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【池袋母子死亡事故】飯塚幸三が逮捕されないのは当然!?

リンクより


2019年4月19日の12:30頃、東池袋でプリウスが暴走し事故を起こしました。

ガードパイプに接触した後、自転車に乗った男性をはね、さらに今回亡くなられた自転車の親子をはね、ゴミ収集車と激突し、歩行者4人をはねるという悲惨な事故でした。

警察は、「ドライブレコーダーの任意提出も受け、証拠隠滅の恐れもないとして任意で捜査を進める方針」として逮捕せずに捜査を進めています。

逮捕すらされてないのは何故なんだろう?任意で事情を聴いていると報道されてますが?任意は無いだろう!と思うのですが。

飯塚幸三容疑者は、東京大学出身で、旧通産省の工業技術院長を務めました。

その後は、農業機械メーカーのクボタの副社長に天下りしています。

旧通産省工業技術院長
国際度量衡委員
国際度量衡委員会副委員長
計量研究所長
国際計測連合(IMEKO)会長
日本計量振興協会会長
計測自動制御学会会長
機械振興協会副会長
日本規格協会理事

2015年には勲章を受賞しています。

こういう輝かしい経歴の持ち主を「上級国民」と言うそう。

実際の事故がおきた直後の行動をみてみると

飯塚幸三容疑者のFacebookが速攻で削除され

飯塚幸三容疑者の自宅電話も解約されていた

ここに違和感を覚える人が多いようです。

容疑者ひとりの判断であのようなスピード対処はできないでしょう。

誰かが判断して協力したとしか思えないことから、関係者の影が見えると。

第一に、息子さんに疑いの目が向けられている状況です。

飯塚幸三の「さん付け」報道・逮捕されない理由についての憶測

飯塚幸三容疑者の経歴を見てみると、「上級国民」と揶揄されるくらいの輝かしい経歴の持ち主でした。

一般人が起こした事故の場合、通常であれば

・名前は呼び捨て

・「容疑者」と報じる

という印象が強いですよね。
飯塚幸三容疑者を「さん付け」で報じ、「容疑者」と報じないことに、

役人出身のエリートだからゆえの忖度なんじゃないかと、怒りや憶測の声が上がりました。


(中略)

今回の事故では、事故をおこした加害者本人もケガをしているようです。

朝日新聞によると、車を運転していた男性と、同乗していた80代の妻も骨折などのけがをし、入院したという。

捜査対象となる人が、けがや病気をしている場合、程度にもよるが、捜査よりも本人の治療が優先されることがある。

(引用:HUFFPOSTより)

実は事故を起こした加害者が入院してたりケガをしていたら、逮捕や書類送検に時間がかかるのはよくあることです。

「交通事故 回復を待って逮捕」で検索したら、自衛官、トラック運転手、無職、と前例がけっこう沢山出てきます。

つまり、飯塚幸三容疑者も、これらと同様のケースで、

加害者本人もケガをして入院中で
逃亡や証拠隠滅の恐れもなく
身柄を拘束する必要がないから

ということが、逮捕されない背景にあるようです。

いま現在逮捕されないからといって、無罪というわけではなく、今後「回復を待ってから逮捕」という流れになるのではないかと思われます。

容疑者と報じない理由にクボタ元副社長の経歴は関係ない?


事故がおきたときの、全国紙、通信社、NHKの表記は次のようになっています。


朝日新聞:実名+「さん」付け

読売新聞:実名+肩書き(元院長)

毎日新聞:実名+「さん」付け

産経新聞:男性

NHK:実名+肩書き(元院長)

共同通信:男性、実名+「さん」付け

時事通信:男性

匿名表記で男性、実名+「さん」付け、実名+肩書き、各社で対応の対応が割れており、「容疑者」という表記をした社はありませんでした。

報道上の用語の使い方にルールがあるそうで、一般に容疑者という呼称は、逮捕や指名手配された場合に使用されるようです。

飯塚幸三容疑者は現在、逮捕も、指名手配もされていないため、報道各社は「容疑者」と表記せず、匿名などの対応をしているようです。

ルールに則った当然の対応だという話です。




匿名希望
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「昭和の時代から、芸能ゴシップで喜ぶ人はたくさんいた」政治をエンタメ化したワイドショーの罪

リンク

情報価値の判断基準なんて昔から無かった
質問者2:私からの質問はネット炎上に関することなんですけど、若い世代は確かにマスメディアの情報をそのまま受け取るようなことはあんまりなくて、「いろんな情報があるよね」って、いい意味で俯瞰できると思うんです。だけど、一方でこれって問題もあると思っています。

