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本当のことはマスコミから流れない

とある社長との話し。仕事に支障が出ないよう具体的にはかけないが、マスコミの実態が良く解る話しを聞いた。

その社長がある商品を開発したときの話し。「肌荒れは化学物質にあり。細胞を傷めない商品がつくれないものか」と思い、天然素材をもとに試行錯誤を重ね開発した結果、全く肌を傷めない商品が完成した。特許を取得し、その商品は草の根的に拡がっていき、とうとうマスコミにも着目されることとなった。

マスコミは、画期的な開発成果として特集を組み、取材を重ねていったが、結局放映はされなかった。何故か。その時マスコミが言ったのは
「この商品をありのまま放映したら、今まで化学物質を使って肌を傷めている大手メーカーの営業妨害となり、もし訴訟が起きた場合マスコミに責任追及が及ぶ」と。

また、こうも言ったという。
「大手メーカーに特許権を売却してはどうか。そうすれば訴訟が起きることはない。」
特許とは、優れた商品を積極的に市場へ展開し利益を得るためだけに存在しているのではなく、商売敵となる商品の特許を得ることで、その商品を市場に出さない防衛的な目的もある。

このように、本当に優れたものというのは、マスコミから決して発信されることはない。「これは本当に良いものだ」という実態があり、それが口コミとなって拡がるもの。



匿名希望SY
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「日本偏向協会」、「御用放送」、「大本営放送局」

NHKは1時間枠8党討論を基本編成と すべしリンク より


6月11日のNHK日曜討論は与野党8党での討論になった。

従来、NHKは「日曜討論」における討論参加者を政党要件を満たした政党としていた。
ところが、小沢新党関連の小政党が誕生したときから、一方的に運用ルールを変更して、政党要件を満たしているのに、討論に出演させないという恣意的で偏向した運用を始めた。
このころから、NHKの正式名称が「日本偏向協会」に実質的に変化したのだと思われる。

最近のNHKが狙っているのは、「日曜討論」での自由党、社民党はずしである。この両党は、共産党と並び、安倍政治に正面から対峙する「たしかな野党」である。

森友事案、加計事案においても、この二つの政党の果たしている役割は極めて大きい。
加計事案で文科省が再度の内部調査に追い込まれたのも、農林水産委員会などにおける、森ゆう子自由党参議院議員などの厳しい追及が背景である。

NHKは政党討論会の頻度を極端に減少させている。政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、できるだけ主権者国民の目に触れさせぬようにするためだ。
まさに、「御用放送」、「大本営放送局」と呼ぶにふさわしい行動をNHKは示している。NHKは8党討論会を極力減らして、5党討論会を開催している。8党討論では与野党比率が4対4になる。

5党討論では、これが3対2になる。この差は絶対的に大きい。3対2は自民、公明、維新 対 民進、共産である。
このうち、民進党の枢軸は「隠れ自公勢力」であるから、実態は3.5対1.5になってしまう。
8党討論では、これが4対4ないし4.5対3.5になるから、視聴者の印象がまったく違ってくる。

5党討論を積極採用するNHKこそ、「印象操作」派の筆頭である。

安倍晋三氏は○○の一つ覚えのように、明けても暮れても「印象操作」と繰り返すが、NHKの番組編集姿勢を「印象操作」だと指摘しないのでは、この言葉を使う意味がない。元祖「印象操作派」がNHKだと言える。

NHKは8党討論を行うに際して、時間を1時間15分に延長した。これも、「延長しないと8党討論を行えない」との「印象」を植え付けるための「印象操作」である。1時間枠で8党討論は十分に可能だ。

15分延長しなければならないのは、自民党出演者にだけ、過大な時間を配分しているからなのだ。
11日放送でも、共産党の小池晃議員や自由党の森ゆう子議員の発言は、短い時間で遮断しておいて、自民党の下村博文氏には、時間制限することなく、頻繁に発言させている。
NHKを代表する偏向司会者の島田敏男氏の常套行動だが、政治的公平を著しく欠く、放送法に反する司会進行である。

今後の日曜討論は、8党による政党討論を軸にするべきで、1時間枠で、各発言者の時間管理、発言回数管理を厳格にして実施するべきである。





加藤俊治 

自らの死期を感じることもできないマスコミ

全世界でマスコミの存在意義は薄れてきている。これは日本に限った話では無い。自分達の存在意義を失った(=死期)ことに気付くこともできないマスコミは早晩淘汰されていくに違いない。

