FC2ブログ

マスコミが狂っているのは、スポンサー中心の利益追求のみだから。

>中受が狂っているのは、成立基盤が「受験産業」の利益追及のみだから。

>つい先日、中受対策により心が潰されかけていた小学生にあった。
彼は至極まっとうで、「こんなのはおかしい」と、声を上げてその地獄から脱出できたが、小学生にそんな思いをさせること自体、中受協奏曲は狂っている。

>その成り立ちそのものが、「受験産業」という利益追求のみにあるとすれば、それは、「教育」なんてものとはかけ離れた、単なる収容所であることは、間違えない。

(以上リンクより)



上記のことは、マスコミについても同じことが言える。


以下引用リンク

集合体というものが機能して、国家などの名前をつけて、それによって人間がクリアしてきた課題はたくさんあるだろうし。人間の進歩・営みを考えたらしょうがないんだと思います。論理的には。

集合的意識でやってきた人たちの価値観を否定すれば、怒る人たちがいるというのもよくわかる。

しかし、それでも集合的意識に人間が従うのは、僕はくだらないなと思います。

例えば、つまらない飲み会とかも、多くの人が薄々どうでもいいと理解しながら、それに付き合うわけじゃないですか。みんな分かっているんです。しかし、そのどうでもいいことに皆が付き合うから永遠に終わらない。

報道だってそうです。テレビも新聞もネットニュースでも良いんですけど、そこに重要なものなんて99%無い。ほとんどは無駄な物です。 なんとか学園も、誰かの不倫も。他に重要な、報道するべき問題がたくさんあるというのに。でも、くだらないニュースの方に食いつく人間が多い。するとそれらの話が集合体として重要だと思われ始める。そして報道が拡大される。

そこには経済的理由もあって、報道機関は株式会社なので、株主という集合体の利益を損なわないためには収益が必要、つまりスポンサーが必要。スポンサーは視聴率が重要。であれば何でもいいから視聴率さえ上がればいいんだという理屈になっていく。

本質や真実が多少ないがしろにされようが、人が見てくれればいい。だったらアダルトビデオを流すのが一番いいんだろうけど、そういうわけにもいかないから、よって報道がいわゆるニュースポルノになっていく。そういうことじゃないですかね? ま、僕なんかが言わなくてもみなさんお分かりのことなんでしょうけど。でも、みんなわかっているのに変わらない。

何故かというと、それを見ている大衆というものが本質を理解しようとしない、真実を求める時間もない。スキャンダル週刊誌が売れて、ワイドショーが見られるのは、人がリンチされるのを見たい奴らがそれだけいるからです。




す太郎
スポンサーサイト



絶対支配に飽き足らず、都合の悪いネットへの弾圧を加速するメディア権力


リンク



口汚い表現を使わず、一見冷静に見せているのが池上彰一流のテクニックですが、こうしたテクニックを見破るメディアリテラシーの確立が、今後の日本人に最も求められる要素です。

突っ込みどころ満載ですが、一部への突っ込みを書いておきます。

>昨年の米大統領選の終盤では、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビよりも、フェイクニュースの方がフェイスブック上で拡散していた

→「ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビ」の情報が正しく、それと異なるニュースが「フェイクニュース」だという根拠は?
池上のような「権力」によるこういう決めつけが、最も恐ろしい。

ちなみに、先進国のマスメディアが、フランス国民戦線を「極右政党」と勝手に決めつけていることへの疑問ツイートもありましたが、世界的にメディア権力によるこうした「価値観の決めつけ」が横行しています。


>「いまの10~20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、実態を知らないまま不信感を持つ。

→「実態を知らないまま」の根拠は?
ネットニュースの大半は、朝日などの既存メディア記事を引用し、それを批判しているものなので、大半のネットユーザーは「実態」を知っているのが実情(「全て読んでいない」と言いたいなら、池上こそネットをもっと読んでいない)。
つまり、池上こそが、ネットの実態を知らないまま不信感を持っていることが分かる。


>『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解

→「誤解」という根拠は?


