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英中部マンチェスターのコンサート会場付近で22日夜起きた自爆テロ事件は、「テロ等準備罪」新設法案を通す為に【作られた】可能性が高い

5/23の朝から歌手のアリアナグランデのコンサート会場で爆発事件でマスコミはにぎわっている。

会社に行く前にテレビで見たニュースでは「コンサート終了前」に爆発とあったが、午後ネットニュースを見ていると、「コンサート終了後」に変わり、またしても早い段階で犯人の自殺と断定し、「自爆テロ」と断定されている。

22人も死亡しているような爆発なら、当然のように血の跡や生々しい映像や写真が出てきてもおかしくない(今や動画は誰でも撮影できる)が、出てくる映像は、「服が破れているのに、まったく血がついていない」不自然な軽症者の映像ばかりだ。

最初からあやしいとは思ったが、どうやら「テロ等準備罪」新設法案を通す為に【作られたもの】であると考える方が良いだろう。

以下、velvetmorning(リンク)より引用。
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「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で自民+公明+維新などの賛成多数で可決だそうですが、その数時間前に都合よくイギリスのマンチェスターアリーナで偽旗テロと思われる事件が。
都合良過ぎやしませんか??

組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決
sankei.com/politics/news/170523/plt1705230027-n1.html

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010992231000.html

以下ブルームバーグより抜粋して引用

・英中部マンチェスターのコンサート会場付近で22日夜起きた自爆テロで、少なくとも22人が死亡

・英国内では2005年のロンドン爆破以来最悪のテロ事件

・地元警察のイアン・ホプキンス署長によると、実行犯は1人で爆発物を起爆させた後現場で死亡

・テレビで声明を発表した同署長は犯人の国籍や身元は明らかにしなかった。「犯人はアリーナで死亡した。手製の爆発物を身につけており、それによってこの惨事を引き起こした」「テロ事件として扱っている。現段階で実行犯は1人だったと考えている。単独犯行だったのか組織の一員として行動していたのかを特定するのが最優先課題だ」と述べた。

・英国は総選挙を控え選挙戦の最中だが、メイ首相の保守党も野党も選挙活動を停止すると発表した。

・2カ月前にもロンドンの議会議事堂付近で5人が犠牲になる事件があった。

爆発は米歌手アリアナ・グランデさんの公演後の会場マンチェスター・アリーナ(2万1000席)を標的としていた。

・目撃証言によると、爆発物は「くぎ爆弾」だったもよう。

以上引用
bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-22/OQDOYN6KLVR501

以上引用終わり



紺碧空
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石油枯渇説のウソ

石油枯渇説のウソ-本当だったら、もう石油は一滴もない筈だ!-リンク より

石油がなくなる。! いつから云われ続けてきたか。古くは第一次石油ショックの時(昭和48年 (1973年))、その時、あと30~40年もすれば埋蔵量はなくなる、云われていた。しかし、今、その時代の数倍の消費をしながら、同じ事(あと 30~40年もすれば埋蔵量はなくなる。)が言われている。1973年当時の枯渇時期ならば、とっくにすぎているし、いまピークオイル(石油枯渇)時期 は、2030~2040年と言われている。
考えてみてみると、これほどコロコロ変わる説も珍しい。と言うことは、怪しい説と言うことである。真説は変わらない。

現在、世界全体での原油消費量は1日8400万バレルであり、1日あたりに生産される原油量は2億5000万バレル弱。原油は、余る程ダブついている。

又、石油はどこでもあり、いつでも意思と用意さえあれば生産できる。それは無尽蔵である。しかし、石油を支配する側がそれを許さない。それだけだ。

ロシアは、ピークオイルがシオニストの嘘だと証明した。 モスクワで無尽蔵の石油生産に投資が行われている時に、ニューヨークではアメリカの減少していく石油からの利益が車と女に浪費されている 1970年代、ロシアではKolaSG-3という、最 終的に40,230フィートの深度に達した驚くべき記録的な実験井戸が掘られた。(1フィーとは1/3 mである。) (中略)
・・・我々が既に発見したように、もし掘る意思のある 国家に高価で[そして時に極秘の]技術と、非常に固い岩盤を越えて超深部ま で掘削するための巨額の資金があれば、石油は事実上地球のどこからでも生産できる。しかし20か30の超深部油井が資源を持たない国家の人々を養うことが できる。またさらに悪い場合で、西側諸国の強欲なロビイストから、天然資源はこの国に存在しないと宣告を受ける事もある。誰でも西側諸国が嘘をついている か単純に間違っているかを証明する事ができれば、永遠に信用できる友人になれる。ベトナムは古典的な例である。・・・
(中略)

ホワイトタイガー石油フィールドにようこそ。アメリカが公式に何もないと宣言した地から噴出する驚異的な石油を御覧ください! 
・・・ベトナムのホワイトタイガー石油フィールドは驚くべき成功であり、現在も良質の原油を水面下17,000フィートバサルト岩 から日量6,000バレルの割合で採集している。ホワイトタイガーフィールドによって、ロシアはベトナムの自信を回復する事に助力し、ベトナムは西側諸国 の凶暴な食糧援助への依存を減らすことができたのである。

