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すべて偽物! 火星の「3番目の衛星」で生命を探査するプロジェクトの、いかにも本物らしい写真の数々

星の第3衛星「フェロックス」から生命体を見つけ出そうとする欧州の宇宙探査機関は、数多くのアーカイヴ写真によってその調査の全貌を公開している。しかしこのプロジェクト、実はある写真家によるすべてが「フェイク」の企画だった。

以下「WIRED.JP」(リンク)より引用します。

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1944年6月、ふたりの地質学者がアルプス山脈で125ポンド(約57kg)の黒い隕石を発見した。この発見は戦時中のヨーロッパでは、ほとんど話題にならなかった。それが30年以上経ってから、科学者ルドルフ・H・オブリストは、その隕石が火星の第3衛星「フェロックス(Ferox)」のものだと突き止めた。さらに驚くべきことに、彼はその星に生命体が存在する可能性があると考え、長年にわたるミッションを始動させることになった──。

ニコラス・ポッリは、その物語を「純粋に馬鹿げたもの」と呼ぶだろう。なぜなら、彼はそれがすべて自分でつくりあげたものであることを知っているからだ。

存在しない衛星のモノクロ写真まで用意

本当は火星には2つの衛星しかなかったとしても、ウェブサイト「Ferox, The Forgotten Files: A Journey to the Hidden Moon of Mars 1976–2010」を訪れた人は、実は第3の衛星があったのだと信じてしまうかもしれない。彼がつくったこのオンラインアーカイヴには、科学研究や宇宙調査、さらには存在しないフェロックスの地表さえも描き出す、説得力に溢れた数百ものモノクロ写真がまとめられている。

「宇宙に関する偽物をつくるのは、とても簡単なんです」と、ポッリは言う。

とはいえ、なぜこんなことをしようと思ったのかは別問題だ。ポッリは2年前に、このアイデアを思いついた。イメージがウェブを通じて、誤った情報やフェイクニュースをますます広めるようになった[日本語版記事]からだ。人々がどのようにオンライン上のイメージを批判的に扱うのかよく理解すべく、彼は多くの人々があまり知らなさそうなトピックを取り上げ、自分だけのファクトをつくり始めた。

ポッリがつくり出した「International Exploration for the Mars Surrounding(IEMS)」は、フェロックス(“ferox”はラテン語で“fierce”を意味する)に生命を見つけ出そうとする科学者ルドルフ・H・オブリストが率いるヨーロッパの宇宙探査機関だ。火星から18万3,000マイル(約30万km)離れたところを周回する直径およそ900マイル(約1,450km)のこの小さな衛星に向け、彼らはいくつもの人工衛星や探査機(「Exploration I」と「Exploration II」)を送った。

ポッリはこの話を科学的に聞こえるジャーゴン(謎めいた言葉)で満たし、さらには説得力に溢れるヴィジュアルで包み込んだ。そこにはNASAからインスパイアされた、星と周回する宇宙船の描かれたロゴも含まれている。


「わたしが話している内容と同じように見えるので、人々は信じてしまうんです。彼らは特定の時代のものの特定の見え方について、決まりきったイメージを共有していますから」。そうポッリは話す。

小道具はすべて「自作」

ポッリは2016年、6カ月かけて撮影した300以上ものアーカイヴ写真によって、彼がつくった物語を補強した。スイス、ローザンヌにあるスタジオで友人や家族に白い宇宙服を着せ、偽の体験を指示して演技させた。

撮影用の小道具は、子どものころ母親から教わった工作テクニックを使ってつくり出した。泡を吹き付けられた誕生日用の風船は隕石に変わり、きらきら光る飾り付けは星になり、斑点のついた卵を接写してこれはフェロックスそのものなのだと言い張った。さらにはGoogle Earthから取得したアルプス山脈の写真や、実際に衛星や探査機がとらえた火星のごつごつした風景の写真をコラージュすることもあった。

