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官邸出入りの、マスコミの刷り込みが半端じゃない、

・北朝鮮が生き残りをかける対米瀬戸際作戦は、戦略的に計算されつくした冷静な中身を持つ。トランプの狂気に満ちた国連演説に対する北朝鮮の反論は、極めてスジの通った緻密な論証であった。
北朝鮮を狂気に満ちた異様な小国とする、日本マスコミの従米報道の刷り込みは半端では無い。NHK報道や垂れ流が常態と化した民報ニュースショウも、官邸に通じた編集幹部のシナリオ有っての演出と誘導である。

鬼畜米英と称して、10倍の国力を有する対米戦争に踏み込んだのが太平洋戦争である(第二次世界大戦)。負ける分かりきっている対米戦争に踏み込んだのも、朝日新聞などが世論の扇動に成功したからである。
無条件降伏の1年前には、大規模な南方海戦で空海戦力は消滅し、インドシナ大陸では陸軍主力部隊を消耗させてしまっている。1年以上前に負け戦が明らかであったのに、昭和天皇と大本営は広島/長崎の原爆投下まで戦闘を継続させた。本土決戦と称して焼夷弾による主要都市の無差別爆撃に、国民と国力を日夜曝し続けたのである。無条件降伏までこの1年間で、戦死者数と国力破壊の損害規模は過半を越えている。

鬼畜米英と囃し立てて昭和天皇の下に戦時体制の世論を喚起して、民族を存亡の危機に曝したのは時のマスコミ勢であった。当時の大新聞社の新聞報道ややNHKニュースの録音を見聞きすれば明らかである。
しかしいま、安倍政権登場以来のマスコミの擦り込み報道は半端でない。スキャンダルと北朝鮮報道の異様さとしつこさから見て、国家を戦争に追いやるくらいの共認支配力があるあることが、生々しく見て取れる。




持国天
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衆議院解散!?

環境ビジネスコンサルタントのパイオニア!菊池功ブログリンクより引用。
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この2~3日間で一気に衆議院解散風が強まっているようだ。
まあ、おそらくそれ(解散)はあるのだろう。

ここで、以下に7/2に書いた本ブログを再掲する。
この時は都議選があって、都民ファーストが大勝して自民党が大敗した頃だ。

<以下、7/2付ブログより>

さて、安倍政権に対する審判の結果が出たわけだが、これが国政にも響くという論調が大半だ。

確かに、小池都知事が「国民ファーストの会」を作って国政に参戦したら興味深い。

しかし、私の見立てはこれで一気に変わる・・・とは思っていない。

むしろ、安倍政権の進め方が慎重になり、体制を入れ替えてより盤石に
自らの信念をさらに強く押し通していくと見られる。

つまりは、より強固により慎重に(見掛け上、言い回しで「真摯に・・・」を連呼するだろうが)自らの信念を強く強く押し通していくのだろう。
老獪さはより増すと思われる。

その為にも、見掛け上の経済は上げていく。(日経平均株価とか)また、外交面での不安要素(北朝鮮問題等)も必ず噴出してくるので、外的危機が起これば追い風になる。

今回の都議選の結果を契機として、むしろ、体制を改めながらより慎重により盤石により老獪に自らの信念をさらに強く強く押し通していくのだろう。
「行くところまで行く!でも、その後は・・・」そのように感じている。
<以上、7/2付ブログより>


実際、当時(都議選前後)に比べると青色吐息と言われた安倍政権の支持率は今は回復している。

また、案の定、北朝鮮問題は当時以上に日に日に強まっている。
有事(外交危機)と言うのは内政を引き締めるには最も好都合な問題。

確かに、今が解散のチャンスなのは間違いない。

政治は時局の読み方で勝敗が決するが、ビジネスも同様に時流の読み方は大事である。




匿名希望

マスコミに押しつけられたものを拒絶して、正気を取り戻す

北朝鮮に関する「ウソ」が毎日のようにマスコミによって報道されている。マスコミは信用しないといっている人でも、これだけの洗脳の前ではうろたえてしまうことがあるのではないだろうか。
ここで私たちは一旦、断固としてマスコミを拒絶しなければならない。そして正気(=主体性)を取り戻さなければならない。

以下引用
リンク

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(今後、選挙が始まるとマスコミの印象操作、捏造、歪曲が信じられないほどのレベルで発生することが予測される。押しつけられるものを拒絶するのは重要だ)

■自分よりも他人の意見が「主」になっている

お上に従う。社長に従う。学校に従う。先頭に従う。流行に従う。群衆に従う。テレビに従う……。

実は、日本人はどの民族よりもそういった傾向が強いことはよく知られている。たとえば、流行に従うというのは、こういった言葉に集約される。


これはひとことで言うと、自分が特に好きではなくても、みんなが好きだと言っていたら、自分も好きになるということであり、自分よりも他人の意見が「主」になっている状態を指している。

場合によっては、自分の意見が存在していない可能性もある。


「自分の意見が存在しない」「他人に従う」と言えば、誰でも危険な状態であると分かるが、そんな危険な状態でも実はひとつの大きなメリットがある。

先頭が正しければ、自分は何も考えず、疑問も抱かず、大船に乗った気分で生きられることだ。

何しろ先頭が正しいのだから、難しいことも面倒な決断もしなくてもいい。ただ従うだけで正しい方向に導かれる。これは楽だし、効率が良い。

だから、「他人に従う」というのは、あながちデメリットばかりがあるわけではない。場合によっては、猛烈に楽な人生を送ることも可能だ。

しかし、先頭が間違うとどうなるのか。先頭が手痛い間違いを犯すと、当然だが自分も一緒に間違う。

先頭が崖から落ちると、自分も崖から落ちる。先頭が裏切ると、自分はカモにされる。先頭が乗っ取られると、自分が食い物にされる。

それも、やすやすと突き落とされ、裏切られ、カモにされ、食い物にされる。なぜなら、今までずっと先頭に従って生きてきたので、もはや自分の意見がまったくないからだ。


■いつまでも弄ばれるがままになってしまう

日本人の世論は、マスコミが作っている。

新聞社もテレビ局も、衰退産業とは言えども、いまだに圧倒的なパワーを持った媒体であり、その影響力を過小評価するのは間違っている。

マスコミは、いとも簡単に世論を操作し、流行(トレンド)を作り出すことができる。

では、そのマスコミが間違うと、どうなるのか。先頭が間違うのだから、もちろん黙って従っている後ろの人間はみんなまとめて間違うということになる。

さらにマスコミが意図的に歪曲した情報を垂れ流せば、日本人はみんな歪曲した情報を信じる。マスコミが世論誘導を垂れ流せば、日本人はみんな誘導されてしまう。

実際、マスコミは日本を貶して韓国を持ち上げるような下らないゴリ押しをして、2011年にはその筆頭だったフジテレビに抗議デモが起きた。

捏造も歪曲もマスコミは平然と仕掛けて来ているのである。

だから、「みんなが見ているテレビ番組を、自分も見たい」とか、「みんなが良いというから、自分も良いと思う」という発想がある人は、みんなまとめてマスコミに心を弄ばれることになる。

