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芸能人のみなさん、SNSで安易にがん検診を勧めないでください(1)

芸能人のがん闘病ニュースがある度に、コメンテーターは「がん検診の勧め」を切実に訴えかける。

しかし、るいネットの読者には常識かもしれないが、がん検診とは「被曝」に他ならない。若者の場合はなおさら危険だ。

以下、文春オンライン(リンク)から。

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 芸能人やメディアのみなさんにお願いがあります。ブログやSNS、ネット記事等で、がん検診を安易に勧めないでください。無条件にいいことだと思われていますが、がん検診にはデメリット(害)もあります。よかれと思ってしたことで、かえって多くの人に害を与えてしまうことになるかもしれないのです。

 ここ数年、がんにかかったことを公表する芸能人が相次いでいます。昨年6月9日、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが記者会見を開き、妻でフリーアナウンサーの小林麻央さん(34)が「進行性の乳がん」であることを公表し、大きな衝撃を与えました。この2月18日(土)にも、女優の藤山直美さん(58)に初期の乳がんが見つかったと報道されました。藤山さんは10年前から乳がん検診を受けており、今年1月の検診で要再検査となったそうです。


医療機関に乳がん検診を希望する若い女性が殺到 

 こうした報道があると、必ずと言っていいほどネットでは、がん検診の受診を促すメッセージが盛んに発信されます。北斗晶さんが乳がんを告白したときも、20代、30代の若い女性芸能人が相次いでブログやSNSなどで乳がん検診を呼びかけました。その影響で、医療機関には乳がん検診を希望する若い女性が殺到したそうです。

 芸能人のみなさんも、乳がんで命を落す人が一人でも減るようにと、良心から乳がん検診を呼びかけたのだと思います。ですから、その善意をとがめる気はまったくありません。

 しかし、乳がん検診の推奨年齢に制限があることを、みなさんはご存知だったでしょうか。乳がん検診は現在、乳房専用のX線装置であるマンモグラフィで行われていますが、国のガイドラインによると、マンモグラフィ単独法の推奨年齢は40~74歳、マンモグラフィと視触診の併用法は40~64歳とされています。なお、超音波検査をがん検診(対策型検診)として行うことは、どの年齢でも推奨されていません(国立がん研究センター「科学的根拠に基づくがん検診推進のページ」)。


 若い女性の乳がん検診は害の方が大きい

 なぜ、20代、30代には、乳がん検診が推奨されていないのでしょうか。それは、乳がん罹患率が高くない若い女性が乳がん検診を受けると、メリットよりもデメリット(害)のほうが大きいと判断されているからです。

 乳がん検診に、どんなデメリット(害)があるのでしょうか。まず挙げられるのが、「放射線被ばく」に伴う発がんリスクです。このリスクは若い女性ほど高いとされていますから、しこりが心配で乳がんの検査を受けるとしても、20代、30代は原則的に、放射線被ばくをするマンモグラフィは受けるべきではありません。

 次にあげられるのが「偽陽性」の害です。偽陽性とは、結果として乳がんではなかったのに、「要精密検査」とされてしまうことを意味します。乳がんの精密検査では、乳房に針を刺して組織の一部を採取する「針生検」が行われていますが、針で痛い思いをするだけではありません。深刻なのは「がんかもしれない」と心配になることで被る精神的な苦痛です。結果が出るまで不眠になってしまう人や、検査後もずっと不安に苛まれる人がいるのです。
 



深ヰ紫
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芸能人のみなさん、SNSで安易にがん検診を勧めないでください(2)

世界的に有効性が疑問視され始めている

 日本で、どれだけの過剰診断があるかは不明です。しかし、ある乳がんの専門医は私の取材に、「日本でも10~20%は過剰診断があるかもしれない」と明かしてくれました。現在、日本で乳がんと診断される人は1年に約9万人いますので、毎年9000人~1万8000人もの女性が、無用な治療を受けている可能性があるのです。

 過剰診断の害を被る可能性があるのは若い人だけではありません。高齢者は検診で早期がんが見つかったとしても、がんが進行して命取りになる前に、他の病気で亡くなる可能性があります。それに高齢者では、治療によって被るダメージが若い人より重くなりがちです。こうした理由から、乳がん検診では年齢に上限が設けられているのです。

