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マスコミの急速な質的劣化 その背景に何があるのか

マスコミの質的劣化を嘆く声は以前からありましたが、特にここ数年の劣化度は目に余るものがあります。その原因はどこにあるのでしょうか。

まず挙げられるのは、世界規模での状況の変化です。

先進国における貧困の消滅(豊かさ実現)、そしてインターネットの普及に伴う事実情報の拡散によって市場拡大(グローバリズム)という騙しの手法による世界統合が限界を向かえつつあること。

日本においてはこの間の電通バッシングが象徴するように、かつては一枚岩に近かったアメリカ-官邸-官僚-政治家-電通-マスコミの連携が崩れてきており、その背景には反金貸し勢力(プーチン、トランプら)の攻勢と金貸し(ロスチャイルド・ロックフェラーら)の支配力低下、さらにその背後には金主(貴族・王族・天皇ら)の金融含めた新世界システム構築をめぐる争いが指摘されています。

そして、もうひとつここで指摘したいのは、マスコミの現場で働く人たちの能力低下という点です。

かつてマスコミ(≒ジャーナリズム)には、「聞屋(稼業)」という蔑称もあった一方で、「社会の公器」として権力の腐敗を監視する社会期待が少なからずかかっていました。

その期待の中味は「事実の追求」と「論理整合性の高い分析・洞察」ですが、インターネットの普及によって、今では(報道のプロではなく)ネット上のより能力のある追求者にその期待が集まるようになりました。

結果として、マスコミ業界は以前に比べて質の良い人材を採用できなくなっている可能性が高いと思われます。

実際、2003年卒以降の就職人気ベスト3の推移(文化放送キャリアパートナーズリンク)を見ると、2005年~2010年までベスト3に顔を出していたフジテレビ・電通・博報堂・テレビ朝日の名前が、2011年以降は全く出てこなくなります。

この時期はインターネットの普及率(リンク)が、2000年29%→2003年48%→2007年74%→2013年88%と急速に高まる時期、そして2011年東日本大震災を契機にSNSの普及と大衆の事実追求気運が一気に高まった時期とも重なります。

現場の記者は入社数年の若手、特に政治・経済分野にはマスコミの中でも比較的有能な人材が投入されると言われますが、インターネットが急速に普及した2003年以降、更に3.11以降拍車をかけるようにマスコミに就職する人材も急速にその質を低下させていったと考えられます。
 





竹村誠一
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暴走するマスコミ→報道抑止の声高まる

歪曲したマスコミ報道がどんどんひどくなっている。これまでは、扇動されてきた視聴者たちもさすがに我慢がならなくなっている。マスコミの暴走に、一般の人たちからも抑止がかかる流れにある。

※  ※  ※  ※  ※  ※  ※  ※
所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名(リンク)

所沢市立山口小学校(橋本徳邦校長)で40代の男性教諭が担任する4年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが21日、関係者への取材で分かった。

 産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。20日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。

 一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約1時間半で終了した。ある保護者の男性は「(男性教諭の)発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。

※  ※  ※  ※  ※  ※  ※  ※
捏造報道であると指摘するページ(リンク)
マスコミ報道とは異なり、生徒に真っ直ぐに向き合った先生を、保護者が支える。
「先生は言葉で怒る、暴力はやった事がない。」
「やったらいけない事をやれと言われてもやらないんだよ」
「きちんと直してから、戻ってきてください」

(以上、参照)




白海豚

「今の日本のマスメディアは私たちをなめてる」。22歳の編集長が「タブーの存在しない雑誌」を作った理由


リンク

◇ 自主規制の多い、日本のマスメディアがだめな理由。

~最近のマスメディアは、面白くないし、自主規制しすぎだと思う。芸能人のゴシップよりも、もっと発信することがあるって思うし、視聴者をなめてるって感じる。あと女性誌で“モテるための特集”を本気でやっているとしたら本当に馬鹿げているなって思う

 インディペンデントマガジン「HIGH(er) magazine(以下ハイアー)」の編集長を務めながら、東京藝術大学に通う22歳の学生haru.。彼女に最近のマスメディアについての考えを聞いてみたら、こんな答えが返ってきた。マスメディアは広告主が気に入るものを意識し、売り上げや視聴率を気にして伝えるべき内容よりもただ読者の興味を引きそうな情報ばかりを発信しているということだ。

◇ 読者に一切媚びないインディペンデントマガジン「HIGH(er) magazine」

 haru.が率いるハイアーは、彼女やその他のメンバーのまわりにいる「まだスポットライトの当たっていない面白い子たち」を紹介するインディペンデントマガジンとして始まった。
(中略)
 そんなハイアーにharu.たちが創刊から一貫して込め続けている想いは「常に自分たちに正直であること」で、彼女たちが「常日頃考えていることや疑問に思うこと、一般的にはタブーとされること」を発信し続けている。

(中略)

~自主規制してたら、インディペンデントでやってる意味がない。だからバッシングされようが、政府に圧力をかけられようがこれは本当に変えたくなくて。だから広告とか入れないっていうのもそうで、ブランドとかと考え方が合わないっていうのもありそうだから、だったら入れないでずっとやって行きたいな。そうするのは金銭面では大変だけどね

 このように彼女たちは自主規制せず、読者が喜ぶことを追求するのではなく自分たちの好きなことを発信してきた。またよっぽどのことがない限り、広告を入れるつもりもなく、雑誌や民放テレビとは正反対の姿勢で、ただ自分たちのやりたいことを貫いてきている。

(中略)


◇ SNSでも「言いたいことをなんでも言っちゃう」スタンス

(中略)

彼女は日本人の多くがタブー視したり、気難しいものとみなしたりしている政治の現状の“やばさ”を長らく感じていて、そんなことも「みんなで考えられるオープンな場」を作りたいと考えていた。だから「政治は堅いもの」という見方を少しでも変えられるように、ハイアーではファッションや音楽と同じ目線で政治も扱っているという。そうすることで、政治にまったく興味がなくてもファッションや音楽の特集に惹かれてハイアーを手に取った人の目にふと政治の話が入って、世の中の情勢や政治を知るきっかけとなるかもしれない。

