世論形成なども歪んでくるのではないかと思うのです。



直永亮明

高い利益率、複雑な料金プラン…携帯大手、問われるあり方

現代社会において携帯電話はほとんどの人が持っていて生活にかかせないものであるが、自分が契約しているプランを把握している人はほとんどいない。携帯大手が次々と新プランを出して一見安くなように見えても実際には割引のためには条件があるというトラップがある。
あえて料金を複雑にすることで企業側にはどういう利点があるのか。

リンク
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携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省研究会の有識者は「携帯大手の販売手法や料金プランの複雑さへの不信感」も消費者の不満を招く要因とみており、総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。

 「国民の財産である公共の電波を利用しているにもかかわらず利益率が高すぎる。利用者還元もしていない」。菅義偉官房長官は、こう携帯大手を批判する。そこには、通信インフラを担う企業としてのあり方を問う問題意識がある。

 5G設備投資に必要

 総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「4割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

 携帯大手3社の2017年度の営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)は、KDDIが18.8%、ソフトバンク21.1%、NTTドコモ21.4%と、いずれも20%程度。東京電力ホールディングス(HD)の4.9%や、東京ガスの6.5%といった他のインフラ企業と比べても高さは歴然としている。「もうけすぎ」との批判が起こるのもこのためだ。

これに対して、携帯大手は「高品質の第5世代(5G)移動通信方式の設備投資に必要」と反論する。各社は通信網の整備に毎年数千億円を投資し、さらに5Gに向けては今後数年で数兆円単位の設備投資費用を投じる考えだ。

 石田真敏(まさとし)総務相は、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー5.0」やそのために必要な5G整備の重要性を強調する。

 携帯事業者は、利用者還元に加えて、こうした要望に応える必要があり、携帯事業者幹部は「これから2、3年は設備投資が先行して収益は苦しくなる。菅氏が指摘するほど楽ではない」と漏らす。

 一筋縄ではいかず

 12日に開かれた規制改革推進会議は、総務省の研究会を後押しする形で、年内に携帯料金値下げに向けた仕組みについて答申をまとめる方針を示した。

 ただ、総務省研究会の有識者は「値下げさせる権限がない以上、競争を促進した結果、『料金が下がりました』という方向に導くしかない」と、一筋縄ではいかない実態を明かす。


 菅氏の「4割値下げの余地がある」とする発言についても、「携帯大手が4割下げれば、せっかくシェアが1割程度まで育ってきた格安スマートフォン事業者が淘汰(とうた)され、完全な大手の寡占になる」と、難点を挙げる。

 「携帯大手の契約者の約2割が自分の契約しているプランを把握していない」。総務省による17年度の調査では、こんな結果が出ている。

 政府関係者は「料金プランも一時よりは案内がわかりやすくなってきたが、案内を詳細に見ると細かなただし書きが多すぎる」と指摘する。

 販売店で利用実態に合っていない料金プランを勧められた契約者の携帯事業者に対する不信感も強く、「わかりやすく望ましい料金」を模索する必要性が高まっている。(大坪玲央)




匿名希望

連日の高齢者による交通事故報道を受けて

2019年4月に、池袋で痛ましい交通事故が起きた。87歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走。自転車をはね飛ばして女児(3)と母親(31)を死亡させ、さらに歩行者4人をはねるなどして合計8人が重軽傷を負った。

ここ1~2年で、高齢者による交通事故報道が明らかに急増した。しかしこの急増する報道には違和感を持たざるを得ない。

なぜなら、自動車事故件数は減少し続けているからだ。

交通事故による死亡者数は、1970年に過去最高の16765人を記録した。そこから年々減少し、2018年には3532人と過去最低の記録を更新している。

また高齢者は決して事故を多く起こしていない。確かに高齢な運転者は多く、死亡事故の被害者は65歳以上で突出するが、加害者の年齢を調べてみると、最も加害者となっている年齢層は20~40歳代であり、いわゆる壮年層になる。つまり、高齢者が交通事故加害者率として増加してはいないと見て取れる。したがって、減少し続ける交通事故による死亡者数に対し、急増する高齢者の交通事故報道には何らかの意図を感じる。

そう思っていた矢先に、日産自動車がハンドルから手を離した状態で高速道路の走行が可能な乗用車を今秋に国内で発売するという報道がなされた。具体的には、運転支援システム「プロパイロット2.0」を発表し、一定条件において高速道路の同一車線内で手放し運転ができるとのこと。