多くの作業は、単に偽の情報をつくろうとしているのではないと主張するためのものだ。時代設定のおかしい靴があったり安全装置がなかったり、ポッリはそれらのイメージがリアルではないことの手がかりを提示しており、彼はIEMSのことを知ろうとする人にメッセージを伝えようとしている。

「現在、わたしたちは大量のイメージと情報にさらされており、その情報について深く考える時間をとれないためにほとんどすべてのものを信じてしまっています」。人々が自分の見ているものを信じることや、イメージが嘘をつくことを知るために偽の宇宙探査機関をつくったわけではない。

IEMSは決して存在しなかった。しかし、もし存在していたとしたら、その物語はこういうふうに終わっていただろう。

2008年8月6日、Exploration IIはフェロックス地表にある20マイル(約32km)もの深さのクレーターに不時着した。火星第3の衛星で生命を探す計画は事実上、25億ドルを費やして失敗に終わった──。

ポッリのフェイクアーカイヴは、この悲劇的な物語を輝かしく描き出し、SF番組や映画と同じくらい想像力を掻き立ててくれる。たとえそれが大嘘であったとしても。





末廣大地 
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北朝鮮の「スリーパーセル」より恐いもの

アゴラ【リンク】からの転載です。

現実が変化すると一挙に崩れることを1930年代の歴史は示している・・・・・


転載開始

三浦瑠麗氏のワイドショーでの発言が話題になっている。北朝鮮のスリーパーセル(工作員)は東京にも大阪にもいるだろうが、そんなものは戦争になったら大した脅威ではない。それよりワイドショーがこういう話題をもてはやすようになったことに危惧を感じる。

いまワイドショーの主な話題は森友・加計などの「反安倍」だが、視聴者は飽きているだろう。もし朝鮮半島が「有事」になると、180度旋回することは確実だ。かつてそういう現象が起こったからだ。1931年8月8日に大阪朝日新聞は、高原操主筆の署名でこう書いた。


[軍備縮小の旗印が国民の支持するところであることは疑を容れることのできぬ事実である。[…]軍部が政治や外交に嘴を入れ、これを動かさんとするはまるで征夷大将軍の勢力を今日において得んとするものではないか。]

当時の新聞の論調はそろって「反軍」や「軍縮」で、東京朝日の緒方竹虎編集局長は、8月に「軍縮座談会」で陸軍省と紛争を起こした。ところが9月18日に満州事変が起こると、新聞はいっせいに関東軍を支持し、大阪朝日は10月1日に高原の署名記事でこう書いた。


[満州に独立国の生まれ出ることについては歓迎こそすれ、反対すべき理由はない。]


同じ高原が書いた「征夷大将軍」の社説から、2ヶ月もたっていない。反軍の最強硬派だった東京日日も9月20日に関東軍に「満腔の謝意」を表し、10月26日に「守れ満蒙=帝国の生命線」という社説を出した。

新聞が雪崩を打って方向転換した最大の原因は、爆発的な部数増だった。どこの国でも戦争は最大の「キラー・コンテンツ」なので、その誘惑に抗するのはむずかしい。東西朝日の特電(海外特派員からの電報)は平時は月50~100通だったのが、1931年9月は360通、年末までに3785通に達したという。

北朝鮮の挑発が平和ボケの日本人の意識を変えつつあるのは、いいことだ。若い世代ほど内閣支持率が高いのは、「憲法9条で日本を守る」という左翼のレトリックが説得力をなくしているためだろう。こういう根拠なき平和主義は、現実が変化すると一挙に崩れることを1930年代の歴史は示している。

北朝鮮が自殺的な攻撃を日本に仕掛けてくるリスクは、客観的には計測できないが、常識的に考えてそれほど大きくないだろう。それよりマスコミが、何かのきっかけで「北朝鮮を攻撃せよ」に方向転換してパニックになるリスクのほうが大きい。かつて日本をミスリードした主役は、今のワイドショーのような新聞だった。

