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国民無視の暴挙を繰り返す安倍自民党を本気で支持する国民はわずか20%に過ぎない:

新ベンチャー革命2018年12月12日 No.2199より引用
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1.かつて野党第一党で、自民と拮抗していた民主党が弱体化したため、今の日本は1党独裁の共産主義的国家に堕した

 2009年8月末、当時の小沢氏が日本の二大政党制を目指して、民主党を強くし、民主党がついに歴史的な政権奪還に成功しました。しかしながら、二大政党制としての民主党はわずか1年で崩壊しています。現実には、2012年暮れまで民主党政権が続きましたが、その間、民主党内に放たれていたトロイアの木馬議員、すなわち、前原氏や野田氏などによって、民主党内が故意にガタガタにされ、彼らの計画通り、2012年暮れ、民主党は安倍自民に政権を奪還されています。

本ブログでは、野田民主政権時代末期の2011年9月の段階で、今日の日本の悲惨な姿を予想していましたが(注1)、現実に、今の日本はもう健全な民主主義国家とは到底、言えず、オモテムキ、民主主義国家に偽装した共産主義国家(事実上の1党独裁国家)に成り下がってしまいました。


2.日本が民主主義国家体制を維持するためには、2009年時点の二大政党制的国家に戻すのが必須条件

 自民と民主が拮抗していた2009年時点の日本は、米国同様に、二大政党制的民主主義国家が維持されていましたが、かつての民主党が崩壊し、弱小野党が乱立する今の日本は、すでに、健全な民主主義国家とは到底、言えません。

 日本が、再び、2009年時点の本来の民主主義国家に戻るためには、とにかく、今の野党第一党である立憲民主党を、かつての民主党と同レベルに強化して、自民と拮抗する大規模野党に育てる必要があります。
 
 多くの国民がそのような意識を持てば、必ずしも、立憲民主を支持していなくても、国民は積極的に立憲民主を強くするような投票行動を取るべきです。
 

3.直近のNHK世論調査で安倍自民を支持すると答えた国民の半数は、ホンモノの自民支持者ではない:安倍自民の実質支持率はわずか20%に過ぎない
 
 直近のNHK世論調査結果(注2)から、今の安倍自民を真剣に支持するコア層は、国民のわずか20%でしかないことがわかります(注3)。自民党は大規模政党なので、自民党と何らかの関係がある国民はこれくらいは存在するのでしょう。
 
 それでも、安倍自民支持者が4割もいるということは、その半分は、必ずしも、安倍自民を積極的に支持してはいないのです。立憲民主など野党が弱小なので、消去法で仕方なく、安倍自民を支持しているに過ぎません(注3)。
 
 一方、安倍自民を支持しない4割は、すべて、確信的なアンチ・安倍自民の国民です。このことから、安倍自民支持者の4割と、安倍自民不支持者の4割では、その中身がまるで違うのです。
 
 ところが、安倍様のNHKは、そのような分析は一切せず、安倍自民支持者と不支持者が拮抗しているかのように国民に見せているのです。
 
 上記、NHKの世論調査から見えてくるのは、日本国民の過半数は、暴走する安倍自民を本音では決して、もろ手を挙げて支持しているわけではないという現実です。

よく考えたら、あれだけ、強引に悪法の強行採決を繰り返す安倍自民を、関係者以外の一般国民が支持できるはずがないのです。
 
 次期総選挙では、今回、消去法で仕方なく安倍自民支持と答えた国民は、与野党を拮抗させるような投票行動を取って欲しいと願って止みません。





匿名希望
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経団連という無能経営者の集団

横井技術士事務所のホームページ【リンク】からの転載です。

今、現在の日本企業の有り様について言及。日産やシャープが起こした事件を国際的にみるとどうか?

