FC2ブログ

なぜ、日本の報道関係者はつきたくないウソを平気でつくのか?

去る11月6日に行われたアメリカの中間選挙を受け、日本のメディアはこぞって「大統領の公約の実現が一層厳しくなり、政権運営が難しくなる」と報じました。これを「フェイクニュースだ」と断じるのは、『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』の著者、武田中部大学教授。日本の報道関係者が「フェイク」に走る理由について、武田先生が持論を展開しています。

リンク
by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』
・ねじれで「大統領の公約の実現、政権運営が難しく」は嘘

先日、アメリカの中間選挙が行われ、多くのフェイクニュースが流れました。そこで、以前からよく質問を受ける「フェイクニュースの見分け方」について、整理をしたいと思います。

第一回は、「トランプ大統領のもとで行われた2018年(今年)の中間選挙で、上院は共和党、下院は民主党と『ねじれ』の結果が得られた」というニュースが日本のテレビ、新聞で流れたことについて解説をします。 たとえば、日本の最大のメディアは選挙結果に対して、


「上院はトランプ大統領の与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することになりました。上院と下院で多数派が異なる『ねじれ』の状態が続き、トランプ大統領の公約の実現が一層厳しくなるとみられ、難しい政権運営を迫られそうです」

と報じています。(この文章はある報道からとったものですが、著作権法によると、著作権が及ぶのは「思想、感情に基づいて創造されたもので表現されたもの」となっている。この記事は事実を示したものだから著作権がないものと判断したので、そのまま引用した。また、特に引用元をしめす必要がないので割愛した) この報道から、読んだ人は、

1.上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」の状態は珍しい
2.それによって大統領の公約の実現、政権運営が難しくなる

と思うでしょう。では事実はどうでしょうか? アメリカの大統領は一期4年で、選挙は2年ごとに行われます。だから標準的には2期務める大統領は4回の選挙を経験することになります。
ニクソン大統領が50年前に大統領選挙に勝ってから、2018年の今回の中間選挙まで26回の選挙がありましたが、大統領と議会の多数派の政党が違ったり、上院と下院の多数派政党が違うという「ねじれ」がどの程度あったかというと、わずか9回は「ねじれなし」でしたが、17回が「ねじれ」です。つまり、ほぼ3回に2回がねじれ状態だったことがわかります。

日本では自民党が長く政権を取っていましたし、衆議院の多数派が首相を出すので、基本的に「ねじれ」が生じにくい制度ですが、アメリカでは大統領選挙と議会選挙が独立(行政権と立法権を別に選ぶ)なので、ねじれは普通に発生することがわかります。

それでは次に、「ねじれ」が生じると大統領の政策が実施しにくいかというと、ニクソン、レーガン、クリントンなどの有名で政策も多く実施されたといわれる大統領の時はいずれもほとんどすべて「ねじれ」状態でした。ねじれていなかったのは、あまり評判の良くなかったカーター大統領の時と、クリントンとオバマの一期目(4分の1)だけです。つまりアメリカでは「ねじれ」と「政策の実施」とはほぼ無関係であることがわかります。

・報道関係者はなぜつきたくない嘘をつくのか?

アメリカの大統領と議会が多くの場合「ねじれ」ていること、それによっては大統領の執務にさほど影響を及ぼしていないことは、日本の主要メディア、記者、政治評論家などはよく知っていることです。知っていて「ねじれは大変だ」とニュース原稿を書き、解説をするのですから、それには意図があるのです。人間はだれしも「嘘はつきたくない」と思っているのですから、フェイクニュースを流したり解説したりするときにちょっとは迷うと思うのですが、それでもフェイクするのです。

報道に関係する人たちが、なぜフェイクなどするのでしょうか?それには二つの原因があります。一つは、日本では「人と同じことを言わないとバッシングを受ける」という文化があります。中間選挙が判明した直後、誰かが「ねじれ」と言ったら、他の人はそれに右へ倣えするということです。そして第二は「事実と違っていても、大袈裟に言うとか不安をあおった方が儲かる」という原則があるからです。台風でも大雨でも大袈裟に言うほど視聴率が上がるのは事実です。

でも、こんなことをしていたら徐々にメディアも信用を失うのは間違いありません。
事実、ニューヨークの株価は「ねじれ」の結果がでた時、大幅に値を上げました。もしアメリカ人が「ねじれは大変だ」と思ったら株価は上がらないでしょう。大統領、上院、下院が同じ党で占められているより、一部ねじれている方が政治がまともに進むことはよくわかっているからです。
引用終わり
 