突然この方法を受け入れた事により、ベトナムは石油生産国の高級クラブへの仲間入りを 果たし、何人もの皮肉なアメリカ上院議員や議会院が「垣根を除く」ためにホー・チ・ミンシティーへの長距離の渡来を余儀なくされた。ベトナム人は非常に クールで、アメリカ人の賛同者を無視することに全力を注いだ。 出典:リンク ・・・

要約するとこうである。マントルからは、常時石油が湧出している。温泉が昔、特別な場所であったが、今では質はともかく、深度1500メートル以上掘ればどこからでも湧出するのと同じである。只、その量は、サウジの最大産出油井の30%である。従って、サウジの最大産出油井の30%減で稼働すれば、その油井は永遠に産出油井となる。不純物の除去技術は、新油井掘削の約1/1,000ので済む。

石油枯渇説が喧伝される時、何が起こったか。無論のこと石油価格が高騰した。石油価格が高騰すると、ドルが上がった。そして、原子力平和(?)利用が叫ばれ、原子力発電所の建設が促進された。忘れてはならないが、戦争が盛んになった。

誰が利益を得たか。石油メジャーと原子力マフィア、そして、軍事関連産業だ。そして、ドル支配が促進された。


石油ができる本当の原理は山本寛氏が以下の仮説を出しおり、新地震学セミナーの石田昭氏も一定の評価をしている。リンク

(ここから抜粋)
「注水と地震にはどのような因果関係があるのであろうか? 地震学者は、注水により地殻が滑りやすくなったためと説明しているが著者にはちょっとピント外れのように思われる。

地球物理学において、大量の水がプレートの沈みこみにより地中深く送り込まれ、そこで例えば鉄等の金属に触れると下記の反応により原子状の水素が発生することが知られている。3Fe +4H2O → 8H + Fe3O4

当然このようにして発生した水素は、近くに炭素があれば、炭素と結合してメタンとなり、さらに複雑な反応を経て石油に変わることができる。 しかし次々と生成される水素に反応する物質がなくなれば、原子状の水素ガスが蓄積されることになる。水素原子はすぐに他の水素原子と結合して水素分子を作るには、丁度その反応の場にその生成熱を吸収する第三の物質が存在する必要がある。

この熱吸収体が存在しないときには弾性反発を繰り返す。従って一旦生成された水素原子は、特に1,500℃程度の高温では原子の姿で長く存在する。」
参考(文藝春秋2005.07.28 ):リンク




加藤俊治

風評被害??本当はどうなの??

福島県の山火事、放射能除染を実施していない山での火災で「放射能が飛散する」と報道した新聞社に、風評被害を攻撃する行動が見られた。

一見、正当な行動のようだが、少しヒステリックになっていないか?と危惧する。

弱者を騙りながら、実はヒステリックに攻撃をするという行動も常識を逸脱しているのではないか。


リンク
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福島県浪江町の帰宅困難区域で大規模な山林火災が発生した問題について、和歌山県南部の夕刊紙「紀伊民報」が放射性物質を指摘する記事を掲載したところ、風評被害などと批判を浴びたことが分かりました。

多数の批判を受けた紀伊民報は謝罪記事を掲載し、「心配をかけ、迷惑を与えた」と発言。記事の内容は撤回しないとしており、この点を巡って自称福島県民などが再び激怒して暴れています。

福島原発事故後からネット上では福島県民を名乗る人達が多く見られ、その大半が放射性物質の危険性を指摘すると「風評被害」などと攻撃するような行動をしていました。


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「福島の火事」
リンク

2日付の当欄に書いた「山火事と放射能」について「いたずらに不安をあおるな」と、数多くの批判を頂いた。福島県内の農家からは「自家測定の数字には変化がない。なのにあんな記事が出ると風評被害が助長される。大変な迷惑だ」とおしかりがあった。

▼福島県の地方紙などからもコラムの意図について取材があった。「不安をあおる気は毛頭ない。帰還困難区域に指定され、除染のできていない山林で火災が起き、地上からの消火活動も制限されている。そういう実情がほとんど伝えられてこない状況に不安を抱いた」と記者に説明すると「よく分かりました」と納得していただけた。
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<紀伊民報>福島山火事で「放射性物質飛散」 コラムで陳謝
リンク

和歌山県南部の夕刊紙「紀伊民報」(本社・同県田辺市)が、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域で発生した山火事に関し、放射性物質の拡散を指摘するコラムを掲載したところ、福島県の被災者らから「風評被害を助長する」などの声が寄せられ、8日発行の9日付同欄で「心配をかけ、迷惑を与えた」と陳謝した。
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橋本正雄

「異端」の正体

「異端」とは「正統」の動的な対義語と言える。
「正統」の定義が変化するのに従って「異端」も常に変化している。
大多数の人が信じているものが「正統」となり、少数派が「異端」となる。
つまり「数」が「力」へと変化した時、多数は正統になり、少数は異端と蔑まれる。
しかしこれは信じている数の問題であり、それが真実か嘘かはまた別の話であると言えよう。