転載開始

近頃テレビに流行るものの中に日本ホメ番組というものがある。日本の伝統技術には世界も驚くこんな凄いものがあるとか、こんなことができるのは日本企業だけとかというものである。

伝統技術を守る努力は立派だと思うが、それは殆ど日本のGDPには寄与しない。そして大事なことは、こういう番組は海外では殆ど放映されていないことである。そのかわり何か問題になることが発生すると、それはたちまち世界中に拡散する。

日本でも同じで、お隣の中国や韓国が放映して欲しいような番組は流さず、事故やパクリなどマイナスイメージになることは直ぐに流す。日本もおなじことをやらえていることを自覚すべきである。

ゴーンの強引逮捕も国際的には評判がよろしくない。更にこのほど、シャープが日系人を含む外国人非正規労働者の雇止めを発表した。企業には企業の都合があるだろうが、この種の情報は直ぐに世界中に拡散する。

日本企業はブラックだ、という噂とともにだ。こういう現状を放置して、いくら入管法改正で外国人労働者受け入れを諮っても、誰も来なくなる。政府が騒いでも、肝心の企業側が足元から穿るのだから何にもならない。今日本で必要なのは、経団連という無用長物ダメ団体に巣くう無能経営者の追放である。

以上転載終了




匿名希望

惨敗した石破氏が意気軒昂になれる裏事情

(リンク

自民党の総裁選は、安倍晋三首相があっさりと3選を決めた。安倍氏に挑んだ石破茂元幹事長は事前の予想よりも得票を上積みしたが、安倍氏の半分以下しか票を得られない惨敗だった。それにも関わらず石破氏は意気軒昂で、「次」に向けた準備を進めているという。なぜここまでポジティブでいられるのか――。


2018年9月20日、自民党総裁選挙を終え、手を取り合う安倍晋三首相と石破茂元幹事長(写真=時事通信フォト)

石破氏の表情は、敗者のそれではなかった

石破氏は敗北の翌々日の22日、地元鳥取県倉吉市で支援者を集めマイクの前に立っていた。

「選挙は終わった時から次の選挙が始まる。いつ何があってもいいようにしておく」

語気を強めて語る石破氏の表情は、敗者のそれではない。拍手する出席者も憔悴した様子は感じられない。

総裁選の結果をおさらいしておきたい。議員票は安倍氏が329票、石破氏が73票。党員票は安倍氏が224票、石破氏が181票。合計は安倍氏553票、石破氏が254票だ。安倍氏は3分の2以上の票を得て、石破氏は安倍氏の半分も取れなかった。議員票にいたっては得票率18%にとどまった。

総裁選に初めて挑戦する議員なら「善戦」と言ってもいいだろう。例えば今回の総裁選で出馬を目ざし、かなわなかった野田聖子総務相が「254票」を取れば健闘だ。しかし、石破氏は6年前の総裁選にも出馬しており、本気で首相の座を目指して活動していた。それで善戦といえる得票とはかけ離れている。

政権寄りメディアも「石破氏健闘」を強調

にもかかわらず、マスコミ各社の報道は石破氏に好意的だ。総裁選の結果を報じる21日朝刊の見出しは「石破氏善戦 地方票の45%」(朝日新聞)「石破氏善戦 党員票45% 議員票も20上積み」(毎日新聞)、「石破氏健闘『次』狙う」(読売新聞)、「石破氏『ポスト安倍』望み」(産経新聞)、「石破氏 目標超す地方票」(日経新聞)など。

安倍政権に批判的な朝日、毎日の両紙が石破氏に好意的になるのは分かるが、安倍氏寄りの論調が目立つ読売、さらには総裁選期間中に石破氏を批判する記事を何度か掲載した産経まで石破氏に温かい見出しの記事が並ぶ。

おそらく、各紙が事前予測で、石破氏の得票がもっと低くなると予測していたため、整合性を取るために「石破氏健闘」と書かざるをえなかったのではないか。そんな「業界の事情」で、石破氏は得したといえる。