◇ 「自分の考えを嫌でも言う習慣」ができたドイツでの生活
 
 haru.のバックグラウンドには、小学2年生からの2年半と高校の4年間*1のドイツ生活がある。ドイツでは日本と異なり、どんな小さなことに対しても自分の意見を発することが求められる。例えば、何を食べたいか聞かれたとき「なんでもいい」とか「どっちでもいい」は答えにならないのだ。

~常に自分だったらどうかなとか、自分だったらどっちかなとか考えることが日々あった。クラスではディベートみたいなのが自然に起きる。先生が質問を投げかけたら意見が飛び交う状況に慣れていたから、日本に帰ってみんなが授業中に全然喋らないことにびっくりして。今日も先生に「どう思う?」って聞かれたから、「ああ、意見求められている」と思って、授業中にすごく喋っちゃって。私はたくさん喋るんだけどみんなは静かだから、先生と個人授業みたいになっちゃう(笑)

~ ウェブでは記事を公開しない。あえて紙にしてる。紙なら物としての安心感があるし、存在感と責任感があるし。もう顔とか自分たちの恥ずかしい部分まで出して、うちらが作っているよって見せて、言ってることに責任持ちたい。それでいて、いつでも読者のそばにいたいという感覚がある。紙媒体という物としてそばにいたい。ほんと自分を全部出しているからウェブで出したら魂が崩壊しそう(笑)

◇「家のトイレに置いてあって、家族みんなで読む雑誌にしたい」

 ハイアーについてharu.から意外な言葉を聞いた。それは、感度が高くておしゃれな若者たちが作っているにもかかわらず、媒体をアンダーグラウンドなものにはしたくないということ。しかも自分たちの恥ずかしい部分までさらけ出し、「ダサさ」を内包することで親しみやすさを読者に感じさせているのだ。

~ なんか若い女の子が作っている女の子向けの雑誌って紹介されがちなんだけど、自分たちではあまりそう思ってなくて、年上の人たちにも読んでもらいたいし、男の子にも読んで欲しい。

(中略)

 日本社会では政治や性など、人間が社会で生きていくうえで知っておくべきことがタブー視されているため、それらについてメディアが自主規制して報じないことが多い。そこでハイアーという「規制なく自由に話せるプラットホーム」に人々を巻き込んでいくのが編集長のharu.を中心とするハイアーのメンバーたちだ。
 彼女たちのような影響力を増している若者たちが「普段口に出さないこと・タブーとされているもの」を自然体で誌面やSNSに出すことで、それらが読者の日常に馴染んでいき、彼らを呪縛するタブーの意識を少しずつなくしていくのかもしれない。





大森久蔵

総理夫人がはまる波動オカルト団体!指導者達はなぜオカルトが好物なのか?

洋の東西を問わず神頼みに走る政治家や指導者は少なくない。特に自身の指導力が低下してきたときに著しい。

安倍総理の妻も「波動」というあからさまなインチキ・オカルトにどっぷり使っているようで政権末期の様相を呈している。

以下女性セブン2017年8月10日号より引用する
リンク
安倍首相を悩ます「持病悪化説」と「昭恵さんの神頼み」

「疑念の目が向けられることはもっとも」「これまでの答弁に足らざる点があった」──。7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査で、「加計学園問題」の集中砲火を浴びた安倍晋三首相は、いつになく低姿勢をキープした。毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率は26%まで急低。20%台になったのは2012年12月の第二次安倍内閣発足以来初めてで、いよいよ政権は危険水域に突入した。

「野党の追及に逆ギレすることも多かった安倍首相ですが、その日は目もウツロ。最近、お抱えの医師団が東京・富ヶ谷の安倍私邸を密かに訪れることもしばしばで、都内高級ホテルの一室でも頻繁に医師と面会しているとされます。内実は明らかにされませんが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではと囁かれています」(安倍家に近い政界関係者)

 夫が迎えた最大のピンチに、妻の昭恵さん(55才)といえば、“どこ吹く風”状態。7月5日から12日まで、ベルギー、ドイツなど欧州6か国訪問には昭恵さんも同行していた。帰国後の7月14日、金沢で行った講演では、「いろいろな報道があるなかで、いいこと悪いことを取り上げていただいて、私も有名人になった」と相変わらずの軽口で会場の笑いを誘った。

「でも、帰国後は自宅をほとんど空けています。スピリチュアルな感性が合う仲間のところを転々としていたり、気楽な地元に帰ったり。まるで雲隠れのようで、嫁の不在を見かねた姑・洋子さんが私邸で、『またいないのね…』とこぼすこともしょっちゅう。昭恵さんはつい最近までは“離婚はしない!”と言い切ってましたが、支持率低下を見て、この状況では夫を置いて逃げ出したといわれても仕方ないですね」(前出・政界関係者)

 この期に及んでも、昭恵さんの“神頼み”はエスカレート。政権支持率が落ち始めた6月23日、岐阜で行った講演では、「何か大きな力が働いて、主人は天命をいただいている」と神妙な顔で語っていた。首相官邸筋がため息とともにつぶやく。

「現在、昭恵さんは千葉県内にある“波動系”の宗教団体の関連施設に身を寄せることが多いという情報です。一般の信者が泊まる場所ではなく、団体内でもVIPが泊まるスペースに滞在しているそうですよ。総理も把握されているのかどうか…」

 昭恵さんは以前から、「水に良い言葉をかけると綺麗な結晶ができ、汚い言葉をかけると歪な結晶になる」との「波動理論」を唱えた故・江本勝氏を信奉している。東日本大震災の際には「愛と感謝の祈りを福島原発の水に送ってください」という江本氏のメッセージをブログで代読した。「大麻解禁論」も江本氏の影響によるものだと彼女自身が認めている。夫の大ピンチで昭恵さんは神に何を祈っているのか──。




匿名希望

世論調査は質問を作った時点で結論を操作できる

世論調査は質問の設定の仕方でいかようにも結論を操作できる。
カレイドスコープ(リンク)より引用します。
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共同通信が個人情報15人分紛失 世論調査対象者の名簿
「同社によると、10日に実施した世論調査で、調査員のアルバイト男性(22)が、当日訪問する東京都昭島市内の有権者15人の名前や住所、年齢、性別が記載された用紙1枚を紛失した。」

共同通信 15人分の個人情報紛失 面接世論調査で
「共同通信社は12日、面接世論調査中に、有権者15人分の個人情報を記載した対象者名簿を紛失した、と発表した。 」