以下、マスコミは、自分たちの終わりが来ていることを報道すべき(リンク)より引用

■全世界で、マスコミの存在意義は薄れてきている

かつては新聞は中立であると思われていた時期があった。もちろん今でもそのように思っている人は一部にいる。もう世間に疎くなった高齢層が、まだ新聞を信じていたりする。
しかし、普通の人はもう新聞など信じていないし、わざわざ金を出して読むこともない。
新聞を読んだら世論操作の餌食になってよけいに世の中が分からなくなってしまうからだ。新聞を取っているのは高齢者ばかりで、この高齢者が消え去る時が、新聞の完全終了するときである。

もちろんこれは日本だけの現象ではない。グローバル・メディアでも新聞が自分たちの都合の良いように世の中を動かそうとしているのが暴露されつつあり、マスコミ全体が世界的に信用されなくなりつつある。

アメリカでは、トランプ大統領も口を開けばマスコミ批判をしている。

選挙戦ではヒラリー・クリントンを無理やり大統領にしようと露骨極まりない世論操作をしていたのだから、トランプ大統領が激しいマスコミ嫌悪を持っても不思議ではない。

2016年の大統領戦ではフェイクニュースが飛び交ったが、大手マスコミ自身がフェイクニュースを巧妙に流し続けていたのである。まさに世論操作のためのフェイクニュースが24時間流され続けた。

こうしたマスコミの世論操作が表沙汰になると人々はマスコミに嫌悪感を抱くようになり、全世界でマスコミの存在意義は薄れてきている。

その結果、マスコミそのものが斜陽になってしまっている。もちろん斜陽になったからと言って、業界が全滅するわけではない。

しかし、現在の規模やスケールやイメージが保てないのだから、多くのマスコミが消え去り、生き残った企業も息絶え絶えで縮小していくのは間違いない。

~中略~

■マスコミが今のまま生き残る道など残されていない

現在のマスコミは「インターネットよりも新聞やテレビの方が信頼性ではずっと優位点がある」としたり顔で識者に言わせることがある。

それもまたマスコミの都合の良いフェイクニュースであるのは間違いない。珊瑚に落書きして「珊瑚に落書きしたのは誰だ」と日本人を糾弾する朝日新聞を見れば、いったいどこにマスコミの信頼性があるのかと物笑いのネタにされている。

~中略~

マスコミが世論操作をしているのは、すでに知られている。世論操作の手法すらも知られている。こんなことを朝から晩まで繰り返しているのだから、誰もがマスコミを信用しなくなって当たり前だ。

インターネットで存続がおびやかされている上に、信頼されなくなっているとすれば、マスコミが今のまま生き残る道など残されていない。

かつてのマスコミは、情報操作、情報隠蔽、世論誘導をして、国民を誤誘導することが簡単にできた。やりたい放題だったと言っても過言ではない。

しかし、もう無理だ。

大量情報化時代がやって来ると、皮肉なことにマスコミの衰退が必然となってしまった。マスコミは、自分たちの終わりが来ていることを報道してみてはどうだろうか?



匿名希望

日本を「熱狂なきファシズム」が覆っている

危機的状況であっても「これでいいんだと思っている人」
ネットを始めとした過剰な情報社会で「人間はオーバーロード」
「見出ししか読まずにわかった気になる」

いかに事実を追求していくか。中身に突っ込んでいけるか。新しい潮流を掴んでいくか。求められているのだと思います。
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日本を「熱狂なきファシズム」が覆っている
リンク

●低温ヤケドのようにじわじわと進む全体主義

──「観察映画」の手法で社会を見つめている想田さんから見て、今の日本はどう思いますか?

日本は今、非常によくない状況に進んでいます。低温ヤケドのようにじわじわと全体主義が進んでいる。僕に言わせれば「熱狂なきファシズム」。なのにメディアがそれを本気で止めようとはしないことが問題です。特に大きなメディアが腰抜けすぎる。小さいメディアには抵抗しているところもありますが、新聞もテレビも、一番の歯止めとして頑張らなければならないところがその仕事をしていない。

さらに深刻なのは、これでいいんだと思っている人が実は多いのではないか、という点です。安倍政権があれだけ非民主的な政治をしても支持率が下がらないのをみると、「民主主義、表現の自由、権力の監視など必要ない」というコンセンサスが、実はメディア内でも一般人の間でも形成されているのでは?という気がしてなりません。それが根本の問題です。

──想田さんはSNSでも積極的に意見を発信しています。メディア業界では、そうしたネットとの付き合い方も大きな論点です。想田さんはネット時代をどう捉えていますか?

