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ホロコースト(ナチスによるユダヤ人大量虐殺)に重大な疑義

ホロコーストとは、ナチスがヨーロッパ中のユダヤ人を集めてガス室等を用いて大量殺害を行ったするものである。その数は600万人に及ぶとされる。イスラエル大使館とニューヨークのホロコースト記念館公式数字である。おそらく戦後ドイツの戦争裁判では600万という数字を根拠にイスラエルに対する賠償金額が算定されているが、この数字自体が後述するように大きく動いていく。
現在、ドイツではこのホロコーストに対して否定的見解を述べる者は「侮辱罪」として最大5年の懲役が課せられる。フランスでも同様の法律がある。にもかかわらず、現在ホロコーストに対する疑問が世界中から浮上しつある。それらの論拠を整理してみた。

①ユダヤ人人口
戦前戦後のユダヤ人の人口統計上、戦前(1939年)1600万人、戦後(1946年)1800万人と発表されている。因みに、ニューヨークのユダヤ人協会が発行している世界年鑑に出ている数字でさえ戦前1900万、戦後の1950年に1850万という統計が出されている。大量虐殺とは明らかに矛盾する。
当時のドイツのユダヤ人人口はせいぜい50万人である。如何にして600万人ものユダヤ人を調達したのだろうか?。

②殺害指令の文書は一切残っていない。強制移住計画は存在した。
ヒトラー或いは政府高官やSS等による、ユダヤ人絶滅計画あるいは殺害指令の文書は一切残っていない。それに対して「ユダヤ人の強制移住計画」の文書は残っている。絶滅の意図があるなら強制移住の計画の存在はそれに矛盾する。ドイツ人は文書を重視する文化がある。
文書に依れば、強制収容所に収容したユダヤ人達を戦後、ソ連領内などの「東方地域」に強制移住させる計画である。彼らはこのユダヤ人強制移住計画をユダヤ人問題の「最終的解決(Endlosung)」と名付け、東部戦線でソ連を打倒 した後、実行するつもりでいた。
ナチスドイツが、アウシュヴィッツなど、ポーランド領内に建設した強制収容所は、ユダヤ人達を戦争中は労働力として利用し、戦後、ドイツがソ連に勝利した暁には、ソ連領内ほかの「東方地域」に強制移住させる計画であった。

③ガス室等
ガス室で殺害し焼却したとされるが、ソ連軍が押収したドイツ側文書の中に、処刑用ガス室の設計図は発見されていない。戦後、ポーランド当局がアウシュヴィッツ(ビルケナウを含む)で処刑用ガス室として公開してきた複数の部屋は、設計図上は病死者などの死体を安置する死体安置室として設計されていたことが、図面から読み取れる。(ガス室の存在はその後ソ連圏となったポーランドによる改ざんの疑いが高い)

これが焼却炉だとされている炉は規模も小さく、大量の人間を処理できる代物ではない。かつ消却の灰も厖大な量になるがその痕跡がない。
焼却には、2キロのプロパンガスが必要であり、600万人ともなると1万2千トンが必要になる。戦時局面での貴重な燃料の使い方として疑問がある。爆発事故の報告例も無い。

④変転し続ける死者数
死者数には発表から今日に至るまで、27種類の数字が発表されている。
主なものだけでも
1943年フランス戦争犯罪局 800万
1945ニュルンベルグ裁判 ソ連の数字 400万
1995年ワレサポーランド大統領 130万人
1991年ニューヨークタイムズ 7万三千人

因みに戦後当初はドイツ国内でホロコーストが行われたとしていたが、後にポーランド国内で行われたと訂正された(ドイツにおける多くのホロコースト目撃者の証言は何だったのだろうか?)アウシュビッツでの殺害は公式発表でさえ400万から150万に下方修正されている。