 それだけではありません。ここ数年、欧米からは乳がん検診に死亡率を下げる効果はないという研究報告も相次いでいます。これを受けて日本乳癌学会も、2015年に改定した「乳癌診療ガイドライン」で、50歳以上のマンモグラフィ検診の推奨グレードをAからBに格下げしました。現在Bに格付されている40代は、今後推奨すらされなくなるかもしれません。

 拙著『がん検診を信じるな~「早期発見・早期治療」のウソ 』(宝島社新書)にも詳しく書きましたが、偽陽性や過剰診断の急増は乳がん検診だけでなく、前立腺がん検診などでも指摘されています。さらには、どのがん検診にも「命を救う」(寿命をのばす)という確たる科学的証拠はなく、世界的に有効性が疑問視され始めています(BMJ. 2016 Jan 6;352:h6080.)。


乳がん専門医も「そろそろ“がん検診神話”は捨ててほしい」

 こうした事実を知っている芸能人やメディアの方々は、恐らくほとんどいないのではないでしょうか。乳がん検診を推奨するのならば、少なくとも国や学会のガイドラインは踏まえておく必要があると私は思います。

 いまや、やみくもに乳がん検診を推奨する時代ではないのです。昨年12月11日付の「日経ヘルス」で、聖路加国際病院乳腺外科部長の山内英子医師も、次のようにコメントしています。
「そろそろ、必ず検診に行かねばならないという、“がん検診神話”は捨ててほしい。乳がん検診の場合、発症リスクの低い人が検診を受けることで、過剰診断や偽陽性、被曝のリスク、精神的な負担などの不利益が、検診による利益を上回ることも。発症リスクを考慮して、必要な人が、その人に合った方法で検診を受けてほしい」

 山内医師は、日本乳癌学会で理事を務める著名な専門医です。このとおり、がん検診に限界があることは、乳がんの専門医も認め始めています。がん検診を受けてはいけない人がいること、がん検診には深刻なデメリットがあること、そして「寿命をのばす」という確たる科学的証拠はないことを、ぜひ多くの人に知っていただきたいと思います。




深ヰ紫

【アッキード事件】産経の「財務局が場内処分を促す」文書はワナ(1/2)

反戦な家づくり リンク より、以下転載
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【アッキード事件】産経の「財務局が場内処分を促す」文書はワナですよ

めずらしく産経新聞が森友学園事件のスクープをした、と言って喜んでいるひとがいるが、このニュースは要注意だ。

近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手 2017.3.4 産経

27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

 さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。
(引用以上)

ここには、安倍晋三と官僚たちを救うための、ふたつのワナが仕掛けられている。



まず注意すべきは、これは2015年9月4日であり、この段階では財務省は森友学園にこの土地を「貸していた」ということ。
事業用定期借地契約の段階であり、少なくとも表向きは購入の話も出ていない。
なので、この記録のなかで財務省が、「瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じる」と言っているのは、正しい。

購入後であれば処分費を差し引いているのだから国に処分費用は生じないが、このときはまだ借地なので、処分費用義務は国のほうにある。
この記事は、購入後のこととわざと混乱させようという産経の意図が透けて見える。
勘違いして 「スクープだ」と思ってこの記事を信じてしまうように、仕掛けられている。

実は、フツウのことを言っているだけで、スクープでも何でもない。
しかし、この「打合せ記録」を信じてしまうと、後段の財務局の発言も信じてしまう、という仕掛けだ。



後段では財務局は何を言っているか。
「それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」

つまり、「2015年9月の時点で、通常の10倍の処分費がかかる産廃が埋まっていることを、関係者一同 認識していました」というのである。

もうお気づきのように これが正しいとすると、
2016年4月に大阪航空局が見積もった 処分費8億2千万円は 正しかった ということになってしまうのである。

さらに、「場内処分した」のであるから、付近住民が大量のダンプを見ていなくても当然、産廃のマニフェストにも残っていなくて当然、ということになり、すでに地中に埋まっているから 今となっては調査は不可能 と言う話だ。

産経は、ここに導くための財務省の悪だくみを、あたかもスクープのように報じたのである。

つづく




山上勝義

【アッキード事件】産経の「財務局が場内処分を促す」文書はワナ(2/2)

反戦な家づくり リンク より、以下転載 つづき
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もう一つのワナはなにか。

それは、疑惑の3日間の中心に位置する9月4日の近畿財務局での打合せが、「こんな内容だったんだ」と信じさせること。

もしかしたら、国会をサボって大阪に駆けつけた安倍晋三が、テレビ局に行く途中に立ち寄ったのではないかという疑惑すらあるこの打合せが、こんなフツウのことを話していただけだった、ということにしたいのである。