僕自身ネットを多用しますが、利点も大きいけれど弊害が大きすぎますよね。こんなもの開発されなければ良かったと思っています。ネットは世の中のスピードを加速させ、それが人間の認知や脳のキャパシティを超え、一つひとつのことを落ち着いて見たり聞いたり、じっくり考えたりすることができない環境になってしまった。あふれる情報のなかで、人間がオーバーロードしてしまっているんです。

●見出しだけしか読まずわかった気になる人が増えている

そのせいで、われわれの集中力は損なわれ、ニュースも見出しだけしか読まずわかった気になる人が増えている。これはとっても危険な状態です。中身ではなく装い、一瞬の印象。それによって判断していく傾向がどんどん加速している。安倍政権が共謀罪を議論するときに『テロ対策』と言う表現にこだわるのは、こうした現代人の弱点をわかっているからだと思います。
(以後略)
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(引用以上)



小平健介

パリ協定離脱を表明したトランプは間違っているのか?

マスコミの報道を鵜呑みにしている限り事実は見えず、追求課題は見えてこない。

リンクより転載します。
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(前略)

現代社会において、私たちの判断にもっとも強い影響を与えているのは、マスメディアである。

「自分の考え」と思っていることは、本当に「自分の考え」なのか。マスメディアによって刷り込まれた情報を、知らぬ間に、「自分の考え」だと思い込んでいないか。このことに気付かなければならない。

トランプ大統領が米国のパリ協定離脱を表明した。大半のマスメディアが狂ったようにトランプ攻撃を展開する。このマスメディアによる「刷り込み」によって、多数の市民が、「パリ協定からの離脱を表明したトランプ大統領は間違っている」との判断を有しているが、その判断は、本当に、「自分の目で見て、自分の頭で判断した」ものなのか。大半の人々の現実は、違う。マスメディアによる「トランプ大統領の行動は間違っている」という「情報の刷り込み」をそのまま繰り返しているだけのものなのだ。

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実である。この状況が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。プラス面もあればマイナス面もある。しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。
「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。

「パリ協定」は、近年に観察されている表面温度上昇の原因が化石燃料消費に伴うCO2発生量増加によるものと断定して、CO2の発生量削減を取り決めたものである。しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うCO2発生量増加によるものであるとは、実は断定できないのである。「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」「人間活動が温暖化の支配的な原因かは明らかでない」とする、科学的な見解が広く表明されている。
いわゆる「地球温暖化仮説への懐疑論」は、科学的根拠をもって広く保持されているものなのである。

ところが、マスメディアは、「人間活動による地球温暖化仮説」に対する懐疑論に対して、説得力のある根拠を示さずに、頭ごなしにこれを批判する。このような冷静さを欠いた姿勢に疑念を持つことが極めて重要なのである。

メディアを支配しているのは誰か。この点に目を向けると、まったく違った視界が開けてくる。私たちの「自分の判断」というものが、何者かによって、気付かぬうちに「誘導されている」可能性があるのだ。私たちがいま身に付けなければならない最重要の行動は、「すべてを疑うこと」である。
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転載終わり




中田燿平

メディアとは何か・・・スプートニクが言っていることが興味深い

先日、日本のマスコミの自立性について、国連が「問題あり」と言った。政府から不当な圧力がかかっている、と言う。疑うべくもないが、指摘すること自体に異論はない。

で、これをきっかけに、スプートニクが面白いことを書いている。以下、紹介する。
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『公正なメディアは存在するのか?マスコミと権力、フェイクニュースについての考察』リンク

(前略)
どの国にもそれぞれの問題があるが、ケイ氏の日本批判に見られるように、メディアと権力との結びつきは全世界的な傾向なのか?との問いに対し、国際情勢解説者の田中宇氏は「メディアと権力の結びつきは、マスメディアが形成された19世紀からのもの。公正なメディアなどというものは最初から存在しないし、『問題がない』マスメディアなど、おそらく今後もずっと存在しない」と答えている。

そして最近、メディアを語る上で欠かせなくなってきたのが「フェイクニュース」という言葉である。アクセス数を稼ぐためだけに作られた完全な嘘の情報はもちろんフェイクニュースだが、田中氏は、歪曲が入った解説記事もフェイクニュースだという見解を示している。