志水満
スポンサーサイト



「勝つための議論」の落とし穴

下記,リンクより引用

***************************

米国では政治的な二極化が進むにつれ,相手を言い負かすことを主眼とした「勝つため」の議論が多くなってきた。特にフェイスブックやツイッターなどオンライン上でそれが顕著だ。こうした議論のスタイルが,議論している問題に対する当事者の理解そのものを変えることがわかった。議論している複雑な問題に唯一の正解があると考えて,それ以外は認められなくなり,視野の狭い思考に陥る恐れがある。

***************************
引用終わり





我妻佑磨

新聞没落の時が来た


リンクより転載します。
=====
<怒涛のマスコミ凋落>サンケイ新聞と読売新聞

産経新聞が「全国紙」の看板を下ろすそうです。
全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。

これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。
「全国紙」の看板下ろす産経
リンク

あれ? 
アベノミクスで景気がよかったじゃなかったんですか?ネトウヨのご機嫌とりに安倍ヨイショしてたのに、すごい悲惨な結果じゃないですか?
あれだけ安倍ちゃんに媚びてたのに・・・。まあネトウヨの機嫌取りした時点でダメってわかりきってますが。

最近の産経が「まとめサイト」化してたのは、やはり逆効果だったと
いうことなのか、あるいはヤケクソになってたのか。ネトウヨも安倍晋三も新聞を買ってくれてれば、と思いますが、しょせん彼らは口ばっかりで責任は取ってくれませんからね。
自己責任ですね。
この調子じゃ廃刊も近いかもしれませんよ。


渡辺恒雄が死亡して読売新聞も影響力が無くなって番組のヤラセが次々発覚したりして、凋落の一途を辿るようですし、いっそのこと、もう「まとめサイト」を本業にしたらどうですか?
=====
転載終わり。
渡辺恒雄氏の件は、現在ネット界の噂に過ぎず事実かどうかは不明です。





takigawa hayami 

カルロスゴーンの逮捕、なぜ今なのか?

この事件の裏にはいろいろ在りそうですが、このタイミングで特捜が動き出した理由(の1つ)に、なるほどと思える記事がありましたので紹介します。
リンクより転載。

=====
◇またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし◇

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。

外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。

安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。

経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正(改悪)する心積もりだ。

 「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」(2016年3月)

 「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」(2014年5月)

 「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」(2017年5月)

安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。
明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。安倍政権にとって有難いのは事件が世界に報道されることである。国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。
=====
転載以上。




takigawa hayami

亡国の消費税増税推進する御用メディア

消費税増税の影響は甚大であることは、目に見えている。

植草一秀のブログより引用します。
リンク

///////////////////////////////////////////////////////////////////
(引用開始)

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。


財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。


1997年度と2014年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が


「消費税増税の影響軽微」


の大キャンペーンを展開した。


結果は、いずれも


「消費税増税の影響極めて甚大」


だった。


日本経済新聞の罪は重い。


日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。


この日本経済新聞系列のテレビ東京が10月26~28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、


「賛成が47%と、反対の46%を上回った」


と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。


「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
リンク


その日本経済新聞のGDP統計報道がとても不自然である。


11月14日に発表された、2018年7-9月期実質GDP成長率(前期比)は、年率換算でマイナス1.2%となった。


このことについてブルームバーグは、


「7-9月期GDP年率1.2%減、2期ぶりマイナス-予想下回る」


の見出しで報じている。


リンク


これが普通の報道だろう。


ところが、日本経済新聞は、


「日本経済、10~12月期はプラス成長回帰へ
 予測は年率2.1%増」


と報じている。


一報は「GDP実質年率1.2%減 7~9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、10-12月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。


日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。


その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。


安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。


「複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会」
リンク


「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。


膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。


そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。


必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。


10月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。


この指示によって、財務省がNHKと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。


このプロジェクトは財務省で「TPR」と呼ばれているものである。


「TPR」が創設されたのは1985年のことだ。


財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。


私は「TPR」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。


その重要な柱の一つがメディアへの「指導=締め付け」である。


大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。


事務局は、政界、財界、学界3000人リストを作成した。


この3000人全員に大蔵省幹部が説得に行く。


同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。


財務省は情報統制を行っているのだ。


その最大の手先になっているのが、NHKと日本経済新聞なのである。

(引用おわり)
///////////////////////////////////////////////////////////////////





匿名希望

安倍晋三は、100% 来年(2019年)の7月に、「国民投票」を、やりません。100%です。マスコミに騙されてはいけません。(1)