>菅野さんは日本会議の問題を最初に指摘した優れたジャーナリストだと思いますが、

→ただの保守派の飲み会である日本会議について、あたかも極右秘密結社であるかのごとき荒唐無稽な陰謀論を叫ぶ、元ネオナチしばき隊の菅野が「優れたジャーナリスト」?
菅野を必ずしも称賛しない文脈にひそかに菅野称賛を挟むこうした印象操作は、池上らがここで主張しているメディアリテラシーがあればすぐに見破れる。


>政府や公的機関が『これはフェイクニュースです』と言い出したら、これほど恐ろしいことはない

→池上のような「政府や公的機関」以上の権力が、ネットメディアを「これはフェイクニュースです」と言い出しており、これほど恐ろしいことはない。


>池上さんが日本について指摘するのは、インターネットメディアの協議会を作ろうという動きだ。

→リベナチ権力による、ネットの言論の自由の規制。


>集団的自衛権を認めるかどうかというときに、読売だけ読んでいると反対運動があることがわからない。

→読売も反対運動以外の、集団的自衛権に賛成している運動は掲載しない。そもそもテレビ全局で反対運動のみを報道しているのに、「反対運動があることがわからない」国民などほぼ皆無。
実際に調査してみるといい。おそらく8割以上の国民が、反対運動を知っていて、逆に賛成する動きを知らないはず。



この記事の中でも最も注目すべきは、

>昨年9月に発表されたギャラップ社の世論調査によると、マスメディアを信頼するアメリカ人の割合はわずか32%。
>総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全体ではテレビ62.7%、新聞68.6%と高い信頼度を保っている

アメリカに比べて2倍。高すぎます。
いかに日本人にメディアリテラシーがなく、メディアを盲信してしまうか、洗脳されやすいかの、数字的な根拠です。

欧米のメディア権力も問題だと指摘していますが、日本のメディア権力はその倍以上の問題があります。

メディアリテラシーの確立した欧米諸国とは異なり、簡単にメディアに流される日本において、メディア権力の支配力は絶対的です。

これだけ絶対支配しているにも関わらず、池上をはじめとするメディア権力は、「まだ足りない」と考えている。

既に反論1つ聞こえてこないように日本の言論を完全に支配しているのにも関わらず、他の場所から聞こえるか聞こえないか程度の小さい批判すら許せないとは、完全にナチスのヒトラーを目指しているとしか言いようがありません。


だから、「自分達メディアに批判的なネット言論を印象操作し、社会的信用を100%失墜させよう。」という弾圧が加速する訳です。


海外(特に隣国)の権力者やリベラルと称するナチスの意向など無視して、メディアがありのままの事実を隈なく報道し、あらゆる意見(特に弾圧されたり、無視されがちな意見)を取り上げていれば、ネットでその不満が噴出することはありません。

メディアが隣国や戦勝国、そしてリベラルを自称するナチスにとって都合の悪い事実や声を取り上げないことが一因となって、隣国に対して物を言いにくい空気が蔓延している。だから、表では言いにくい隣国に対する主張や批判をネットで書き込むんです。
=====================


そもそも何が健全で何が差別排斥かという重要な価値観も、全て、何の選挙も経ていないリベナチが決定していますが、その権限を国民はいつ付与したのでしょうか?


そして欧米では、例えば朝日に近い論調のワシントンポスト等でも、自分達への反論や、自分達の主張とは逆側の運動なども紹介します。それでも国民は3割しか信用していない。

一方、朝日などの日本のメディア権力は自分達への批判を隠蔽し(慰安婦誤報の際にほんのわずか、それも論者を選んでアリバイ作りで掲載した程度)、例えば集団的自衛権への賛成運動や、あるいは沖縄の基地反対派による暴力行為など、自分達の主張に都合の悪い情報を隠蔽するという危険な情報操作を繰り返しながら、国民を6割も信じさせる程洗脳を完了している。

世界的に見て、ここまでメディア権力が国民を支配している国はありません。何の選挙も経ていないにも関わらず、完全に政府の権力を超えています。

朝日新聞等の日本のリベナチメディア権力が、完全に「ナチズムの継承者」である証拠です。



匿名希望

ロシアから発せられる謎の指令により死亡者続出。死を招く「青い鯨」。

かつては映画やテレビが染脳の道具だったが、現在ではインターネット、顔も知らない相手を死に追いやる死のゲームが若者の間で世界的に流行の兆しを見せている。

以下引用する
リンク

「自殺ゲーム」で少年死亡相次ぐ=ネット経由、当局が規制要請―インド
8/24(木) 7:33配信 時事通信

 【ニューデリー時事】インドで「青い鯨」と呼ばれるゲームに熱中したとみられる少年が自殺する事件が相次いでいる。

 死者は24日までに少なくとも3人に達した。ゲームでは、何者かがインターネット交流サイト(SNS)で「指示」を出しているとされ、当局がフェイスブックなどに対策を要請している。

