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今回のアメフト事件の一番の敗者はメディアと安倍首相である

2018-05-23
天木直人のブログ より転載です。
リンク

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 違反タックルをした宮川泰介選手の記者会見を心待ちにしていた私は、そのすべてを実況中継で見た。

 本当のことを話すと報道で伝えられていたからだ。

 これはすごい記者会見になると思っていた。

 そしてその通り凄かった。

 冒頭陳述がすべてだ。

 これ以上ない告発だ。

 わずか20歳そこそこの若者が、ここまで冷静に、勇気ある発言をした事に驚いた。

 更に、記者の質問に答えた内容とその態度が立派だった。

 私がここまで人を褒める事はまれだ。

 それほど感動した。

 それにくらべて記者たちの質問は何だ。

 同じ様な質問をあまりにも執拗に、傷口に塩をすり込む様に聞いていた。

 書きたい事を本人の口から喋らせたかったのだ。

 記者失格だ。

 本人の告白を聞くまでもなく、記者であれば、今度の事件の核心はわかっていたはずだ。

 独自の取材でそれを報じ、真の責任者をとっくに明らかにして吊し上げるべきだったのだ。

 それをすることなく、記者会見までも報道のネタにする。

 そして、その事は今朝も続いている。

 今後当分の間、同じ事が続くだろう。

 問題の核心と追及すべき責任者はとっくにわかっているのに、ああでもない、こうでもないと、愚にもつかない評論を並べ立てて報道のネタにする。

 それはそっくりそのまま安倍首相の加計・森友疑惑を報じるメディアの姿と瓜二つだ。

 問題の本質も責任の所在ももはやはっきりしているのに、それを書かない。

 いいだろう。

 もはやアメフト事件の結末は見えた。

 もはや内田監督も日大もその責任を認めて社会的制裁を受ける事になる。

 残るは安倍首相の責任追及と辞任である。

 アメフト事件ですら、責任者がその責任を認め社会的制裁を受けるのに、一国の首相がだれの目にも明らかなウソを続けて居直り続ける事はあり得ない。

 メディアはその事を率先して書かなければいけない。

 それを書けないメディアと、居直り続ける安倍首相こそ、今度のアメフト事件があぶりだした本当の敗者である(了)

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(転載おわり)




孫市
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ネット広告費がテレビを抜く

サイバーエージェントの調査で、テレビ離れが明らかになった。
・テレビをまったく見ない人が10.3%
・視聴時間が平日1時間以下の人が38%と4割近く
・10代から20代の6人に一人は、1ヶ月以上テレビを見ていない
・テレビをまったく見ない割合も、10代後半と20代では15%

以下、「世界のニュース トトメス5世」リンク より。

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2018年05月20日17:00
広告もテレビ離れ ネット広告費がテレビを抜いた

若い人ほどテレビを見ていない 画像引用: ITmedia ビジネスオンライン
リンク

○若者に続いて広告もテレビ離れ
サイバーエージェントの調査によると、10代から20代の6人に一人は、1ヶ月以上テレビを見ていない。

こんな衝撃的な調査結果がが公表され、いよいよ本格的なテレビ離れ時代が来たといわれている。
調査ではテレビをまったく見ない人が10.3%いたほか、視聴時間が平日1時間以下の人が38%と4割近くをしめた。

10代後半に限ると毎日1時間以下しかテレビを見ない人が、48.4%と半数近かった。

テレビをまったく見ない割合も、10代後半と20代では15%になり、若い人ほどテレビを見ていない。

テレビの視聴時間が短い人はCM視聴が少ないのを意味するので、10代の人は高齢者と比べて3分の2ほどしかCMを見ていない。

もっともテレビを見ているのは高齢者で、60代では平均視聴時間1時間以下は26%だった(10代では48%)