これは一ヵ月以上前の記事。
世論調査の結果は、ガッチガチに論理的に考えましょう
このニュースは、「面接世論調査を実施するための名簿が紛失した」という事実を伝えているだけ。
これで、今までの安倍内閣の不自然な高支持率の謎が氷解した、と判断するのは早計。
ましてや、世論操作をするために、あらかじめ現政権・現内閣に有利な回答をするサンプル(被抽出者)を選んでいた、という証明にはならない。

対面調査を実施したのであるから、あらかじめ訪問先のリストがあるのは当たり前の話。
問題は、サンプリングの前提が不明であること。

日本の世論調査では、「どの地域で」「どんな属性の人々で」「男女比が」「いつ」・・・というデータを公表しない。

自民党の支持基盤のしっかりしている自治体に偏りがないか、どんな職業の人々か(日中、家にいる、ということは、どんな暮らしをしている人々なのか)、単に男女比を50対50になるように抽出したとしても、年齢によって反応は異なるだろうし、調査期間中に政敵のスキャンダルが出てきた場合(そのスキャンダルが、いつものように、菅義偉が仕掛けた事実無根のデマであるにせよ)、調査結果は大きく左右される。

だから、官邸は、芸能タレントの非合法薬物スキャンダルを多数握っているではないか。
いつも、絶妙のタイミングで、こうしたスピンを出してくるのが自民党だ。

米国では、スピン報道は合法だ。だから、CNNは処罰されない。
それも、オバマやシュワちゃんが言ったように、「表見の自由の一環」として受け止められるからである。

対処法としては、経済的損失を被ったと民事で争うこと。それを材料にして、相手のネガティブ・キャンペーンを展開することである。
それもまた、アメリカでは「表現の自由の一環」だからである。

ただ、私の場合については、安倍政権になってから二度も世論調査の電話がかかって来た。
この「ありえない」偶然については、記事にしている。

二度も自宅に、このような電話がかかって来ること自体、奇跡的な確率であるが、さらに、二度とも私が電話に出る、という奇跡を体験した。
このとき、少し気持ちが悪くなった。
「ひょっとしたら監視されているのかも知れない」と、思わず向かいの道路に駐車してある車に人が乗っているかどうか見た。

電話の向こうの男性の電話調査員は、二度とも私にこのような質問をしてきた。
「支持する政党はどこですか?」
「・・・」
その電話調査員は、「自民党、民主党、日本維新の会・・・」と政党名を自民党から読み上げていって、最後に「共産党」といった。
電話調査員に手渡された調査票には、「自由党」-その時は改名前の長い党名だった-という党名が最初から排除されているらしく、それを言わなかった。
「その中に、指示する政党はありません」と私が答えたら、その後、電話調査員は、2、3、矢継ぎ早に質問して、そそくさと電話を切った。
そのとき、私の回答は「有効票」に入れられなかったと悟った。

重要なのは、「サンプリングの前提」と、「調査票の質問内容」・・・これで調査の結果は、どのようにも操作できるということ。
世論調査というのは、調査票の質問(つまり、「切り口」)の作成方法によって、結果はまったく異なる。
だから、上述したように、前提を明記していないメディアの調査結果は、いっさい信じてはならない、というのが鉄則である。

2014年8月18日 「とっくに死に体 安倍内閣の支持率は、たった26.3%しかない」
2016年2月2日  「安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている」
2013年5月27日 「慶大、京大はなぜ、こんな馬鹿げた調査をやったのか」
調査サンプルの抽出について論理的考え方について書いている。
調査の方法について知っている人間は、マスコミの世論調査など最初から信用しないので惑わされない。

松尾さんのツイートが善意から出てきたものであることは間違いない。
芸能人として、日頃の批評眼と鋭さ、その勇気ある行動は尊敬に値する。

しかし、ミスリードが幻想を創りだして、後々、論理の破綻を招いてしまう。善人ほど、そうした間違いを犯してしまうのである。
人の他意のないミスを温かく受け入れながらも、ズバッと指摘する潔さも必要。

現在の安倍内閣の支持率は、確実に10%台であると確信している。
前に書いたように、これは実際に私が周囲の人々を対象に調べた結果からそう思うのである。
それとて、私の周囲にいる人は身内からして安倍政権に義憤を持っている人間であるから、サンプリング自体が、すでに「客観的」ではない。
結論は、「世論調査の数字は、もっとも安いコストでマインド・コントロールする手段である」と悟って、我が道を行く、という態度が大切。

たとえ、結果的に、自分が反対している相手に有利な結果が出たとしても、それは「ある一定の条件においては事実である」ということを認めなければならない。
そのことによって、たとえ相手を利することがあったとしても、民主主義を成熟させていこうとするのであれば、痛い事実でさえも受け入れなければならないのだ。
その先に、あなたなりの真実があるからである。
それによって、低次元の憎しみの感情の連鎖を断ち切ることができる。
とは言え、私にはなかなかできない芸当ではあるが。





佐藤晴彦

国民に見放された安倍首相の誤算と墓穴

国民に見放され産経に騙された「裸の王様」安倍首相の誤算と墓穴=吉田繁治
リンク
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■都民ファーストに流れた「民意」
森友学園、加計学園における安倍発言、稲田防衛庁長官の失言、萩生田内閣官房副長官の虚言、豊田真由子議員による暴言のICレコーダーと続いて、相当数の国民が安倍政権に愛想を尽かし、都民ファーストに流れました。都議選の結果は、「愛想を尽かされた」というのが、ぴったりの表現でしょう。公平に見て、国会答弁と記者会見の言葉が、許容度を超えてひどすぎました。自民党はこの情報時代に「映像の効果(表情と身振りの言語)」を軽視していたのです。

■自分の言葉をもたない安倍首相
安倍首相も含み、重要で微妙なところのある政策答弁では、皆が官僚の作文を読んでいます。まれに自分の言葉で語ると「失言または強弁」にしかならない。「黙々と答弁書を読む首相」です。

■反論を恐怖する体質
菅官房長官の記者会見でも、「追求」は記者クラブの自主規制で事実上、禁止です。安倍政権では、ジャーナリズムが自分で手足を縛っています。これも「反論を極度に嫌い、反論されると動揺して興奮し、攻撃的な言葉を使う」安倍首相の性格から来ています。