 インディアン・エクスプレス紙などによると、「青い鯨」は何者かがSNSを通じて複数の指示を出し、参加者が実行した「証拠」の写真や映像をフェイスブックや写真共有サイト「インスタグラム」に投稿するゲームとみられる。

 参加者は50日間、毎日別々の指示をこなす必要がある。「朝4時20分に起きる」「特定の音楽を聴く」といった当初の簡単な指示から、「腕にかみそりで文字を刻む」など次第にエスカレート。50日目には「建物から飛び降りろ」との指示になるという。SNSに熱中し、自らを誇示したい若者の心理を巧みに利用しているようだ。

 主要メディアは、7月29日に西部ムンバイで14歳の少年がビルの6階から飛び降りたのが最初の死亡例と報じている。その後、約1カ月で南部ケララ州、ニューデリーで相次いで10代の少年が死亡した。

 当局はいずれの事件も背後に「青い鯨」があるとみて捜査。ニューデリーの高裁は今月17日、IT大手グーグルやフェイスブックなどに対し、「青い鯨」へのリンクを見つけ次第、削除するよう要請した。

 インディアン・エクスプレスは、「青い鯨」はロシアが発信源とされていると紹介。自殺例は世界中で報告されていると報じている。 




匿名希望

太っていることは悪いことじゃない

主観的ですが、最近のテレビはダイエット番組が多いと思います。例えば「痩せよう」「痩せた人の体験談」「デブコンプレックス」など。なぜこのような企画やコンテンツが蔓延しているのでしょう。それは人間の根本的な悩みでしょう。「太るとモテない」「痩せてもまた太る(リバウンド)」「「服が身体に合わない」などなど…。

確かに太っていることは健康によくないです。ただしそれは度が過ぎた場合だけの話です。ダイエットのしすぎで食べることが怖くなり、拒食症になり骨と皮だけのミイラのようになってしまった女性もたくさんいます。これでは健康的でもなんでもありませんね。

私は過去に掲示板で失言をし、ネットで炎上したことがあります。その際弁護士を雇ったことがあります。その方は伏字にしますがTKと言います。その人はもともと顔を公開しておらず似顔絵だけでしかその容貌を知ることはできませんでした。

実際に会ってみると想像したのとは違って驚きました。やや髪を後ろに寝かせた自然な髪型でをし、銀行マン風の優しそうな顔立ちの方でした。体型は太っていましたが不快なものは何も感じませんでした。雄弁でぼそぼそといった口調ではありません。TKさんもまた、ネットで炎上したことがあり体型を馬鹿にされたことがあるそうです。

確かにTKさんは非常に太っています。しかし弁護活動をしっかり行ったり身なりのきちんとした弁護士です。ネットの住民が自分のことを棚に上げて中傷するのはひどいことだと感じた。「痩せてほしい」は分からなくない話ですが「墓に放り込め」みたいなことを書きこむのはやめてほしいです。
彼も人間なのですから。

世の中には持病で痩せられない人もいます。体型だけがすべてではありません。




パッカマン

ネット、スマホで全てが公開されている情報化社会は、全てが公開されていると錯覚する社会だ

北朝鮮が、ミサイル連発して暴れている。

なんで、あんなにお金があるの?と思うのだが、明確に応えられる人はいない。分かっていないのか、オープンに出来ないのか?(北朝鮮サイバーが、ネット上でお金を盗んでいる等の情報もある)

つまり、オープンにされていない情報の方が多く、発信されている情報はごく一部であると云う事だ。

そのオープンにされている情報が、さらに、マスコミの意図(プロパガンダ)として、その発信回数が規定されている。


その端末に、ネット、スマホがある事を理解しないといけない。

普通に手に入れられる情報とは、プロパガンダ情報なので、何をしたくて故こんな事を言っているか、というように読まないと、情報の波に染めれれてしまう時代が、情報化社会だ。

中国産に衣料品の何割かは、北朝鮮で作っているらしい!!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」 
2017年08月15日 大紀元リンク より

ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。

 北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。

 同市のアパレル企業の社長(朝鮮族)はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。(中略)相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。