タイミングの良すぎるニュースを受け、一連の交通事故報道は、所得のある高齢者に自動運転可能な自動車を購入させるためのプロパガンダではないかと感じた。そう思うと、辻褄が合うからだ。

自動車会社は販促のためにTVCMを配信する。マスコミにとっての収入源はスポンサーからの広告収入であり、自動車会社は重要なクライアントである。例えば彼らが自動運転の車を販売する場合、販促のために有効な手段の1つに交通事故報道がある。そういった報道が連日続けば、人間(今回ならターゲットの高齢者)が運転するのは危ないので、機械に任せたら安全、と思わせることができる。その結果、クライアントの売上が伸びる。

プロパガンダ報道は旧くから行われており、今回もその1つと思わざるを得ない。もちろん交通事故も重要な報道であるが、最近のマスコミはみんなの生活にとって重要か否かではなく、自分達の売上を高める報道か否かで優先順位をつけている気がしてならない。そのスタンスを見直さない限り、マスコミ離れは続くばかりだ。




松山健二

日本人の活力を衰弱させた、平成NHK報道の数々。

・小泉政権から安倍政権へとマスコミを使った世論懐柔がエスカレートし、日本人の活力衰弱に拍車をかけることとなった。NHKを筆頭にマスコミ勢力と政権は構造的に癒着を重層化してきている。小泉政権の郵政民営化キャンペーンなど、凄まじい旋風を巻き起こしたが、民営化キャンペーンの焼け太りはオリックスなどの金貸し勢とその手引きをして来た御用学者であることは明らかであり、今や水の国、日本の水道事業すら金貸し勢力による民営化の餌食になっている。

・官邸とNHKとの癒着は、その狙いであった人々の思考停止の風潮の蔓延に悪乗りして、日本国民のマインドコントロールに乗り出したと見て良い。NHK職員の高給や厚遇とか、経費の使いすぎや、外圧を骨抜きする巧妙な法体系や国会対策など、問題性は事欠かない。然し最近、娯楽番組に近い領域で、巧妙な国民洗脳が進められていることを危惧する。

・日曜日の夕方6時代の番組なので目にしたが、「これで分かる世界の今」はNHKと政権による観念支配の意図が明らかに見て取れる。スター扱をした時事問題を論評する政治記者とタレントとの我がもの顔の演出は、本来は事実を正確に伝えるべき世界情勢を、彼等の価値意識とタレントの思考能力に矮小化し、面白おかしく物語風に演出してしまう。
平成は国民の活力が有史以来のどん底まで落ち込んでしまった時代だ。平成天皇退位の報道加熱や、「クールジャパン」の在日外国人による日本持ち上げ番組など、娯楽番組を装った国民の無力化と無気力化が進められていることに危惧する。



持国天

マスコミは広告主や広告会社に弱い

櫻井ジャーナルより リンク


 民間放送局が広告収入で成り立っていることは言うまでもないが、日本の新聞や週刊誌も購読料で儲けているわけではないようだ。利益の大半を広告収入に頼っていると言われている。購読料は配達などの経費で消えてしまうらしい。広告主のマスコミに対する発言力は大きいということである。

 マスコミの経営者は「社会の木鐸」でも「言論の自由」を守っているわけでもない。カネ儲けを目的としている。手間暇かけて中身のある報道してスポンサーと喧嘩するより、スポンサーや政府などが望む情報を流していた方が楽。それを見越してマスコミを操ろうとする人は飴と鞭を使い分ける。そうした傾向は1980年代から強まった。

 2008年11月12日にトヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言している。年金や保険の問題を批判的に取り上げているマスコミを不愉快に感じたようだ。マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも奥田は口にした。

 広告会社の影響力も強い。電通の場合、視聴率をコントロールできると言われ、それは放送局の収入に直結する。オリンピックなど大きなイベントでも利権を握っているという。かつては電力会社もマスコミの懐を潤す存在だった。そのひとつの結果としてマスコミは原発の「安全神話」を広めたわけだ。

 その神話は2011年3月11日の東電福島第1原発の事故で崩壊する。その日、炉心が溶融する大事故が引き起こされたのだ。そして日本中の原発が止まる。その停止した原発を安倍晋三政権は再稼働させようとしている。

 福島県には第1原発のほかに第2原発があるが、その第2原発で1989年1月6日にトラブルが発生している。冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入するという重大な事故だった。前年の暮れからポンプ内で振動があり、警報も鳴っていたのだが、東電の指示で運転を続けた結果だと言われている。