■政治権力は、国民が与えるもの
民主制では、政党と政治家に「政治権力」を与えるのは国民の支持率です。権力(Power)とは、相手が望まないことでも強制して行わせる力です。
独裁制の北朝鮮でも金正恩氏への国民の支持が、中国でも習近平氏への人民の支持が、政治権力を与えています。国王的な立場でも、国民の支持がないと、権力を発動することはできません。
この観点で言うと、「安倍一極」と言われる権力を安倍首相に与えてきたのは、政権支持率の高さでした。権力は、国民が与えるものです。

■「高い支持率」という錯覚
内閣が、森友学園や加計学園への介入問題で、「木で鼻をくくったような答弁(強弁)」しかしなかった理由は、現実の支持率が下がる中、メディアのデスクを集めての定期会食の習慣を作った安倍首相自身が、「自分への支持率は高い」と思い込んでいたからです。
大勲位の中曽根元首相は、「最近の安倍君は、『まるで着ていないように感じる最高の布を作りました』と献上され、本当に裸になって王宮を歩いた王様になっている」と警告しています。
安倍首相は、基礎的な支持率は高いと判断し、「根拠を示さない完全否定でも、森友問題や加計問題を乗り切れる」と誤って判断したのです。

■「気が小さく、びくびくしやすい」安倍首相のマザコン的性格
安倍首相は、実は気が小さいと見えます。このため、周辺に「称える人」を集める。お母さま(ゴッドマザーと言われる)から褒められると、すごく元気になるマザコンのようです。2世、3世議員に多い。閣僚としての政治的能力を無視したお友達内閣も、このマザコンが作らせています。寿司屋、料理屋、料亭が政治の場です。
同時に「びくびくしやすい人」でもあります。国会でのヤジと、非難を含む質問を極端に嫌がって、突然に「いきり立つ」のはこのためです。前回の突然の辞任のこともあります(2007年9月)。
もともと、安倍首相が「森友学園での自分の介入があれば辞任する」と、激昂して完全否定しなければ、現在のような大問題には拡大しませんでした。あれは失言だったのです。

■安倍首相自身が掘った墓穴
安倍首相自身が、その後、あそこまで完全否定を続けなければならない問題を作ったのです。野党は歓喜しましたが、国民は、清濁併せ呑み、清が大きければそれでいい、森友問題など、田中角栄のロッキードの賄賂とは比較にならないくらい小さいと見ていたでしょう。
安倍首相の「反対が多くなると急に弱気になる性格」から、今後、国民の支持率が30%台の低迷を続けたときは、任期を待たずに「辞任」という事態も起こり得ると感じています。これを決めるのは、世論調査です。
もっとも大きな政策だった「異次元緩和」も、当初は円安で株価を上ましたが、失敗が明らかになっています。この点も大きいでしょう。安倍首相は、2013~14年に連発していた「アベノミクス」という言葉をもはや言わなくなっています。

■「ポスト安倍」へと動く政局
小選挙区制のわが国でも、国民の支持率が40%を割れば、次回の選挙で議席を失う恐れから、自民党議員らが浮き足立って、政策運営に行き詰まりが生じます。今回の都議選でもこれが起こっています。
小選挙区で、単独政権での過半数を獲るには、30%ではなく40%台の支持が必要です。
かつての麻生政権のように野党に政権を明け渡す恐れ、または、公明党に依存しなければならない単独過半数割れの恐れを感じたとき、党の幹事長は自民の立て直しを選ぶでしょう。
内閣支持率の低下とその回復の難しさから、安倍政権最大の狙いだった「憲法改正」は不可能になりました。安倍首相は、森友学園問題と加計学園問題の失敗により、歴史的に果たすべきと考えていた政治的な目標を失ったのです。政治的な目標が消えた政治家の行動は、どうなるか?
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匿名希望

ヒアリの脅威は本当か?~マスコミに惑わされず自ら追求すうrことが求められる~

ヒアリの脅威としてマスコミで騒がれているが、本当に危険なのか?
自分で調べているブログがあったのですが、結論から言うと

>ヒアリに刺されてアレルギー反応を引き起こす人は全体の「 0.01 % 」
>さらにヒアリに刺されての死亡率となりますと、1400万人の数字を使わせていただきますと、ヒアリに刺されて死亡する率は「0.0007 % 」

となるようで、そこまで危機を煽るまでも無いように思います。

マスコミの流す情報に躍らされることなく、自ら調べ追求していく。こういった姿勢が今後重要になってくると思います。

以下、リンクより引用

= = = = = =
一般論としては、下は東京都環境局のページですが、以下のように説明されています。

ヒアリ 健康被害の具体例
・刺されると、アルカロイド系の毒によって非常に激しい痛みを覚え、水疱状に腫れる。・さらに毒に対してアレルギー反応を引き起こす例が、北米だけでも年間で1500件近く起こり、100人以上の死者が出ている。

ということのようで、つまり、「刺されると死の危険がある」

という部分が最も懸念されているもののようです。

~中略~

「アメリカでは毎年、少なくとも 500万人、最大値では 1400万人以上がヒアリに刺されている」ということにさせていただこうと思います。これは確かにすごい数値だと思います。

単純にどのくらいの頻度でアメリカでは刺されているのかを考えてみますと、アメリカの人口は3億人以上ですが、ヒアリはアメリカ全土に分布しているわけではないですので、その主要な分布区域を見ますと下のようになっています。

~中略~

全部で1億3200万人ということになり、ちょうど日本の人口に近い感じのものとなっています。

「この中で、毎年 500万人から 1400万人くらいが刺されている」

というのは確かにすごい数です。

というか、たとえば、日本の人口は 1億2700万人ほどですが、その日本人のうちの 500万人から 1400万人が刺されるような虫の例ってあるだろうか・・・。

日本人の1割近くが影響を受ける虫・・・。

最も近そうなのは「蚊」ですかね。蚊はもう少し多く刺されていますかね。

それで症状が激烈なのですから、厄介は厄介であることはわかります。

いずれにしても、どうやら、アメリカでは、「生息地域の1割くらいの人がヒアリに刺されている可能性がある」ということになりそうです。

確かにこれはものすごいですが、しかし、ここで逆に思うことがあります。

言われているように「ヒアリに刺されると、死に至る可能性がある」というようなことがあるとすれば、それは大変だ・・・と思いつつも、ふと、先ほどの東京都環境局のページの文章を思い出します。