具体的に言うと、ABCDのいろんなオピニオンがあると、中立のまま自分がどのスタンスに立って意見を発信していくのかという、「情報の価値判断」ができないのではないかと。自分も含めて、できない人が多いんじゃないかなって感じています。

例えば教育とかの現場で、このような若い世代に対してどうやって情報の判断をしていくのか、価値判断をしていくのか。トレーニングしていくような取り組みはあるのか。そういったことについて、佐々木さんにおうかがいしてみたいです。

佐々木俊尚氏(以下、佐々木):ないですね。

質問者2:ないんですか……(笑)。

佐々木:現状はね。今までの基準って何だったのかというと、「新聞が書いているから正しい」とか、「テレビが言っているから正しい」とか、それ以上でもそれ以下でもなかった。じゃあ1970年代の日本人がそんな判断基準を持っていたかっていうと、持っていないです。

どっちかっていうと、その時代時代の判断基準で、「国のやることは間違っている」とか、「大企業はずるい」「官僚はけしからん」とか、割と単純な判断基準になっていますよね。でも、そんな単純な判断基準ってもはや成立しなくなってきているんです。

そうすると、今どうやって判断基準を持てばいいのかということですが、これは非常に困難なわけです。ただ、別に全員が判断基準を持つ必要はないんです。

直感はだいたい間違っていることを前提に、どう正していくか
あるイシュー、例えば「介護問題どうする?」みたいな話で、高齢者の介護をどうするか。それに対して、答えはABCDの4つがありますと。最近の落合陽一さんの議論みたいに、「終末期医療の機能を減らせ」みたいな極端な意見もあれば、いわゆる「社会保障をもう少し維持しながら」みたいな意見もある。もうちょっと穏健な「絶対に社会保障は減らすな」っていう高齢者の意見もある。いろんな意見があるんです。それのどれが正しいかって基準は持ち得ない。ただ、最初の入り口として、直感ってものがあるわけですよね。

質問者2:直感……?

佐々木:直感。自分が引っかかっている、「どう考えるか」「どう感じるか」とかですね。「老人はお金をもらいすぎだろう」と思う人もいれば、「いやいや、お年寄りは大事にしなければならないから、自分たちはお金を出さなきゃ」と思う人もいるでしょう。その最初の直感は別に構わない。

でも、その直感はだいたい間違っています。間違っているのを前提に、どう正していくかが大事です。議論では、例えばAという意見の人がいて、Bという意見の人がいます。これが激突する。今の状態はAとBが石を投げ合っているに過ぎない。そうするとAの人はますますAという考え方にこり固まり、Bの人はますますBにこり固まるようなことが起きちゃうわけですよね。

それはまったく健全ではないんです。一番いいのは、こうです。A・Bの意見は、それぞれが最初に持っても構わない。例えば「間違っているかもしれない」っていう前提で、Aの人がBの人の意見を聞きました。そのときに、「あっ! こんな意見もあるんだ」と気づいて、自分の意見がちょっと修正される。

でも完全にBになるわけじゃない。すぐ染まっちゃいけない。AがA’になるんです。Bの人も、Aの意見聞いて、「俺は絶対Bだと思っていたけど、そうかAみたいな意見もあるんだ」と思って、鵜呑みにするわけではなく、ちょっと修正してBがB’になる。

そうするとAとBの対立がA’とB’に代わることによって、それぞれの意見が修正されて、もう少し良くなるんですよね。お互いの意見を取り込むことで。


以下略



やおよろず

詐欺・改ざん・捏造の蔓延する安倍政権下の日本において、電通配下の大手マスコミが発表する安倍内閣支持率は2倍から3倍にかさ上げされているとみなすべき

新ベンチャー革命2019年4月4日 No.2303より引用
リンク


タイトル:詐欺・改ざん・捏造の蔓延する安倍政権下の日本において、電通配下の大手マスコミが発表する安倍内閣支持率は2倍から3倍にかさ上げされているとみなすべき

1.驚愕!:新元号・令和が発表されて、安倍内閣支持率が10ポイントも上昇し、50%台になった?