因みに1945年、ソ連の赤軍がアウシュヴィッツ強制収容所を占領した際、押収した「死亡リスト」によると、アウシュヴィッツで死んだ人々の出生地・住所・死亡時刻・死亡原因などが細かく記載されており、「7万4千人の死亡名簿、そのうち、ユダヤ人は約3万人で、ポーランド人がほぼ同数、それに他国籍の人々がいた」その殆どは病死だった。

なおホロコーストについて学術的調査が行われたことは一度としてない。また死体について死因の解剖調査が行われたことも一度としてない。

ナチスがユダヤ人を国外に追放しようとしていたのは概ね事実であろう。しかし大量殺害があった可能性は小さい。ユダヤ人を追放したいと思っていたナチスと、イスラエルに集結させ建国しようとしていたシオニストの思惑と目的は違えどベクトルは基本的に一致しているる。

ホロコースト問題は戦後直後よりむしろ、1970年代第3次中東戦争の際に急速にメディアで取り扱われるようになった。イスラエルの正当性を認めさせるための政治的プロパガンダの意図があった可能性が高いのではないか?




北村浩司
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トランプ氏は無能な大統領ではない。その言動が少々型破りで理解に苦しむことがあってもだ。


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人を評価することは、難しいことでもあり、トランプ大統領へのマスコミの評価もあてになりません。アメリカや日本のマスコミはトランプ大統領の写真を、ひん曲がった表情の時の写真で紹介していますが印象操作だ。トランプ大統領は若い時からイケメンで有名だった。

最近ではトランプ大統領の認知症説まで出ていますが、これも悪意ある印象操作だ。トランプ大統領の記者会見などの映像もマスコミによって編集されて、舌が回らない時とか、何度も同じことを聞かれれば何度も同じ答えをせざるを得ない。トランプ大統領は政治家出身ではなく、ビジネスマンであり、結果をだせばそれでいいと考えている。

だから駆け引きには巧みだが、わざと馬鹿なふりもしているのだろう。私もビジネスマンだから馬鹿なふりをして切り抜けるようなこともあり、実業家でないとわからない。相手を持ち上げたり言うことがコロコロ変わるのもビジネスマンの交渉手段であり、ダメなら引っ込めればいい。そのへんが政治家出身とは違うところだ。

北朝鮮に対する交渉も今までの大統領とは違って、押したり引いたりと目まぐるしく変わるが、そうしていくうちにこちらのペースに巻き込んでいく。何をするかわからないのもトランプ大統領の人柄であり、ボケたり認知症説が流れるほど変幻自在だ。同じように安倍総理の病気説もしつこく流されますが、病人が正月にゴルフ三昧とはありえない。このようにマスコミは平気でデマを垂れ流す。

だから最近ではマスコミ対する信用度がなくなり、信用できるのは定評あるブロガーのサイトだけだ。長谷川氏は『オーストリア代表紙プレッセのコラムニスト、クリスチャン・オルトナー氏は「バカなトランプが蛮行を繰り返すイスラム過激テロ組織『イスラム国』(IS)にどのようにして勝利したのか」』という記事を紹介していますが、確かにトランプ大統領はISを壊滅させてしまった。

しかしマスコミはこの事を理解できないようだ。北朝鮮問題だって気がつけば見事に片付いているかもしれない。そのへんはまだわからないが、今年は中間選挙の年ですが、トランプ大統領は今年の最大の課題になる。弾劾で訴追されるかもしれないが、トランプ大統領はそのようなトラブルは慣れっこだ。今でもいくつも裁判沙汰を抱えている。

レーガン大統領に対する欧州人の評価は記事によれば、「米大統領に対する欧州人の意見は嫌悪感が先行し、正しいプロファイルを構築できないことが多い。今回が初めてではない。ロナルド・レーガン(第40代大統領、任期1981~89年)の時もそうだった。『3流の映画俳優に何ができるか』といった思い上がった偏見があって、レーガン大統領の冷戦時の政治的功績を正しく評価できなかった」