国民に忘れられないように、党内で嫌われすぎないように

安倍氏の求心力の根源は「選挙に強い」ことだった。実際、首相に返り咲いた12年末以降、衆院選、参院選で勝利を重ね、安定政権を築いた。負ければ、一気に失速する。「参院選の敗北」は、改憲勢力が参院で3分の2を割り込むことを意味しており、憲法改正が遠のく。悲願の実現が絶望的となったら、政権はもろい。

そうなった時「ポスト安倍」候補の1番手は、間違いなく石破氏になる。それは参院選後の1年後に、くるかもしれない。

石破氏は「惨敗」したことによってポスト安倍のポジションを得つつある。そう考えると冒頭紹介した22日の「いつ何があってもいいようにしておく」という発言が重みを増す。

ただ反主流派が存在感を示し続けるのは難しい。ポストに恵まれないだけに騒がないと目立たない。逆に、何でも政権批判ばかりしていると、党内から、うとんじられてしまう。

国民に忘れられないように、そして党内で嫌われすぎないように。石破氏が反主流派のリーダーを演じるのは簡単な仕事ではないのも事実だ。



匿名希望

ゴーン逮捕でみえてきたモラルと法律、そして国家戦略の矛盾①


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カルロス・ゴーン逮捕のニュースは、日本だけではなく世界中を駆け巡りました。
彼の逮捕から1週間以上が経過した今、我々は少し冷静に、今までの報道も含め、今回の事件のあらましを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

ここで考えたいのは、モラルと法律というテーマです。
カルロス・ゴーンが高額な報酬を受けていたことは、企業やそのリーダーのモラルの問題として批判の対象となっています。そして、彼がその高額報酬を低く報告したという容疑について、今、彼は法律で裁かれようとしているのです。

しかし、モラルと法律とを分離して注視した場合、いかに法律自体がそれぞれの地域のモラルや文化と深く関わっているか、そして人間がいかにその影響を深く心に刻み込んでいるかがわかってくるのです。

分かり易い事例を挙げるならば、日本で「大麻を所持していた」と報道されれば、その人は麻薬の売買に関わっていたとして、モラルの上からも厳しく糾弾されます。しかし、アメリカでは、いくつかの州でマリファナの所持や吸引は合法とされています。さらに面白いことに、マリファナの需要が高まっていることを投資の機会ととらえた投資家(ごく合法的に活動している)の間で、マリファナ農場への出資が堂々と行われていることが話題となっているのです。

このニュースを聞いて違和感を覚える人は日本を含め、世界各地にいるはずです。しかし、その違和感はそれぞれの国のモラルの影響を受けたものに他なりません。

では、マリファナと同じように摂取することで心身に影響を与えるお酒はどうでしょう。酩酊して人に迷惑をかけない限り、飲酒は日本では合法です。しかし、イスラム圏の国々の中には、この行為は、モラルに反する行為として厳しく罰せられるケースがあるのです。 もう一つの事例を挙げれば、日本では今でも食事の場での分煙が徹底していず、喫煙者が側にいることで健康被害を受けている人が無数にいます。しかし、アメリカの多くの州では、公の場所での喫煙は違法行為のみならず、モラルの上からも厳しく糾弾されるのです。 こうした事例から、法律はそれぞれの国のモラルと深く関わっていることが理解できると思います。

そこで、まずカルロス・ゴーンが高額な報酬をとっていたことに対しての批判を考えましょう。世界中に彼と同様、あるいはそれ以上の報酬を享受している企業のリーダーがいることは周知の事実です。社員は薄給で苦労しているのにおかしいじゃないかという議論は、社会主義国であれば通用するモラルかもしれませんが、資本主義国であれば社員が過剰労働や労働基準法に反する業務を押し付けられていない限り、それは個々の会社の問題にすぎません。それをモラルの問題とするか否かは、それぞれの地域の文化の影響によるものです。