(ブログリンク)
リンク



私は、このことを、もう、5回ほど、言ってきました。

なぜ、5回ほども、言ってきたかというと、

こんな簡単なことを、分からない方が、多いからです(笑)。



では、これに関連する、最初の記事を貼ります。

でも、この記事は、そんなに読まれなくても、いいです。

-------------------------------------------------------------------

安倍首相「臨時国会で改憲案」   ← やらないって言ってるのが分からないのか
リンク
投稿者 新新左翼 日時 2018 年 9 月 13 日 07:41:02

-------------------------------------------------------------------

読んで頂きたいのは、以下の、るいネットの記事のほうです。

この以下の、るいネットの記事が、来年(2019年)の7月に、「国民投票」をやらない、”1番の理由”になります。

読まれてない方は、是非、読んでみて下さい。

分かりやすく、また、短い文章でもありますから。

以下の記事です。

-------------------------------------------------------------------

残念なことですが、来年(2019年)の参議院選は、自民・公明は、半分(61議席)を取るでしょう
リンク

-------------------------------------------------------------------



このように、私は、ほとんど、2ヶ月前から、言っています。

安倍は、来年(2019年)の7月に、「国民投票」は、やらない。と。

ようするに、

「そうだよ。あんたの言うとおりだよ。来年(2019年)の7月に、『国民投票』なんか、やらないよ。」

と、お1人でいいので、そのような”当たり前の”ご意見を、頂きたいのです(笑)。



それで、何度も、何度も、言いますが、

安倍晋三は、100% 来年(2019年)の7月に、「国民投票」を、やりません。

というか、私が、説明してなくても、分かることだと思うんですけどね。



それで、その「国民投票」は、

安倍政権、任期、残り3年の、終わりの頃にやります。

これも、何回も、何回も、言ってきました。

安倍晋三が、「国民投票」をするとしても、

それは、任期、残り3年の、終わりの頃です。

絶対、そうします。



再三、言いますが、1番に、来年(2019年)に、「国民投票」をやらない理由は、2つ目の記事の、るいネットのほうの記事に、ふつうに書かれております。

2つ目の、るいネットの記事のほうを、読まれてない方は、読んでみて下さい。

そこに書かれているのが、来年(2019年)に、「国民投票」をやらない、”1番の理由”なのですから。



そして、2番目の理由。

では、仮に、その「国民投票」を、来年の7月に、やるとしましょう。”仮に”です。

それでも、まず、臨時国会が、始まってから、2週間ほど、経つのに、

未だ、憲法改正の、改正条項安が、提出されようとしてません。



それどころか、

国民に、どのようなものなのか。という、その程度のことも、

国民に、提示されてません。



臨時国会は、短いのに、未だに、改正条項安が、提出されようとしないのです。

これでは、まず、衆・参の憲法審査会の審議は、来年の、通常国会に、継続審議されるような形になるでしょう。



しかし、通常国会も、みなさんも、ご存知のとおり、3月までは、予算のことを中心にやるものですから、

4月から、本格的に、衆・参で、審議をしようとしても、とても、間に合うわけないのです。



考えてみて下さい。2015年の、安保法制のとき、

衆・参での、審議が、4ヶ月も、かかったんですよ。



そして、話しは、ちょっと飛びますが、

改憲の「発議」というものが、されたら、

その、60日から180日までに、「国民投票」をしなければいけないのです。



参議院選挙は、たいてい、7月中旬くらいにやります。

そして、「国民投票」を、その参議院選と、同時にやるとすると、

「発議」は、5月中旬までには、しなければいけないのです。



どうでしょう。安保法制でさえ、衆・参で、審議が、4ヶ月も、かかったのに、

「改憲4項目」の、審議や、議決が、5月中旬までに、間に合うでしょうか。

どう考えたって、間に合わないでしょう。



そういうこともあって、

来年(2019年)の、7月(参議院選と同時に)に、

「国民投票」をやるというのは、不可能なのです。

これが、”2番目の理由”です。



だから、先ほども貼りました、るいネットの記事の、1番の理由によっても、

今、説明した、2番目の理由によっても、