もうマスコミは信じてはいけないものの代表になっているが、それでも「先頭に従う」という心理状態から抜け出せなければ、いつまでも弄ばれるがままになってしまう。

マスコミが右と言えば右、左と言えば左に行くのは、みんな揃って自滅への道を辿る危険な現象でもある。

今、しなければならないことは簡単だ。主体性を取り戻せばいい。主体性を取り戻すというのは、自分の人生を取り戻すということにつながる。

何をすればいいのか分からなければ、一番簡単な方法がある。すぐにでもできる方法だ。それは、マスコミが自分に押し付けるものを「拒絶する」ことだ。


■意識的に押し付けられたものを拒絶する

マスコミは世論誘導のために「7つの原則」を駆使しているのは以前にも書いた。(ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは)

改めてこの7つを記すと、このようになる。

(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自分の都合を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る

どのみちマスコミの押しつけるものなど意味がないものが多いのだから拒絶してしまえばいい。マスコミが引っ張り出してくる知識人もマスコミの偏向意見を代表して言っているだけだから拒絶すればいい。

最近はマスコミの偏向と捏造と押し付けが醜悪なまでにひどくなっているので、まずは危険な存在と化したマスコミを拒絶するところから始めるのは正しい一歩となる。

マスコミに影響されることを「拒絶」して、そこから自分の意見を考える。それが覚醒の第一歩となる。


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匿名希望 

どの角度から見ても、すでにテレビ局の時代は終わっている

まもなく衆院解散選挙。思い返せば郵政解散選挙など、TVによる偏向報道が大きな影響を与えてきた(不正選挙という根本の問題はあるのだが・・・)。ただ、誰もが感じるように、現在はテレビ局の時代は終わっている。

リンク
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○テレビの凋落は、もう隠せないものになっている
放送業界は事実上の「寡占企業」でもあった。だから、テレビ業界は自分たちの好き勝手に世論を操作できていたのである。
しかし時代は変わった。インターネットではユーチューブを筆頭に多くの動画サイトが台頭するようになった。誰もが、自分の好きなものをインターネットで見ることができるようになったのだ。今まで人々は「日常で気軽に映像を見たい」と思えば、テレビを見るしかなかったのだが、これからはテレビではなくインターネットが最初に選ばれるようになっている。
当然だ。テレビは「見たいものをすぐに見る」というニーズに合っていない。映像を飛ばしたり巻き戻したりして「見たいものだけ見る」というニーズも満たしていない。つまり、時代遅れと言うしかないメディアになっている。
テレビは自分たちが映したいものだけを映す。自分たちの都合の良いものだけを映す。都合の悪い意見や映像は決して見せない。偏向し、歪曲し、捏造する。(中略)

問題は、テレビ局が一方に偏った意見を世の中のすべてのように報道することだ。そこに映っているのは一面では事実かもしれないが、他の意見を完全に黙殺することによって世論を歪める。それは、自分たちの都合の良い方向に誘導する偏向報道の汚い手口である。テレビの巧妙な世論誘導の手法は他にもいくつもあるが、あらゆる偏向をずっと繰り返してきた。 「放送免許」に守られた寡占があったから、そんなことができたのだ。

○テレビ局はインターネットでは完全に無力だ
(中略)フジテレビが単体決算で赤字転落し、テレビ局全体が信用されなくなっているのを見ても分かる通り、凋落は隠せないものとなっている。その影響力は徐々に減退していく。テレビには誰も逆らえないし、テレビの影響力を誰も凌駕できないと少し前の私たちは考えていたが、そんな時代はいよいよ終わろうとしているのだ。(中略)
人々は見たいものを見る時代になっており、だからこそ要望に応えられないテレビが今後も寡占ビジネスでいることは絶対的に不可能なのだ。テレビは決して消えることはない。しかし、ビジネスモデルは古臭く、業界は完全に縮小していく。必然的に、今までの強大なパワーは消える。つまり、テレビからインターネットへの転換が起きて、結果としてテレビ局の世論操作をする力も消えていく。

(中略)
こんな中でテレビ局は生き残れるのだろうか。もちろん、生き残るだろうが、その影響力は完全に喪失して斜陽産業と化す。それは、テレビ局の人間が一番よく知っているはずだ。下らない世論操作をしていると、それだけ視聴者に見捨てられるのが早まるだけだ。

どの角度から見ても、すでにテレビ局の時代は終わっているのである。
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蔵端敏博

スケープゴーティング現象にいかに向き合うか~批判的思考、無意識の意識化

事実を掴み、活力ある社会をつくっていくために求められる、心構え・思考性、として。

リンクより引用
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スケープゴーティング現象にいかに向き合うか

スケープゴーティングは先述したように、人の心の深層にある無意識の欲望や社会に溢れている欲求不満のもとになるような原因によって引き起こされる可能性が高い。しかし、それを無くしたり、低減したりすることは困難である。ただし、これまで述べてきたような心理的メカニズムが働いていることを人々が日頃意識すれば、そのような事態にある程度適切に対応できるものと思われる。

それから先にも述べたようにスケープゴーティングにはマスメディアの報道のあり方が大きく影響している。何よりも報道する側の信頼性向上が望まれるが、日本新聞協会広告委員会の調査によれば新聞に対する信頼性は次第に低下し2013年度は、信頼していると回答した人は3割しかいない。それはメディアの様々な不祥事、特にヤラセや誤報や誇張表現、スケープゴートを仕立て人権を傷つける報道被害の存在もその背景にあると考えられる。

日本新聞協会は2000年に新聞倫理綱領(改訂版)を発表している。その主項目は自由と責任、正確と公正、独立と寛容、人権の尊重、品格と節度である。そのような綱領の存在にも関わらずそのイメージがかなり失墜していることは否めない。この問題に対処する試みの一つとしてアメリカでは「卓越したジャーナリズムのためのプロジェクト」というメディア監視NGOが一線級のジャーナリスト25名によって1997年に設立され、活動しているとのことである。

それからスケープゴーティングを抑制するためには、受け手の能力向上が求められる。それは人の認識が様々なバイアスによって歪められているからである。このバイアスを防ぐには、批判的思考が大切であると言われている。批判的思考には無意識の意識化という側面がある。

スケープゴーティングの発生には投影や置き換えのような無意識のメカニズムが働いている。これを意識化することができればスケープゴーティング現象を緩和することが可能になると考えられる。

批判的思考の要点としては、a)自分の視点があくまでも1つの視点に過ぎないことに気づくこと、b)他者の視点に身を置いてそれを共感的に理解すること、c)たとえ自分の考えを否定することになるとしても両者を同じ基準で判断すること、などが挙げられる。

さらに批判的思考の態度として、自分の知識の限界に気づく「知的謙遜」、これまで考えなかったことを考えようとする「知的勇気」、他人を理解する「知的共感」、自分と相手を同じ基準で評価する「知的誠実」、自分を疑うという困難なことをあえて行う「知的忍耐」、自分の感情とは関係なしに評価を行う「知的正義感」、相手の言うことにも耳を傾ける「開かれた心」などが大事であるということである。

そのような態度を子どもたちに身につけさせるための試みも行われている。小学5年生を対象に松本サリン事件(オウム真理教によって引き起こされた殺人事件であったが、無実の人が犯人扱いをされ、メディアによって大々的に報道された事件)の新聞記事を資料として提示し、授業を行っている例もある。