では、報酬を過小に報告していたことはどうでしょう。これは、確かに日本の法律には抵触するかもしれません。そして、日本という主権国家の中で、その国の法律に抵触する以上、それをおかした人物が処罰の対象となるのは仕方のないことです。しかし、カルロス・ゴーンはまだ有罪と決まったわけではありません。未決の段階で社会を騒がせたことで、取締役会で解任されるのは、日本のモラル文化の問題です。つまり、そこにも文化の問題が介在しているといえましょう。

そして、現在のマスコミの問題は、このモラルと法律の問題を同じ器に入れてかき混ぜ、個人が何か法的なリスクを背負ったときに、その個人や法人をモラルの上からも徹底して叩いてしまうことにあるのです。そして、一般の人々も、マスコミの報道に対して冷静かつ批判の目を持って接する姿勢が欠如しているようにも見えるのです。
 




伊達政宗

ゴーン逮捕でみえてきたモラルと法律、そして国家戦略の矛盾②

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日本に滞在しているある中国の友人が、中国には報道の自由がないことを嘆いていました。そして、三権分立が民主主義だけではなく、そこにマスコミというもう一つの監視の目がないことが中国社会の問題だと批判をしていました。
確かに、彼のいうことには一理があります。マスコミを含む4つの権力がお互いを監視することこそが民主主義の基本かもしれません。しかし、そこにもう一つ必要なことは、主権者である国民自身の監視の目です。この目がこなれていない場合、政治の場ではポピュリズムが横行し、マスコミも責任ある報道ができなくなります。

今回のカルロス・ゴーンの逮捕についていうならば、司法取引に応じた外国籍の人物の意図とその背景をしっかりと見極めることが重要です。同時に、ルノーの株主であるフランス政府とルノーとの関係、そこでのパワーバランスとフランス政府の自動車産業への思惑に対する視点をもった報道が必要です。具体的には、日産をいかに守ってゆくかという国家レベルでの戦略が必要なのです。
なぜ、ルノーではカルロス・ゴーンは役員として留任したのか。そして、そんなカルロス・ゴーンとフランス政府とは過去に経営を巡ってどのように対立していたのか。このあたりをしっかりと見つめてゆくには、まだマスコミ自体に情報がなさすぎるようにも思えます。

カルロス・ゴーンの功罪のみにスポットをあてて、日産をがんじがらめにしてしまうことは、以前東芝のスキャンダルによって、東芝が世界企業の生存競争の中で一人沈没していった状況と同様の結果を招きかねません。

日本は、官も民もこうした世界での生存競争の中でいかに戦略を研ぎ澄ましてゆくかというノウハウに、大きな瑕疵があるように思われます。
現在、グローバルに成長した企業は、その国の経済を左右する力を有しています。それは、政治の力をも凌ぐ影響力を有しているといっても過言ではありません。であれば、政治と経済、官と民との間にいまだに歴然とした上下関係がある日本の体質に、大きなメスをいれる必要があることはいうまでもありません。また、カルロス・ゴーンの逮捕によって、企業やベンチャーをリードして、未来社会に貢献する優秀な人材が、過剰な税金やコンプライアンスの鉄の鎖によって葬られないようなバランス感覚が必要です。

もし、カルロス・ゴーンが日本の法律を破っていれば、それは処罰の対象となるでしょう。しかし、ただ、彼の行為を叩き批判するだけでは何も起こりません。
彼の処罰という法的な問題と、日本の硬直した税制のあり方や税金の使い方、さらに企業家や起業家のモラルの問題とを同じ土俵で処断することは、グローバル経済の波にさらされる日本にとっては、決して良いことではないはずです。
今後のフランス政府の出方、ルノーの戦略を注視しながら、日本人にとっては苦手な果敢で迅速な対応が、我々に求められているのではないかと思われます。





伊達政宗

ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし

 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。

 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。

 安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。

 経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正(改悪)する心積もりだ。

「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」(2016年3月)

「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」(2014年5月)

「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」(2017年5月)

 安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。

 明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。安倍政権にとって有難いのは事件が世界に報道されることである。国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。




匿名希望