それは、

【アレルギー反応を引き起こす例が、北米だけでも年間で1500件近く起こり、100人以上の死者が出ている。】

という部分です。これがどのくらい正確な数値なのかはわからないですが、東京都環境局を信じさせていただきますと、「年間で1500件のアレルギー反応」から計算できるのは、先ほどのデータのうち 1400万人の数字を使わせていただきますと、ヒアリに刺されてアレルギー反応を引き起こす人は全体の「 0.01 % 」

さらにヒアリに刺されての死亡率となりますと、1400万人の数字を使わせていただきますと、ヒアリに刺されて死亡する率は「0.0007 % 」となるようです。100万人に 7人くらいでしょうか。

■おそらく子どもや若い人は命に関わることはほとんどないのでは

なお、これらのデータには「死亡者の年齢分布」がないのです。
それで、「ヒアリに刺されて死亡する原因の多くはアレルギー反応(アナフィラキシー)によるもの」と考えますと、推定でしかないですが、おそらく「ヒアリに刺されて死亡する方の大半は高齢者」だと思うのです。

なぜそう思うのかといいますと、同じアナフィラキシーで亡くなる例で、日本でも一般的なものに「スズメバチに刺される」事例があります。

その「スズメバチに刺されて死亡する年齢分布」がどのようになっているかご存じでしょうか。日本の場合です。先に結論を書きますと、

「ほぼ圧倒的に高齢者だけが亡くなっている」

のです。

アナフィラキシーのメカニズムによるものなのでしょうけれど、理屈はともかく、「若い子どもたち、幼い子どもたちはスズメバチに刺されたぐらいでは、ほぼ絶対に死なない」ということが少なくとも統計では言えるのです。上の統計の年代の中では、日本でスズメバチに刺されて死亡した最も若い方は 37歳の男性です。

だからヒアリも大丈夫とは言わないですが、これはある程度は参考になる現実ではないかとも思います。

さきほどの、「ヒアリに刺されて死亡する率」と計算できる「 0.0007 % 」という数値と、このスズメバチでの死亡者の年齢分布を考えますと、一概にはいえないにしても「基本的に、子どもに関してはそんなに恐れるものでもないかもしれない」という気はします。

症状が激しいようですので、大変は大変でしょうけれど、「刺されると、たくさんの人が死んでしまう」というようものでは(若い人には)ないと思われます。

以上、引用終わり




匿名希望

先生による「飛び降りろ」報道は話題性だけを狙った歪曲報道

以下リンク

秒刊SUNDAYより

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

埼玉県所沢市立山口小学校に務めている男性教師が小学4年の男児に「今すぐ窓から飛び降りろ」などと3階から飛び降りるように何度も迫ったという衝撃的なニュースが今話題となっております。世の中では恐ろしい時代だ、と感想を持つ方も多いのかもしれませんが、地元所沢市の小学校に通わせている親御さんはちょっとこの報道に違和感があるようです。

ー飛び降りろとは言っていない

山口小学校の教師に関する報道を受け、同小学校に通わせている親御さんがFacebookグループで以下のような投稿をしております。

この投稿によりますと、先生が「やれと言われたら何でもやるのか?飛び降りろと言われたらやるのか?やらないだろ、やったらいけない事をやれと言われてもやらないんだよ」と教えたという内容のようです。

なお、報道では
「今すぐ窓から飛び降りろ」「命が惜しいのか。早く飛び降りろ」などと3階の教室から飛び降りるよう何度も迫ったという。
という報道がされております。

教師が小4児童に「窓から飛び降りろ」
リンク

もちろん、どちらの言い分が正しいのかは現時点では分かりません。言われた生徒そして、言った本人両者の意見を聴衆しなければ本来は成立しないはずです。

とはいえ学校側は発言や暴行の事実を認め謝罪をしているという点では、現時点では学校の非と言うことになっております。

はたしてこの問題の真実は何処にあるのでしょうか。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-




匿名希望

マスコミも記者もいらないウェブメディアの時代に

ツイッター等のSNSで発信されている一次情報をAIで発掘・選別・発信するウェブメディアの「Spectee」。普通の人たちの生の情報源が、マスコミや記者にとってかわる時代になってきた。

~以下引用~
リンク
主観のない“生の情報”はおもしろい

――過去に村上さんは堀江貴文さんとの対談で、“記者の目”を通した報道の大切さを認める一方で、一般ユーザーが発信する生の情報にしかないおもしろさについて語っていたのが印象的でした。

私がよく言うのは、ライブ感なんですよ。目の前で起こっていることについてリアルタイムで事実だけを伝え続けるだけで、そこにおもしろさが生まれる。ラジオのスポーツ中継がそうですね。アナウンサーは「打った」とか「走った」としか言ってないけど、何も主観が入っていない生の現場情報を流し続ける楽しさがある、と。

――きれいに編集されていないものの価値、ということですか?

そうですね。そもそもTwitterのおもしろさってそこなんです。SNSの投稿は、編集されていない一般ユーザーの投稿だからこそおもしろい。同じものをプロが上げると、途端につまらなくなることってありますよね。

インターネットが普及する以前は、プロが作った記事を読む、映像を見るのが情報摂取のスタンダードでした、そこに素人が書くブログが出てきて、SNSが出てきて、素人が書いて、素人が写真を撮るようになっていった。そのおもしろさは、既存メディアの情報発信とは対極にあります。今、メディアは少しずつ一般ユーザーに寄ってきていて、バラエティでもYouTubeの映像とかネット発のものをバンバン流しているじゃないですか。

ただ、その数はどんどん増えて、そこから正しく価値ある情報を見つけなきゃいけない。各メディアはいま、ものすごく手間をかけてそれを探しているわけです。誤解を恐れずに言えば、一般ユーザーの投稿って99%くらいは情報としての価値がありません。その中で必要なたった1%を懸命に探しているわけですよ。「Spectee」は災害や事件に特化していますが、その必要な1%をいかに効率よく、リアルタイムに届けるかが私たちの使命です。

「Spectee」が広がることで、ニュースそのものの質がどんどん変わってきているのではないかと感じています。UGC(User Generated Contents ユーザー生成コンテンツ)を積極的に取り入れるようになって、それに対する動きも非常に速くなっている。最近は、夕方5時台のニュースに結構な確率で速報が入って、そのまま生中継しているんですよね。そのくらい、マスメディアがライブ感を出していくために動いているし、そうしないとウェブメディアに勝てないところまできてしまったんじゃないでしょうか。




匿名希望

細川護熙元総理が見事に言い当てた小池新党の課題(天木直人のブログ)

日本初の女性首相が誕生するのか?