その中で、子どもたちに、記事が憶測で書かれてしまったことや、誤報が生み出された背景などについて議論させている。それを通して、新聞記者が記事を書くときの気持ち(締め切りについてのあせりや不安)、読者が新聞を読むときの構えや態度について理解を深めさせることを企図している。このような学習を積み重ねることによって、スケープゴーティング現象の理解と意識化が可能になるであろう。
 




根木貴大

北風を利用する米と安倍

危機感を煽る安倍・マスコミだが、北朝鮮ミサイルにより実現されたのは、8兆円の無駄遣い(米の押し売り)と、安倍の支持率。

リンク
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安倍晋三首相の「北朝鮮への制裁路線」が、敗北・破綻した。国連安保理事会は9月12日午前2時(日本時間、現地時間11日午後)、北朝鮮に対する追加制裁案を大幅修正して後退させたからである。この結果、北朝鮮を「核保有国」として認めるキッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロスの「チーム」が勝利した。安倍晋三首相は「蚊帳の外」で、米国製イージス・アショアなどの高価な武器(8兆円)を押し売りさながらに買わされることになり、トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。

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してやったり――と、今頃、安倍首相は高笑いしているに違いない。内閣支持率が急上昇しているからだ。

 NHKが8~10日に実施した調査の結果は、「支持する」が先月より5ポイントアップの44%、「支持しない」は7ポイントダウンの36%だった。モリ・カケ疑惑の発覚後、内閣支持率は調査をするたびに下落していたが、3カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

 内閣支持率が急上昇した理由はハッキリしている。北朝鮮危機なのは明らかだ。実際、NHKの調査では、北朝鮮の行動に87%が「不安を感じる」と答え、対話より圧力という安倍首相の対北朝鮮外交を「評価する」が67%に達している。

 これまでも内閣支持率が急落するたびに「北風」が吹き、安倍首相は息を吹き返してきた。今回も同じパターンだ。もちろん、北朝鮮がミサイルをぶっ放し、核実験を強行したのだから、国民が不安になるのは当然だろう。しかし、安倍首相が必要以上に北朝鮮危機を煽り立てているのは明らかだ。

 露骨だったのは、北朝鮮が6回目の核実験を実施した3日(日)、午後1時、午後5時、午後11時と、1日に3回も記者団の前に姿を見せて「差し迫った脅威だ」などと語ったことだ。

 菅官房長官まで「水爆実験だった可能性も否定できない」と、危機を煽ってみせた。

 本来、為政者は国民が不安にならないようにするのが責務なのに、やっていることはアベコベ。これでは国民が危機感を強めるのも当然である。

 政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「安倍首相は、北朝鮮の脅威が迫っているかのように断じていますが、本当に切迫しているのか疑問だらけです。もし、危機が迫っているなら韓国が大騒ぎしているはずですが、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した8月29日、韓国のトップニュースは卵が殺虫成分に汚染された問題だった。そもそも、北朝鮮が日本を飛び越えてミサイルを撃ったのは、今回が初めてではありません。以前から日本は射程圏内にあるわけで、日本の危機は大きく変わっていない。ミサイルが現実の脅威なら、すぐに原発を停止する必要があるのに、停止もしていない。切迫していないと分かりながら、支持率をアップさせるために危機を煽り立てているのは明らかです」

 安倍内閣を再び支持している国民は、まんまと策略にはまっている形だ。




匿名希望

「安倍改憲」が支持率の回復で息を吹き返した 北朝鮮危機に民進党新体制も首相の追い風に

安倍首相と北朝鮮の関係は??
msnニュースより引用します。リンク

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(引用開始)
秋風とともに内閣支持率の回復傾向が目立つ中、安倍晋三首相が目指すいわゆる「安倍改憲」も息を吹き返しつつある。支持率急落で「安倍1強」が揺らいだ夏には、2018年通常国会での衆参両院改憲発議は絶望視されていた。しかし、再び実現の芽が出てきたと見ているようだ。12日に自民党の憲法改正推進本部は論議を再開。首相が提起した「2020年改正憲法施行」という改憲スケジュールを前提に、今月下旬召集予定の臨時国会での党改憲案提示も視野に党内調整を本格化させる方針だ。

 支持率回復に加え、一段と緊迫化する北朝鮮危機や、野党第1党の民進党代表に改憲派の前原誠司元外相が就任したことも「安倍改憲」への追い風となっている。政局秋の陣の分岐点とされる衆院トリプル補選(10月22日投開票)で自民党が「全勝」すれば、同党改憲案の党内論議にも弾みがつく。ただ、石破茂元幹事長ら「安倍改憲」批判派の抵抗が予想される一方、公明党も慎重姿勢を変えていない。臨時国会での与野党攻防や衆院解散のタイミングも絡むだけに、首相の政局運営が今後の展開を左右することになりそうだ。

 9月に入って、マスコミ各社が実施した世論調査をみると、安倍内閣の支持率は前月調査より平均で6ポイント前後の上昇となり、読売新聞調査では5割を回復した。一方、各社調査で支持率を上回っていた不支持率も、平均で10ポイント近く下落、支持率を下回った。この結果に首相は自信を回復し、政府与党幹部も安堵の表情を隠さない。

(中略)

 ただ、「安倍改憲」の2本柱となる(1)不戦と戦力不保持をうたった憲法9条1、2項を維持しての自衛隊明文化、(2)高等教育の無償化については、石破氏らが「自衛隊の存在をめぐる憲法上の矛盾を固定化することになる」と異論を唱える。さらに、教育無償化についても財源問題などで反対論があり、簡単に党内論議が収束する状況ではない。

 にもかかわらず、来年通常国会での改憲発議に現実味を与えたのは、国会での改憲協議の野党側の主役となる民進党の対応の変化だ。蓮舫代表をトップとした前執行部は「安倍政権下での改憲には反対」という、いわば"門前払い"の対応だったが、前原代表は「国会での改憲論議にはきちんと対応すべきだ」というのが持論だ。

 党内保守派のリーダーでもある前原氏はもともと改憲派で、過去に9条見直しや教育無償化を唱えてきた経緯もある。早期改憲に慎重論を唱える公明党は「野党第1党の理解と協力を得ないで多数派による改憲発議を強行することは認められない」(幹部)と繰り返すが、「前原代表が改憲論議に協力すれば、反対する理由がなくなる」(同)ということにもなる。

改憲勢力の小池新党参戦で「3分の2」維持も

 もちろん、自民党内でも「憲法改正は最後は国民投票で決まるので、安倍改憲を強引に進めるのはリスクが大きい」(幹部)との声は根強い。「発議の前に改憲を争点とした解散・総選挙で国民の信を問うことが政治の王道」(長老)との指摘もある。

 ただ、次期衆院選の構図を考えると、「衆院選後も改憲勢力3分の2を維持できる可能性がある」(維新幹部)との分析もある。自民党が毎月実施しているとされる事前情勢調査では、「魔の2回生」らの苦戦などで「最低でも30議席減、最悪なら50議席減もありうる」との結果が出ているが、民進党の政党支持率がさらに低迷しているため、小池百合子都知事を看板とする「小池新党」が自民議席減の受け皿になるとの見方が支配的だ。