 国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。

 中朝国境からおよそ300キロ離れた大連市のアパレル業者は「北朝鮮の織物会社は先々まで生産スケジュールが埋まっているため、注文が断られた」と話した。

 北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。

 中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。中国税関当局(海関総署)の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、主な輸出品目は国連制裁の対象ではない織物の原材料や、労働集約型商品などである。

 オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール (RIP CURL)」が昨年、自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表し、「受注先一社の不正行為が原因」として公で陳謝した。

 オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、中堅織物業者は数十社が稼働している。製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドル(中国は約3~4倍)だという。




猪 飼野

安倍・世論調査に決まった名簿の存在

世論調査をする〝名簿〟の存在が明るみになった

カレイドスコープより以下引用です
リンク
共同通信が個人情報15人分紛失 世論調査対象者の名簿
「同社によると、10日に実施した世論調査で、調査員のアルバイト男性(22)が、当日訪問する東京都昭島市内の有権者15人の名前や住所、年齢、性別が記載された用紙1枚を紛失した。」

共同通信 15人分の個人情報紛失 面接世論調査で
「共同通信社は12日、面接世論調査中に、有権者15人分の個人情報を記載した対象者名簿を紛失した、と発表した。 」

これは一ヵ月以上前の記事。


世論調査の結果は、ガッチガチに論理的に考えましょう

このニュースは、「面接世論調査を実施するための名簿が紛失した」という事実を伝えているだけ。

これで、今までの安倍内閣の不自然な高支持率の謎が氷解した、と判断するのは早計。

ましてや、世論操作をするために、あらかじめ現政権・現内閣に有利な回答をするサンプル(被抽出者)を選んでいた、という証明にはならない。

対面調査を実施したのであるから、あらかじめ訪問先のリストがあるのは当たり前の話。

問題は、サンプリングの前提が不明であること。

日本の世論調査では、「どの地域で」「どんな属性の人々で」「男女比が」「いつ」・・・というデータを公表しない。

自民党の支持基盤のしっかりしている自治体に偏りがないか、どんな職業の人々か(日中、家にいる、ということは、どんな暮らしをしている人々なのか)、単に男女比を50対50になるように抽出したとしても、年齢によって反応は異なるだろうし、調査期間中に政敵のスキャンダルが出てきた場合(そのスキャンダルが、いつものように、菅義偉が仕掛けた事実無根のデマであるにせよ)、調査結果は大きく左右される。

だから、官邸は、芸能タレントの非合法薬物スキャンダルを多数握っているではないか。
いつも、絶妙のタイミングで、こうしたスピンを出してくるのが自民党だ。

米国では、スピン報道は合法だ。だから、CNNは処罰されない。
それも、オバマやシュワちゃんが言ったように、「表見の自由の一環」として受け止められるからである。

対処法としては、経済的損失を被ったと民事で争うこと。それを材料にして、相手のネガティブ・キャンペーンを展開することである。
それもまた、アメリカでは「表現の自由の一環」だからである。

ただ、私の場合については、安倍政権になってから二度も世論調査の電話がかかって来た。
この「ありえない」偶然については、記事にしている。

二度も自宅に、このような電話がかかって来ること自体、奇跡的な確率であるが、さらに、二度とも私が電話に出る、という奇跡を体験した。
このとき、少し気持ちが悪くなった。

「ひょっとしたら監視されているのかも知れない」と、思わず向かいの道路に駐車してある車に人が乗っているかどうか見た。

電話の向こうの男性の電話調査員は、二度とも私にこのような質問をしてきた。

「支持する政党はどこですか?」

「・・・」

その電話調査員は、「自民党、民主党、日本維新の会・・・」と政党名を自民党から読み上げていって、最後に「共産党」といった。

電話調査員に手渡された調査票には、「自由党」-その時は改名前の長い党名だった-という党名が最初から排除されているらしく、それを言わなかった。

「その中に、指示する政党はありません」と私が答えたら、その後、電話調査員は、2、3、矢継ぎ早に質問して、そそくさと電話を切った。

そのとき、私の回答は「有効票」に入れられなかったと悟った。

重要なのは、「サンプリングの前提」と、「調査票の質問内容」・・・これで調査の結果は、どのようにも操作できるということ。

世論調査というのは、調査票の質問(つまり、「切り口」)の作成方法によって、結果はまったく異なる。
だから、上述したように、前提を明記していないメディアの調査結果は、いっさい信じてはならない、というのが鉄則である。