以上転載終了
 




匿名希望

娯楽化した報道番組

(リンク)より

本来、メディアの最大の役割は、事実を事実として、よけいな色をつけずに報道することですが、戦後のメディアの多くはGHQの影響を受けたせいで、そんな基本的なことさえできなくなってしまいました。その最大の理由の一つはもちろん、メディアを左翼人士が牛耳ったからにほかなりませんが、それ以上に報道番組が「娯楽化」したということもあると思います。

 報道番組を最初に本格的な娯楽に変えたのは、おそらくは久米宏氏だったと思います。久米氏は1982年から始まった日本テレビ系列の『久米宏のTVスクランブル』で、日本国内のさまざまなニュースを取り上げ、それに笑いを交えることで大きな視聴率を得ました。コメンテーターには、漫才師の横山やすしさんが起用されていて、毎週、相当ギリギリの、おそらく今であれば危なすぎてどこも自粛するような内容を平気で話していました。

 しかし、それがある意味で、自分たちの意見を自由に言う出演者、つまりコメンテーターが市民権を得るようになった原因だと思います。テレビ業界に風穴を開けたのです。
これはある意味で、テレビ界の革命だったのかもしれません。時代の風雲児のような久米宏さんは、少しでもニュースを面白くさせ、視聴者を楽しませようとしたのでしょう。結果として視聴率が良かったせいもあり、それが同時に、日本の報道番組全体が徐々に娯楽化するきっかけになったのだと思います。

 これ以降、バブル時代に突入した影響もあると思いますが、とくにテレビは「派手で面白ければよい」ということが何より重要になり、今この瞬間にどういう問題があり、それに対してどんな意見がひしめいているのかという「ファクト」を真面目に追いかけることが軽視されるようになったのです。

 アイドルやタレント、それによくわからない学者が、それこそ、したり顔でいちいちコメントします。詐欺事件のニュースで「怖い世の中になりましたねえ」と困った顔で嘆き、その直後の殺人事件では「犯人は早く捕まってほしいですね」と祈るように言い、次の火事の事件では「お気の毒ですね」と同情する素振りを見せ、最後に犬猫などのペットのニュースが流れると、「カワイイ!」などと、キャピキャピはしゃぐだけです。そんなコメンテーターが、皆さん、本当に必要ですか?

 そんなものを流す時間があるなら、「もっと世界で起きている災害やテロ、金融や政治の情報を一本でも多く流してくれよ!」と思うのは私だけでしょうか。日本の報道番組は、質・量ともに、どんどんレベルが低くなっていると感じます。





柏木悠斗

「五輪の経済効果」は本当に正当化できるのか


リンク
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■政治と金の祭典

オリンピックの運営が腐敗する予兆は、1996年アトランタ大会に現れていた。アトランタオリンピック組織委員会(ACOG)は開催費として22億ドルを調達し、大会後には少しばかりの黒字を計上したが、都市学者のジョン・R・ショートの指摘によれば、「それ以外に、政府の諸機関から20億ドルが支出されている。そのうちの9億9600万ドルが政府出資金、2億2600万ドルが政府基金、8億5700万ドルが地方基金である」。

一部の経済学者はオリンピック開催国に近い国々で雇用がやや増えたことを指摘している。だが、もっと詳しい分析では、経済への長期的な影響はもちろんのこと、有意な影響すら十分に証明することはできなかった。雇用へのポジティブな影響が見られたのはオリンピックの開催期間中のみ、また下記の3部門のみに限られた。

(1)小売り
(2)宿泊飲食サービス
(3)アート、エンターテインメントおよびレクリエーション

調査にあたった機関はこう結論した。「雇用への影響はごく小さく、部門的にも地域的にもごく一部に限られるため、国家レベルの機関から公金を拠出することは正当化できない」。アトランタの一般市民は経済効果を実感することはなかったが、ACOG委員長のビリー・ペインは66万9000ドルを超える俸給をもらっていて、アメリカの非営利組織の代表のうち最も高収入だった。


■90年にわたるパートナーシップ

そのほか、明らかに恩恵を受けていたのが、アトランタを拠点にする超巨大企業で、1928年のアムステルダム大会以降ずっとオリンピックのスポンサーであるコカ・コーラ社だ。