来年(2019年)の、7月に、「国民投票」をやるというのは、できないことなのです。

分かりやすい説明だと思うので、お解かり頂けましたかと思いますが、いかがでしょうか。



それで、2番目の理由にしても、

7月の「国民投票」は、不可能。ということが、分かったわけですから。

1番の理由ですね。



安倍晋三も、安倍の周辺の人間にしても、

「安倍政権9年」というのを、全うしたいから、



途中で、「国民投票」をして、負けたら、

安倍は、辞めなければいけなくなるわけですから、

それを、避けるために、

つまり、「安倍政権9年」というものを、

最後まで、全うしたいために、

任期、残り3年の、終わりの頃に、

「国民投票」をするのです。



そういうことです。





新新左翼

トランプのマスコミ批判が米国人の共感を呼ぶ理由

トランプ大統領には、派手なメディア批判が目立つ。メディアを更に敵に回す一方で、メディア批判によって国民からの共感も得ているようだ。相変わらずメディアの影響力、共認支配力は小さくはないが、以前よりも信頼性が薄らいでいるのは日本においても同様。第三の権力としてその力にあぐらをかいていると綻びは今後も徐々に大きくなっていくだろう。

ドナルド・トランプNEWS『トランプのマスコミ批判が米国人の共感を呼ぶ理由』リンク
────────────────────────────────
アメリカ人は自分たちのメディアのファンではない。

最近行われた調査で分かったのは、多くの人がドナルド・トランプ大統領が不和を生んでいると考えている一方で、メディアが不和を生んでいると考えている人がさらにいっそう多いということだ。

ポリティコ及びモーニング・コンサルトの調査で、アメリカ人の56パーセントが、トランプ氏は国を分裂させることをしていると考えているのに対して、64パーセントがメディアはもっと分裂させていると考えていることが分かった。

回答者の中で、全国メディアが国を団結させるために尽力していると思うと答えたのは、わずか17パーセントだった。

トランプ氏が国を団結させているか分裂させているかについては、党派によって意見がはっきり分かれているが、メディアに対する評価は政治的志向に関わらず悪い。

この調査結果を補強しているのが、保守派のメディア監視団体であるメディア・リサーチ・センターによる調査であり、トランプ氏と共和党に対する報道は圧倒的に否定的であり、党派的だとしている。

その調査結果で、トランプ氏に対する放送網による報道は、わずか8パーセントが肯定的であるのに対して、92パーセントが否定的だということが分かった。

アメリカにおける分断は、多くが自然で手に負えない物かもしれないが、大統領に対してい非常に強く否定的なメディアは、この国の対立の高まりに対してさらにいっそうの責任がある。

それどころか、調査結果によると、メディアはトランプ氏をこの国におけるヘイト風潮の原因としてレッテル貼りする前に、自らを省みる必要があることが分かる。他にも相当な原因があるのかもしれないが、メディアがこの好ましくない環境のけん引役であったのは明らかだ。

10月29日に、CNNのアンカーであるドン・レモン氏がCNN司会者のクリス・クオモ氏にコメントした内容ほど、これを示す例はおそらく他にないだろう。

レモン氏は息を弾ませてこう話した。
「我々は人々を悪者扱いするのをやめて、この国で最大の恐怖は白人男性であるということに気づかなければなりません。彼らの大半は極端に右傾化しています。彼らについて何らかの手を打ち始めなければなりません。白人禁止というものはありません。ではそれについてはどうしたらいいでしょうか?」

メディアに対する信頼度が、概して損なわれていることが世論調査から分かることには、疑いの余地はない。ニュースの著名人の中には、救いようがないほど党派的で、普通のアメリカ人全般に対して悪意を持っていることをさらけだしている人もいる。

人々は気づいているし、言論界に対する信頼は弱まりつつある。

ワシントン・エグザミナーのフィリップ・クライン氏が書いたように、おそらくこれで、トランプ氏のメディアに対する攻撃が非常に効果的であった理由の説明がつく。クライン氏によると、トランプの言葉遣いは「支持基盤を焚き付ける方法として作用するだけでなく、一般大衆の中であまりマイナスにはならない。というのも、彼らはジャーナリストが国を分断するのに大きな役割を果たしている、という考えに共感しているからだ」という。

メディアに対する信頼の欠如は、トランプ政権以前から存在しているが、今ではもっと悪化していると私は10月に書いた。調査結果では、メディアが意図的に、―特にトランプ氏について―ウソのまたは誤解を与えるようなニュースを出していると、アメリカ人が考えていることが分かる。