田中氏「欧米日のマスメディアの国際報道、とくに解説記事のほとんどには、歪曲が入っており、フェイクニュースです。フェイクニュースという言葉は、トランプ当選後の昨秋、マスメディアがオルトメディアを攻撃するために使い出したものですが、フェイクニュースという言葉を使い出したことは、最終的にマスメディア自身が『天に唾する』結果になると思います」

それではジャーナリストはどうすればいいのか。その問いの答えになるかどうかはわからないが、ロシアジャーナリスト連盟が公開している「ロシアのジャーナリストのプロフェッショナルとしての倫理規範」から、興味深い一文を抜粋してご紹介しよう。そこには「ジャーナリストは報道の中で、事実と、意見・説・推測といったものを作り上げているものとは、明確に境界を引かなければならない。並行して、自身のプロフェッショナルとしての活動の中で、中立でいなければならないという義務はない」と書かれている。公正、中立、客観的という伝統的な日本メディアの理想からすれば、真逆とも思える考え方だ。

エッセイストのイリヤ・ブラジニコフ氏は、「中立な立場から物事をとらえることは そもそも無理であると最初からあきらめたほうが正直だ。中立であることを放棄し、むしろ自分がどの側についているのか立場を明確にした上で、論理を組み立て、あとは読者の判断に委ねるべきだ」と話している。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ロシアのジャーナリストの規範は「事実は事実として認めること」、それを「意見・説・推測と混同しないこと」としている。
なるほど。これは、メディアに限らず、人に何かを伝える(報告する)場合に外してはならない普遍的なことだろう。これが日本のメディアのようにごった煮だと、一般企業では問題になる。

で、ロシアのメディア規範の興味深いところは、そのあと。「並行して・・・(中略)・・・中立でいなければならないという義務はない」。
日本人が不文律的に信じているメディア像からすると、ロシアのメディア規範は“逆ギレ”的に思えるだろうか。が、これは、正しい宣言であると思う。

「言論の自由」が中立である保障はどこにもない。むしろ、自由にものを言いたいのなら、中立を保つことなど出来ない。
ロシアのメディア規範は、その事に価値を置くと言っているように思う。すなわち、鋭敏な洞察力に知的な分析を織り交ぜて、言葉化する能力をメディアの力としてみなしている。

メディアは「中立の立場で、偏りなく事実を報道すべき」と信じている日本人。メディアの性質を知って情報を取得しているロシア人。両者を比べて、賢いのはどちらだろうか。



多田奨

一体、何が本当で何が嘘なのですか?

一体、何が本当で何が嘘なのですか?世の中嘘が多すぎます。(リンク)のYahoo知恵袋から報告します。
 激動の時代、全ての価値観が変わり、いままで本当と感じていたもの全てが嘘になるというパラダイム転換が起こっています。
 さてこの世の中、人々は何を欲しているのでしょうか?何が事実なんでしょうか?それを見極める必要がる時代ですね。
---------------------------転載
一体、何が本当で何が嘘なのですか?
世の中嘘が多すぎます。
常識がまず嘘だし、科学も嘘です。世間が一番の大嘘吐きです。
特に日本人は空気を読みながら嘘をしゃべって腹のさぐり合いをして誰一人人を信じていない人が多い。肉親にさえ心を開かない人もかなりいるでしょう。
一体、何を信じればいいのでしょうか。

「常識が嘘、科学が嘘」というのは、私の直感です。
信じると人生を誤るもの、それが"嘘"です。
人は死にます。今この瞬間に死ぬとしても揺るがないもの崩れないもの、それだけが真実です。

回答】
だいたい当っていると思います。

空気を読むについて
「空気を読む」は田舎の専売特許です。寄合なんかの集まりで私のようなヨソモノはついつい、コレはこうすべき、アレはああすべき、云いたい放題を遣りまして、そうすると村の皆さん白けています。
たしかチベットロバ・キャンの群だと思いますが、集団行動の映像を見たことがあります。一群はマスゲームのように一糸の乱れなく右へ曲がり左へ曲がり、全体が一つのイキモノのようでした。一匹一匹が集団の流れにアンテナを張っているんですネ。村もそんな具合でして、寄合などでは落し処を探るような、つまり空気を読もうとする「どうなんだべえ」の発言はヨイけれど、「斯くあるべし」の意見は歓迎されません。東京でさえ会社には気休めみたいな会議がよくあって実のある意見は敬遠されることが多かった。田舎ならなおさらです。しかし、都会の若者の間で KY などというコトバが流行る情況には少しビックリ。日本は若いヒト達さへ民主主義に慣れていないみたいだ。というより日本にはウソの民主主義が流布したんだろうか。
「ガリア戦記」を読むと蛮民ゲルマン人は部族の正当性を雄弁してカエサルと渡り合う場面が随所にある。個々のチガイを闡明にさせる民主主義の下地が2000年前の彼らにはすでにあったみたいだ。