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元々は宗教の世界において、宗派ごとの対立の際に自分の宗派を正統だとした時、別の宗派に対して「異端宗教だ」と言ったところが出展みたいです。

しかし異端児と言われる人を見てみると、今までなかったような考えを主張したり、全く新しい何かを作り出したりと、当たり前だと思われていたところから抜け出して、新しい流れを作ってきた人たちだな〜と僕は思っていたり。

”正統から外れる”と、聞くと何か悪い感じがしなくもないですが、そもそも何を持って正統とするのでしょうか。
特に日本おいては正統が曖昧です。マスコミや周りの意見に流され、多い方につき、それが自分の正統となってしまう。(もちろんそうでない人もたくさんいると思います)
何が正しいのかを分別できていないのに、その一場面だけを取り出して判断し、それが集団になると集団心理によってさらなる悪化を招くことも。
ぼくは今の日本の多くの人が「みんなそうだよ」と人数を理由にしたり、「昔からそうやってきたんだ!」と過去に縛られて正統を作り上げているように見えます。日本だけではなく、世界もかもしれません。そしてぼくも、あなたも。
しかし、「正統だ」と自信を持って主張できる根拠はどこにもない のではないでしょうか?

リンク


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このように往々にして異端者は社会に改革をもたらし、その異端は正統へと変化していくことが多い。
何が異端で何が正統なのか、何が真実で何が嘘なのか。
それは本当は自分自身が追求することでのみしか得ることはできないのだろう。




二島圭入

社会の鏡インターネット検索、20年目にして危機

 パソコンからスマホというモバイルツールに移行しつつある今、検索エンジンもスマホ向きに変化しています。ただ、スマホという簡易な情報ツールでは深みのあるサイト、記事などが敬遠されがちですから、ある意味、テレビの黎明期に総白痴化が懸念されたように、とことん利用者の思考を奪いかねません。それが市場戦略という正体なのかもしれませんが。

リンクより引用です。
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 インターネット検索が登場して20年、便利なだけでなく市民の集合知で社会の姿を映し出す機能が非常に危ぶまれる状況になっています。圧倒的シェア首位のグーグルがスマホ利用者の利便を重視し中身軽視に走るからです。商用のネット検索が使われるようになった1997年から、私は検索を活かしたネット評論を書き続けています。グーグル登場は翌1998年であり、ページ相互のリンク関係を集計して出した検索結果ランクは、これまでマスメディアが独占したニュース価値判断を覆し、市民社会自身による価値付け・重み付けと言えるものでした。ところが、例えばヤフー個人ニュースのアクセス統計でスマートフォンが7割を占めるほどになっており、グーグルは2015年にスマホ重視を打ち出して2016年からは更に強化しました。「モバイルフレンドリー」でないサイトは検索結果の順位を大きく下げたのです。


 私の「インターネットで読み解く!」からのページを、グーグルのモバイルフレンドリーテストに掛けた例です。もともとパソコンで読んでもらうページですから横幅がスマホ画面の2倍くらいの設定になっています。スマホできちんと読むなら横方向にもスクロールしなければなりませんから「このページはモバイルフレンドリーではありません」と駄目が出されました。

 「インターネットで読み解く!」サイトのアクセスにどう響いたか紹介します。グーグルのスマホ重視以前は月に約2万件の検索サイト経由のアクセスがありましたが、今年になると月間数件と激減しています。読まれたページがお気に入りとしてブックマークされる件数が月に2万近かったのに今は4千前後になっています。つい一昨年まで実際に読んで有用と判断されたページが、現在はこれほど使われなくなっています。

 順位を下げる要素はモバイルフレンドリーだけではないとの指摘が《もうGoogle検索ってダメかもね》(ふくゆきブログ)にあります。モバイル対応の他に「サーバーのレスポンスが遅いと順位が下がる」「古い記事は順位が下る」などがあり、「だんだん情報の本質的でない部分が検索の順位に影響してきて、検索しても見つけたい情報がさらに見つかりにくくなってくるかもしれません」と危惧しています。

 この危惧通りの経験を私がまさにしています。以前はニュースサイトで読んでちょっと気になったページがあっても放置して「必要な時に検索で簡単に見つかるよ」と楽観していたものですが、いまや検索しても出て来ません。少しでも気になったらテーマ別のファイルに入れておかないと、検索では巡り会えなくなっています。少し前までは考えられない事態です。

 まとめサイトが妙に優遇されたのも画面の狭いスマホでさくっと読めるからでしょう。これでは検索で本当に見つけたい情報が霧の彼方になってしまいます。例を上げましょう。2013年の第346回「『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法」で中国人研究者による科研費研究「中国環境司法の現状に関する考察~裁判文書を中心に~」を見つけ出しました。公害無過失責任をうたいつつ中国の環境司法はほとんど司法手続を受け付けない壁を設けて住民の訴えを圧殺していると、実証的に明らかにした労作です。当時でも様々にキーワードを工夫して検索でようやく見つけました。これはスマホには不向きなPDFファイルであり、今のグーグル検索では当時のようには発見できないと思います。