 大阪の地域政党から国政進出を果たした日本維新の会の選挙結果を踏まえれば、次期衆院選に「小池新党」が本格参戦した場合は「30議席以上の獲得は確実」(選挙アナリスト)との見方が多い。ただ、「小池新党」は維新と同様に憲法改正には積極的とみられている。小池氏が「バリバリの改憲派」(側近)だからだ。となれば、公明、維新両党が現状維持かそれに近い議席を獲得すれば、改憲勢力での自民の議席減は小池新党が補う可能性も小さくない。だからこそ首相は小池新党の出方を見極めながら解散時期を探るとみられる。

 世論調査結果をみると国民の多くが憲法改正の必要性は認めるが、「安倍改憲」の強行には抵抗感が強い。これは首相がタカ派の筆頭とみられているからだが、首相周辺ではそうしたイメージを払拭させるため、党内リベラル派の代表とされる谷垣禎一元幹事長の協力を期待しているとされる。

 谷垣氏は不慮の自転車事故による負傷ですでに1年以上入院してハビリを続けているが、側近は「臨時国会召集時には車いすに乗ってでも姿を見せ、政治活動も再開する」と明言した。谷垣氏が表舞台に復帰すれば、首相は「高村氏と並ぶ改憲論議のまとめ役として活動してもらう」との考えとされる。谷垣氏を党憲法改正推進本部の最高顧問などに起用して党内論議の前面に立てれば「改憲に関する国民の安心感が広がる」(首相側近)との狙いがあるからだ。

(中略)

 しかし、支持率急落の原因ともなった「森友・加計問題」は一向に解明が進まず、首相による「真摯な説明」も実現の気配がない。同問題に絡む新たな疑惑も浮上する中で、政府与党自らが隠蔽工作に走っているような印象を与えれば、再び支持率が低下し、首相も求心力を失いかねない。

 公明党の山口那津男代表は13日、訪問先のモスクワで「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ(憲法9条改正は)難しい。2020年までに憲法改正が実現するかどうかも見通すことができない」と語った。夏以降の政治環境の好転で息を吹き返したように見える「安倍改憲」だが、今後も首相らの思惑どおりに進むかはなお予断を許さないのが実情だ。

(引用おわり)
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匿名希望

安倍首相の10月解散・総選挙を決定づけた北朝鮮の核実験(天木直人のブログ)

選挙に向けて、国民の不安を煽るやり方はおかしい!
天木直人のブログより引用します。
(リンク)

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(引用開始)

安倍首相の10月解散・総選挙説を唱える者がまたひとり現れた。

 きょう発売の週刊プレーボーイで元松岡利勝農水大臣秘書官だった池田和隆氏が書いている。

 この秋、安倍政権は解散・総選挙に出るしかない状況に追い込まれたと。

 そこに書かれていることは、要旨つぎのとおりだ。

 すなわち8月27日に行われた茨城知事選の結果が安倍首相に10月解散・総選挙を迫ることになると。

 多選批判の橋本現知事に勝つのは当たり前だったのに、安倍政権は応援に戦力投球するパフォーマンスをした。

 ところが勝つには勝ったが僅差だった。

 あらためて安倍批判票が多いことを安倍首相は知ったに違いない。

 ところが安倍批判にもかかわず共産党票も伸びなかった。

 つまり、安倍批判は共産党にではなく保守系野党に流れる傾向にある事を安倍首相は知った。

 ならば前原民進党や小池新党のような保守系新党が動き出さないうちに選挙をした方が有利だ。

 だからこの秋、安倍首相は解散。総選挙に打って出るしかない、と。

 この見立てこそ私が書いて来たことだ。

 しかし、そうはいっても、議席を減らす事はわかりきっているわけだから、安倍首相も巣簡単には決断できないで迷っているに違いない。

 そんな時に、ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。

 いつ北朝鮮有事が起きてもおかしくない。

 いますぐ有事が起きなくても、これからは毎日、北朝鮮有事の事ばかりが報道される。

 そんな中で解散・総選挙に打ってでれば、国民は不安のまま安倍政権を選択するしかない。

 まさしく有事は現政権に有利なのである。

 降って湧いた北朝鮮の核実験が安倍首相の背中を押す事になる。

 10月22日の解散・総選挙の可能性はさらに高まったと思う(了)

(引用おわり)
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匿名希望

主要メディアの現状をグラフ化してみる

驚くほどのことではないのだろうが、やはり新聞テレビの発信力が落ちてきている、対象とする年齢も偏ってきている。
各企業としてみれば死活問題。しかし回復の工夫にセンスがないことが、さらに衰退を加速しているようだ。

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1987年がピーク、そしてあるいはすでに昨年の時点で…新聞の推定購読者数の推移と今後予想(2017年)リンク

ピークは1997年…戦中からの新聞の発行部数動向(2017年)
リンク

1年間で97万部減、1世帯当たり部数は0.78部まで減少…新聞の発行部数動向(2017年)
リンク

■全体で1年間に97万部減
■1世帯あたりの部数は1部を割り込み、0.78部に
■前年比の動向で新聞業界の状況を確認

全紙前半年期比マイナス、朝日は2.4%の最大下げ率…新聞の販売部数などをグラフ化してみる(2017年前半期・半期分版)
リンク

■前半年期比では全紙マイナス、最大部数減退は朝日
■マイナス、朝日は2%強の下げ幅
■は増加紙無し

新聞の販売部数などの推移をグラフ化してみる(2017年前半期まで)
リンク

■順位変動は起きそうにない? 主要5紙販売部数推移
■前半年期比で動きを確認する

新聞一番テレビが二番…メディアへの信頼度、テレビと新聞の高さ継続
リンク
■新聞一番、ついでテレビ、ネットや雑誌はあまり信頼できない
■で信頼度の動向を確認する

テレビはシニア、ネットは若者…主要メディアの利用時間をグラフ化してみる(最新)
リンク
■10代と60代ではテレビの生放送の視聴時間が2.9倍も違う
■テレビ離れとネットへの密着化

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匿名希望

北朝鮮で人工地震と大手ニュースサイトが報道してますけど、なんで北朝鮮の時だけ人工地震と報道するのでしょうか?

 マスメディアの報道姿勢に対して、どこが圧力をかけているのか、それを解明していくことのほうに関心が高まっているのではないでしょうか?

 軍事関連記事に関しては、わかりやすいですね。

リンクより引用です。
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日本で、北朝鮮の核実験とされる人工地震と同じ波形の地震がここ数年で1000回以上起きているんですけど、それはスルーですか??

詳しくは カテゴリ 人工地震
リンク

しかも、『平和目的核爆発制限条約』という条約があって、アメリカが第三国(ようするに日本)で核爆発出来ることになっていることはスルーですか??

100兆円を投資して新型の核爆弾開発していることはスルーですか?