常識のウソ、科学のウソについて
エコといえば常識となり、科学まで巻き込んだウソが横行します。
『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』 武田邦彦著 ・・・格好の例です。
抜書きするとざっとこんな具合。
・ゴミを分別しても資源にはならない。(国民が分別した資源ゴミを自治体は 税金を払って廃棄物業者に引き取らせ、業者はそれを燃やしている。
・ダイオキシンにはそんなに毒性がない。
・環境ホルモンは虚偽の報道だ。
・地球温暖化は科学的に立証されたわけではない。気温は二酸化炭素の増大よりよりもむしろ太陽活動の影響のほうが大きい可能性がある。(今のところ不明)
・スーパのレジ袋追放はエコでない。燃やすしかない石油カスから作るレジ袋はむしろ資源の有効活用だ。
・二酸化炭素を減らすにはエネルギー消費を減らすしかない。(具体的には、2000cc以上の車の税金を高くするようなこと)
もっとも私はこの本にも2箇所ウソを感じましたけど、まあそれはいいか。

私は科学についてはこんな風に考えます。
科学は網目のようなものだ。網の空隙は無明の空間ですね。網の糸の部分が科学の知識です。つまり、科学とは非常に不完全なものだということです。科学の網で掬い取ろうとしても多くの真実は四角い穴から抜け落ちてしまう。科学を使うときこの前提を忘れると、科学のウソになります。
---------------------------終了




彗星

皆ウソをつくのに、なぜ「ウソはダメ」と言うのか

リンク

追及されている官僚たちは、「またか」と思わざるをえない下手な弛緩した演技を繰り返しているだけなのに、森友学園前理事長の籠池さんも、前文科省事務次官の前川さんも、いわば討ち死に覚悟の背水の陣、まさに窮鼠(きゅうそ)猫を嚙(か)むという姿勢ですから、(官庁の文書もみ消しを追及する点に限っては)とても真摯で誠実に見え、感動的にさえ見える(私の主観的感想ですが)。ああ、これが江戸時代だったら、完全に闇討ちに遭うだろうなあと思わせられ、それを承知で堂々と告発しているからなのでしょうか?

そこには、確かに濃厚に復讐の影がありますが、それでも、もはや私利私欲を離れた地点で、相手とともに地獄に堕ちる覚悟で、不正を暴きたいという姿勢が見られる。長く生きてきて、ロッキード事件初め、真実と法的正当性とのギャップ(すなわち、ウソであることは明白なのに、不法ではないゆえに逃げ切るゲーム)は飽きるほど見せつけられてきたので、こういう真実ゲームには、その動機がいかに不純なものであれ、感動してしまいます。

というのも、私自身おそるべく似た仕方で被害に遭ったからです。ある組織の契約不備に気づき、それを突いたところ、それを認める事務員やその上司の手紙やメールが多数あるのに、あっという間に、自分たちにはいかなる落ち度もないとして、契約を打ち切られ、その後和解を求めても調停を提案しても、相手は寸分も動かなかった、という苦い体験があるのです。

まあ、私のような雑魚が何を言っても社会問題にはならず、テレビ記者会見のチャンスは与えられず、よって相手も(いまのところ?)安泰なのですが、本当に腹立たしいことです〔詳しくは『真理のための闘争』(河出書房新社)を参照のこと〕。

とはいえ、官僚(組織)が悪い、官邸が悪い、安倍晋三さんが悪い、いや籠池さんや前川さんだって「きれいじゃない」という仕方の追及は、テレビや新聞や週刊誌といったマスメディアが朝から晩まで報じていますから、ほかの人々に任せましょう。

森友・加計学園問題から見えた「ウソそのものの構造」

哲学的に見てたいそう興味があるのは、こうした表層の議論ではなく、「ウソそのものの構造」とでも言ったらいいでしょうか、そのとても不思議なダイナミクスです。

たしかに、われわれは毎日四六時中ウソをつきますが、だからといってそれを100パーセント容認しているわけではない。なぜなら、われわれは、子供たちにも青年たちにも「ウソをつくな」と教えるからであり、それも大真面目で教えるからであり、さらに、われわれは他人から「ウソつき」とか「ウソばかり」と言われると怒るからです。

