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新聞部数が一年で222万部減、ピークの4分の3

新聞発行部数が14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだらしい。
「新聞は不要、でいいんですか?」と問うこの記事がツイッターのトレンド入りしている。
もちろんツイッターの反応は、頓珍漢な記事に対する反感だ。

「誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。」と結ぶこの記事はどう理解したらいいのだろうか。ジャーナリズムの衰退が国民のせいとでも? 国民は嘘捏造偏向報道を押し付けられる被害者である。未だに新聞が権力監視の役割を果たしている正義漢とでも思っているのだろうか。

いくつかツイッターから紹介すると、
@真実を伝えず傲慢に偏向、奢った結果そのもの。そんなジャーナリズムは滅びていいし紙の新聞もどうぞお亡くなりください。読みたい、買いたいと思わせるような新聞を作ってこなかったお前らが悪いと返したいね。読者に責任転嫁する業界なら衰退も予定調和だろうな。

@彼らは気づかないだろう。自分たちがまっとうであると疑わないその姿勢が嫌悪を持たれていること

@×新聞が死んだらジャーナリズムが死ぬ
 ○ジャーナリズムが死んだから新聞が死んでる


新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
新聞は不要、でいいんですか? リンク

◆ピークの4分の3
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。


◆「紙」の死はジャーナリズムの死
当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。

フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。

そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。



宮田一郎
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JOCの竹田会長 フランス司法当局が起訴 五輪汚職

JOCの竹田会長が東京五輪招致に絡む汚職でフランス司法当局に起訴された。「東京五輪の裏金問題はクロだ!」と海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず。

竹田JOC会長は2億円超の送金を認め、「コンサルタント料」と疑惑を否定するものの、フランスに続きシンガポールも捜査に着手し、国際的な疑惑に発展する情勢だ。

今回に限らず、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追求してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在だ。

その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるマスコミは電通には逆らえない。

さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっていることだ。

本来、マスコミはオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら五輪利権共同体の一部と化してしまっている。

堕落するマスコミに、事実を報道することはできない。

参考
リンク




栗本敬浩

<ローラ発言の波紋>裏に安倍昭恵の影があり!

家族ぐるみでの印象操作。

こちらから引用リンク

23日、TBSの「サンデージャポン」という番組で、タレントの ローラの辺野古発言問題を取り上げました。

注・ローラの辺野古発言問題とは
  モデルでタレントのローラが、インスタグラムで辺野古埋め
  立て中止を請願する署名を呼びかけたこと

~中略~

上記で一番ローラ発言を批判してるのは西川史子女医ですが、
まるで政府の代弁をしてるかのように、

「反対するなら対案を出せ!」を主張してます。

しかし番組内でテリーや杉村が言ってるように、対案がないなら発言するな、というのはおかしいのです。

民主主義では誰でも発言する権利はありますからね。

しかも、ローラは「せめて県民投票まで工事をストップして」と言ってるだけです。

日本の似非評論家や文化人、それに騙されている一部の国民は

「アメリカが沖縄(日本)を守ってくれているのだ」
「沖縄は戦略上で大きな意味がある」

と勘違いしています。

しかし、米国務長官首席補佐は、

「米軍が日本にいるのはコストのため、本国に返すより50%以上安くつく。そもそも国防戦略上全く必要ない」とまで言っているのです。
リンク

つまり戦略など関係なく、ただコストのためだけということですね。


また、アーミテージ氏も

「米は代案あれば聞く」 辺野古見直しに柔軟
リンク

ナイ元国防次官補も、
辺野古「再検討を」 地元民意を重視
リンク

と、柔軟な姿勢を見いせています。

ところで、上記の西川史子女史、以前は下のような発言をしていました。

しかし、その後、安倍昭恵の誘いを受けてから安倍政権の批判は一切せず逆に擁護するようになります。

これが安倍昭恵の力です。

過去記事に何度書いたか数え切れませんが、安倍昭恵の役目は、芸能タレントや有名人一人一人に近づき、毒牙にかけて忠誠を誓わせ、傀儡の手先にすることにあります。



玉田 聡

「ドイツに残業がない」なんて、真っ赤なウソ。海外を理想化しすぎる人の言葉には、気をつけよう。

リンクより引用
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ドイツに移住してからというもの、何度もカルチャーギャップを体験した。

そのたびにびっくりしていたわたしだけど、驚いたのは日本とドイツとのカルチャーギャップだけではない。『自分が思い描いていたドイツと実際のドイツの乖離』にもまた驚かされた。