最近健康食品や高齢者向け商品のCMが増えた気がしたが、若者ほどテレビを見ず、高齢者ほど見ているのが影響している。

若者のテレビ離れはスポンサーのテレビ離れにも繋がっている。

若者向けの商品では、若者があまり見ないテレビCMを放送しても効果が小さいので、他の媒体に移動している。

テレビの視聴率低下は世界的な傾向で、若者から先に離れているのも共通しています。

英企業ゼニスメディアによると2017年に全世界のインターネット広告費が、テレビの広告費を上回った。

○若者が見ないのでスポンサーも離れた
インターネット広告費37.6%に対してテレビ広告費は34.1%で、おそらく今後二度とテレビが上回ることはない。
テレビが広告費首位になったのは1996年と意外に新しく、それまでは新聞が最大の広告媒体だった。
新聞、屋外(看板など)、ラジオ、雑誌はそれぞれ6%から9%台で並んでいる。

これを見るとテレビは王座を明け渡した後も、ある程度の広告シェアは保ち続けるでしょう。
ネット広告の端末別ではモバイルが19.8%でパソコン17.8%、全ての広告の中でスマホが首位になった。
スマホが登場してわずか10年で全広告媒体のトップになり、若者に最も訴求力があるのもスマホとみられる。

人は自動的に年を取るので、今テレビを見ている中高年は居なくなり、今の10代と20代が中年になる。
するとテレビを見る人は今後急速に減っていくと考えられ、加速度的にスポンサー広告も離れていく。

対策として考えられるのはテレビをパソコンのように見ることで、時間帯やテレビ局に縛られず、各自が見たい番組を見れるなら需要はあるでしょう。

テレビの前に決まった時間にいなくては好きな番組を見れない今の方式では、先細りになるでしょう。

(以上)




ぴぴ

洗脳・思考停止ワード 「普通」

普段、私たちがよく使用する言葉の中に、思考停止に陥る言葉がありそうです。

読書奴リンクより引用します。
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類義語としては、平凡、典型的、人並み、十人並み、なんの変哲もない、など。
普通という言葉について、村上龍の小説「希望の国のエクソダス」にはこんな一節があります。

“普通”の中学生である中村君が語った言葉です。

「ずっと言われてきたんですよ。親と話したことでよく憶えているのはそれだけです。普通というのがぼくはわからなかったし、今もわかりません。みんなと同じようにすることだと親が言ったこともあるけど、みんな一人一人違うじゃないですか」…

「普通という概念は一定のものじゃないとぼくは思います」…
「だから普通でいなさいと言われてもよくわからないんです」

「普通」を定義できますか?
自分にとっては普通でも、他の人にとっては普通でない可能性があります。
自分の国では普通でも、他の国では普通でない可能性があります。
普通というのは、どこまでいっても相対的なものなのです。

ぶっちゃけた言い方をすれば、世の中で言われている”普通”とは、「幻想」にすぎません。
あるような気もしますが、ないような気もします。空なんです。

つまり「普通」とは、解釈次第でどうにでも言えるわけです。
だから、自分の意見を正当化して人に押し付けるときに非常に役に立つんですね。

「それが普通だから、そうしなさい」というように。思考停止していることを隠したいときにも使える言葉ですね。

用例としては、
「普通に就職して、普通の人生を送る」
「なにかにチャレンジするのはつかれるから、普通の人生を送りたい」
「わが子が普通に育ちますように」
など。

ちょっと怖い話をしましょう。
「普通」というのは、「作れる」ものです。
どうやって作るかといえば簡単で、テレビや新聞・雑誌などを利用すればいい。
しかもその時つくられる「普通」とは、権力のある人にとって都合のよい「普通」です。

たとえば、最近の日本の家庭は「核家族」が大半です。
核家族とは、「父と母と子ども」という、家族として成立する最小単位の核だけを持っている家庭のことです。

いまの日本で”普通”なのは、核家族です。
しかし、その”普通”は、数十年さかのぼると普通ではありませんでした。
今となっては、おじいちゃんやおばあちゃん、いとこなども一緒に住んでいるというのは少数派ですが、昔はそうではありませんでした。戦後間もないころの日本や明治・大正・昭和期の一般家庭を思い浮かべていただくと納得できると思います。