すなわち、きわめて興味深いことに、ウソに関しては、大原則と現実が相当隔たったまま、われわれは両者をうまく使い分けているのです。だから誰も「場合によってウソは必要」とは言っても、「原則的にウソをつくべきだ」とは言わないし、どの企業も(いかに怪しげな企業でも)、「ウチの会社は原則的にウソをつく」とは言わない。見方を変えれば、われわれは他人のウソによって被害をこうむったときには、その「ウソ」にはひどく敏感であって、激しく追跡する。これは、振り込め詐欺や結婚詐欺から一国の首相のウソまで同じ構造です。

そして、さらに面白いのは、その場合あらゆるマスコミは、権力者のウソに対して、自分はウソをつくことはまったくないという態度を恥ずかしげもなく前面に押し出して追及する。これは、権力者のウソは、その被害が甚大になるからであって、職務に由来する義務の意識がそうさせているのでしょう。

というわけで、森友学園問題や加計学園問題のみならず、ちょっと前になりますが「戦闘地域」と書いた自衛隊の現地報告書を防衛相が(多分)もみ消した問題、それに強行採決はしないと言いながら、飽きもせず堂々とそれを繰り返すウソなど、ウソ、ウソ、ウソが日本中にこだましています。そして、このことにうんざりしている一般国民も、やはり日々自他に対して刻々些細(ささい)なウソをついて暮らし、自分も他人も(広い意味で)騙(だま)している。サルトルによれば、これこそ「自己欺瞞」という人間存在の基本的あり方です。

では、このことから抜け出る道はあるのか? あるのです。それは、われわれがどうしても生きるためにウソをつかざるをえないのなら、せめて「ウソをつくべきではない」という原則を投げ捨てること。そしてウソをついても平然としていること。いいですか? ウソをついていないとウソを重ねることではなく、「ウソをついてなぜ悪い、俺はウソをついているが悪くない」と居直ること、そして、ウソをついた人をけっしてウソをついたゆえに責めないこと、子供たちにも「ウソをつくことは悪いことだ」と教えることをやめることです。もう少し細かく言いますと、ウソによって被害が生じた場合だけ、(本当のことを言って被害が生じたことと同様に)責めること。すなわち、「ウソをつかない」ということを人間としての美徳から外すことです。




す太郎 

新聞社が言う「言論の自由」の内実

フリージャーナリストの北野幸伯さんがメルマガ・ロシア政治経済ジャーナル(2017/5/30)「新聞の真実~言論の自由はあるか?」の中で生々しい事例を紹介しています。以下抜粋です。

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▼地雷はどこに???

10年ぐらい前、ある保守系の新聞記者さんと、東京で会いました。

その方、本音では「イラク戦争」に反対でした。

しかし、「社の方針」で、「そのことは一切書けません」といっていました。

イラク戦争。

フセインのイラクには、「大量破壊兵器」もなく、「アルカイダとのつながり」もなかった。

つまり、アメリカは、「ウソの理由」でイラクを攻めた。

いまでは、世界最強の戦略家ルトワックさんも、「イラク戦争は、日本の真珠湾攻撃に匹敵する失敗だ!」と断言しています。

しかし、「社の方針」だから、書けない。

それでも、その方は、「イラク戦争については、書いてはいけないとわかるだけマシ」とおっしゃっていました。

当たり前ですが、どんな新聞社も、「言論の自由」を掲げています。

「これは書いてはいけない」という社の公式文書があるわけではない。

だから、「何を書いたらいけないのかよくわからないのです」といいます。

つまり、「地雷がどこにあるのかわからないまま歩いているようなものです」と。

私は、その話を聞いて、「なかなか大変だな」と同情しました。

▼左遷されたリベラル新聞内の保守

今度は一転、「リベラル系」新聞の記者さんの話。

この方は、リベラル系新聞にあって、保守的でした。

かなり「社の方針」に反しているようなことを書いているので、心配でした。

それで話を聞いてみると、会社の悪口がとても多い。

「ウソをひろげて、日本の評判を失墜させた」ということで、自分の会社に憤っていたのです。

私は、「ずいぶん自由にやられているようですが、大丈夫ですか?」と聞きました。

その方は、「大丈夫です。覚悟はできています!」と力強くいいます。

私は、「覚悟というのは、首になってもいいと?」と聞き返します。

すると、即座に「いや、それは困るんです。子供もいるので」。

私は、「正直だな」と思いました。

その「リベラル新聞内の保守派」記者さんは、ほどなく地方に左遷されました。

二つ例を挙げましたが、日本の「言論の自由」は「相対的」。

それでも、そのことを知って読めば、新聞は実に有益です。

佐藤優さんも、「真実の98%は公開情報の中にある」とおっしゃっている。

やはり、事実、真実を知りたければ、新聞を毎日読むのがいいのです。
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竹村誠一