 これだけの事故であるにもかかわらず、東電や国は県へ速やかに報告していない。2002年8月には東電による点検記録の改竄を国が報告していなかったことを知る。当時の知事、佐藤栄佐久が怒り、プルサーマル計画の了承を取り消して東電管内の原発稼働を拒否した。

 佐藤知事が再稼働を認めたのは2006年7月。その時、知事の弟の祐二が土地取引に関して検察から取り調べを受けている。9月に祐二は逮捕され、県議会内では知事の辞職を求める声が高まった。そして10月、佐藤栄佐久は東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕される。懲役2年、執行猶予4年の判決が確定しているが、裁判の記録を読むと、冤罪だった可能性が高いと言わざるをえない。警察、検察、裁判所は支配システムの一部だと言うことを忘れてはならない。

 福島第1原発の事故後、日本中の原発が停止する。政府や電力会社は早く再稼働させようと目論むが、そのターゲットのひとつが東電の柏崎刈羽原発。

 その当時の新潟県知事、泉田裕彦は通産省(現在の経産省)出身だが、原発の再稼働は拒否する。2016年の知事選挙にも立候補する意向を示していたが、地元の新潟日報が中古フェリー購入に関する疑惑を報道して知事を攻撃、泉田はその報道を否定したものの、立候補を撤回した。現在は衆議院議員を務めている。

 その選挙で当選した米山隆一も再稼働に反対、県独自で福島第1原発事故などの検証作業を進めるのだが、2018年4月に週刊文春が知事の女性問題に関する記事を掲載、それが原因で辞任する。そして行われた2018年の選挙では自民党と公明党が支持する花角英世が当選した。

 巨大利権の原発を日本へ導入する際、中心的な役割を果たしたのは中曽根康弘である。中曽根たちは1954年3月2日、2億3500万円という原子力予算案が国会に提出している。

 中曽根が出世階段を登り始めるのは1950年だと言われている。スイスで開かれるMRA(道徳再武装運動)の世界大会へ出席したのだが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAの別働隊だと見なされている。日本人としては岸信介や三井本家の弟、三井高維らが参加していた。

 そのMRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなどCFR(外交問題評議会)のメンバーと知り合うことにも成功、1953年にはキッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」に参加している。

 キッシンジャーがセミナーの責任者に選ばれたのはハーバード大学を卒業した直後の1950年だが、大学へ入る前に彼は軍のCIC(対敵諜報部)で活動しただけでなく、破壊工作(テロ)組織のOPCにも所属していたと言われている。OPCは後にCIAの秘密工作部門になる。



高嶋

日本にメガ景気はやってくるのか?マスコミに騙されない

もう随分と前の話になりますが、民主党が政権をとったとき、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「二位じゃだめなんですか?」という質問を投げかけた議員がいました。エズラ・ヴォーゲル氏の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』ではありませんが、かつての日本はとにかく世界ナンバーワンを目指して、さまざまな技術開発を行ってきました。くだんの事業仕分けのやりとりは、スーパーコンピュータの研究分野において、日本がナンバーワンをとる意味があるのかどうかということだったのですが、ナンバーワンにせよ、ナンバーツーにせよ、私に言わせれば、どちらも意味がありません。

確かに、ナンバーワンになることは、グローバルな競争分野においては大事なことかもしれません。しかし、実は、途方もない努力をしてナンバーワンの座を射止めたとしても、技術が日進月歩の世界においては、すぐに逆転されてしまうケースがいくらでもあります。それはハードの性能においても、あるいは製品のシェアにおいても同じことです。ナンバーワンを維持するのは、非常に大変なことなのです。

日本経済はかつて、主要製造業で米国を凌駕し、あわや世界一の経済大国になる寸前まで行ったことがあります。家電や自動車を筆頭に、日本が米国の主要産業をどんどんキャッチアップしたため、それらは軒並み衰退の一途をたどりました。それまでは米国企業が世界的に圧倒的なシェアを持っていた分野を、軒並み日本企業が奪っていったのです。

しかし、日本企業の栄華も長くは続きませんでした。バブル崩壊後の「失われた20年」で、かつて米国製造業がたどった衰退への道を、日本経済もたどる恐れが出てきたのです。
実際、1990年代に入ってからは、アジアNIES(韓国,台湾,シンガポール,ホンコン)や中国の急速な技術面のキャッチアップに加え、大幅な労働コストの格差、他国の最新鋭設備の稼働により生産性上昇スピードで格差をつけられたことなど、どこを見ても日本企業にとって不利な条件ばかりが揃っていました。