ブレット・カバノー氏の公聴会の間、性的暴行の訴えが現在の最高裁判事に対して投げつけられたが、メディアはまれな形で、最大限のダメージのためにタイミングを計ったような数多くの、根拠に乏しい話を報道していた。

その後上院がカバノー氏を承認するとすぐに、メディアはその話を追求するのを完全にやめてしまい、それが真実の追求というよりも、アジェンダの一部だったということを示唆している。

地域のレベルで、また全国レベルでも優秀なジャーナリストはまだいるという事実にもかかわらず―また真面目な報道によって、権力のある人たちの誠実さを保つ必要が本当にあるにもかかわらず―、多くのアメリカ人は現在のメディアの状況に全く敵意を抱いている。そして、このようなメディアに対する信頼性の欠如は、自らをトランプ氏に対する抵抗勢力、そして唯一の真実の担い手と見なすメディアの支配者層によって修復されることはないだろう。

おそらく解決策は、アメリカの人々に耳を傾けることに回帰することであり、またトランプ氏をはじめとする人たちのメディア批判の中には、国民の大半に当てはまることもあるのだということを受け入れることかもしれない。

ジャレット・ステップマン(Jarrett Stepman)氏はデイリー・シグナルの編集解説員。

────────────────────────────────




加賀正一

実は矛盾だらけの世界情勢

リンク
実は矛盾だらけの世界情勢

9.11ニューヨーク同時多発テロ以来、テロに関するニュースが絶えなくなりました。またアジアで言えば北朝鮮による拉致や核、ミサイルなどに関するニュースも繰り返し報道されています。
ここ数年では中国の日本の領域への進出の脅威のニュースなった。
さらに軍事的脅威だけでなく、サイバー攻撃やスパイに関するニュースもたびたび流れています。

しかしなにかおかしなことに気づきませんか?

卑劣なテロや北のミサイル、核、そして中国など、世界の脅威に関するニュースがこれだけ長い期間流されていながら、全く感じないその現実感。
日ごろテロや北朝鮮に関して心配したり、会話する人なんているでしょうか。
そして自分たちに危険が迫っていると言うのにテレビのアナウンサーはテロやミサイルニュースのその後のニュースでは笑顔を浮かべて原稿を読んでいるような状況です。
サイバー攻撃ニュースに関して言えば、被害内容は毎度”個人情報流出”ですが、個人情報が盗まれるだけでその情報が悪用されたという実質的被害のニュースはほとんどみない。 犯人は一体何が目的でサイバー攻撃をしかけたのかわからない状況です。

さらにそれだけではありません。

最近山口組に関するニュースをよく見かけますが、国内で言えばこの「暴力団」も脅威となるはずです。しかし皆さんの中で本物のヤクザや暴力団事務所を見た人はいるでしょうか。
私は一度もありません。それっぽい人は見たことがありますが、その人が本当にヤクザかわからないし、暴力団事務所の話は一度も聞いたことがない。

この状況ってなんか変ですよね。

これだけ危険な状況が積み重なってきているのに、なぜか危機感が増幅することは一切ない。
このサイトの解説を読めばなぜこのような不自然な状況になっているのかが理解できると思います。

私はあるきっかけがあり、北朝鮮の拉致事件やアルカイダによるテロに関する情報を調べるうちに、それらの情報をまとめてみてみると矛盾だらけであることに気づいたのです。
現在日本や世界で騒がれているテロや東アジアやロシアなどの外交問題は不自然なことだらけなのです。世界の捜査機関、日本の警察やマスコミ、政府が公表する情報がかなりおかしのです。

非常にわかりやすい例を挙げると、日米は北朝鮮の核実験を激しく非難していますが、2006年から2012年までの北による3回の核実験の期間中にアメリカは12回以上もの核実験をくり返していたにも関わらず、その当のアメリカが北の核実験を非難し、日本はアメリカの核実験については一切報道していなかったのです。(「北朝鮮の真実」の【北の核実験に関する情報操作】)

テロに関して言えば、15年1月に殺害されたとされた後藤健二氏の動画の検証時間が1時間ほどしか行われていないというあり得ない事件捜査が行われています。(「陰謀の真実」の【後藤健二殺害動画に関して】)

そして日本国内の脅威に関して言えば、現在全ての暴力団は暴力団排除条例で取り締まられているはずなのに一切それが行われていないのです。
(「暴力団の真実」の【もの凄く簡単に暴力団ニュースがインチキであることがわかる解説】)