日本人が意外と知らない「データ分析」の本質

現代科学は矛盾だらけですが、特に日本人は何事も信用しやすいと言われます。こうなったのはあれのせいだ。こうなるからこうなる。と単純なフレーズやデータに弱いのです。「ガンになるのはタバコのせい」というのはそれを如実にあらわしていると思います。

リンク 
こちらの記事は「スマホを使うほど、学力が下がります」という文言を題材にほとんどの日本人が無意識に信用してしまうデータの分析について説明しています。

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「因果関係」か、それとも「相関関係」か

「因果関係」とは、二つが原因と結果の関係にあることを意味し、「相関関係」とは、両者に似た傾向があるものの原因と結果ではない関係を意味する。スマホ使用と学力低下は単なる相関関係かもしれず、他に別の要因が潜んでいるかもしれない。

「チェリーピッキング」という言葉がある。自分の主張に有利な事例のみを持ち出し、それを一般論のように並べて論証する詭弁の一種である。慶應義塾大学の中室牧子准教授は、「世の中はチェリーピッキングの宝庫だ」と話す。


相関と因果を混同すると何がマズいのか

本当は原因ではないことを原因と取り違えると、ムダな努力に繋がってしまうからである。テレビやスマホが学力低下の原因ではないにもかかわらず、両親が使用を控えるよう一生懸命説得し、監視を続けていたとしたら、労力のムダ以外の何者でもないだろう。


鵜呑みにせずに考えてみると怪しさに気づく

普段の私たちは、批判的な思考をできているつもりでいる。しかし、実際に真実を見抜くのはそう簡単ではないようだ。

AI、ビッグデータ全盛の時代だからこそ、データの誤った使用事例を知った上で、それを適切に読み解き、使いこなす能力が欠かせない。それは今後も機械では置き換えられず、人間の役割として残るものなのだ。

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匿名希望 

ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」

安倍首相の国会答弁「○○新聞を読んでもらえば分かる」も可笑しかったが一人の権力者に寄り添うマスコミ、一線を越えた評論に理解できる。


金平 茂紀
『報道特集』メインキャスタージャーナリスト
リンク
以下引用
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5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数(約895万5000部。'16年下半期)を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。

安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。

「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。

1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。

奇妙なことにこの文章には主語がない。素直に読めば、主語は「安倍首相は」だが、あまりに新聞と首相が一体化しているので、ひょっとして主語は「読売新聞社は」かもしれないな、と思ってしまったほどである。

この記事が掲載されるにあたっては、同社経営・編集幹部の周到な準備作業があった。

読売新聞のインタビューが行われたのは4月26日の午後3時12分から同48分までの36分間。この日は今村雅弘復興担当大臣の例の「東北でよかった」失言(4月25日)による辞任騒ぎで一日中ざわついていた日である。

だが、首相は朝のうちに早々に辞表を受理し、午後は新聞インタビューにしっかりと時間を割いた。

そのわずか2日前の4月24日の夕刻、午後6時31分から2時間あまり、東京・飯田橋のホテルグランドパレス内の日本料理店「千代田」で、首相は読売新聞のトップ、渡邉恒雄主筆と会食している。

当然、そこでこの単独インタビューについての話が交わされただろうことは想像に難くない。
腐敗した権力の周りに…

呆れ果てたのは、ゴールデンウィーク明け5月8日の衆議院予算委員会審議で、安倍首相が言い放った言葉である。

民進党の長妻昭議員との質疑で「自民党総裁としての(憲法改正に関する)考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」。

たまたまテレビでこの模様をみていて僕も驚いた。

さすがに長妻氏は「読売新聞を読めって、そんなバカなことはないでしょう」と怒りをあらわにしていた。読売新聞の記者たちは、この答弁を聞いてどんな思いをしているのだろうか。

かつて僕がモスクワで勤務していた頃(ソ連崩壊時)、ソ連には2大新聞があった。『プラウダ』(ロシア語で「真実」の意味)と『イズベスチャ』(「報道」の意味)だ。『イズベスチャ』は一時発行部数が1000万部を超え、読売新聞より多かった。