2014年8月18日 「とっくに死に体 安倍内閣の支持率は、たった26.3%しかない」

2016年2月2日  「安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている」

2013年5月27日 「慶大、京大はなぜ、こんな馬鹿げた調査をやったのか」
調査サンプルの抽出について論理的考え方について書いている。

調査の方法について知っている人間は、マスコミの世論調査など最初から信用しないので惑わされない。

松尾さんのツイートが善意から出てきたものであることは間違いない。
芸能人として、日頃の批評眼と鋭さ、その勇気ある行動は尊敬に値する。

しかし、ミスリードが幻想を創りだして、後々、論理の破綻を招いてしまう。善人ほど、そうした間違いを犯してしまうのである。
人の他意のないミスを温かく受け入れながらも、ズバッと指摘する潔さも必要。

現在の安倍内閣の支持率は、確実に10%台であると確信している。
前に書いたように、これは実際に私が周囲の人々を対象に調べた結果からそう思うのである。

それとて、私の周囲にいる人は身内からして安倍政権に義憤を持っている人間であるから、サンプリング自体が、すでに「客観的」ではない。

結論は、「世論調査の数字は、もっとも安いコストでマインド・コントロールする手段である」と悟って、我が道を行く、という態度が大切。

たとえ、結果的に、自分が反対している相手に有利な結果が出たとしても、それは「ある一定の条件においては事実である」ということを認めなければならない。

そのことによって、たとえ相手を利することがあったとしても、民主主義を成熟させていこうとするのであれば、痛い事実でさえも受け入れなければならないのだ。

その先に、あなたなりの真実があるからである。

それによって、低次元の憎しみの感情の連鎖を断ち切ることができる。

とは言え、私にはなかなかできない芸当ではあるが。
引用終わり




惻隠之心

ニュースキャスターが語るマスコミによる世論誘導

プライムニュースで元々はニュースキャスターである櫻井よしこさんが日本のマスコミがいかに世論誘導をしているかを論じている。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

プライムニュース 2017年8月7日
ゲスト 櫻井よしこ

動画10:00辺りから
リンク

「とりわけテレビ、ニュース、ワイドショー、先進国のメディアとして資格を欠いてる。世論調査は政治家は信じなくていい。
この世論調査に導くまでの報道が物凄く偏っている。
朝日も毎日もメディア史に残る汚点を残した」
今の日本のメディア、特にテレビは腐ってる。

「閉会中審査後の30番組を調べた。
全部で8時間40分位の放送でその内6分間は加戸さん、前川さんは2時間半。
前川さんのストーリーに沿ってテレビは報道。偏った報道された側は支持率下がりますよ」

「メディアは信頼されてないでしょうか。
国際比較、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国と日本。
間違った放送した場合、訂正放送命令がある、日本はない。免許停止は全部あるが日本は事実上ない」
危機、真面なメディアが少なくなった」

「朝日新聞は戦前、号外を出して戦争イケイケどんどんで部数を伸ばし間違って戦争に行った。
今は他の面で批判して間違う方向に国民を誘導してる。
国民が必要なのはバランスの取れた情報。

※資料引用元
放送法遵守を求める視聴者の会
リンク

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-



匿名希望

これは恐ろしい!SNS依存症が引き起こす「超危険な症状」

『これは恐ろしい!SNS依存症が引き起こす「超危険な症状」7つ(リンク)』から転載します。
SNS依存症・・・
リアルな世界への充足よりもVRの世界への充足を求める人が増えている。スマホをみっぱなしという中毒症状とも思える姿を見るにつけ、男も女もこのままでまずいと感じています。

特にリアルな現実の世界を捨象して、見てみないふり。そして、VRの世界への傾倒。しかし、そこには、本物の充足がなく、結局、精神破壊や人格崩壊を招く状況を器具しています。

一人夜中に心底にしまいこんだ自我を露呈する非充足の構造は、己自身の自制も効かず、破滅の道を歩むことになります。
----------------------------転載
子どもの成長を誰かに知ってほしくて、FacebookやTwitterで写真や近況をアップしている女性は多いですよね。

もちろん、中には子育てやママ友の関係で不安になって、孤独をまぎらわせるために使うこともあるでしょう。

しかし、FacebookやTwitterのようなSNSに依存すると、逆に悪い影響を及ぼしてしまいます。例えば、以前Facebookのゲームアプリに没頭したせいで1歳児を溺死させた、というニュースが話題になりましたよね。

そこで今回は、SNSに依存すると起こりやすい危険な症状を、新しいアプリやWebサービスに詳しい『AppWoman』編集部に教えていただきました!