更に、ここ数年日本は中国と韓国との関係が急激に悪化している。しかし悪化する前まで日本では中国や韓国への旅行者数が旅行先ランクの上位を占めていて、逆に中韓からの旅行客も激増しマスコミも頻繁に取り上げていました。さらに日韓ワールドカップや韓流ブームも後押しして友好ムードがかなり高まっていた。
それが尖閣諸島や竹島問題から一気に関係が悪化しました。
これと似たような事が米露関係でも起きている。2010年に騒がれた女スパイ、アンナ・チャップマンで話題となったロシア人スパイ事件。あの事件は米露首脳会談で友好ムードが高まった直後に発覚しているのです。
そして日朝で言えば拉致被害者の帰国で日朝関係は改善に向かうような兆しが見られたが、その後の警察による拉致事件の捜査によって北がまだ拉致を隠しているとしたため以前よりも関係が悪化してしまった。
どれも有効ムードが高まった時期に起きた事件や出来事でこれらのことで日米韓と中朝露の関係は再び悪化しました。

これらはほんの一部ですが、世界の脅威に関するニュースや日本国内のニュースをほんの少し掘り下げて考察してみると実はあり得ないことだらけになっているのです。

そして作為的なものを感じさせるようなことばかりです。
日本を取り巻く状況は日米韓vs中朝露という構図になっているが、日米韓から発せられる情報はおかしなことだらけです。
このおかしな情報の始まりはアメリカにおいては9.11ニューヨーク同時多発テロ、日本では北朝鮮による拉致事件、韓国は大韓航空機爆破事件などからです。

このサイトの記事を読んでいただければ過去の事件の不自然さが簡単にわかります。
そしてこのサイトの記事を読むとニュースを簡単には信じることができない。

何故このサイトの情報源が全国ネットのテレビや全国紙の新聞で報じられたニュースばかりだからです。要するに皆さんも目にしてきた情報ばかりなのです。
これらの情報を一つに寄せ集めてみると実は矛盾だらけのあり得ない状況が出来上がっているのが良く分かるからです。

上に揚げた例以外にも、政府は拉致事件の解決を願っていながらなぜか自ら靖国参拝して北朝鮮の日本敵視を助長させ関係をこじらせています。 また安全保障法案が成立しましたが、この法改正の後押しをしているのがおかしなことだらけのイスラム国や中国、北朝鮮などによる脅威です。
さらにその安保法成立までの過程にもかなり疑わしい動きが見られます。

一見マスコミは安保法に批判的な立場をとっているように見えますが、実際にはこの法案成立を後押ししているのではないかと疑いたくなることを行っています。
過去の情報だけではありません。最近起きたフランスでのイスラム国テロ、また航空機事故をはじめ原因不明の事故なども全て不自然なことだらけです。

また日本国内の脅威でも明らかにおかしなことが起きています。
現在山口組分裂に関するニュースで騒がれていますがこの暴力団に関する状況です。この暴力団に関する不自然さは非常にわかりやすいです。

世界の脅威は明らかにおかしなものばかりです。





今井勝行

ノーベル賞を利用する「インチキがん治療」に騙されるな

引用元:MOST POPURAR

10月1日、本庶佑・京都大特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞が決まり、本庶氏の発見から開発された「免疫チェックポイント阻害剤」が、早速脚光を浴びている。これを受けて、テレビのワイドショーなどでは、「夢の治療法がついに登場!」「劇的な治療効果」といった前のめりな報道も見受けられ、熱量は最高潮だ。

一方で、「免疫療法」とうたう治療法の中には、根拠のないいわゆる“インチキ療法”もあり、SNSなどでは「混同しないで」と、専門家が警鐘を鳴らしている。

 改めて、私たちはがん情報とどう向き合うべきなのか。気をつけるべきポイントを、がん治療に詳しい日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授で腫瘍内科医の勝俣範之医師に聞いた。

「インチキな免疫療法がノーベル賞を利用し始めた」
まず知っておいてほしいことは、がんになると、通常は “標準治療”をベースに医師と治療法を選択し、治療がスタートするということだ。標準治療とは、医学的に認められた最善の治療のことである。がんの標準治療には、「手術」、抗がん剤治療などの「薬物療法」、「放射線治療」の3本柱があり、これらを組み合わせて行われるのががん治療の基本となる。