 この5月が私のネット評論活動の満20年です。1997年春には「goo」が商業検索を立ち上げ、「infoseek」が追いかけ、それを利用してインプレス社「INTERNET Watch」で連載を始めました。新聞記者をしていましたが、大きな仕事をしたのに取材記者から外れる左遷にあい、特例として社外活動の権利を得ました。それから色々な検索サイトを利用する中でグーグルとの出会いは鮮烈な印象がありました。ブログ隆盛期には新聞社内の記事審査リポートをブログ検索を使って書き、評判でした。なのに今となってはこれまでのように「主に検索を利用して書いている」とは言えなくなって絶望的な気分にさせられるとは、「グーグルは何を考えてるのだ」と叱責したくなります。

(後略)
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(引用おわり)



達磨防人

メディアが見放されるタイムリミットが近づいている。

日本のマスメディアはもう堕ちるとこまで堕ちた。素人が発信する情報こそが事実だと思うことが多い。その幼稚な報道姿勢に対して米国人ジャーナリストのモーリー・ロバートソンが警告を発している。


週プレNEWS
2017年04月25日記事
リンク
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相次ぐ茶番の“見せ物報道”――メディアが見放されるタイムリミットは刻一刻と近づいている

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題と、築地から豊洲への市場移転問題。どちらの問題に関しても、テレビを中心とするマスメディアはよく考えてみればなんの正当性もない“正義”を掲げ、ひたすら次元の低い“見せ物報道”を繰り広げました。明らかに危険水域を超えた北朝鮮問題ほか、国内外の多くの重要問題を差し置いて…。

例えば森友学園。はっきり言えば「おかしな幼稚園」の些末(さまつ)な問題でしょう。それなのに、各メディアは続々出てくる虚実ない交ぜの情報に振り回され、大きな時間・スペースを割き報道合戦を展開。特に森友学園周辺から発信された、マスメディア側にとっては「伝聞」でしかない情報を注釈もつけずにそのまま報じたことは、ジャーナリズムの本質から逸脱した自傷行為だったというしかありません。

豊洲移転問題も同様です。この問題を政治利用したい都知事、それに乗りたい議員や活動家、さらにそれをうのみにする支持者…。よくある構図ですが、メディアがその流れを加速させてどうするんですか。
豊洲新市場の安全性が問題ないと科学的にほぼ実証されても「安心できない」と不安をかき立てる側に回る。原発事故に絡む放射能の問題と構図は似ていますが、ファクトを積み上げればもう少しすっきりする問題を、わざわざ陰謀論的な展開に持っていく。取材も検証も俯瞰(ふかん)も放棄したメディアの成れの果ての姿を見せられている気がします。

すでに目を通した人も多いと思いますが、ネット上で活動する一部の論客は、報道合戦が過熱する前からこれらの問題の論点を明確に整理した文章をアップしています。誰にでもアクセス可能なこうした文章を読めば、どちらの問題も基本的には“茶番”にすぎず、政界を揺るがすような深刻なテーマではないことはわかるはずです。

そうした書き手の多くはプロのジャーナリストではなく、普段は別の仕事をしている“素人”。しかし、その指摘はしばしばどの報道より的確です。これはひと言で言えば、「騒ぎを大きくしたい」「長引かせたい」メディアと、純粋に問題を俯瞰できる人々の差なのでしょうが、それにしてもどちらがプロかわかったものではありません(もっとも、ネットにはトンデモな自説を垂れ流す低レベルな書き手も山ほどいますが)。

マスメディアの中にいる人たちが、こうした冷静な指摘を読んでいないとは考えにくい。つまり、彼らがどんな与太話にも正義を振りかざすのは知的怠慢ではなく、確信犯的な悪意あってのことかもしれません。しかし、権力をお気楽に叩ける立場という既得権に甘え、正義をポルノのように量産することがメディア自らの存在価値を毀損(きそん)していることをどこまで自覚しているでしょう。

もしかすると「視聴者はバカだ」「読者は何もわかっていない」と高をくくっているのかもしれませんが、そろそろ襟を正し、“情報を咀嚼(そしゃく)する能力”を示さないと、冷静な人たちからどんどん見放され、手遅れになってしまう。そのタイムリミットは刻一刻と近づいています。


●Morley Robertson(モーリー・ロバートソン)
1963年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオDJなど多方面で活躍。
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太刀川省治

マスコミファンタジーに踊らされず、常にリアルを見て

 現代のメディアでおおよその人が目にする情報媒体は、新聞・テレビ・ラジオさまざまだが、対象年齢の幅が最も広いのがテレビである。

本来事実を多くの人に共認するはずのニュースも、第二者の手により誰かが損をしない。もしくは得をする。ましてや陥れるための道具として利用するといった現状がある。

一例として、テレビでは視聴率を稼ぐ事によりスポンサーから報酬を得ている。
そのスポンサーからの圧力などもあるため、たとえ正しくない情報でも、
一つの小さな事例を誇張して正しいように表現する傾向にる。