そして、平成の間に、伸び悩んだ日本のGDP(国内総生産)は中国の後塵を拝すこととなり、世界第2位から第3位へと後退してしまいました。今後も経済規模ではインドなど、中国に次ぐ新興国が台頭してくる可能性があり、日本のGDPが世界第3位にとどまっていられるのも、いつまでのことなのかと、心許なくなります。


また、日本のマスメディアでも将来の日本について不安視させるようなニュースが流れていますが、どれが真実かといえば、真実はほとんどないそうです。

なぜなら、マスメディアもまた国の奴隷ですから。

いかにして正確な情報を見定め先を見据えるかも今後のあなた次第となるでしょう。



匿名希望

ruigensen昭恵夫人が詐欺会社の広告塔になっている事実を大手マスコミが報道してくれるだけで、厚かましく居座る安倍氏にも、いよいよ年貢の納め時が来る!

新ベンチャー革命2019年4月27日 No.2326より引用リンク


1.安倍昭恵夫人は、全国で暗躍する詐欺会社にとって絶好の広告塔と化している

 最近、テキシアという投資詐欺会社が当局の捜査対象となっています(注1)。被害者は全国13000人で、被害額は460億円のようです。

 ゼロ金利社会の日本では、資産を増やしたい人がゴマンといて、詐欺会社のカモにされる人が続出しています。

 ネット情報によれば、テキシアとアベ友・加計氏がつながっているようです(注2)。

 ちなみに、昭恵夫人は、マルチ商法・ジャパンライフと同系の別の詐欺会社・ロゼッタ・ホールディングスの広告塔になっています(注3)。

 全国に数々ある詐欺会社は、みんな、関与している人物が重複しているそうです(注2)。そうであれば、ジャパンライフやテキシアやロゼッタはみんな、同じ穴のムジナです。


2.日本にとりついた難攻不落の安倍氏を失脚させる引き金はやはり、昭恵夫人か

 日本一狡猾な集団・安倍官邸は当然ながら、安倍氏への忖度が徹底していて、昭恵夫人が広告塔になっているロゼッタの捜査陣に圧力を掛けているようです(注4)。日本の捜査当局には正義感の残っている人も少なくないので、ナントカ、ロゼッタの捜査を進展させようとしていても、安倍官邸に邪魔されているのです。

 さらに大手マスコミも、昭恵夫人がらみの詐欺事件はまったく報じないか、報じても、昭恵夫人との関係は故意に、無視しています。

 捜査当局のみならず、マスコミにも正義感の強い人がいるはずであり、みんな、事実を知っていても、無理やり、上から報道を禁じられているのです。

 しかしながら、安倍氏の権力に少しでも、翳りが出たら、待っていましたとばかり、昭恵案件はオモテに出るでしょう、そうなれば、厚かましい安倍氏とて、もうアウトとなります。


3.マスコミはみんな、ロゼッタ・ホールディングスの被害者に取材すべき
 
 ロゼッタ・ホールディングスの被害者は、ロゼッタの背後に安倍昭恵夫人が控えていることから、すっかり信用して詐欺被害に遭ったことは明らかです。

 一方、ロゼッタ社の方も、勝手に昭恵夫人の画像をパンフや会員誌などに使用したのではなく、昭恵夫人自身の了解のもと、あろうことか、堂々と、総理公邸で撮影した画像をパンフや会員誌などに使用していたようです(注5)。

 ここまで、ロゼッタが昭恵夫人に食い込んでいたのなら、ロゼッタの顧客はみんなすっかりロゼッタを信用するでしょう。

 穿った見方をすれば、昭恵夫人自身が、すでに、ロゼッタに巧妙にだまされていたと疑われるほどです。

 ネットではここまで、ばれているわけですから、マスコミのみならず、野党も、ロゼッタ詐欺の被害者に取材して、安倍氏を国会で追及すれば、ロゼッタ事件はモリカケ事件に匹敵する大事件に発展するのは間違いありません。

 野党には是非、ロゼッタ事件追及を国会でやって欲しいと願って止みません。そうすれば、マスコミも、かつてのモリカケ事件のように大々的に報道してくれるはずです。



匿名希望