2015年9月3日 財務省理財局長と安倍首相面談
2015年9月4日 近畿財務局で関係者打合せ
           安倍首相 来阪
2015年9月5日 安倍昭恵が塚本幼稚園で講演 名誉校長に就任

この疑惑の3日間を境に、森友事件は安倍マターとなったのではないか。
3日の内容は、当時の迫田理財局長は国税長官におなり遊ばされているので、まず漏れることは無い。

問題は、民間業者も入っている4日の内容だ。おそらくマスコミも、キアラ設計や中道組を当たっているに違いない。
とくに、中道組はゴミ処理業務だけで、建築工事は外されてしまったので、心配だ。
そんな情勢で、近畿財務局と産経新聞が仕組んだ 芝居が、このスクープもどき記事なのである。



もちろん、大量のゴミを地中に埋めています ということは、学校の運営には悪影響があるけれども、それはもとより籠池総裁も認めてしまっているし、そもそも、小学校も籠池総裁もすでに切り捨て対象になっているので、その辺はまったく配慮はない。

法的な責任ということで言えば、産廃の場内処分は違法である。
しかし、そもそも「掘り出さなかった」といえば、脱法的にすり抜ける可能性はある。
仮に産廃で違法になったとしても、その程度ならばこの疑獄事件は最小限の犠牲ですんだ と関係者一同は胸をなで下ろすだろう。

また、8億2千万も値引きしているのに、それに見合った処分をしていないのは問題だ、と言っても、これは多分通用しない。
そもそもゴミが存在しないのに値引きしていれば犯罪だが、あるゴミを処分していないからと言って、違法行為には問えない。

たとえば、スイッチが壊れていて、使うには毎回電池を抜いたりさしたりしなければならないカメラが、定価9万5千円のところ修理費用8万2千円を値引きして1万3千円で売っていたとしよう。
そのカメラを買った人は、必ず8万2千円の修理をしなければならないかといえば、そんなことはないだろう。毎回電池を入れたり出したりして使っても、構わない。

この土地についても、地中障害の瑕疵の総額を8億2千万あるということを是としてしまえば、あとはその瑕疵を除こうが、瑕疵を持ち続けようが、森友学園の自由と言うことになる。
そんなところに建てた小学校に通わせるのかよ!という話はともかく、すくなくとも、財務省や国交省は責任を免れる。

だから、そこをいくら責めても無駄なのだ。

焦点はあくまでも、「そもそも8億2千万円分もの瑕疵はなかった」 ということだ。

瑕疵がないのに8億2千万円も値引きしたからこそ、国家犯罪なのである。

それを否定するための 巧妙な仕掛けが、あの産経の偽スクープなのである。

アッキード事件を追いかけている同志のみなさん。
よくよくご注意あれ!
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山上勝義

安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞

森友事件の背後で何か危険な法案が通ろうとしているのか、何か隠蔽したい事件でもあるのか?それとも、安倍おろしの動きが加速しているのか。プーチン、トランプ、習、北朝鮮と、なにかざわついている。


リンク
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天木直人のブログ
安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞

 繰り返して書くが、今度の森友問題の唯一、最大の注目点は、安倍首相を辞任に追い込めるかどうかである。

 それ以外のいかなる形でこの問題が幕引きされても、何の意味もない。

 ところが、今のところ、安倍政権がみずから辞める気配はまったくない。

 野党がいくら国会で追及しても、安倍首相の強気は揺るがない。

 このまま安倍首相は逃げ切れるのか。

 この疑問に、きょう3月7日の東京新聞「こちら特報部」が、見事に答えてくれている。

 安倍首相に支配され、安倍批判を封じていたはずのテレビが、ここにきてワイドショー化して、森友学園と安倍夫妻の関係を積極的に取り上げ、安倍夫妻批判をはじめた。安倍政権のメディア支配が揺らいでいるのか?