それにたいして欧州は、オバマ大統領にノーベル平和賞まで与えたのに、結局はオバマ大統領は何もできなかった。オバマ大統領は若くて演説は上手だが、中東問題をこじらせただけだ。中国の南シナ海問題も放置して北朝鮮に対しても放置した。それにたいしてトランプ大統領は何をするかわからないといったフリをして北を揺さぶっている。

馬鹿なふりをして核のボタンを押すかもしれないといった芸当はトランプ大統領にしかできない。このような分析が出来るのは、天才的な戦略家である私にしかできない。アメリカのマスコミはトランプの認知症説を流し、日本のマスコミは安倍総理の病気説をながし続けている。まさにマスコミはフェイクニュースの発信源になってしまった。



匿名希望

不倫報道も北朝鮮報道も問題の本質は同じ

「北朝鮮の本当のはなし」より転載です。
リンク

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2018年01月20日13:38
不倫報道も北朝鮮報道も問題の本質は同じ

新谷学編集長率いる「週刊文春」のお家芸、不倫疑惑報道に批判が集まっている。

不倫疑惑を報じられた小室哲哉氏が引退を発表したことで、音楽界を中心に文春批判が巻き起こっている。

堀江貴文氏、小林よしひろ氏など以前から批判を繰り広げてきた識者、有名人らも、「やっとクソ文春のヤバさが大衆に浸透してきたか。結局こうなるしかないビジネスモデル」などと指摘。

過去に不倫が報じられた川谷絵音氏の「病的なのは週刊誌でもメディアでもない。紛れも無い世間」という指摘は本質をついている。。。

そもそも不倫というものは人によってとらえ方が異なる。

二人でいただけで不倫なのか、「一線を越えた」なら不倫なのか、「一線」ってなんなんだ?

当事者間で解決すべき問題を有名人だからといって白日の下にさらし、吊し上げ、炎上させる。

その商法、まさにゲスの極みだ。


これと同じことが北朝鮮報道で行われていることにも大衆は気づくべきだ。

北朝鮮を悪魔化し、毎日毎日事実に基づかない偏見や憶測で一方を断罪する不合理になぜ気付かないのか、気付きたくないのか。。

北朝鮮に行ったこともなく、何一つ確かな情報を持っていないにもかかわらず、北朝鮮専門家を名乗ってテレビで好き勝手に発言するコメンテーターの厚顔ぶりが不思議でならない。

平昌五輪参加をめぐる南北間の協議が行われているが、周辺国は融和ムードに水を差すような言動を慎むべき。

アメリカでさせ対話を模索しているのに、安倍大政権はロボットのように核ミサイル制裁を口にしている。

いや、今の時代、ロボットはもっと的確な指示をくれるだろう。

北朝鮮問題は当事者間が向き合って話し合ってこそ解決できる。

当事者とは南北であり、戦争相手国である米朝だ。

ここに中国やら日本が余計な口を挟めば解決は遠くなる。

6カ国協議が良い例だ。

日本が拉致問題を解決すべきなら平壌に乗り込んでいって談判すればいい。

そんな根性も知恵もない政治家が拉致問題解決を叫んでも、まったく信憑性がない。

ゲス不倫よりもゲスいアベ友たちの癒着疑惑を追及するメディアがほしいのだ。

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(転載おわり)




孫市

NHKの世論調査にて、消去法で漠然と安倍自民を支持する国民が半分もいるとはほんとうに信じられない

新ベンチャー革命より引用リンク
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タイトル:NHKの世論調査にて、消去法で漠然と安倍自民を支持する国民が半分もいるとはほんとうに信じられない:こういう寄らば大樹の国民は墓穴を掘っているのみならず、他の一般国民にも迷惑をかけていると知れ!

1.NHK世論調査によれば、安倍自民や安倍政権を支持する国民が半数を占めているとはほんとうに信じられない!