実際に世に出回る間違った認識を見てみよう。



・血圧は下げないとだめ

・減塩食が体に良い

・油は極力避ける

・ビールを飲むと痛風になる

・タバコは肺がんになる

・運動をしないといけない

・食事は腹八分目まで、炭水化物を控える




まず、血圧を下げれば当然血の巡りが悪くなり、疲れやすくなる。
さらにガンになる比率も高くなるという。



減塩食に関しては、特別な例を除けば日本人は特に気にすることはない。



豚などの動物性の脂は植物脂に比べてより安全であるが、なぜかそういうアプローチの報道は多くない。

さらに、コレステロールなどを下げすぎるとガンの可能性も増え、認知症も増えるという。

プリン体の過剰摂取は通風になる恐れがあるが、ビールと痛風は全く関係なく、タバコと肺がんも無関係である。



これも全てメディアによって広められた嘘の常識であり、事実が見えにくい世の中に私たちは生きている。

しかし、確かな事実を追求し発信する人々がここにいる。
リンク

週刊事実報道です。ぜひ見てね。



大西将吾

「事実」と「真実」

最近「未知」の追求を行う事が多いが、その基底となる前提条件は学者が発表しているものだったり、誰かの知識だったりする。しかし議論が進めば進むほどもともとの基底条件は果たして真実なのか疑問を持つようになった。

例えば学者はタバコの毒性を証明するためにマウスに喫煙させ、その僅かな肺がん発症数から、タバコの毒性を証明したと言い張っている。
これは農薬や排気ガスなどの人工物質による発がん数増加をタバコのせいにするために行われた実験と言われているが、人工物質単体が発がん性のものであるということもまた実証はされていない。

このように世の中に溢れている情報のどれが真実なのだろうか。



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テレビでニュースを見ていて思うのですが、報道にも事実と真実の2面があります。例えば凄惨な事故が起きたとします。その場合、「事故が起きて◯人が負傷し、△人が亡くなった」というのは「事実」です。しかし、コメンテーターや報道記者の考えが少しでも含まれた事故が起きる原因の推察や感想は「真実」に過ぎません。
完全に間違っているから信じるなというわけではなく、ひとりの人間というフィルターを通して見た真実であって、それが100%正しいことではありません。全てを疑って生きるのは辛いことですが、安直に信じてしまうのは非常に危険です。世間に広まる事件・事故などの真相は、多くの人が信じたことが次第に力を持って「揺るがぬ真実」にレベルアップするからですね。
そうして真実は造られるのです。
リンク

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つまり第三者的に観測して得られる情報が「事実」
そこに私情が挟まると「真実」になるということです。

しかし筆者は終わりに、
「私が述べた使い分けが100%正しいとは限りませんよ。真贋を見抜くのは、あなた自身です。」
と延べているように、結局は観測者が「事実」をどう「真実」と捉えるかが鍵となる。
このように不確定な「事実」を多くの人々と共認することは果たして可能なのだろうか…。



二島圭入

報道の自由度ランキング、日本は世界72位!昨年と同じ先進国最低レベル!

厳しいですがこれが実状です。世界の目はごまかせません。

リンクから転載します。
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国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられた。その理由は何なのか。言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本に対して、なぜそのような評価がなされるのか。その背景を考察したい。

■世界報道自由度ランキングとは?
 「国境なき記者団」(Reporters Without Borders, リンク )は、世界の報道の自由や言論の自由を守るために、1985年にパリで設立された世界のジャーナリストによるNGOである。活動の中心は、世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況を監視することであり、その他にも、世界で拘束された記者の解放や保護を求める運動や、戦場や紛争地帯で危険に晒された記者を守る活動など、幅広い活動が展開されている。
 その中心的な活動である世界各国の報道機関と政府の関係についての監視と調査の結果をまとめた年次報告書が「世界報道自由度ランキング」(World Press Freedom Index)である。これは2002年から開始された調査報告書であり、世界180か国と地域のメディア報道の状況について、メディアの独立性、多様性、透明性、自主規制、インフラ、法規制などの側面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキングである。つまり、その国のメディアの独立性が高く、多様性、透明性が確保されていて、インフラが整備され、法規制や自主規制などの規制が少ないほど、メディア報道の自由度が高いとされる指標である。

■世界的なトレンドは?
 2002年から2015年までの間で13回発表されているが、国際的には、フィンランド、ノルウェー、デンマークなどの北欧諸国の報道がランキングの上位を占めてきた。一方で、毎年の変動はあるものの、アメリカやイギリス、フランスといった先進国は、その時代情勢によって10位代から40位代の中間よりやや上位を推移している。また、中国や北朝鮮、ベトナム、キューバといった社会主義諸国のランキングは170位代前後を推移し、常に最下位レベルである。中東のシリアやイラン、アフリカで紛争の続いたソマリアやスーダンなどのランキングも常に最下位レベルである。このように、国家の体制により、または国内の政治情勢により、政府とメディアの関係は大きな影響を受け、メディア報道の自由度が決まってくるという考え方である。同報告書では、2014年に報道の自由が世界的に低下したとされており、その一因をイスラム国やボコ・ハラムなど過激派組織の活動によるものと指摘している。