しかも、直近にアメリカで核実験が行われたという報道が出ています。


以下引用PARS
2017年08月31日04時47分

アメリカで、新たに核爆弾の実験

ロシアのニュースチャンネル、ロシアトゥデイが、アメリカ・ネバダ州の砂漠で新たに核実験が行われたと報じました。

ロシア・トゥデイによりますと、今回は、新型核爆弾B61-12の2回目の実験となり、今月8日にF15型戦闘機を使用して行われたとされています。

なお、1回目の実験は、数ヶ月前に行われたということです。

アメリカの国家核安全保障局の発表によりますと、新型の核爆弾による実験は、この種の爆弾を搭載する戦闘機の機能を試す目的で行われたということです。

今回の実験は、INF・中距離核戦力全廃条約に違反した形で行われました。

B61-12型の新型核爆弾は、B61型爆弾に代わるもので、アメリカ空軍が持つ主な核兵器とされています。

なお、この爆弾は2020年3月に製造されると発表されています。

アメリカは今後数年のうちに、数兆ドルをかけて、自国の核兵器を改良しようとしています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i34535


今回の実験はアメリカ国内で行われたようですが、アメリカの新型核の実験の大半は、植民地の日本で数千回に渡って繰り返されているのではないかと思います。

核実験と同じ波形の地震がそれくらい多いわけですし、放射能濃度も上がっています。

そしてなにより、平和目的核爆発制限条約 というものが現実的に存在し、アメリカが日本で平和目的の核爆発出来る条約が作られています。


平和目的核爆発と平和目的核爆発制限条約
リンク

なぜ、これを報道しないのでしょうか?

これは、非核三原則に完全に違反しています。

核の問題は、北朝鮮だけの問題ではありません。
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(引用おわり)





達磨防人

マスコミの「発言の一部切り取り」による印象操作はいまだに行われている

以下リンク
星々の煌めきより

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著名人の発言を、一部分だけ切り取り、さも炎上するようなことを言っていると捏造して報道する…

これが、『マスゴミ』の常套手段です。
そして、そんなマスゴミお得意の捏造報道が、またもありましたね。

麻生太郎副総理兼財務大臣が、
「ヒトラーはいくら動機が正しくてもダメだ」
というヒトラーを支持するような発言をしたという内容。

実はこの発言、全体を読み取れば、ヒトラー支持どころか、全然関係のない発言だったことがわかるのです。

(中略)

この記事によれば、麻生副総理は、自民党麻生派の研修会において、
「(政治は)結果が大事だ。何百万人の命を奪ったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」

これに、
「ナチス・ドイツによる多くのユダヤ人の命を奪った動機は正しいと擁護したとも受け取れる発言で、野党などから批判が上がりそうだ」
というような見解を示したというのが事の発端です。

これに釣られるように、その他の大手メディアも、
「麻生氏がヒトラーの動機が正しくてもダメだと言っていた」
とだけ報道。

まるで、ヒトラーのユダヤ人に対する政策への動機が正しかったかのような発言をしたという旨の報道をしていたのです。

ここで、鵜呑みにする人と、発言の切り取りをしているのではと疑う人の2パターンが出てくるわけで、前者はメディアが正しいと信じ込み、
「問題発言だ!」
と批判するわけですね。

では、この麻生副総理の発言の真相は、一体どういうものだったのでしょうか?

実は、麻生副総理のヒトラー発言については、
政治家の在り方を語ったものであり、ヒトラーを評価した発言ではない
ということが明らかになっています。

というか、麻生副総理の発言を、どう聞いたらヒトラー評価と解釈できるのか、筆者としてはそれが理解できません。

読解力皆無ではないかと思いますし、このような捏造をして記者が務まるなら、筆者でも記者ができるような気さえしてきますね。

おそらく、時事通信社の記者は、現代文で赤点をとっていたような人物なのではないかと推測します。

というのも、麻生副総理の発言は、流れで考えれば普通に内容が理解できるからです。

では、実際の麻生副総理の発言について紹介していきますね。

麻生副総理の発言は、実際には、
「政治家になろうとした動機は、私は問わないが、結果が大事だ。いくら動機が正しくとも、何百万人の命を奪ったヒトラーはダメだ」

「きちんとした結果を国民に残して初めて、名政治家だったと言われる」
という発言をしていました。

普通、この発言を見れば、
どれだけ政治家になった動機が真っ当なものであっても、結果を残せなければダメである
と述べているようにしか思えません、

麻生副総理がここで出したヒトラーというのは、ヒトラーがユダヤ人の命を奪った動機ではなく、政治家になった動機ということでしょう。

つまり、
ドイツを救うためという動機だったとしても、大勢の命を奪ったヒトラーは政治家としてダメなのだ
ということに繋がるわけで、麻生副総理の発言は、ヒトラー評価どころか、逆にヒトラーを貶しているわけです。

こうして、メディアが捏造によってデマを流したため、麻生副総理は誤解を招く発言だったとして発言を撤回するに至りましたが…

撤回のコメントでも、
「悪しき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」
と語っていましたし、この真相を知れば、正直なところ、発言を撤回する必要などなかったのではないかと思いますね。

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匿名希望

民主主義を壊す朝日新聞の正体①

朝日新聞東京本社IT専門記者なる人物が「フェイクニュース」問題で、『NIEニュース』という媒体に以下のような文章を書いている。

『事実ではない情報がニュースの顔をしてネットにあふれる』

『フェイクニュースがネットを席巻し、現実のニュースより影響力を持つようになれば人々は事実かどうか顧みなくなるだろう。自分の信じたいものだけを信じる「情報のタコツボ化」は、民主主義を破壊してしまうかもしれない』

『新聞が果たす役割もある。その一つが「ファクトチェック」と呼ばれる事実確認だ。情報の真偽を、事実をもとに確認していく』

これについて、各所で「お前が言うな」と激しい抗議が噴出している。なぜか。

理由はひとつ。「フェイクニュース(偽記事)」を垂れ流しにしているのが「朝日新聞」であるのは周知の事実なのに、それを棚に上げて「真実でない情報がネットに溢れている」と言っているからだ。

フェイクニュースを量産して、今や中国・韓国・北朝鮮の歴史プロパガンダ紙と馬鹿にされている新聞社が朝日新聞なのだが、そんな新聞社の記者が「真実でない情報がネットに溢れている」と言っても失笑を買うばかりだ。

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●事実ではない情報が、朝日新聞にあふれている
要するに朝日新聞は「自分たちは真実を扱う機関で、インターネットはフェイクニュースが溢れる世界」というすり替えを行って延命しようとしているのではないかと世間は噂している。

確かに、そうせざるを得ないほど朝日新聞の評判は地に堕ちている。

インターネットを開くと、もう朝日新聞を信じる人はいるのだろうか、といぶかってしまうほどの悪評で驚くほどだ。

以前は「朝日新聞=嘘つき新聞」と言われていた。今では「押し紙35%」だとか「言論テロ新聞」だとか「偏食メディア」だとか「売国新聞」だとか「反日新聞」だとか「捏造新聞」だとか言われている。

あまりにも中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダに沿った記事を量産するので、「反日国家の歴史プロパガンダ紙」とも言われることもある。

最近では、民進党の二重国籍疑惑だった代表、村田蓮舫と一緒になって安倍政権の悪口を言いまくっており、作家である門田隆将氏に「倒閣運動のビラである」とまで吐き捨てられるようになってしまった。

新聞として読まれているのではない。「倒閣ビラ」として読まれているのが朝日新聞である。言ってみれば、「事実ではない情報がニュースの顔をして朝日新聞にあふれている」というのが実態なのだ。

だから、この朝日新聞の記者が「インターネットにフェイクニュースが溢れている」と言っても、「なぜ、お前にそんなことを言う権利があるのか。まずは自分の会社から精査しろ」と罵られることになっている。