 NHKの世論調査によれば、安倍政権を支持する国民が約半数いるようです(注1)。
 本ブログではこのところ安倍批判を頻繁に行っていますが、この世論調査の結果は、筆者個人のブログ投稿の意欲を大きく削ぐものです。
 ネット住民の一部には、本ブログによる安倍批判の声が届いているのは確かですが、日本全体から見れば、大半の人は安倍自民にも安倍政権にもそれほど批判的ではないようです、これが事実なら、ほんとうにがっかりであり、日本国民に対する気持ちも冷めてしまいます。

 各テレビ局が頻繁に行う世論調査はどこまで、国民の実態を反映しているのか、よくわからないところがありますが、意外にも、国民多数派の一般感情を反映しているのかもしれません。


2.安倍自民を漠然と支持する国民の半数は、消去法で安倍自民を支持している
 安倍自民を支持する国民の半数は、どうも消去法で安倍自民を支持すると回答するようです。なぜなら、安倍自民支持者の支持理由の半数は、ほかの党よりましと答えています。このことから、安倍自民を支持する国民の多くは、消去法で、漠然と自民を支持しているにすぎません。
 要するに、今の日本では、野党が乱立していて、最大政党・自民に匹敵する規模の野党がないことが、結果的に、自民への消極的な支持となっています。
 安倍自民は悪徳ペンタゴン日本人勢力と結託していますから、資金力もあるし、党の予算規模も大きく、国民から見れば、寄らば大樹で、結果的に、安倍自民支持になっているのでしょう。

 2009年、小沢・鳩山コンビが政権交代を実現したとき、当時の民主党は、自民党の比肩する規模の野党に育っていました。したがって、安倍自民に比肩する野党がもう一度、育てば、安倍自民の支持率はもっと下がるということです。

 その意味で、現在の野党第一党・立憲民主党の大規模化が望まれます。

 ちなみに、上記、悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。


3.安倍自民党は大企業や財界を利する政党であって、国民のための政党ではないと知るべき
 安倍自民の動きを見ているとわかりますが、彼らは大企業や財界をスポンサーとする政党であり、国民のために存在する政党ではありません。

 しかしながら、議員は国民選挙で選ばれるため、選挙のときだけ、国民においしいことを言って、国民をだましていると考えるべきです。

 したがって、政財界の利益を主に追求する自民党を支持している一般国民は単に、彼らに利用されているか、だまされているだけです。

 単に寄らば大樹で、大きいからと言って、自民を安易に支持する国民は、自分のみならず、他の一般国民をも不幸にしているのです。

 いずれにしても、世論調査で漠然と安倍自民を支持すると答えた国民は、墓穴を掘っているに等しいと気付くべきです。





匿名希望

マスコミを信じなくなった日本人!

日本はマスコミ報道を信頼する国民だったはずだ。

が、お上、マスコミを盲信していた日本人も、この間のあまりにもひどいマスコミ報道に、信頼たる相手でない事を明確に認識したようだ。

逆に、偏向報道によって、お上やマスコミの手の内が透けて見えてくるように成ってきている?!

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■メディア監視団体調査「偏向報道が増えている」67.8% 「スポンサーのリスク浮き彫り」と指摘 

大紀元リンクより

メディア報道を監視する団体によるアンケート調査によると「最近テレビの偏向報道が増えている」と回答したものは67.8%に達した(参考写真)
メディア報道を監視する団体によるアンケート調査によると「最近テレビの偏向報道が増えている」と回答したものは67.8%に達した(参考写真)

メディア報道を監視する団体によるアンケート調査によると「最近テレビの偏向報道が増えている」と回答したものは67.8%に達した(参考写真)

メディア監視を行う任意団体が最近、インターネットで意識調査を行ったところ、「最近のテレビは偏向報道が増えている」と回答したものが 67.8%に達することが分かった。この結果について、同団体事務局長を務める上念司氏は、「偏向報道番組のスポンサーに名を連ねることのリスクが浮き彫りになった」とコメントしている。