もっとかんたんにいえば、わたしはドイツを誤解していたのだ。とくに、働き方に関して。



わたしはドイツに来た当初、よく「日本は長時間労働だけどドイツには残業がないからいいよね」なんてよく言っていた。

それに対するドイツ人の反応は予想外のもので、100%「ドイツにも残業はある」と返ってくるのだ。たぶん30人以上とことやり取りをしたが、答えはいつも同じ。

労働研究所の職員の方に取材をさせていただいたときも、「ドイツに残業がないなんて言われているんですか? どうして?」と逆に驚かれたほどである。

どうやら、わたしが触れてきたドイツ情報は、理想化されすぎていたらしい。


■普遍的で万能な正解があればもうみんなやっている
フランスが万能少子化改善策を見つけ出したのなら、わたしが住んでいる隣国ドイツはすでに取り入れて解決しているだろうし、フィンランド教育法が最高なら科学的に研究され世界基準となり、みんなめちゃくちゃ頭が良くなっているはずだ。



ドイツ人が超絶効率的に働き、それによって経済を発展させ、だれも残業しなくて済むように完璧に仕事を割り振れるのであれば、アメリカや中国あたりの企業が札束を積んで、もっと積極的にリクルートしているだろう。



でも当然ながら、実際にはそうなっていない。

それぞれの国は、それぞれちがった歴史を辿ってそこに行き着き、一方で問題も抱えている。完璧な国なんてないのだ。

「ドイツの働き方は超絶ホワイト」

「フランスの夫婦はいつまでも恋人関係である」

「フィンランドの教育方針が優れている」

こういう情報が一概にウソだというわけではない。



ただ、良いところだけを切り取り欠点や問題点を意図的に無視したり、そういう社会や制度になった背景を踏まえず万能であるかのように喧伝したりして、外国を理想化している傾向はあるんじゃないだろうか。


■外国は理想投影の対象として都合がいい
このような『外国の理想化』の原因のひとつは、自分の理想の投影にあると思う。

ドイツであれば長時間労働、フランスであれば少子化、フィンランドであれば学力低下。

現在日本が抱えているこういった問題を解決する希望として、「そんな問題が起こっていない、もしくは解決した国」の存在は好都合だ。


その国を引き合いに出して「日本もこうすればいい」と言えばいいのだし、ちょっと誇張して自分の理想を上乗せして伝えたところで、日本語の情報であれば現地の人からなにか言われる可能性も低い。

そしてそういう文脈でドイツを語るなら、ドイツは『残業がなくみんなが効率的に働く経済大国』であってもらわないと困る。

成果を求められる管理職が場合によっては夜まで働くことや、生産性は高くとも担当主義で自分の仕事以外無関心である現実なんて、興ざめなのだ。そんな情報は求められていない。



必要なのは、日本を導いてくれる可能性のある素敵なお手本。自分の理想を重ね合わせるのに都合のいい外国(できれば欧米の国)だ。


■その海外情報、理想化されすぎていませんか?
理想をなにかに重ね合わせるのは、だれもが経験することだろう。

アイドルや漫画のキャラクターにハマり「この人と付き合ったら」なんて妄想をするとき、対象は基本的に『理想の人』として描かれる。



それと同じで、「日本ももこうだったらいいのに」という文脈で、美化されすぎている(と思われる)海外情報が結構ある。

ドイツの理想化された働き方に関しても、日本人が期待しているドイツ像を意識したり、自分自身の理想を重ね合わせた結果なのかもしれない。

(ドイツが好きでドイツに移住したわたしは当初、ドイツにおけるすべてのものが新鮮で革新的でキラキラしているように見えた。だから現実より良く見えていた部分もあるだろうし、移住した国が「理想的であってほしい」と思う気持ちもわかる)



もちろん、テーマに対し、多くの人が求める情報を『供給』するのはある程度当たり前だ。

箱根駅伝がテーマなら、小学生のときからトップ選手だった人より、無名の県立高校でがんばってケガを乗り越えて出場した人のほうが「都合がいい」だろう。



ただ、海外情報の場合、多くの人が事実かどうかを自分で確認・体験できない、そういう国がありえてもおかしくないことから、理想化された姿が『事実』だと思われやすい。



でも、それは結構な問題だと思う。まやかしのユートピアの情報に、どれだけの価値があるんだろう。

たしかに、他国から学べることはある。しかし実態を捉えないままでは「なにを真似すべきでどこを真似できるか」の判断ができない。そういう意味で、理想化された海外情報の広まりは危惧すべきだと思う。



「そんな理想的な環境はありえるのか」

「因果関係にこじつけはないか」

「信じるに足る具体的な話をしているか」

「背景の説明はあるか」など、いろいろな点から、「その海外情報は理想化されすぎていないか」を考えることが必要だし、ライターの端くれとして、実態の伴わない理想化には気をつけていきたい。





根木貴大