そして、「そもそもインターネットでフェイクニュースを垂れ流しているのも、朝日新聞の記者なのではないか?」という疑問も呈されている。

どういうことか。

たとえば、朝日新聞に、冨永格(ただし)という特別編集委員がいるのだが、この男のやっていたことはインターネットのフェイクニュースとして非常に興味深い例として挙げられているのだ。

                          ②へ続く・・・                         
リンクより




井垣義稀

民主主義を壊す朝日新聞の正体②

①の続き・・・

●ネットでフェイクニュースを垂れ流していた記者
冨永格というのは朝日新聞が出している「天声人語」という薄気味悪い悪文の代表のようなコラムを担当していた特別な地位にある記者だ。

この男はナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」とフェイクニュースを発信していたのである。2015年8月2日のことだ。

ナチス支持者が安倍政権支持者であると故意に結びつけて、安倍政権を国際社会から批判されるように歪曲した情報をインターネットで垂れ流した。(朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき)

これほど卑劣で薄汚い手口のフェイクニュースはない。それを、朝日新聞の冨永格という記者がやっていた。

これを受けて産経新聞では「朝日は、第1次安倍内閣から、首相を激しく攻撃してきた。政権批判は、メディアのもっとも重要な仕事である。ただそのために、ゆがんだ日本のイメージを世界に発信するのを、黙認するわけにはいかない」と激しく冨永格を批判した。

重要なのは、冨永格は朝日新聞の紙面でそれをやったのではなく、「インターネットでそれをやった」ということだ。朝日新聞は紙面でも危険な偏向記事を垂れ流しているのだが、インターネットでもそれをやっていた。

だから、「インターネットでフェイクニュースを垂れ流しているのも、朝日新聞の記者なのではないか?」と言われるようになっているのだ。

朝日新聞は売上激減で多くの記者がリストラされているのだが、冨永格はまだ朝日新聞に居座っている。

つまり、フェイクニュースを垂れ流しする悪質な記者がまだ生き残ってインターネットで悪質なツイートを繰り返しているのである。

『事実ではない情報がニュースの顔をしてネットにあふれる』と言うのであれば、朝日新聞東京本社のIT専門記者なる人物は冨永格という男を取材すればいい。同じ会社なのだから、すぐに会えるはずだ。

「事実ではない情報をニュースの顔をしてネットにあふれさせていたのはお前なのか?」と聞けばいい。取材するというのは、そういうことだ。


●朝日新聞にファクトチェックをする資格はない
「新聞が果たす役割がファクトチェックと呼ばれる事実確認で、情報の真偽を、事実をもとに確認していく」というが、それは朝日新聞がやらない方がいい。

朝日新聞は事実を捏造する体質があるので、ファクトチェックを朝日新聞にやらせたら、日本のニュースはフェイクニュースだらけになってしまう。それは、確実に民主主義を壊す。

たとえば、朝日新聞は、自分たちで珊瑚に傷つけておきながら、それを日本人の品位の低下ということにしたことがある。

「落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。精神の貧困の、すさんだ心の……」と朝日新聞は上から目線で偉そうに憂いてみせた。

これが「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」である。この事件は1989年に起きたのだが、まさにフェイクニュースの先駆けであると言える。(朝日新聞珊瑚記事捏造事件 - Wikipedia)

さらに朝日新聞は吉田清治という詐欺師の与太話をさも真実のように16回もしつこく報道して挙げ句の果てに2014年8月5日には「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした」と撤回に追いやられた。(朝日新聞の慰安婦報道問題 - Wikipedia)

他にも朝日新聞は、数々のフェイクニュースを日々、量産していることで知られている。

南京大虐殺写真の捏造も朝日新聞の記者がやったことだし、伊藤律会見捏造事件も朝日新聞がやったことだ。郵政反対派会談の捏造も朝日新聞がやったことだし、吉田調書の捏造も朝日新聞がやった。

もし、知らなければ、それぞれを「インターネットで」検索をしてみて欲しい。すると、インターネットは朝日新聞のフェイクニュースをことごとく教えてくれるはずだ。

ファクトチェックと呼ばれる事実確認は、朝日新聞がやるべきではない。また、朝日新聞がフェイクニュースを語るのであれば、自社の捏造報道から語らなければならない。

それをしないで「事実ではない情報がニュースの顔をしてネットにあふれる」というのは卑劣極まりないすり替えだ。朝日新聞はどうかしている。

大勢が言うように、もう廃刊してしまった方がいいのではないだろうか。倒閣ビラ製造会社は民主主義に相応しくないと世間は言っている。

ちなみに、インターネットでも「フェイクニュースに騙されないで」として素晴らしいチラシも配られている。朝日新聞はこれを印刷して配るべきだ。

リンクより



井垣義稀

安倍氏は、北朝鮮脅威を煽って国民を煙に巻けば、森友・加計事件への関与疑惑を国民が忘れてくれるとでも思っているのか

新ベンチャー革命より引用リンク
タイトル:安倍氏は、北朝鮮脅威を煽って国民を煙に巻けば、森友・加計事件への関与疑惑を国民が忘れてくれるとでも思っているのか:それは大甘で大間違い!

1.国民は、安倍氏が北朝鮮脅威を煽って、国民心理を自在にコントロールしようしているのではないかと疑い始めた
北朝鮮ミサイルを巡る安倍氏の動きから、日本国民は、安倍氏が北朝鮮脅威をことさら煽り、国民の対米依存、対・安倍政権依存を故意に高めようとしているのではないかと疑い始めたのではないでしょうか。
一方、安倍氏の方は北朝鮮脅威を利用して国民を煽って委縮させれば、国民は簡単にコントロールできると思っているように見えます。
そして安倍氏は、北朝鮮脅威をことさら煽ることで、森友・加計事件における安倍氏の関与疑惑を国民が忘れてくれることを、内心、期待しているのではないでしょうか。


2.いくら北朝鮮脅威を煽られても、われら国民は、森友・加計事件への安倍氏の関与疑惑を忘れてはならない
われら国民は、安倍一派が仕掛ける北朝鮮脅威の過剰な扇動行為にくれぐれもだまされないようにすべきです。
このところ、マスコミは森友・加計問題を取り上げなくなりましたが、われら国民は決して忘れないよう、十分心がけるべきです。

これまでの様々な報道、そして、一部の国民による粘り強い追及にて、今では、安倍氏の森友・加計事件への関与は明白です。また、内閣府や財務省などの官僚連中が安倍氏にゴマするため、シラを切り続けて、安倍氏を守るため、ウソをつきまくっていることも明らかです。
佐川・現国税庁長官に至っては、国会で偽証したことはもはや明白です。
にもかかわらず、安倍一派は、今度は北朝鮮脅威を煽り続け、森友・加計疑惑をウヤムヤにしようとする魂胆が国民にはミエミエです。


3.民主主義社会では、法の下に、すべての国民は公平に扱われるべき
戦後日本は紛れもなく、民主主義国家であり、法治国家です。国民は全員、法律に従って、日夜、行動し、生きています。そして、法律に違反した国民は身分にかかわらず、全員が取り締まりの対象です。総理大臣だからと言って、罪を免れることはできません。