天木直人のブログより引用します。(リンク)

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(引用開始)

発売中のサンデー毎日(7月30日号)には、政局を占うもうひとつの重要な特集記事がある。

 それは細川護熙元総理の小池新党に寄せる特別手記だ。

 その中で、細川氏は小池新党に期待し、日本初の女性首相を小池百合子に夢想するとまで言って、そのための数々の助言をしている。

 私が最も注目したのは、原発政策や改憲論、歴史認識で、小池氏の本心がどこにあろうとも、反安倍を示せと助言しているところだ。

 私がかねてから言っている事だ。

 しかし、私と細川氏助言の大きな違いは、小池百合子は1992年の細川日本新党結党時の一員であり、いまでも細川氏と直接話し合っている仲だというところだ。

 つい2週間前にも細川氏は小池百合子氏とマスコミに気づかれないように都内のホテルで話し合った事を明らかにしている。

 つまり小池氏には、細川元首相の助言が確実に伝わっているということだ。

 そして、小池新党が安倍自公政権に代わる受け皿になれるかどうかは、反安倍を明確にすることができるかどうかの一点につきる。

 二つ目に私が注目したのが、人材がなければ事は成就しないと言っているところだ。

 この点については、私は悲観的だ。

 なにしろ小池百合子が重用している野田数という元地方議員で政策秘書、元都民ファースト代表なる人物の考え方があまりにも右翼的だからだ。

 それに、国民ファーストにいち早く名乗りを上げている政治家たちが、若狭議員は別としても、長島昭久、渡辺喜美、松沢成文など、あまりにも質が低い。

 三つ目は細川氏が公明党について次のように書いているところだ。

 「公明党もその(日本の行く末の)鍵を握っている。細川連立政権時、公明党は頼りになる政党だった。これからも日本の将来に責任ある判断を期待したい」

 やはり小池新党と公明党の関係から目が離せない。

 最後に私が注目したのは細川氏が次のように語っているところだ。

 「私は本質的に保守中道路線だ。保守中道とは、不完全な人間による不完全な政治、政策は、常に改革―微調整をし続けなければならないということだ・・・」

 つまり共産党の入った(というよりも共産党主導の)いまの野党共闘と小池新党は両立しないということだ。

 果たして小池百合子は、この細川護熙氏の助言にどう答えを出すのか。

 その答えが今後の政局の流れを左右する事になる(了)

(引用おわり)
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匿名希望

日本のテレビ番組が異様な状態である理由

放送局は外資の比率などが制限されているが、番組制作会社はどうなんだろう?
報道番組に対しては、内容への監督も厳しいらしいが、バラエティー番組としてしまえばそれほどでもないということか?
しかし、各局が同時刻に放送している番組が、同じ製作者で同じコンセプトでつくられている状態は異常と言うか、洗脳システムそのもの。
賢そうに語ってる自称ジャーナリストの方々も、この台本の中での演者でしかないのだろう。

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日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた
リンク

日本国民なら誰もが知るテレビ番組の数々は一つの制作会社が局をまたがって担当しているということが分かった

◆テレビ局の不自然な偏向報道がなぜ続くのか合点がいった。
株式会社 泉放送制作は番組制作において各テレビ局に強力なネットワークを張り巡らしている。

主要な番組は以下の通り。
日テレ Oha!4
日テレ ZIP!
TBS  あさチャン
TBS  ビビット
TBS Nスタ
TBS ひるおび
TBS サンデーモーニング
フジ 直撃LIVEグッディ!
フジ ノンストップ!
フジ めざましテレビ
フジ 情報プレゼンターとくダネ!
テレ朝 モーニングショー
テレ朝 スーパーJチャンネル

この他にもテレビ東京やテレビ神奈川、テレビ埼玉、東海テレビ、BS朝日なども担当する。公式HPで確認するとその勢力は凄まじく、今や日本のテレビ番組のかなりの部分が泉放送制作によってつくられていることが分かる。
それでも事実を正しく伝えてくれるのなら制作会社が一社に集中していても問題はないが、番組名をざっと確認すると「危うい」という印象を受けてしまう。マスメディアの中で最も影響力の強いテレビがいつの間にか制作会社に実質的に乗っ取られ、偏向報道が繰り返されるようになっていた。これは由々しき事態であろう。
特に政治報道においてテレビ局が偏向報道に手を染めていることは前々から分かっていた。だが、どうしてそのようなことをするのか裏の理由までは分かっていなかった。それゆえ今回の衝撃の真実は世間に大きな動揺を与えることになるだろう。

◆そういえば少し前、豊洲市場について3つのテレビ局が偶然にも同じ人物にインタビューしたことが話題になっていた。
これは今思えば制作会社が同じだったということなのかもしれない。「豊洲市場は安全とは言えない」と都合のいいコメントをしてくれる劇団員を雇い、効率よく撮影していく。あとは各テレビ局で放送すれば簡単に国民を洗脳することができるというわけだ。
複数のテレビ局が「豊洲市場は安全ではない」と報じていればさすがに信じてしまう。
さらにこれより前、バンキシャについても民進党・玉木雄一郎議員とズブズブの関係にあり、実質的に玉木雄一郎議員のお抱え番組であることが判明した。

このように日本のテレビ局は目に見えないところで支配され、いつの間にか国民を洗脳する手段として使われるようになっていた。従来はテレビ局の力関係が圧倒的に強かったのだが、テレビ離れが進み、視聴率が低迷する中でテレビ局の力が弱まった。そしてコストカットを進める中で制作会社への外注が増え、制作会社が実権を握るようになった。当然テレビ局はこの異常な事態に気づくものの、財務面が苦しく改善を図る方法がない。

報道番組が森友学園、加計学園と、国民がもううんざりしている話題をいつまでもセンセーショナルに取り上げるのはなぜなのか。その理由が分かった気がする。
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匿名希望