けれどもロシア人たちは「プラウダにイズベスチャはない。イズベスチャにプラウダはない」と揶揄していた。プロパガンダまみれの新聞にウンザリしていたのだ。

絶対権力は絶対的に腐敗する、とは歴史が語る真理だ。

そして今、僕らが見ているのは、腐敗した権力の周りに腐敗したメディアがまとわりつくという光景である。

もっと卑俗に言うと、腐った権力者には、ほら、腐った太鼓持ち、愛玩犬、御用記者、女衒、側女たちが擦り寄っているなあ。
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橋本正雄

嫌煙運動はユダヤの陰謀

*****以下、僕のニュースより引用リンク

意外に知られてないんだが、嫌煙運動はユダヤの陰謀なのだ。

ロリコン禁止法もそうなんだが、カネのためなら日本人を絶滅させようが、へっちゃら、という連中だな。

ロリコン禁止法でもっとも得をするのは誰か?
本来、性欲盛んでセックスしたくてたまらない年頃にその対象となるべき十代の娘を対象とする事を禁止し、青少年に「セックスは罪」と強烈に刷り込む。これで人口を減らせるわけだ。

で、嫌煙というのも、得をするのはユダヤだけ、という現実がある。

日本で嫌煙やりはじめたのはキリスト教福音派のセブンスデーアドベンチスト。 一時朝鮮人の司祭がトップに就いてかなり信徒を減らしたらしい。 地球温暖化とおなじでタバコと健康被害の因果関係は突き止められてない。

「肺が真っ黒」「医療負担が下がる」これらは無根拠。 SDAつながりは厚生省にもいて、SDA出身者をWHOに派遣する。 SDA偽データはWHOから発表されて日本に逆輸入されるためデータが検証できない。

この教団はいくつか病院を持ってて、最近では「死ぬ死ぬ詐欺」で名を挙げた。

ムスリム移民が増えてる地域では嫌煙でやつらを追い出せるから支持されてる。 地球上でタバコを買う金を持ってるイスラム教徒は約13億人いて、薄利でもいい商売になる。

世界のタバコ会社を買い集めた日本タバコ産業がタバコ部門を投げ売りしたら、ユダヤが買ってイスラム教徒にタバコを売るだろう。

つまり、「タバコ一箱1000円」の真実は、
日本タバコを潰せばユダヤはたっぷりお金儲けができる

って話。

税収が上がる?んなわけない。
タバコを吸うしか娯楽がないような貧乏人に 1箱1000円が買えるわけがないだろ。 コレについては以前、書いた覚えがある。探してみたらひみつ倉庫にあった。
2007/5/21です。以下、再録。

■禁煙ブームはユダヤの陰謀
毎回ネタにして申し訳ないような気もするんだが、きち@石根さんで。禁煙ブームというのがどうにもアヤシイとおっしゃっておられます。

というのも、煙草産業というのは異常に儲かる商売である上に、なぜかユダヤ資本とは無縁の存在で、独自の資本グループを形成しているわけだ。これは、おいらもちょっと調べて気がついた。きち@石根さんもそうなんだが、おいらもパイプ吸いで、色々と歴史をたどってみると面白いわけだ。

で、
穀物メジャーのようにはならない・・・統制的基準の出来にくい産業に莫大な安定的収益構造ができてしまうと余剰な資本は安定的に金融市場への投資へと向かいます。 これはどういうことかというと賭場に本業日給100万の博徒が参加してくるようなものです。

つまり、子供がベーゴマやってるところに大人がトラック一杯のベーゴマ持参して参加するようなもんだと。

こんなヤツらに出て来られては喧嘩にならないわけだ。しかも煙草産業はどこの国でも大事な税収になっているので、既得権で守られていてユダヤ資本といえども参加しにくい。

そのため、何とか喫煙率を下げて煙草資本が儲けすぎないようにしないと、ユダヤ資本が潰されてしまう。

煙草産業が統括的資本にもたらす余剰利潤を、一般的な産業の利潤水準まで落とすには先進国レベルで喫煙率10%程度まで下げる必要があるといいます。

つまり、国際金融資本にとって、どこに利潤が集約されるか(障害か)というより産業構造自体が生み出す、永久機関のような収益構造自体に問題がありそれが国際的な金融市場にもたらす影響のほうが問題であったわけです。

*****以上、引用終わり



楊数未知