『オリンピック秘史 128年の覇権と利権』(早川書房)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

その影響力は、その有名なキャッチフレーズのとおりに「本物」だった。実際、コカ・コーラ社はマーケティング料およびスポンサー料として5億ドルを提供したほか、聖火リレーの経費を負担し、アトランタのダウンタウンに2000万ドルをかけてコークのテーマパークを建設し、オリンピックの競技施設に1000人のボランティアを派遣した。

企業スポンサーの権利独占は、オリンピックに無断で便乗する商法を防ぐ目的で作られた市の条例によって保証されていた。そのなかで、オリンピックスポンサーには高さが10階建てのビルほどもある巨大な看板を市のあちこちに設置することが特別に許可された。コカ・コーラ社は密かに「政治的な腕相撲」を行い、税制優遇措置を勝ち取った。このアトランタ大会はまもなく「コカ・コーラ・オリンピック」と呼ばれるようになった。

オリンピックの開催に向けて、オリンピックパーク周辺の賃貸住宅の家賃は高騰した。特に傲慢な不動産管理業者は、オリンピック期間中の家賃高騰に乗じて大儲けすることを企み、テナントに月3000ドルの家賃を払え、さもなければ立ち退けと迫った。公営共同住宅はオリンピックの準備のために取り壊され選手村が造られた。

さらに、ホームレスを支援する人びとによれば、1995年から1996年の2年間だけでも9000人を超えるホームレスが、大抵はたいした理由もなく逮捕された。これは社会的浄化プログラムの一環として行われたことで、その後連邦当局に見とがめられ、停止命令を下されている。ホームレスや貧困者のなかにはアラバマ州やフロリダ州行きのバスの片道切符を渡された者までいた。華々しい祭典の陰で、社会的弱者はその存在を黙殺されるのだ。
調査にあたった機関はこう結論した。「雇用への影響はごく小さく、部門的にも地域的にもごく一部に限られるため、国家レベルの機関から公金を拠出することは正当化できない」。アトランタの一般市民は経済効果を実感することはなかったが、ACOG委員長のビリー・ペインは66万9000ドルを超える俸給をもらっていて、アメリカの非営利組織の代表のうち最も高収入だった。

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匿名希望 

肝心の正社員は…政府発表「求人倍率1.5倍」のお寒い実態

有効求人倍率が、44年ぶり、史上2番目の高水準に達したと、マスコミははやし立てるが、これは数字のマヤカシ。この倍率にはパートなどの非正規雇用を含んだもので、正社員に絞れば数字はガクンと下がる。中には1.0倍を割る都道府県も12あり、政府は都合のいい数字を並べ立て、不都合な真実を覆い隠すのがお家芸だ。数字のトリックにだまされてはいけない。

日刊ゲンダイリンクから引用します。
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肝心の正社員は…政府発表「求人倍率1.5倍」のお寒い実態
  

有効求人倍率が史上2番目の高水準に達したとマスコミがはやし立てている。厚労省が発表した2017年平均の有効求人倍率は前年を0.14ポイント上回る1.50倍で、1973年以来44年ぶりの高さだという。

 安倍首相が年頭所感で

「有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の暖かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にもなしえなかったことが、実現しています」としていた通り、アベノミクスが実を結んで雇用環境が劇的に改善しているかのようだが、数字のマヤカシだ。「1.50倍」はパートなどの非正規雇用を含んだもので、正社員に絞れば数字がグンと下がるのは言うまでもない。

 厚労省は17年平均の正社員有効求人倍率は「集計していない」(職業安定局雇用政策課)と言うが、同時に発表された17年12月のデータが参考になる。

それによると正社員有効求人倍率(実数値)は全国平均で1.15倍。1倍割れが12道県あり、最下位の沖縄は0.55倍というありさま。2人に1人しか正規雇用にありつけない計算になる。北海道と高知の0.81倍、和歌山0.85倍、千葉0.87倍、山梨0.88倍と続く。