都議選の正体と今後の都政の行方

横井技術士事務所のホームページ【リンク】からの転載です。
今回の都議選の正体と今後の都政の行方について述べています。

転載開始

都議選前、自民二階は「落とせるもんなら落としてみろ」と、マスコミに対して毒づいた。そして見事に落とされた。元々この選挙、自民vsマスコミの対決的要素が強かった。そして勝負あったのである。

自民都議選大敗北の原因は既にマスコミで色々取沙汰されているので、ここでは取り上げない。但し落ちた自民党候補にとってみれば、何故自分がおちたのか?普段から地域の面倒見は良かったつもりだ、落ちるはずがない、と思っていたのが落ちてしまった。

誰の所為だ!只の小池旋風を台風に変えたのは誰だ!当たり前だが永田町、党本部と安部晋三並びに官邸に巣くう蛆虫ども。彼らに、首を絞められたのだ。但し自ら飛び込んだアホもいる。例えば千代田区から立候補し落選した27才中村彩候補。本人は「将来総理大臣になるー」と叫んでいたらしい。これは落選後、党本部も応援してくれたがわきが甘かったと反省。わきが甘いのじゃなく、本人の頭が悪いのである。選挙でこんなに逆風が吹いていたことは、立候補してから始めて分かったといっているが、そんなこと立候補する前から分かっていたはずだ。やっぱり頭が悪いのである。こんなアホに総理大臣になられた日には、国民はたまったもんじゃない。

小池旋風など、豊洲・築地問題だけで、これは都議選前に決着がついており、争点にはならない。ならないように小池も動いていた。

ところが今春から始まった森友・加計学園問題、その後の閣僚失言問題などは、都議選の争点ではない。ところがこれがマスコミ放射熱で強大台風になってしまった。てなわけで末端(=国津神)の恨みは、強大なエネルギーとなって中央を襲った。籠池国津神の祟りだ。しかし党中央は保身と責任逃れに必死。かくて更にエネルギーは高まる。フランス革命と同じパターンだ。

今回の選挙結果で、一番困っているのは都庁の役人だろう。これまでなら、何か案件があっても自民党のボスに持ち込めば、この件は誰それの処へ行けとか、なんとかけりをつけてくれた。しかし最大会派の都民ファーストはみんなシロートだ。その中の組織割もりできていない。そもそもやるかどうかも分からない。

さてこれから始まるのが東京都政の混乱。よその街のことなどどうでもよいのだが、これは間違いなく言える。それが何時まで続くか分からない。下手すれば100年経っても同じことをやっているかもしれない。

地方自治体がやらなくてはならないことは、社会保障・医療、教育、公共事業である。これらの分野は法律規則も複雑で、みんなプロの領分である。都民ファーストでこれを理解している議員が何人いるか、甚だ疑問である。もっと単純な話をすれば、今夏、東京首都圏で懸念されるのは水不足である。果たして都民ファースト新人議員で、自分の家の水道水が何処からきているか、分かっている人が何人いるでしょうか?

今後東京都政でどういうことが起きるか分からないが、混乱した時、その責任は都民一人一人にあることを忘れてはならない。

もう一人困っているのがいる。それは「大阪維新の会」の松井だ。あのバッタ事業に過ぎない大阪IRと大阪万博を実現するために、大阪維新は自民にすりよってきた。その受け皿は安部政権で、前提は安部期政権との影響の持続である。しかし今回の都知事選結果でその前提が怪しくなってきた。もし安部が夏にでも政権を投げ出し、解散に打って出れば、これまでの目論見が全てパーだ。

仮に安部が退陣し、岸田などの財政再建派が政権を採れば、大阪万博やIRは厳しい状態にたたされる。

以上転載終了



匿名希望

新聞業界崩壊の危機?詐欺的行為「押し紙」に国がメス!不当な方法で巨額の広告収入

「事実報道サイト」 リンク より



ついに押し紙に公正取引委員会のメスが入った。新聞業界崩壊の危機?詐欺的行為「押し紙」で不当な方法で巨額の広告収入を得ていると〜

渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」より引用です.
リンク 

本連載前回記事では、アメリカ大統領選挙の情勢とともに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビの失墜について論じた。今回は、それら旧メディアの崩壊が日本でも起きているという現実について、お伝えしたい。

例えば、「押し紙」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことだ。新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができる。

 当然、公正取引委員会は押し紙の禁止をうたっているが、販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきた。

 しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題について「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と発言したのだ。

 新聞販売店では、「残紙」と呼ばれる売れ残りが発生する。残紙は、前述した押し紙に加え、販売店側が自主的に余分に仕入れる「積み紙」によって構成される。

 押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけだが、販売店はその料金も負担している。そのため、新聞を配達するだけでは立ち行かない販売店も少なくないのが実態だ。また、販売店は配布部数に準じて折り込みチラシの広告料金を徴収しており、それが主な収入源になっている。

 新聞社は、新聞の発行部数に準じて紙面の広告料金を徴収しており、売り上げの半分以上は紙面広告によるものとされる。新聞の収益モデルというのは、書籍のような完全な販売モデルではなく、半分は広告モデルでしかないわけだ。

 そして、残紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるといえる。

朝日新聞社の不正売り上げは?

 売上高に対する広告費の割合が開示されていないのでわからないが、例えば、朝日新聞社の売上高約4361億円(15年度、連結)のうち、約半分の2000億円が広告収入だと仮定して、さらに押し紙が2割とした場合、400億円が不正な売り上げになると考えられる。前述した公取委委員長の発言は、この部分に対して釘を刺したものだ。

「新聞社が、押し紙によって部数を水増ししている」という疑惑は以前から存在し、訴訟に発展したケースもあるが、その実態や着地点は曖昧模糊としている。

 ただし、読売新聞社と産経新聞社は自主的に押し紙を中心に残紙の廃止に向かって動き出しており、この2紙については、すでに押し紙はないに等しく、あったとしてもわずかだといわれている。しかし、人口減少とそれに伴う部数減に苦しむ地方紙を含むそれ以外の新聞社では、この残紙処理が行われていない可能性が濃厚で、今後はさらに大きな問題になる可能性がある。

 例えば、公取委が2割の残紙に対して、新聞社に是正命令を出したとしよう。それが法的な証左となり、各広告主は新聞社に対して不当利益の返還請求を行うことができ、刑事的には詐欺罪になる可能性もある。