テレビの偏向報道を監視する団体「放送法遵守を求める視聴者の会(以下、視聴者の会)」 は、昨年12月27日から12月28日まで、日本在住のテレビの一般視聴者を対象に、偏向報道に対する意識調査を行った。

視聴者の会は、NTT コムリサーチ登録モニターから得た1000 件の回収結果を統計した。同会発表によると、男女比は男性が約6割、女性が約4割。対象者は19歳以下から70歳代まで。

設問「最近のテレビ報道において、偏向した内容の報道が増えていると思いますか?」に対して、「すごく増えていると思う」が25.7%、「増えていると思う」が42.1%に上り、合わせて67.8%が偏向性を認めた。

これについて、視聴者の会・上念司事務局長は「想像していた数字をはるかに超える結果で正直驚いた」と大紀元の取材に対して答えた。上念氏は、テレビ視聴者を含む多くの人が「インターネットの普及によって多次元的な視点で情報を検証しているのでは」と見ている。

また、報道番組を管理するテレビ局運営側に対して「様々な情報ツールの中の一手段でしかないということを自覚すべき時代が来たのでは。一方的な偏向報道で一時的に世論をコントロールしたとしても、その後視聴者から大きな不信感を得ることになる」とし、公正性から離れた報道が続けば、テレビ離れは深化していくと警鐘を鳴らした。

設問のなかには近年の報道事例として、2016年8月にTBS の番組『ひるおび』で、小池百合子東京都知事が就任挨拶をした際に「自民党の川井重勇都議会議長(当時)が握手を拒んだ」と報じたことを取り上げた。しかし、実際2者は握手を交わしてしたことが、時事通信による同場面をとらえた映像により確認できる。

『ひるおび』が意図的に握手場面を放送しなかったことが、インターネットユーザらの指摘により発覚すると、放送から約一年後、同番組は「放送内容に誤りがあった」として訂正した。

後続設問では、「握手を拒んだ」との報道の認知は56.7%なのに対して、訂正報道は12.4%しか知られていないとの結果を示した。真実性を欠いた報道により、約4割の視聴者は誤認のままであると言える。

別の設問で、視聴者の会は、偏向報道を制作するテレビ局と番組スポンサー企業に対する、視聴者の購買行動について示している。「偏向報道をしている番組のスポンサー企業について、そのスポンサー企業の商品を買いたいと思いますか」との問いかけでは「買いたくない」「気にしない」がそれぞれ5割となった。

上念氏は、多くの視聴者が偏向報道と捉える番組について「スポンサー企業の支持者と同じ(比率)ぐらいアンチを増やしてしまうことになるのではないか。単に市場の支持を失うだけでなく、株主から厳しい指摘を受けるリスクがある」と指摘した。

調査結果について「昨今、コンプライアンスに対する消費者や株主の視線も大変厳しい。今回の調査により、『視聴率が高いからと言って何も考えずに偏向報道番組のスポンサーに名を連ねることのリスク』が浮き彫りになった」と付け加えた。

(編集・甲斐天海)
 




猪飼野

世界からみれば眼中にない安倍首相(天木直人のブログ)

世界における日本の立ち位置は?

天木直人のブログより、引用します。(リンク)

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(引用開始)

自民党はもとより、野党もこぞってまともな政治家がいないので、安倍首相のようなレベルの低い政治家でも、6年もウソを繰り返しながら政権を担って来られるのだ。

 悲しいかな、それが日本の現実だ。

 そのことを見事に証明してくれる記事を見つけた。

 まず次の文章を黙ってお読みいただきたい。

 「・・・トランプ米大統領にはごま擦りが効く。ただ、効果は持続しない。2017年、並み居るライバルを抑え、トランプ氏に最も効果的におべっかを使ったのは某国の某首脳だった・・・問題は、某首脳が絶えずトランプ氏の機嫌を取らなければならないことだ。トランプ氏にこびを売り続けると自尊心が傷つき、我慢できなくなる。トランプ氏へのへつらいも『収穫逓減の法則』で効果は減っていき、2018年はおそらくマイナスになるだろう・・・」