では、なぜ核家族化が進んだのでしょうか?
おそらく、家電メーカーや車業界、住宅建築業界の要請があったのではないかと私はにらんでいます。

たとえば核家族が増えれば増えるほど、洗濯機はそれだけ需要が増えます。
テレビもそうですし、冷蔵庫も一家に一台ですから需要増です。
また核家族が増えるほど、車の需要も伸びます。
一戸建てに住む核家族が増えるほど、住宅需要も伸びます。
それらの業界にとっては、「核家族をもっと増やしてくれ」なのです。

これを陰謀論だと言うのは勝手ですが、事実それらの業界にとっては核家族化は利益になっているのです。

最近でいえば、大学生のイメージする普通の人生とは
「普通に就職する」
「公務員になって普通に暮らす」
「30代になったら普通に結婚する」
などでしょうか。

これらの「普通」も、”つくられたもの”である可能性が高いです。
普通に就職活動をすればリクルートがボロ儲けしますし、
普通に公務員になろうとすれば就職の大原が儲かりますし、
30代になって普通に結婚しようとすればブライダル業界と婚活業者がウッハウハです。

普通であろうとすること自体は悪いことだとは思いませんが、その「普通」とは、誰かに洗脳された結果「普通だ」と思っているのではないか? と疑ってみることをおすすめします。






匿名希望

マスコミがTOKIOで盛り上がっている今、種子法廃止が進む

芸能人のスキャンダルでマスコミが盛り上がり、その裏で政府が何か国民にバレたくないことをしている・・・
近年の日本のお決まりのパターンです。

リンクより抜粋します。

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TOKIO の山口達也メンバーが、女子高生に対する強制わいせつ容疑に関して記者会見を行った。

しかし、筆者はこの件について、とても違和感を覚える。

なぜか?というと、事件が起こったのは2月12日とされ、そして警察から事情聴取を受けたのは、3月末だとされているからです。

ですから、本来であれば、3月末か4月始めに今回のような記者会見が行われなければ不自然なのであります。

では、何故今頃会見が行われているのか?という点を解説致します。

4月1日より種子法が廃止されておりますが、この件を政府は国民に知られたくはないのです。

種子法とは、米・麦・大豆の種子を国が管理する法律ですが、これ程重要な法律が無くなったことを私達に知られてはならないのです。

このような背景から、今までは安倍首相による森友問題で国会を空転させてハイジャックし、マスコミをその話題で独占してきました。

しかし、いつまでも森友問題で煙幕を張り続けていれば、政権政党である自民党の立場も危うくなっていくのです。

このような理由から、安倍首相本人 ⇒ 財務省 ⇒ 芸能人 とスキャンダルを次第に遠ざけているのであります。

そして、芸能ネタで世間が騒いでいる間に、森友問題は風化され、政権支持率を上昇させるのです。
私達が芸能ネタで騒いでいる間に、種子法が廃止され続けるのです。

そして、この種子法廃止の話題が潰されてしまうのです。

安保法制の際には、日本全国で大掛かりなデモ行進や、集会が開催されました。

種子法の廃止はそれ以上に、命にかかわる問題なので、勿論それ以上の国民の反発が予想されます。

ですから、色々な話題を無理矢理作って種子法の廃止を我々に隠しているのであります。
過去においても、シャネルズ(ラッツ&スター)が山口達也メンバーと同じような事件を起こしました。

数日間に渡り、テレビではこの事件の報道が流れていました。

ですから、当分の間は、『TOKIO の今後』ですとか、『TOKIO のこれから』のような類のテレビ番組がずっと流れるのです。

その結果、忘れ去られるのが、種子法の廃止なのです。



北尾璃枝