ネット情報によれば、安倍内閣が新元号・令和を発表したら、40%台だった内閣支持率が10%近く跳ね上がって、50%台になったそうです(注1)。

 また、新元号・令和を好感している国民は73%だそうです。

 筆者個人の肌感覚において、ネット世論と、大手マスコミの世論調査結果が今ほど乖離している過去事例はあまり記憶にありません。

 電通配下の大手マスコミ世論調査が国民全体の意見を真に代表しているのかどうか、まったく不透明ですし、まったく信用できません。

 われら日本国民は、電通配下の大手マスコミの発表する世論調査が正しいのか、かさ上げされているのか、まったく確かめようがないのです。

 それにしても、電通配下の大手マスコミの世論調査数字とネット世論の反応との乖離はあまりに大きすぎます。


2.電通配下の大手マスコミの世論調査はまったく信用できない!
 上記の世論調査をやったのは、電通系の共同通信とのことですが、大手テレビ局や大手新聞社の世論調査も、電通系の世論調査専門の会社に委託されているのでしょう。

 したがって、本ブログでは、大手マスコミのやる世論調査結果の改ざんは、大手マスコミを牛耳る電通が実質的に仕切っていると観ています。

 ちなみに、大手マスコミのやる世論調査が改ざんされている事実は、すでに、毎日新聞記者だった鳥越俊太郎氏が告白しています(注2)。

 この証言から、電通配下の大手マスコミの世論調査はほとんど信用できないでしょう。

 今、比較的信用できるのは、電通とのつながりの薄い地方の新聞社くらいのものでしょう。

 電通配下の大手マスコミの発表する安倍内閣支持率は、2015年時点で、地方新聞の同様調査結果と2倍も違っていたという比較検証はすでになされています(注3)。

 2015年時点より今の方が、安倍内閣支持率がさらに低いと推測されますので、今、電通配下の大手マスコミの発表する安倍内閣支持率は、実態数字の2倍以上であり、場合によっては、3倍程度、かさ上げされていると観てよいでしょう。


3.日本政府の統計改ざんがばれている現在、電通配下の大手マスコミの世論調査結果の改ざんがさらに大胆になっているのは、やはり安倍氏の人間性が影響している

振り込め詐欺犯罪が急増・蔓延している今の日本においては、遂に、日本政府も平気で統計改ざんをやるようになっています。

このように、日本全体が詐欺・改ざん・捏造まみれの国に堕したのは、やはり、安倍氏が“巧言令色”の詐欺師的首相だからでしょう。

 このように観ると、上記、安倍内閣支持率50%台という電通系共同通信の調査結果は、実際の2倍から3倍くらいに大幅かさ上げされていると疑われます。

 いずれにしても、安倍政権下の日本は堕落の一途です。いまだに、安倍自民党を支持する国民は真剣に再考して欲しいと願って止みません。



匿名希望

新元号発表に隠された景気に関する重大ニュース

4月1日、日本は新元号発表をどのメディアも大々的に報じました。
しかし、このニュースで日本の経済に関する重要な情報が報じられ
なかったことを、私たちは見逃してはいけません。

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 日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。

 短観は全国の約1万社に3カ月に1度、景気動向を聞く。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

 大企業・非製造業のDIは3ポイント悪化のプラス21で、2四半期ぶりの悪化となった。中小企業・製造業のDIは8ポイント悪化のプラス6、中小企業・非製造業が1ポイント改善のプラス12だった。

 米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る不透明感が強まり、中国や欧州では経済の減速が目立つ。3カ月後の先行きDIは大企業・製造業が4ポイント悪化のプラス8、非製造業が1ポイント悪化のプラス20だった。
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引用終わり

このニュースがマスコミにほぼ流れなかったのは、景気が悪くなっていることを
隠しているようにしか思えません。



K.F

新元号騒動で消し飛んだ「アベノミクス偽装」

田中龍作ジャーナル リンク より、以下転載
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新元号騒動で消し飛んだ「アベノミクス偽装」

 4月1日、平成最後で最大のスピンが発動された。「新元号」の発表である。決してエイプリールフールではなかった。

 新聞テレビは新元号一色だった。過熱報道は翌2日も鎮まることがない。

 新元号が施行されるのは5月1日なのに、1ヵ月も前に新元号を発表した効果は十分だった。

 国家の根幹に関わる統計でインチキがあった「アベノミクス偽装」は、どこかに消し飛んだ。世は統一地方選挙たけなわだが、安倍政権最大の不正は見事にカムフラージュされた。日本人の皇室好きが選挙に利用されたのである。

 統一地方選挙が終われば、そのまま参院選挙になだれ込むだろう。衆参同日選挙の線も捨てきれない。

 野党は参院選の候補者調整でさえ もたつく 。そこに同日選挙を仕掛けられれば木っ端微塵だ。

 集団的自衛権の閣議決定(2014年)の際は、ASKAの覚せい剤。「甘利口利き疑惑」(2016年)では、清原の覚せい剤。高プロ法案(2018年)強行の際はオウムの大量死刑。