■日本の評価は?
 日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代まで時代により推移してきたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。2008年までの間は欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の11位を獲得している。
 しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年のランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。そして今年2015年にはついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。自由度を5段階に分けた3段階目の「顕著な問題」レベルに転落した状況である。

■なぜ日本の順位は後退したのか?
 世界報道自由度ランキングのレポートでは、日本の順位が下がった理由を解説している。ひとつは東日本大震災によって発生した福島第一原発事故に対する報道の問題である。例えば、福島第一原発事故に関する電力会社や「原子力ムラ」によって形成されたメディア体制の閉鎖性と、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などが指摘されている。
 戦争やテロリズムの問題と同様に、大震災や原発事故などの危機が発生したときにも、その情報源が政府に集中することにより、「発表ジャーナリズム」という問題が発生する。政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。また、同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリストに依存する「コンプライアンス・ジャーナリズム」の問題も重要である。メディアとしての企業コンプライアンスによって、危険な地域に自社の社員を派遣できないという状況から、危険な地域に入るのはフリー・ジャーナリストばかりになるという構造的問題である。
 このような日本のメディアの状況下で一昨年に成立した特定秘密保護法の成立が日本の順位下落に拍車をかけた形である。特定秘密保護法の成立により、戦争やテロリズムに関する特定秘密の存在が自由な報道の妨げになるという評価である。日本が置かれる国際状況や、日本国内の政治状況が大きく変化している現在こそ、日本のメディア、ジャーナリズムに自浄作用と改革が求められている。
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磯貝朋広

新党憲法9条が存在していたら稲田防衛相に米艦防護命令を出させなかった(天木直人のブログ)

憲法9条がいつの間にか崩壊に向かっている。
国民が知らない所で、決まってしまっていることがある。

天木直人のブログより引用します。(リンク)

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(引用開始)

今日のNHKが朝っぱらからトップで繰り返し流し、きょうの各紙が一斉に一面トップで報じました。

 それは、米軍の要請に基づき、きょう5月1日に実施される海上自衛隊による米海軍艦船の防護の事です。

 これは我が国の防衛政策の一大転換点であり、分岐点です。

 もちろん憲法9条違反です。

 だからこそNHKも各紙も、これほど大きく報道しているのです。

 こんな重要な政策決定が、いつ、どのような形で行われたのだろうか。

 そう思って各紙を読み比べてみて唖然としました。

 どの記事も、政府の正式な発表に基づいて記事にしたのではなく、政府関係者への取材で分かったと書いているのです。

 そんな馬鹿な事があるだろうか。

 そう思ってさらに読み進めてさらに唖然としました。

 すでに、2015年に成立した安保法関連法案によって、防衛大臣の判断で実施命令を下す事が出来るというのです。

 いいですか。これは米艦防護の演習ではないのですよ。

 米艦船が有事に関わった場合にその米艦を防護する実戦の命令なのですよ。

 その命令が、こともあろうにあの稲田防衛相の判断で下されたというのです。

 まさしく憲法9条違反がなし崩し的に行われたのです。

 これはおそろしいことです。

 おもえば安保法制が議論された時、この集団的自衛権の行使の憲法違反はさんざん指摘されたました。

 いつ、どんな時に、どのように行われるのか、さんざん議論されました。

 しかし、安倍政権のごまかしの答弁によって、何も明らかにされないまま、最後は強行成立させられてしまいました。

 その後は、もはや政府に白紙委任状態です。

 どの報道を見ても、今度の米艦防護の初の命令について、それが、あの安保法制の議論の中で懸念されていた事が現実になったと批判するものは皆無です。

 こうして憲法9条は完全に骨抜きにされていくのです。

 果たして連休明けの国会審議で、野党共闘はこの稲田防衛相の実施命令について、それが憲法違反だと追及するでしょうか。

 おそらくそうはならないでしょう。

 共謀罪や森友問題の追及に忙しくてそれどころではないでしょう。

 そして、それさえも腰砕けに終わり、後は東京都議選一色の政局になるでしょう。

  これがこの国の政治の現実です。

  既存の護憲政党の限界です。

  何としてでも新党憲法9条をこの国の政治の中につくらなければいけない。

  たとえどんなに弱小の政党であっても、憲法9条こそ、他のいかなる国も持つに至っていない、人類の崇高な政治哲学、政治理念であって、それを国是とすることこそが、日本の政治の最も重要な使命である。

 その事を、その事だけを、国会で大声で主張し続ける政党がこの国には必要です。

 新党憲法9条がこの国の政治の中に存在していたら、憲法9条を愛する世論の願いを結集させて、米艦防護の実施命令など、稲田防衛相に決して許すことはなかったでしょう(了)

(引用おわり)
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匿名希望

悪行内閣が高支持率に成る訳。

最近の森友・加計問題発覚や大臣失言でも内閣支持率が下がらない。支持率の下がらない調査方法の具体例が紹介されている。マスコミも利益追求が第一なので内閣に忖度している実態が証明された様でもある。
もうそろそろ国民も「内閣支持率67%報道に懐疑的・批判的なツイート(リンク」
の様に懐疑心を持ち始めた。

支持率の下がらない調査方法の具体例を紹介する。

simatyan2のブログ
リンク

(引用開始)
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「内閣高支持率」と世論の嘘と誘導がばれ始めた!