■1:睡眠障害
「夜遅くまでパソコンやスマートフォンでFacebookやTwitterを楽しんでいると、その光のせいで眠れなくなります。続けば、不眠症になってしまいます。

例え眠れたとしても、質の低い睡眠しかできないため、疲れがしっかりとれません」

■2:人間関係の崩壊
「友達や家族との食事の席でも、投稿をチェックしたりコメントを返したりしていれば、嫌われます。そして、次第にリアルな交流や人間関係がなくなり、孤立してしまいます」

■3:時間感覚の喪失
「近況のアップに夢中になりすぎて、いつの間にか3時間経っていた、ということもあります。もちろんただ誰かの投稿を見ているだけでも時間が流れてしまうので、時間の感覚を失ってしまいます」

■4:思考回路の退化
「タフツ大学の認知神経科学者メアリーアン・ウルフ氏は、FacebookやTwitterで気晴らしばかりしていると、じっくり読み深く考える脳の回路が退化してしまいかねないと言っています。

気晴らしと思って無心で見ていると、物事をちゃんと考えられない人になってしまいます」

■5:自制心の喪失
「とくに制限時間を設けずに使っていると、それが当たり前になっていきます。そして、自分で自分をコントロールできなくなってしまいます」

■6:眼精疲労
「画面を何時間も見つめていると、目が緊張した状態になります。そして、だんだん目に痛みを感じるようになってしまいます。

ちなみに、目の使いすぎは頭痛の原因にもなります」

■7:うつ状態
「すぐに返信がないことに不安になったり、誰かの投稿を見て心配したりしていると、うつ状態になってしまいます。

また、FacebookやTwitterにハマりすぎて睡眠不足になり、それでうつ状態になることもありえます」

意外と恐ろしい害がいっぱいですね! 背筋が寒くなった方もいるのでは? 楽しむことは大事ですが、逆にストレスになったり体を壊したりしてしまっては、本末転倒です。依存しないよう、パソコンやスマートフォンを開かない日もしっかり作っていきましょう!
----------------------------終了




匿名希望F

TVでおなじみの北村弁護士がマスコミの偏向報道を批判

以下リンク

netgeekより

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

「行列のできる法律相談所」でお馴染みの北村晴男弁護士が加計学園問題について言及し、マスコミの偏向報道が民主主義を歪めていると批判した。

北村晴男「朝日新聞はそんなに読んでる人多くないですから。多くの人たちはワイドショーを見ていて、国会中継を見ている人は非常に少ない。国会中継の中からワイドショーが取り出した証言を見て判断されているんですよ。前川さんの発言だけを取り出して、加戸さんの発言を取り上げたワイドショーは全くないんですよ。これがびっくりするんですよ」

百田尚樹「最初は全くなかったですよね。しかも新聞も書かなかった」

(2)「マスコミの報道しない自由は民主主義を歪めている」

北村晴男「加戸さんはこう言ったんですね。報道しない自由があるんだと。それは印象操作に使われるということをおっしゃったんだけど、僕は一般論では報道しない自由はあると思うけど、これは違うと思う。Aという主張とBという主張があってBの論拠は取り上げないというのは民主主義では絶対に許してはいけませんよ。裁判でも一緒。有利な証拠だけを見れば裁判官はそちらを勝たせます。国民もそう判断する。これは民主主義を歪めることになりますから公器としての報道機関は絶対にしてはいけないんですよ。両方の論拠を十分に提示して国民に判断させる。社説で言うのは構いませんが…。でも日本のテレビ局はこれをやっています」

(3)「前川喜平は岩盤規制で権力を誇示して天下り先をつくってきた」

北村晴男「文部科学省はなぜ天下りを受け入れさせられるのか?文部科学省は3,000億円の補助金の分配も、認可するかどうかも決められる。認可しなければ大学側は文部科学省の力を思い知って、言うことを聞くようになる。つまり岩盤規制を強固にして権力を見せれば、文部科学省の役人はすごいとみんなに思わせることができる。それをやってきたのが前川さんなんですよね」