 世論操作のために目くらましを仕掛けてくるのは権謀術数の常道だが、安倍官邸ほど巧みにスピンを掛けてくる政権は過去に例がない。お先棒を担ぐマスコミの罪は重い。
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山上勝義

NGT48の事件は米国が支配する世界の縮図

世界の支配権力がわかりやすく例えられています。

こちらから引用
リンク

秋元康の率いる「アイドルグループ」のひとつとして誕生したNGT48。そのグループのメンバーが住むマンション内で昨年(2018年)12月8日にひとりのメンバーは襲われた。

この事件を調べるとしてグループを運営するAKSは第三者委員会を設置したのだが、その委員会の窓口はAKSであり、報告書を作成した後に開かれた記者会見に現れたのはAKSの松村匠取締役とNGT48劇場支配人の早川麻依子を含む3名。松村はテレビ業界の出身だという。第三者委員会のメンバーやAKSの最高権力者である秋元康は現れなかった。

厚生労働省の統計不正や神戸製鋼のデータ改竄などでも原因究明や再発防止のためだとして同じような委員会が設置されたが、「名ばかり」だと少なからぬ人が指摘している。実態を隠すため、形式を整えて幕引きというパターンだ。NGT48を巡る出来事は日本の現状を見せてくれているように思えるが、このパターンがNGT48のケースでは崩れかかっている。

安倍晋三政権にも食い込んでいる秋元康が広く知られるようになったのは1985年4月から87年8月まで続いたフジテレビの番組「夕やけニャンニャン」。この番組を企画したのが秋元。NGT48でメンバーが襲われた当時の劇場支配人、今村悦朗が秋元と知り合ったのはその当時だという。フジテレビの紹介によると、今村は1980年から約30年にわたってテレビのディレクターやプロデューサーを経験、2014年からSKE48の劇場支配人を務め、15年にNGT48の支配人となった。

~中略~

個人の行動をとやかく言う気はないが、秋元はテレビという強力な媒体を利用して高校生を煽っている。女子高校生に「つながる」ことを勧めている。これが秋元の原点だ。その延長線上に「AKB48グループ」や「坂道シリーズ」はある。

秋元がAKB48をスタートさせたのは2005年12月。グループ創設に関わったのは秋元を含む3人だが、そのひとりが広域暴力団と関係していると報道されている。国外でも有名な団体で、人身売買や幼児ポルノを手がけていたともされていた。そうした背景を持つ人物をマスコミが盛んに使い、政権が重用している。「同じ穴の狢」という表現が頭に浮かぶ。

そして2015年10月、AKB48グループのひとつとしてNGT48は新潟市で作られる。なぜ札幌市でも仙台市でもなく新潟市なのかと話題になるほど自然とは言いがたい決定だった。

そのNGT48のメンバーである山口真帆が自室へ入ろうとした時に顔をつかまれ、押し倒されそうになったのが昨年12月8日のこと。この事件を芸能プロダクションAKSはもみ消そうとする。

そうした会社側の対応に不審を抱いた山口がSHOWROOMで告発の動画を配信したのが今年1月8日。それが途中で途切れると、ツイッターで事件を明らかにした。

おそらく発端の事件はシステムの末端で活動しているゴロツキがしでかしたのだろうが、その事件のもみ消しに失敗した結果、システム全体へ疑惑の目は向けられつつある。水面下で噂されていた話が浮上してきたとも言える。

今回の事件について新潟県の花角英世知事は1月16日、事件によって「NGTの存在がより世に知られるようになったのは事実」と語り、批判された。秋元グループへの親近感が言わせたのだろう。

その時、花角は「正常な状態に戻ってほしい」とも口にしていたが、ここにきて「今のままでは事態が収束しているとは思えない。」と語り、NGT48との広告契約を保留する意向を表明した。もみ消しに失敗したAKSへ引導を渡したように聞こえる。

現在、アメリカをはじめとする西側の支配層も秋元と似たような状況に陥っている。新聞、放送、映画といった宣伝装置を支配し、情報をコントロールしてきたのだが、インターネットで秘密が漏れている。そうした秘密を「偽情報」だと宣伝する一方、インターネット上の検閲を強化しているが、思惑通りには進んでいないようだ。そうした意味でもNGT48の事件は日本、そしてアメリカを中心とする世界の縮図だと言えるだろう。



玉田 聡