マスゴミとネトサポの見事な連携プレーによる内閣高支持率と
世論誘導が少しずつバレ始めています。
安倍夫妻が関与した森友事件や今村大臣の失言と更迭があった
にも関わらず、内閣の支持率が上がったとネトサポが自慢げに
書き込んでいます。



普通なら有り得ない数字を公然と報道するテレビとネトサポ。
やはり大衆を舐めすぎると自ら馬脚を現すようです。
世論調査を受けた人たちから疑問の声が上がり始めました。

内閣支持率67%報道に懐疑的・批判的なツイート
リンク


一部を抜粋すると、

・きょう固定電話に、RDD方式の自動音声のアンケート調査が
 掛かって来た。
 最初の質問があなたは安倍政権を支持しますか?という質問
 で支持しないを選択したら最後まで調査にご協力いただき
 ありがとうございました、と、一問だけで切れた。
 2・3分のアンケートということだったのに、なにこれ?

・私も「支持政党は?」「以前は自民党だったけど」
 「ありがとうございました。カチャリ」

・私も数ヶ月前に同じ体験をした。
 その時は「操作の仕方を間違えて1問だけで終了しちゃった」
 のかと思ってしまったけど、同じような体験をしている人が
 他にもいたんだなぁ。やっぱり。

・私が受けた奴は、枕にアクドイ誘導でアベに賛成させる仕組み
 の調査だった。
 私は、その誘導がどのように間違っているか知っているが、
 そうじゃない人々はどう反応するかは明白。


つまり、初めから批判的な人は電話をすぐ切り数字に入れ
ないので、こんなことをすれば、いくらでも政府に都合の良い
数字を作ることができますよね。
北海道での全道世論調査と、あまりにも食い違いが大き過ぎ
ます。

安倍内閣不支持50% 前回より8ポイント増 全道世論調査
リンク

どうしてこんなことになるのかと言うと、
大手マスコミは世論調査を自社でやることはなく、全て外部に
発注しているからです。
そして元請けは自由に選べるので一見 公平性が担保されて
いるように見えますが、実際に調査を行う下請けの会社は
自民党の息のかかった数社しかないのです。
結局 どのマスコミからも安倍内閣に有利な結果が出るよう
に初めから仕組まれているんですね。

さらに安倍内閣とマスコミの汚いところは、森友問題や今村
失言をテレビで糾弾した直後に、今回のような支持率が上が
ったような報道をしたことです。

つまり何も知らない視聴者を、
「あんな問題があったのに安倍さんの人気は下がってない」
と思わせることで安定を図ろうとしたことです。
事実、ネトサポにそのように発信させてますからね。
森友や大臣失言をテレビが糾弾すれば、一応マスコミが機能
してるように見せかけることも出来るので一石二鳥です。

その意味でマスコミは読売サンケイは元より、朝日や毎日も
多少差はあっても政府とグルであるということです。
会社が生き残るためだから仕方ありません。

ただしマスコミが政府と100%グルであるかと言うと、
そうとも言い切れないのがやっかいな所です。
なぜならテレビは視聴率が最終的に物を言うからです。
僕が広告代理店にいたころと基本的スタンスは変わってない
はずで、視聴率が高い数字を取ればスポンサーやクライアントは
OKを出すわけで、それは政府の方針より強いのです。
(一部省略)

テレビ局の仕込みが画面に映ってしまった!
リンク
仕込み・ヤラセ・捏造の元凶は電通とネトウヨである
リンク
気温40度超えもヤラセか?懲りないテレビの仕込み!
リンク

要は視聴者次第ということなんですね。
世論誘導で引っかかったままならそのまま、しかし大衆が
誘導に乗らず怒りを保てば、それも反映させる世界です。

だから国民は目を覚まし、賢く上手にマスコミを利用すべき
だと思います。
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(引用終了)



松本幸二

就職人気ランキングで全滅した新聞の凋落

リンク より

●メディア異変か、テレビも全敗
大学生の就職人気ランキング調査からほぼ全新聞が姿を消しました。民放テレビはどうかというと、これもほぼ全敗です。日経・就職情報マイナビの調査(4月26日、日経)は伝統的メディアの中核であった新聞、テレビが信じがたいほど凋落しています。こんな調査結果は、恐らく初めてだと思います。4.2万人の就活生が投票したといいますから、軽視できません。

就職したい企業の調査は、他の経済系出版社、就職情報も行っており、この中でも日経系の信頼性は高いでしょう。総合、男子、女子、文系、理系に分け、1位から100位までに入った企業の順位が載っています。テレビではかろうじてNHKが文系総合で79位に入りました。ランキングの常連だった民放は見当たりません。