 不当利益は過去10年にわたって追及することができ、さらに法定金利の6%を加算して請求することができる。つまり、前述の例でいえば、「400億円×10年+年利6%」という計算になり、総額は4000億円をゆうに超える。

 朝日新聞社の純資産は約3383億円(15年度、連結)のため、純資産を上回る“隠れ債務”が存在するということになる。実際は、「広告主から請求された場合」という条件付きであり、数字もあくまで想定にすぎない。

 しかし、消費者金融の過払い金問題を見てもわかるように、一度火がつけば、押し紙に対する不当利益返還訴訟は各地で繰り広げられることが予想される。また、そうなった場合、請求額のすべてとまではいかなくとも、半分以上は広告主に回収されることになるだろう。

 消費者金融業者の多くは、過払い金問題によって破綻や破綻同然の状態に追い込まれた。それと同じことが、新聞業界にも起こりかねないというのが、日本の実情なのである。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

引用終わり





加藤俊治

CNNはやっぱりフェイクニュースだった!

■■■CNNはやっぱりフェイクニュースだった!■■■
shanti-phula.リンクより


前からトランプ大統領がフェイクニュースとして非難していたCNNですが、代替メディアがその内部に潜入記者を送り込み、ロシア虐めの真相を隠しカメラで撮影してしまいました。

CNNといえば、クラウン(clown=ふざけた道化師)・ニュース・ネットワークだのクリントン(お抱えの)・ニュース・ネットワークの略称だのと巷で揶揄されておりますが、一応はアメリカの主要メディアの中でもMSNBCやFOXと並んでトップ御三家です。選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたのですが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露されちゃったのです。

プロジェクト・ヴェリタス(真実計画)を主催するジェームズ・オキーフ氏が、CNNプロデューサーのジョン・ボニフィールドの隠し撮りコメントを26日月曜に公表。

ボニフィールドは健康部門の人物だそうですが、肩書は「supervising producer」つまり、複数のプロデューサーの上に立つ統括プロデューサー。15年近くCNNに勤務し、CEOのジェフ・ザッカーの内輪話も聴ける立場です。


■潜入記者との会話

では早速会話を見ていきましょう。
①まずは屋外でのコメント。

潜入記者:つまりロシアの件は、ちょっとおかしいんじゃないかと?

ボニフィールド:万が一ロシアが選挙を揺さぶろうとしたとしてもさ、我々だって向こうの選挙を揺さぶろうとしているんだ。CIAなんていっつも仕出かしてやがるじゃないか。あっちこっちの政府を操ろうと展開しているだろ。
ゲーム【のカラクリ】を知っているからこそ勝てるってことだな。きちんとやればいいのさ。彼女[ヒラリーのこと]はきちんとやらなかったんだ。

潜入記者:じゃあなんでCNNって毎回ロシアがどうのこうのって言うんですかね。

ボニフィールド:視聴率のためだよ。【中略】このところ、うちの視聴率は凄いんだ。


※プロジェクト・ヴェリタスの指摘によると、昨年5月(緑の線)に比べて今年5月(水色の線)の視聴率は非常に高くなっています。ロシアとトランプの癒着報道で相当稼いだようです。(YouTubeより引用)


ボニフィールド:それでうちのボスは……これ言っちゃマズイんだろうけど……うちのボスが昨日、歯の撮影の話を俺たちがしてたらさ、「君たちには我々が何と戦っているのか理解しておいてほしい」って。【中略】
そしてCNNのCEOが内輪の会議で言ってたんだけどさ、「パリ協定に関する報道は皆よくやってくれた。だがその話はもうお終いにしよう。ロシアの件に戻ろうじゃないか」って。【中略】

潜入記者:つまり全ては視聴率のためだということですか。

ボニフィールド:商売なのさ。一般人が言うところのメディアには倫理があるとか云々の類って……。まぁジャーナリズムの学校でかつて語られていたような、そういうお子ちゃまな倫理感なんてものは、そりゃあさ、可愛いよね。あっちはホント可愛いよ。【でも】こっちは商売なんだぜ。

特にケーブルニュースな。ケーブルニュースはニューヨーク・タイムズじゃないんだ。NBCニュースですらない。だってNBCニュースは視聴者が一晩で2億人だけど、ケーブルニュースは100万程度だろ?

だから金儲けするためには何だってやるのさ。と思うよ。要するに俺はニュース業界を愛しているわけ。でも物凄くシニカルなんだ。同僚の大半がそうさ。俺【みたいな見方をしているの】は一人じゃないってこと。


②お次は車内でのコメントです。

ボニフィールド:トランプがあれこれ詮索されるのを見たいって望んでいるCNNのリベラルな視聴者が沢山いるんじゃないかな。

しかももしそんな態度をうちがオバマ大統領に対して取っていたらだ、そしてオバマのやることなすこと何もかもをドナルド・トランプにやっているように詮索していたとしたら、視聴者は離れて行ったと思うね。うちがオバマを攻撃していると思われただろうから。

でも昨今のうちの視聴者は――うちの視聴者全員が超リベラルだって言っているわけじゃないけど、ただそういうのが大勢いてさ――それで……。

潜入記者:だからトランプは金になるということですか?

ボニフィールド:今、トランプは金になるね。


③CNNの社屋内でのコメントです(ボニフィールドってば、若い記者に先輩風吹かせたかったのか何なのか、本社のメインスタジオまで案内しちゃっているんですよ)。

潜入記者:だけど正直言って、ロシア叩き全体がでたらめだって思っていますよね?

ボニフィールド:でたらめかもねぇ。だってさ、基本的には今って大半はでたらめじゃん。それにさ、うちにはまともな証拠なんて一つもないんだし。
だけど「調査は続行中だ」とか言うわけ。思うんだけど、何か見つかっていたとしたら、皆に触れ回っているはずだろ。そうやって【巷の】リークは起こっているわけじゃん。【中略】まともなものを持っているならさ、とっくにリークしてるって。【中略】
【うちの記者たちは】何も持ってないとは思うんだけどさ、追及し続けたいみたいなんだ。だから大統領が「そりゃ俺に対する魔女狩りじゃねぇか」って言うのも頷けなくもないよ。動かぬ証拠ゼロだし、真っ当な証拠ゼロだし。





猪 飼野