ノーベル賞受賞で話題の「オプジーボ(ニボルマブ)」は、免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれる分子標的薬(抗体薬)で、“抗がん剤の仲間”。がん細胞によってかけられたブレーキを外すことで免疫細胞の働きを回復し、がん細胞を攻撃できるようにする。これは、標準治療であり、臨床試験で効果が証明されたの治療法だ。現在、日本では6剤が承認されている。

「優しい治療」「がんが消えた」の宣伝文句は怪しい

「免疫が上がると聞くと、がんが治りそうなイメージを持ってしまいがち。ですが、“免疫療法”とネットで検索すると、まともな情報以上に怪しい情報で溢れています。例えば、免疫細胞を採取し、培養して体内に戻すという〝免疫細胞治療〟。これは高額な上に、臨床試験が行われていない治療法。効果が実証されていないものなので、注意を」と勝俣医師。

インチキながん治療を見分けるコツとして、勝俣医師は以下をあげる。

1 保険が効かない高額な自由診療であること

2 「がんが消えた、治った」「副作用がない」など根拠のないうたい文句を使う

3 効果のあった患者の体験談を売りにしている

「ほかの抗がん剤やホルモン療法などと併用した治療法を提示しているケースもよくあります。また、免疫チェックポイント阻害剤(オプジーボ)を少量だけブレンドして免疫療法と言っているところもあります。“独自開発の治療法”と提示してあると、素晴らしい治療法に思う人もいるようですが、簡単にいえば、効果も副作用も何の実証もないアブナイ治療法といえるわけです」

やはり上記の3つの項目に当てはまるようなら、疑って慎重に検討すべきなのだ。

「樹木さんでも語られた、アンチ抗がん剤報道」
ご存知だろうか。抗がん剤は危険なもの、と多くの人が恐れるが、抗がん剤が「標準治療」として認められているまでの道のりはとても長く慎重だ。

「いくつもの候補の中から、膨大な基礎研究の結果と有効性が期待できるものを選び、”臨床試験”として患者さんに試されます。臨床試験になっても、厳しい基準のもとで、何百人の患者さんに繰り返し複数の検証試験が行われ、最終的に、”有効”と認められたものだけが、治療薬として承認される。現在、標準治療で使用されている薬は、気の遠くなるほどたくさんの薬の中から勝ち残り選ばれた、いわば“ひと握りのチャンピオン”なわけです。抗がん剤といえば、副作用が強いだけで、効果もない、と単純に言えるものではありません」

先日、がんで亡くなった樹木希林さんのニュース報道でも、アンチ抗がん剤なコメントが目立った。樹木さんは、2004年に乳がんが発覚、乳房の摘出施術を受けたのち、「全身がんを患い、四次元ピンポイント照射療法という、放射線治療の一種を選択した」と伝えられた。あるテレビ番組では、医師でもなく、医療の専門家でもないコメンテーターが「抗がん剤をやらなかったから最後まで元気だった」「四次元ピンポイント照射をやったことがQOLをあげた」とコメント。憶測での安易なコメントには、呆れるばかりだ。

そもそも、今回話題となった樹木さんの「全身がん」という言葉だが、これは正式な医学用語ではない。再発がんのことを言っているのであって、進行がんや遠隔転移のあるがんと呼ばれる状態のことを指した表現だ。

樹木希林さんの生き方が素晴らしいことと、樹木さんのがん治療がほかのがん患者にも合うこととは違う話だ。治療法はひとりひとりすべて違うことを認識しなければならない。

また、「すべてのがん=死に直結するという病気ではありません。進行が早いものもあれば、積極的治療を行わずに経過観察で何年も生きられるゆっくりながんもある。特に乳がんの場合は様々なタイプがあり、ホルモン受容体陽性のがんであれば、比較的進行がゆっくりで、長生きできる場合があります。

ただ、一人一人患者さんの病状は異なるので、個別の病歴や画像診断など詳細な情報がなければ、専門の医師でも個別の治療方針に関して正確なことはいえません。個別の情報がわからないのに、個人の患者の治療の良し悪しをコメントしている人は、無責任極まりないとしか言えませんね」と断言する。

「医師とメディアに問われる、がん情報のリテラシー」

さくらももこさん、樹木希林さん、山本“KID”徳郁さんと訃報が続き、最近では、高須克弥院長、三遊亭円楽さんのがん公表も話題を呼んでいる。そのたび、メディアでは闘病体験が、その人の生き方や作品などとともにドラマチックに語られる。