 少子高齢化による人手不足で求人数は前年比6.6%増。黒田日銀の異次元緩和で円安株高が演出され、輸出産業は為替差益で荒稼ぎ。企業の内部留保が過去最高の406兆円に達し、いざなぎ超えだと大騒ぎしているのに、正社員求人が伸びないのはなぜなのか。

「悪人の作った会社はなぜ伸びるのか?」などの著書がある人材研究所代表の曽和利光氏はこう言う。

「大企業が国内採用、つまり日本人の若手採用に見切りをつけ、アジアの優秀な人材の採用にカジを切った。そうした事情が背景にあるとみています」

 安倍政権は都合のいい数字を並べ立て、不都合な真実を覆い隠すのがお家芸だ。数字のトリックにだまされてはいけない。
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以上、引用おわり。





匿名希望

ロシア疑惑と一方的セクシャルハラスメント叩きは、第二次大戦後の赤狩り(マッカーシー)旋風の二番煎じ。

米マスコミ界のロシア疑惑と称するトランプたたきはエスカレートする一方だが、いずれ息切れしてしまうに違いない。それに呼応して矛先は政界や芸能界の著名人たたきへエスカレートして来た。数十年前の男女間の疑惑なるものを、一方の古臭い記憶の中から掘り起こしては叩きまくっている。弁明の機会もなく表舞台から去る人々や自殺者まで出てきている。

マスコミが第一権力を握る欧米社会の虚像を目の当たりにさせられる。ロシア疑惑をネタにしたトランプ叩きは、第二次世界大戦直後から始まった東西冷戦下の赤狩り旋風を思い起こさせる。資本主義陣営と社会主義陣営との対立、米ソの厳しい冷戦時代を演出した共産主義アレルギー(マッカーシー)のプロパガンダ再来をなぞる様で古めかしい。米ソによる東西冷戦下のマッカーシー議員は、政界から言論界や演劇界へと赤狩り旋風を拡大していった。その表舞台の主役は勿論マスコミである。
そんな手法の再来が、ロシア疑惑とセクシャルハラスメント疑惑旋風ではなかろうか。トランプ政権をターゲットにしたロシア疑惑たたきも、政界や演劇界の著名人をターゲットにしたセクシャルハラスメントたたきも、そのシナリオはマッカーシー旋風をなぞるマスコミ主導の年代モノと見るなら、いずれ消滅するしかないだろう。



持国天

金貸したちのマッチポンプ? ~モンサント・カンパニー、FORTUNE誌の「2018年世界で最も賞賛される企業」に選出~

表題の記事を読んだ。リンク

るいネットでは、悪名高い「モンサント社」。326583 325208 324772 324772 316127 ・・・などなど、恐ろしい報告が数々出てくる。

その会社が FORTUNE誌の「2018年世界で最も賞賛される企業」に選ばれたそうだ。
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ミズーリ州セントルイス(2018年1月19日) ― モンサント・カンパニーは、FORTUNE誌の「2018年世界で最も賞賛される企業(World’s Most Admired Companies)」に5年連続で選出され、化学業界部門では第2位となりました。

モンサント・カンパニーの会長兼最高経営責任者であるヒュー・グラント(Hugh Grant)は、「世界で働く情熱を持った2万人以上の社員による功績が認められ名誉に思います」とした上で、「私たちは食料安全保障、水不足や気候変動といった現在および将来におけるグローバルな課題解決に向けて日々取り組でいます。この取り組みの助けとなる新たな農業ツールを絶え間なく開発していることが選出理由に繋がったと嬉しく思います」と述べました。

(中略)

モンサント・カンパニーについて
モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は、果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は、農業生産者が、天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は、農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーとその取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。ツイッターやフェイスブックもご覧いただけます。
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モンサント社が何をやってきたか。ウィキにも詳細が書かれている。リンク もはや“常識”。そんななかで、選出。“権威ある”ビジネス誌=フォーチュンも、当然、普通の会社ではないわけだから、マッチポンプに見えてくる。

素人の僕でも「ばか言うな」と思う。こういった我々の変化が無視できない力になって、金貸したちを追い詰めていくのではないか。
 





HAYABUSA