さて、安倍氏の関与が明らかな森友・加計事件は、簡単に言えば、補助金詐欺事件です、すなわち、これは税金ドロボーそのものです。安倍氏は、森友・加計事件の当事者の税金ドロボー行為に協力してきたのです。
籠池氏夫妻は、税金ドロボーである補助金詐欺容疑者としてすでに逮捕されているのに、加計氏は野放しにされているし、加計氏の補助金詐欺に協力した安倍氏への責任追及がまったくなされないとしたら、日本はもはや民主主義国家ではないし、法治国家でもなくなります。


4.安倍氏が、森友・加計事件への関与をウヤムヤにするために、北朝鮮危機をことさら煽って、国民を煙に巻いているつもりなら、それは、絶対に通用しない

このところ、安倍氏はことさら、北朝鮮脅威を煽っていますが、国民の関心を森友・加計事件からそらそうとしているのではないかという疑惑は、まともな国民なら、今やみんな抱いています。

安倍氏の北朝鮮関連の仰々しい言動が、国民を煙に巻いているつもりでやっているなら、それは実に浅はかな目くらまし行為です。

まともな国民は、安倍氏の浅はかな目くらまし行動も、罪を免れようとする魂胆も、もう、とっくに見破っています。

安倍氏はもう言い逃れできません、森友・加計事件の責任を取って、最低、総理を即刻、辞任すべきです。いくら北朝鮮脅威を煽っても、国民は決してだまされません。





匿名希望

貧乏なはずの北朝鮮が何故、ミサイルを打ち続けられるのか?

リンク より

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午前5時58分に発射され、日本上空を通過した北朝鮮ミサイルについて重要な情報が明らかになり始めた。

ミサイルは襟裳岬の東1,180kmに落下した。地図で確認すると以下の通り。6時7分に北海道上空を通過し、6時12分に3つに分離して落下した。発射されてから日本に到達するまで9分しかないことが分かった。この間に少しでも身を守る行動をとらなければならない。

この付近は漁船が無数にちらばっており、被害を受ける恐れもあった。

今回はJアラートやメディアの放送よりも為替アラートのほうが早かった。北朝鮮がインサイダー取引をしているという噂あり。確かに確実に大儲けできる手段であり、これまでのミサイル発射もビジネスだったという可能性が脳裏をよぎる。

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なるほど、北朝鮮がミサイルを打てば、為替相場が動く。それを誰よりも先に知っている人間は必ず儲かる。そのキックバックが北朝鮮には入ってくる仕組みになっているのではないか?これは英国の戦争でロスチャイルドが儲けた手口と同じ。もしこの「北朝鮮ミサイル=為替インサイダー仮説」が事実なら、なんとも馬鹿馬鹿しい芝居に私たちはフリ回されて右往左往していることになる。マスコミ情報から脱却して、事実を判断できる力を日本人が身につけないと、やばい。



山澤貴志

日本「上空」を、北朝鮮のミサイルは飛んでいない。

Jアラート(スマホ、携帯)を鳴らしたりと、今回の北朝鮮ミサイル事件は、安倍政権がパホーマンス全開。

マスコミも、(指示があってなのか)正確でないフェイク報道で、思いっきり煽っている。

危険性を伝えるのは重要だが、事実を捻じ曲げて煽るマスコミは、誰に踊らされて、なにを狙ってのフェイク報道なのを、私たちは考えないといけない。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■北朝鮮からのミサイルが日本上空を飛んだという表現は、誤り。また、落下地点は襟裳岬沖合ではない

2017年08月30日 11時54分18秒 | マスコミ論
 
リンク[のんきに介護]さんより
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きむらゆい‏ @yuiyuiyui11さんのツイート。

◎;米空軍
「80キロ以上は宇宙とします」

◎;国際航空連盟
「100キロ以上は宇宙とします」

◎;日本
「高度550キロ、我が国の上空を通過した!」

◎;世界
「はぁ?日本の上空だけどこまで日本なんだよ(ー ー;)」
by名もない投資家さんのツィートから〔22:32 - 2017年8月29日 〕――

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安倍改憲は徴兵目的!戦争は志願で維持不能 @digital_comic12 さんが