 こういう問いかけで始まるこちら特報部の記事の中にこそ、安倍首相を辞任に追い込む決め手がある。

 なぜテレビが森友問題をここまで流すようになったのか。

 それは視聴率が取れるからだという。

 これほど社会正義上おかしく、キャラが立つ人たちが登場する話を放送しない手はない、政治部は最初はナーバスになっていたが、各局がやるようになった今は問題ない。

 これはテレビ関係者の話だという。

 キャラの立つ人の筆頭はもちろん昭恵夫人だ。

 破天荒なファーストレディとして、主婦層は、良くも悪くも昭恵夫人に注目して来た。

 その昭恵夫人が、幼稚園の運動会で園児に翼的な言葉を暗唱させ、安倍首相頑張れと叫ばせるような森友学園長と仲良くし、園児の姿に感動し、新設する小学校の名誉校長まで引き受けた。

 誰が見ても衝撃的だ。

 この画像が繰り返し流されれば、関心が高まらないはずはない、視聴率が上がらないはずはない、というわけだ。

 お客様は神様だ、のたとえのごとく、視聴率がすべてのテレビ局だ。

 おりしも世論調査が発表され、昭恵夫人のこの行動に国民の圧倒的多数が批判的である事が分かった。

 安倍首相の弱点は昭恵夫人なのだ。

 安倍昭恵夫人が批判されればたちどころに色をなして激しく反発する安倍首相の姿を見ていれば、その事がよくわかる。

 野党が批判すれば反発する安倍首相も、世論が昭恵夫人を批判すればひとたまりもない。

 なによりも真っ先に昭恵夫人がやる気をなくす。

 昭恵夫人が、もう首相の妻なんか嫌だと言い出せば、安倍首相は従わざるを得ない。

 そうなのだ。

 野党が安倍首相を辞めさせられなくても、世論が安倍首相を辞任に追い込むのだ。

 しかも政治問題に関心のない一般国民の常識が安倍夫妻に引導を渡すことになる。

 これこそが日本の民主革命だ。

 そうなるためにも、テレビは安倍昭恵夫人の事を報じ続けてもらいたい(了) 

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孫市

狂ったネオコン・愚かなリベラル-進歩派-左翼・強欲な軍安保複合体・攻撃的な将官たちが、トランプに襲いかかる

以下、「ハルマゲドン復活」リンク より転載。
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“トランプ大統領チームとロシアとの間の不適切なつながりがあると主張する、アメリカ諜報社会による異常な漏洩キャンペーンは、緊張緩和を阻止することで、儲かる新冷戦実現を狙うものだ” - ガレス・ポーター

陰の政府が、ドナルド・トランプ大統領を去勢し、クリントンや、ジョージ・W・ブッシュや、オバマ政権時代に作り出されたロシアとの大きな緊張は、トランプ大統領が終わりにするという公約の息の根を止めるのに、わずか24日しかかからなかった。
トランプの24日間の国家安全保障顧問フリン元中将、そして暗に、トランプ本人に対する申し立ては、偽ニュースが産み出したものであることをガレス・ポーターが疑う余地なく示している。(リンク、

(中略)

トランプ大統領は事実上おしまいだ。たとえ彼が大統領の座に留まることが許されても、陰の政府の大統領というおかざりにすぎない。トランプ大統領は既に軍安保複合体に同調している。彼はロシアはクリミアをウクライナに返還しなければならないと言ったが、実際は、クリミア自体がロシアに戻ったのだ。彼はロシアとの新たな戦略兵器削減条約 (START)を否定し、核兵器の対等ではなく優位を望むと語っている。リンク アメリカ核備蓄改良用のオバマの1兆ドルはトランプで更に弾みがつく可能性が高い。

在任一カ月で、目標はロシアとの緊張緩和から緊張激化に変わった。間もなく、より大きな緊張が我々に降りかかる。ロシアが、シリアの再統一を支援するのを防ぐため、シリアの一部をアメリカ軍兵士で占領する計画がある。リンク シリアの一部はトルコが、一部はクルド人が、そしてワシントンも一部をとる。こうして、ワシントンは、混迷を永遠に続けられる。ロシア人はこの問題を自ら招いたのだ。ロシアと提携したISIS駆除を希望して、ISISに対するワシントンの協力をもてあそんでいたのだ。トランプが実際大統領になった場合、想定されていたより良い関係にむけて、トランプがロシアに協力するという見込みは妄想であることが明らかになった。

新トランプ政権が、ロシア嫌いである以上にイラン嫌いなのかどうか判断するのは困難だ。イラン核協定廃棄と対立再開に対するトランプ政権の意欲は、ロシアとの更なる対立を意味する。ワシントンがロシアと中国両国への挑発を継続していることが、ワシントンとのより良い関係というあらゆるロシアの消えやらぬ期待をぬぐい去るだろう。