(4)「最も説得力があったのは加戸前知事の証言。それを無視したマスコミは終わっている」

北村晴男「マスコミは具体性のない訳の分からない前川さんの証言のみを取り上げて、『我々は獣医師が不足して困っていたんだ。あんなひどい行政はない』という文部科学省出身の加戸さんの証言を報道しない。どうなってんですか!?日本のマスコミは終わってますよ。完全に」

マスコミの偏向報道についてはこれまでも多くの有識者が批判の声をあげてきた。それが今回、新たに加わるようにして北村晴男弁護士が参戦し、裁判に例えて現状が不公平だと説明した。

もっとも、ここで紹介した映像はネット配信の番組。既存のテレビや新聞では絶対に放送できないメディア批判だろう。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-




匿名希望

日報疑惑騒動は自衛隊員の稲田おろしだったと書いた週刊現代(天木直人のブログ)

政治界だけでなく、自衛隊員の反感もあったのか?
天木直人のブログより引用します。(リンク)

///////////////////////////////////////////////////////////////////
(引用開始)

日報疑惑騒動の背景には自衛隊員の謀反があったことは一部報道されていた。

 しかし、ここまで酷いとは思わなかった。

 きょう発売の週刊現代(8月12日号)が特集記事でその全貌を暴露している。

 次から次へと内部告発が続き、それがメディアと結託して流され、稲田大臣は辞任に追い込まれたという。

 その理由は、稲田大臣による数々の不適切な言動に対する自衛隊員の反感の積み重ねがあるという。

 しかし、もしこの週刊誌の記事が真実なら、とんでもないことだ。

 自衛隊員に気に入らない言動をした大臣は、内部告発の連発で潰されるということだ。

 情報の暴露の中には、マティス国防長官が稲田大臣と初会談した時にマティス大臣を失望させ、それがトランプ大統領に伝わって、日米首脳会談でトランプ大統領が安倍首相に辞めさせろと迫った話まである。

 こんな情報まで内部告発し、それをメディアが喜んで書き立てたのだ。

 これはクーデターだ。

 そして、これから書くことがもっとも重要な事であるが、稲田大臣の任命責任を取って安倍政権が倒れ、もし野党による政権交代がなされたら、自衛隊員は、もっと露骨に政権倒しに動くだろう。

 都合の悪い大臣、政権を内部告発で倒す。

 こんなことが許されるなら日本の政治は終わりだ。

 8月初めに行われる日報疑惑に関する閉会中審査では、今日発売の週刊現代の「よくぞそこまで!自衛隊員たちが稲田朋美を猛爆撃!」という特集記事の真偽について、徹底追及されなければいけない(了)

(引用おわり)
///////////////////////////////////////////////////////////////////




匿名希望

ゴールドマンサックス:永遠に株価上昇が続くことはあり得ない!

日本や世界や宇宙の動向リンクより転載します。
----------------------------------------
世界中の中央銀行が無からお金を刷り続け株式市場に資金を投入し続けているのですから、いかに現在の金融市場がでたらめであるかということが分かります。収益が伸びないのに企業の株価だけ上昇しているのですから。。。今、株主が株を売れば大儲けでしょうね~。。。
それにしても株価上昇はいつまで続くのでしょうか。。。一旦下落すると中央銀行が一斉に株を買いますから、すぐに反発します。
ところで、別の記事では、リークされた情報としてトランプが北朝鮮を軍事攻撃するよう指示したと伝えていますが、もし本当にアメリカが北朝鮮を攻撃したなら、ロシアが北朝鮮を防衛するために参戦するでしょうし、朝鮮半島から24万人の難民が日本に上陸する恐れもあると言われていますので、日本にとっても大変なことになります。キチ害金正恩が(北朝鮮のICBMはまだ開発途上ですが)アメリカに核爆弾を落とすなどと脅していますが、その前に日本の米軍基地に核爆弾を落とすでしょう。
現在、核パラノイアの金正恩の行動を止めることは誰もできません。
世界の支配層(グローバル・エリート)は世界戦争を勃発させたくて仕方ないのです。そのために彼等は北朝鮮を脅威に感じているアメリカ、日本、韓国が北朝鮮と戦争をしなければどうにもならない状況にまで追い込んでいます。かつてのABCD包囲網のように。。。裏で北朝鮮を操っているのも彼等ですし。。。もちろんアメリカ、韓国、日本を操っているのも彼等です。世界中の政治リーダーは彼等のパペットです。
アメリカは、普段は地下深くの部屋に隠れている金正恩だけを狙った隠密作戦を北朝鮮国内で実行するのは難しいのでしょう。金正恩はリビアの失敗から学んだようですから。。。そう簡単にはアメリカに騙されないでしょう。
もしアメリカが本当に北朝鮮を先制攻撃したなら、軍事関連?以外の株価は暴落するのではないでしょうか。