新聞も何年か前までは、朝日、読売、日経などが50位ないし100位以内には入っていました。最近でも、少なくとも1,2社は上位に顔を出していました。日経などは自社が好調なときは、宣伝を兼ねて、本紙記事に表付きで掲載していたのに、最近は、別面特集だけのようですね。新聞の凋落を知られたくないのでしょう。


●新聞を読んでいないから就職もしない
いくつもの理由が考えられます。デジタル化による情報伝達の広がり、それによる広告収入のデジタル・シフト、新聞経営の悪化による将来性不安、若い世代の新聞離れなど、いくらでも背景を指摘することできます。私も大学への寄付講座で新聞論を講義したことがあります。200人ほどの学生に新聞を読んでいるかどうかと、質問すると、10人の挙手があれば、いいほうでした。

新聞の社会的役割、機能に対する評価の低下も影響しています。「新聞がカバーできない領域が格段に広がり、新聞を取っていても、社会の動きが分からない」、「社会の動き、変化の速度が速くなり、紙・印刷媒体はついていけない」、「新聞情報に対する監視の目が厳しくなり、問題が起きると、すぐに厳しい批判を浴び、信頼度が落ちる」、「古新聞が発生しないデジタル化が地球環境のためになる」。それらの悪循環です。

最近では、米国のトランプ政権のメディア報道への圧力がまし、政権に有利な報道以外を締め出す動きが加速しています。情報が風を起こし、風が政治を動かす時代です。政治は風に敏感になり、制御しようとしています。日本でも、安倍政権が政治報道に圧力をかけ、政権寄りの新聞とそうでない新聞に色分けして対応しています。

情報提供の扱いを政権が差別をする傾向が強まり、それを新聞が受け入れるので、新聞の信頼性の低下を招きます。朝日新聞の慰安婦、福島原発事故に対するねつ造報道のように、自らが信頼性の低下を招いた不祥事もありました。

国境なき記者団と称する組織が報道の自由度を調査し、その順位を発表しました。英国40位、米国43位、日本72位などで、主要国ほど評価が低いようですね。各国ともメディアへの締め付けが強くなっていると、言えます。もっとも韓国(63位)が日本より自由度が高かったり、日本でも原発事故の処理がお粗末だった菅内閣当時(2010年)に11位だったり、評価が相当に恣意的で、調査に信頼性はありません。


●自衛隊、軍隊が最も信頼される時代
参考になるのは、日米共同世論調査(読売・ギャップ調査)でしょうか。2016年調査では、「国内の組織、公共機関で信頼できるものはどこか」について、新聞の評価は日54位、米47位でした。つい数年前までは、日本の1位の常連は新聞でした。新聞はその座から滑り落ち、現在の1位は自衛隊、米では軍隊です。2位は病院、3位は裁判所などで、国の安全保障、個人の健康管理に国民の関心集中しています。将来のことよりも、当面の安全が重視される時代です。

就職学生を対象とした調査では、企業の社会的役割、価値よりも、人気度、知名度、将来性、待遇、楽しさなどが重視されるようですね。テーマパークのオリエンタルランドが総合で12位、家具のニトリが32位など、その好例でしょう。新聞は難しい仕事をする業種で、特に紙媒体の将来は心配だ、となっているのでしょう。

学生は、社会の中核的役割を形成していく人たちです。その一群の人たちがマスメディアに関心を失えば、将来、さらに新聞の部数は減少します。社会全体のあり方を考える国民の問題意識も後退し、身の周り情報、自分の考え方に合う情報に押し流されていくのでしょうか。マスメディアの危機は今後も蓄積され、ある段階で変化が一気に表面化する。その段階にすでに差し掛かっている調査と、思います。



加藤俊治

北朝鮮からの攻撃の懸念の高まりを背景に、家庭・企業用核シェルターの需要が日本で急増している。

日本人の北朝鮮に対する危機感が高まっている。

スプートニク日本 2017年04月29日 09:07
リンク

核シェルターの設計・施行などを行う織部精機製作所の織部信子CEOはスプートニクのインタビューに、現在、多くの人が家族や職員のことを考えて核シェルターを買いに駆け込んでいるが、核シェルター製造には約4ヶ月かかるため、近い将来に攻撃が起こればシェルター建設は間に合わないとの旨を述べた。

急ぎの人には、明確な名前の企業「シェルター」という他の企業がサービスを提供している。

同社の西本誠一郎社長はスプートニクに、同社のシェルターの主な利点は、部屋や寝室にそのまま設置できるということにあると述べた。設置は半日ですみ、価格は地下シェルターとは比較にならないということだ。現在、需要が信じられないほど伸びており、創業55年来、このようなことはなかったほどだという。

今まで、シェルター購入、設置の最大の問題点は高い値段だった。部屋の中のシェルターが約280万円で、13人用の最も小型の地下シェルター建設には2500万円ほどかかるという。どうやら、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は過ぎたとの、日米政治家の1度ならぬ発言は、真剣に捉えられたようだ。



匿名希望