がんにはいくつものタイプがあり、病状も1人1人違います。誰かがAという治療法で症状がよくなったとしても、自分にはそれは合わないことも多いのです。体験談を全否定するわけではありませんが、どう治療するかは医師としっかりと相談すべきであるとことが大前提です」




匿名希望

ここまできたか!有識者というあきれた存在~子どものいる場の喫煙は自動虐待~


『「車内に子供」喫煙で罰則、条例見直しで提言へ(リンク)』
ここまできたか?有識者と呼ばれるあきれた存在。狂ってる。
自家用車の社内でこともがいれば禁煙、子供のいる場所の喫煙は児童虐待、喫煙可能な店にこどもを連れていくことを禁じるなど、明らかに越権行為であり、こんなことを有識者が低減すること自体、世も末。学者・有識者という狂った人々をこの世の中から抹消するしかない。
-----------------------------------
「車内に子供」喫煙で罰則、条例見直しで提言へ

 兵庫県の受動喫煙防止条例を見直している有識者委員会が、全国で初めて「家の中」や「自家用車内」などの私的空間でも子供がいれば全面禁煙を義務づけるよう近く県に提言することがわかった。

 家の中は罰則対象から外すが、自家用車内での違反には罰則を科す異例の内容だ。受動喫煙から子供を守る流れの強まりといえる一方、私的空間の規制には反発も予想される。

 2013年施行の兵庫県の受動喫煙防止条例は、神奈川県に次いで全国で2番目の罰則付き条例として、公共施設での全面禁煙や面積100平方メートル超の飲食店などでの分煙を義務付けたが、私的空間への規制はなかった。

 条例は、社会情勢の変化に合うよう5年後に見直すよう規定されており、県の要請で昨年7月から、県立尼崎総合医療センターの藤原久義名誉院長をトップとする14人の有識者委が見直しを進めている。委員は医療、飲食、宿泊、NPOなど各業界関係者で構成され、11月にも提言をまとめる。




匿名希望F

ネットの世界にも無償贈与の精神を

最近、Googleでキーワード検索しても大した情報が出てこない。

橋本ゆのさんがツイートした画像が7万件以上もリツイート(13万件近い「いいね」)を上げていることから、同じように思ってる人は多いらしい。

内容はツイート画像(リンク)を見てもらったら早いのだが、この記事を見ていただいた方のために言葉化してみる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最近のネット検索、欲しい情報手に入らなくなっている説

<2000年代前半の頃>
①調べる

②関連サイトが出てくる「件数は少ないが良質なサイトが多くヒット」

③知りたい情報を入手「当時は個人サイトが多くググればすぐに見つかった」

<現在>
2000年代の個人サイトはほぼ埋もれ、代わりに量産されたまとめサイト、お金もらって書かれた記事ばかり検索にヒットして、欲しい情報が中々手に入らない。

●別サイトのリンクや引用だけ
・やたらと検索上位に出てくる
・引用された文章ばかりで構成されている
・内容薄すぎる記事
・誤情報も割とある
・無駄にページ分割されてる(長い…)

●SNSの投稿を引用ばかり
・どうでもいい情報の羅列
・ここの情報本当にいる??
・偏った意見だけ抽出されていたりする
・たまに表示されてないのもある

●無駄なフリー画像ばかりで中々本題に入らない
・明らかなフリー素材
・前置きが無駄に長い…
・よくわからん外国人のフリー素材やたら出てくる
・本題はずっと下の方

●最後に商品(サービス)に誘導するために書かれた記事
・信憑性の低い情報
・情報源が曖昧
・ページの最後に宣伝する
・Amazonなどの商品リンク
・業界の人が(?)書いたブログ

必要な情報を的確に手に入れる検索スキルや、情報の信憑性を見抜く教養が必要な時代になっている…?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ネットが商売の場所になって以降、検索エンジン対策がビジネススキルとなり、寄ってたかって研究され尽くした。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更の方が追いつかず、対策されたページばかりが検索上位に来るようになっている。

市場経済、すなわち有償の世界にどっぷり浸かれば、ネットもマスコミと同じ惨状に陥いるだろう。

ネット文化がもともと備えていた「無償贈与の精神」を、検索エンジン各社は見直す時期に来ている。このままでは検索エンジン、ひいてはネットが無用の長物となる。


 


深ヰ紫