こんな情報提供をしてくれていた。

――高度の低い人工衛星は400㎞くらい…
12㎞越えたら成層圏
ジェット機が飛んでるのが10㎞
エベレストが9㎞弱〔22:17 - 2017年8月29日 〕――

名もなき投資家(一般市民)@value_investorsさん提供の

この画像、分かりやすい。

◆リンクをみてください。

転載元:同氏のツイート〔17:20 - 2017年8月29日〕

~~~~~~~~~~~~

地上、550キロを「上空」という問題点もだが、この場を借りて、
メディアが取り上げるべき本当のニュースは、

「宇宙空間でミサイルを飛ばす技術がないと言われた北朝鮮のミサイルが宇宙空間を飛んだ」

という点であること

(名もなき投資家(一般市民)@value_investorsさんのツイート〔17:20 - 2017年8月29日 〕参照)。

また、もう一つ、飛行ルートであることを訴えたい。
すなわち、日本人がミサイルの落下を言い募るのを見越して、
落ちても下は海というルートを飛んでいる。

下図を見て欲しい。
◆リンクでみてください。 転載元:上掲、同氏ツイート

青森と北海道の間、キワキワですり抜けている。

地図を見て、正直、北朝鮮の技術力に感心してしまった。

なお、落下地点について、日本のメディアには「襟裳岬沖」という報道がなされている。

下図を見ればわかる通り、これも、「日本の上空」という表現と同じで

距離概念を無視している点で、フェイクニュースだ。

1180kmを沖合いと呼ぶには、無理がある。

太平洋上というべきだろうな。

ただ、ここで別の件が生じる。

安倍晋三は、政府の行動をきびきびした動きに見せかけるため、「ミサイルの飛来を知らなかった」想定で演技していた疑いがある。

もし、それが事実だとすると、太平洋上で漁船に衝突するなどの被害を生じた場合、日本政府に責任があると考えられるからだ。

今後は、政府にはもっと正確な説明を求めるとともに、メディアにもまるでスポーツイベントのような報道は、自粛してもらいたい。

この事件を通して、首相の地位にある者がただ、ただ、己のパフォーマンスに気を配り、自分がどれだけかっこよく見えるか、まるで芸能人さながらの関心しか持ち合わせていないような、動きをすることに、強い憤りとともに失望を感じる。

大丈夫なんか、日本!




猪 飼野

北朝鮮中距離弾道ミサイルの報道に見る異常さ

今朝からの報道に違和感を感じたのは私だけではないと思います、不安を煽って政権安定を目論む輩に嫌悪感を覚えます。この問題、的確と思える論評を紹介します。リンクより転載

======
<異常・異様な日本政府>
北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射(8月29日朝)したことに対する、日本政府の異常な反応が世界の関心を集めている。聞いたこともないJアラートなる警報を発して、国民の危機を煽りまくるのだ。漫画の世界に追い込まれたような列島である。「とうとう安倍は、本当に狂ってしまったらしい。安倍だけではない、河野も小野寺もだ。稲田だともっとサマになったかもしれない」と知り合いがダジャレの電話をしてきた。「危機を煽りまくることで、政権の維持を図っている」のであろうが、それにしても新幹線を止めて、不安を煽る政権というのも珍しい。

<小野寺・河野も脳障害者?>
こんなドンキホーテのような仕草で国民を欺くというのも、正直なところ、情けない思いをする国民は多い。安倍が「万全の体制を取っている」とわめくと、それに河野と小野寺も調子を合わせて太鼓をたたきながら「大変だ。日本存続の危機だ」と応じる。まるで小学生の学芸会を見ているようだ、と感想を述べる市民もいる。
女性に目がないとささやかれている小野寺も、相手が北朝鮮だと、目を吊り上げる。河野も同様である。「二人とも安倍の病気が移ってしまったらしい。脳障害者なのか」との声も噴き出ている。

<ミサイル落下しても雷・オスプレイ以下>
ミサイルに核や特殊爆弾がついて発射されるわけではない。単なる金属の物体である。万一落下しても、関係自治体の住民を巻き込んで、警報を発する事態では、全くない。事情通は「北は拉致問題について、安倍に呼びかけても、安倍がひるんで動こうとしない。小泉に代行させようとしたが、断られてしまった。もたもたする安倍に、催促のミサイル発射だった」と分析している。

専門家でなくてもわかるだろう。ミサイルの落下物の危険度は、雷以下である。米軍のオスプレイ墜落以下の危険度でしかない。「オスプレイの方が、危険度ははるかに大きい。それが分かっていながら、まるで核兵器をぶち込まれるかのように、政府は危機を煽っている。安全を約束するはずの政府・自治体が、反対に不安をあおっている。狂った日本政府の狙いは、政権の維持である。森友・加計・強姦もみ消し事件に蓋をするためだ」

福田康夫が「安倍は日本を破滅させようとしている」との鋭い指摘を裏付けているのである。主権者である国民を愚弄しているのだ。

<撃ち落とせないイージス艦>
本当に危険なミサイルというのであれば、イージス艦のミサイルで撃ち落とせばいいだけのことだ。しかし、そうしない。撃ち落とせない代物なのだ。それは陸上のミサイルも同様である。
「張子の虎」という言葉が流行した時代があったが、PAC3もイージス艦も50歩100歩の代物であることを証明していることになる。わかれば、米産軍体制にひび割れが起きる。それを恐れているのであろう。

<日米安保も効果なし>
自衛隊の武器弾薬が無能となれば、ワシントンの出番であろう。日米安保はそのためのものだ。「日本国民の生命財産を守る安倍内閣の虎の子が、祖父岸信介A級戦犯が改定した日米安保である。超軍事大国のアメリカである。もともと北の相手はワシントンなのだ。沖縄の米軍基地のお蔭で、北は警戒しているのであるから、米軍が撃ち落とせばいいはずなのだが、全く効果がない。日米安保も無能である証拠だ」と事情通は怒る。

安倍政権存続のための不安煽りのお芝居に付き合わされる国民も哀れを通り越している。

======転載以上。




takigawa hayami

国民にウソしか言わない安倍氏を擁護する読売・産経(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命より引用リンク
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タイトル:国民にウソしか言わない安倍氏を擁護する意見広告が読売・産経に出される:国家主義者が国民を欺いて自由民主主義者を装うから醜悪さが丸出しとなることに彼らは気付いていない!
 
1.安倍氏の応援団・日本会議系一派が安倍氏万歳の御用新聞・読売と産経に安倍氏擁護の意見広告を出す
2017年8月22日の読売・産経新聞に日本会議系の右翼団体・放送法遵守を求める視聴者の会(注1)が意見広告を出したようです(注2)。
この広告に賛同するのはネトウヨくらいのものでしょうが、ほんとうにおかしな時代錯誤の連中です。

さて、本ブログでは、安倍氏を担いでいる日本会議(注3)の連中を親米似非右翼(厳密には親・米国戦争屋の似非右翼)とみなしています。
彼らは安倍氏を担いで、日本を戦前の軍国日本に回帰させようとしています。安倍氏が憲法改悪に固執しているのは、戦後日本の民主主義を否定し、戦前の軍国日本に戻すためです。
彼らの思想を端的に示しているのが、森友学園の軍国小学校の教育内容です。
日本会議の連中は、教育勅語に代表される戦前の教育を肯定しているのです、まさに時代錯誤の反民主主義者そのものです。上記、森友学園の軍国小学校は日本会議連中にとって、一種のモデル校だったのです。

このような日本会議の思想は、戦前、米国と戦争した日本の反米右翼を連想させるので、日本を乗っ取る米国戦争屋は本来、彼らを認めないはずなのですが、その米戦争屋は、日本の自衛隊を米軍傭兵化しようとしていますので、日本会議が反米右翼ではなく親米右翼にとどまる限り、その活動を認めています。このように日本を乗っ取る米戦争屋は日本会議を利用して、彼らの属国・日本を再度、軍国化しようとしています。

時代錯誤そのものの日本会議の連中が、日本でデカい面をしているのは、日本を乗っ取る米戦争屋にとって利用できる対象として泳がされているからに過ぎません。

ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。


2、日本会議の連中は日本を乗っ取る米国戦争屋CIAに利用されているに過ぎない
日本会議の連中は、安倍氏の祖父・岸信介らがつくった国際勝共連合(注4)とつながる親米右翼であり、その背後には統一教会(=世界平和統一家庭連合)(注5)が控えています。

この統一教会は、日本を乗っ取る米戦争屋CIAの中の極東謀略工作部隊の下請け機関です(注6)。

以上より、日本会議は統一教会経由で、旧・米戦争屋CIAの極東謀略工作の下請けをやらされているという側面があります。

旧・米戦争屋CIAは、日本会議を、自分たちの極東謀略工作の下請け組織である統一教会配下の親米右翼団体と位置づけていますから、日本会議が親米右翼であるかぎり、その存在を容認するでしょう。にもかかわらず、日本会議は図に乗って、旧・米戦争屋CIAネオコンの反対する高速増殖炉・もんじゅ続行運動をやったことがあります(注7)。

この事実から、日本会議の連中は親米右翼を気取りながらも、日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAネオコンの怖さがよくわかっていないことをすでに露呈しています。

3.日本会議は極めて中途半端で底の浅い親米右翼にすぎない
日本会議の連中は、自分たちを親米右翼と位置づけていますので、日本を乗っ取る旧・米戦争屋からは評価されていると勝手に思い込んでいるかもしれませんが、その日本会議の連中がみんな、旧・米戦争屋の中の過激派・CIAネオコンの正体をよく知っているとは到底、思えません。彼らは実に中途半端で似非もの的な右翼連中です。真の愛国者では決してありません。

安倍氏は、このような連中に担がれているわけですから、もうどうしようもありません。安倍氏周辺の自民党議員はことごとく日本会議メンバーですが、彼らの所属する政党名が自由民主党とは恐れ入ります、悪い冗談でしょうか。
安倍氏を筆頭に、自民党内の日本会議の連中が、自分たちを自由民主党員と名乗ることほど、国民だましの欺瞞はありません。

安倍氏は国民に向かって何事につけ、ウソしか言わないのは、自由民主党員を名乗る国家主義者だからです。

産経などの世論調査によれば、安倍政権の支持率が再び上昇しているそうですが、とても信じられません!ネトウヨ以外に、いまだに安倍氏を支持している人がまだいるとすれば、そのような国民は、安倍氏が時代錯誤の日本会議一派であり、民主主義者とは程遠い時代錯誤の国家主義者であることに気付くべきです。
 




匿名希望