 記事の中には、もちろん某国も某首脳も実名が入っている。

 この記事を読んだ日本人は、てっきり安倍首相批判だと思うだろう。

 この記事を読んだ安倍首相は、怒って、書いた人物の排除に動くだろう。

 しかし、どちらも思い過ごしだ。

 自惚れだ。

 某国は日本ではなく、某首脳は安倍首相ではない。

 その国は中国であり、その首脳とは習近平国家主席なのである。

 この記事は、きょう1月8日の日経新聞に転載されている1月4日付のファイナンシャル・タイムズ紙に寄稿した米国ウオッチャーのエドワード・ルース記者の書いた文章の一部だ。

 その記事は、冷戦終結後の米国1強の中で、初めて米国の前に本物のライバルとして現れた中国に対する警戒的な記事だ。

 旧ソ連と違って中国の技術力は米国にとってあなどれず、なによりも、1年先の事しか考えない米国大統領と違って、中国の指導者は10年単位で物事を考える。

 どちらが優位に立っているかはあきらかだ。

 そう書いた上で、しかし、トランプ氏には戦争を行うという選択がある、中国はそんな米国にへつらう振りをして自国の国益を貫こうとするのは軽率だ、そう締めくくっている。

 これが世界から見た北朝鮮情勢の現実であり、国際政治の現実である。

 その記事の中には、安倍首相の事など、どこにも出て来ない。

 世界から見れば、安倍首相の地球儀俯瞰外交など眼中にないということである。

 その安倍首相はまたきょうから東欧に外遊する(了)

(引用おわり)
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匿名希望

日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ

田中龍作ジャーナルリンクより転載します。
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 最強の記者クラブを持つ財団法人は、税の優遇を受ける犯罪組織だった。日本相撲協会のことである。最強の記者クラブとは東京相撲記者クラブだ。

 10年前に起きた事件と比べたら日馬富士の暴行なんて可愛いものだ。2007年、時津風部屋で親方が新弟子の額をビール瓶で殴り、その後兄弟子たちが しごき と暴行を加えて新弟子を殺害したのである。
 
 息子の死を不審に思った両親が、新潟大学に解剖を依頼しなかったら病死で片付けられるところだった。実際、時津風部屋は新弟子を火葬しようとしていた。証拠隠滅である。こうなるとプロの手口だ。

 相撲協会はその後もコンスタントに事件を重ねた。「大島部屋に暴力団のトラック突っ込む(2007年)」「大麻所持(2008年)」「野球賭博(2010年)」「朝青龍による一般人への暴行(2010年)」・・・事件のデパートと言った感があるが表に出てきたのは氷山の一角である。なぜか ―

 力士にはタニマチがつき、横綱審議会にはマスコミ幹部が定席を占める。歴代の横審委員長は第9代が渡邉恒雄(読売)、11代 海老沢勝二(NHK)、12代 鶴田卓彦(日経) だったりする。

 タニマチである有力者は大物政治家経由で警察に圧力をかけて事件を揉み消せる。

 かりに角界の人間が検挙されるようなことがあっても記者クラブメディアは報道しない。会社の最高幹部からストップがかかる。見返りはクラブだけの独占報道権だ。

 日本相撲協会を所管する文科省の最高責任者は文科大臣だが、財団法人の資格を取り消せるはずがないのだ。

 そこには警察、マスコミ、文科大臣を黙らせる強大な背景がある。日本相撲協会はかくして、アンタッチャブルとなった。この構図を変えない限り不祥事は続く。

 貴乃花親方の処分云々は事の本質ではない。





佐藤晴彦