リンク
(概要)
8月1日付け

ゴールドマンサックスのアナリストらも、株価がこのように上昇し続けることはあり得ないと警告しています。
ゴールドマンサックスのアナリストらは株価がこのように上昇し続けるのはあり得ないと言っています。



11月の大統領選でトランプが勝利してから、株価が異常なほど上昇しています。しかしこの状態は実体経済と全く合っていません。この10年間のアメリカの実体経済は基本的にほぼゼロ成長です。
不吉な兆候がそこら中に現れています。株価上昇を引き起こしている唯一の要因は世界の中央銀行によるこれまでにないほどの株式市場の介入です。ただし彼等は永遠に株式市場のバブルを膨らませ続けることなどできません。やがては巨大バブルが破裂し投資からは総額数兆ドルを失うでしょう。



現在と同じように株価が異常なほどに上昇したのは1929年の大恐慌と2000年のITバブル崩壊の直前でした。ゴールドマンサックスのアナリストらの警告に耳を傾けた方がよさそうです。





しかし多くの投資家ら(特にミレニアル世代の投資家)は、1990年代のITバブル時と同じように株式市場に投資をしたがっています。彼等の80%がさらなるリスクを負うことを考えています。彼等の60%が普通株に、約45%が有価証券に投資しリスクを負おうとしています。

彼等の基本的信条は安く買って高く売ることです。しかし株価がピークの今は、株を買っても大損するのです。株式市場が崩壊すると数兆ドルが消えてなくなります。
一部の大口投資家らが何百万ドルもの資金をもうじき崩壊することになる株式市場に投入し大きな賭けを行っています。今度、金融崩壊が起これば2008年の時以上に破壊的な結果を招きます。

サイモン・ブラック氏が寄稿した最近の記事に、以下の世界的事象に注目していると書いています。



– 北朝鮮はアメリカを核攻撃すると威嚇している。
– トランプは閣僚を一掃している。
– FRBは金利を過去最低に引き下げたことで世界中で数兆ドルが消えた。
– 債務レベルが史上最高となっている。
– 世界の金融システム(特にヨーロッパ)が大規模ベイルアウトを必要としている。
– 米政府は90日以内に資金不足になり、再び債務限度に到達する。



株式市場が崩壊する前に逃げ出せば株で儲けることができます。2008年のリーマンショック直前から比べても、この90日間でこれほど多くの著名な投資家らが株式市場の崩壊について警告していたことはありません。伝説的な投資家と言われるジム・ロジャー氏も今年或いは来年中に必ず株式市場が崩壊すると警告しています。
その時は嘗て経験したことがないほど破壊的な状態となると言っています。
上昇すれば必ず下落します。市場が下落するときは上昇する時よりも速く落ち込みます。今度、株式市場が崩壊するときは嘗てないほど破壊的な結果を生むことになります。
-----------------------------------------
以上です。





新聞会

トランプの支持基盤は強固だが安倍首相の支持基盤は脆弱。

支持率40%は安倍首相とトランプ大統領の基盤支持層と云われてきました。しかし支持基盤の中身は全く異なっています。体制派であり既得権益層が安倍政権の支持層であったが、トランプの場合は反金融支配の脱強権を掲げる人々が支持層です。金貸し支配のマスコミ攻撃が強まるほどトランプ支持層の結束は強固になるだけで、揺るぐことは無いと思われる。

ばら撒き経済や円安や株高の恩恵にあずる既得権層も、安倍政権の度重なる体たらくと国家の私物化に嫌気がさして離反し始めたといわれる。つまり安倍政治に悪乗りしてきた野合の衆の既得権層が離反しだした訳です。
トランプ氏は支持基盤の構造から見て、脱金貸しが黒幕のグローバル派と民族派の闘いに決着がつくまでは持ちこたえていくに違いない。
それに対して安倍政権の支持層は既得権層と、マスコミの扇動に乗った表層派の合算値でしかありません。業界人の加計氏や籠池氏/政界の稲田大臣etcのような志よりも馬が合うかどうかの様に、マスコミ扇動に弱い野合の層は崩れるのもあっという間に違いありません。



持国天