リベラル-進歩派-左翼が、トランプに反対して、戦争屋と連携しているのを見るのは奇怪なことだ。ネオコンが、レーガンとゴルバチョフが埋めた墓から、核のハルマゲドンを引きずり出し、アメリカ左翼は、ロシアとのより良い関係が目標だった大統領の弾劾を要求しているのだ。かつては労働者階級を擁護していた左翼が、今やアイデンティティ政治を擁護している。労働者階級に雇用をもたらすというトランプの目標は、左翼には感銘を与えなかった。左翼は連中が“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い、銃マニア”だと表現する“あわれむべきトランプ支持者”を破壊したがっている。アイデンティティ政治では、抑圧者集団たるホモでない白人の男性以外のあらゆる集団が被害者だ。

そうなると、世界覇権に向かってアメリカ外交政策を動かしているネオコン・イデオロギーに対する反対派はどこにいるのだろう? 我々のような人々は僅かにいるが、我々は“プーチンの手先”とレッテルを貼られてしまう。言い換えれば、ワシントンは、ロシアや中国やイランにまで覇権を確立するつもりはないかもしれないが、核戦争を挑発しようとする可能性があるのを理解するだけ十分な知性がある人々は、売国奴として追いやられてしまうのだ。
(中略)
これは、狂ったネオコン、愚かなリベラル-進歩派-左翼、強欲な軍安保複合体、攻撃的な将官たちが、地球上の生命を曝している重大なリスクだ。

しかも、このリスクを警告するわずかな声は“ロシアの手先”と片づけられてしまう。

記事原文のurl:リンク



村上祥典

「森友学園」を軽くしか報道できない読売、産経新聞の隠れた事情

森友学園の国有地格安取得を廻って、安陪首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任していたことから大騒ぎになっていますが、この事件に対しては各大手新聞の対応がはっきりと分かれています。
それには以下の理由があるようです。
(雑誌「選択」17年3月号より)

全国紙では朝日新聞は先陣を切り,その後すぐに毎日が追随し連日報道している。
一方読売、産経の二紙は申し訳程度にしか報道していない。この理由を「安陪首相との距離」で説明するのは簡単だが、どうやら事情はそれだけではなさそうだ。

問題の土地の売買を認めた「国有財産近畿地方審議会」のメンバーには、読売新聞大阪本社編集局の現職の監理部長(当時)がいた。
更に、土地を購入した学校法人による小学校の新設を認可した大阪府の「市立学校審議会」にも、読売新聞の現職社員が名前を連ねているのだ。

身内が認めたものに難癖をつければ、弾が自分に飛んでくるかも知れないため、読売は大きく取り扱えないというわけだ。

一方産経の方は、渦中の学校法人から広告を出してもらっているため、上層部が「この件は是々非々で行け」と現場に丸投げしてしまった(産経関係者)。

その結果同社の大阪社会部では誰も担当したがらず、取材の押し付け合いになっているという。
安陪応援団の二紙がこの問題を軽く報じるのには、一般的な「保守寄り」の報道姿勢のせい以外に、実はやろうとしても出来ない身内の理由があるようだ。(引用終わり)



荘家為蔵

CNNのフォロワー1,600万件が偽物アカウントだったことが判明

ツイッター反応数が半分に激減することが最近あったので、『なんか変!? システム異常とちゃう?』と思ったことがあったが、こんな記事を読むと、システムをいじくり回してるうちに、集計機能がマトモになったりしていたのかも?(爆)

(引用)

CNNのツイッターのフォロワーの半数以上、約1,600万件のアカウントは実は偽物のアカウントであったということが明らかになったという情報がネット上に出回っている。

CNNは、同社の内部情報を漏洩させたProject Veritas(訳注:アメリカをベースにする右派系独立メディア)に対する信頼性を損なわせようと躍起になっているが、そのためネット上の「調査員(一般ユーザー)」たちがCNNの真っ黒なソーシャルメディア戦略を監査し、意外な結果があきらかになった。

Infowars.com の報道より:

CNNのツイッター・アカウントに対する監査で、最新の調査の結果、同社のフォロワーのうち本物のアカウントは46%で、54%が偽物のアカウントという凄まじい結果が判明した。

この監査結果はCNNが3,000万件をわずかに超えるフォロワーがいた4年前のものであり、現在は3,200万件のフォロワーがいるということは注記しておくべきだろう。

最近のCNNのツイートの分析結果からは、同社アカウントはリツイートが1,000件、いいね!が2,000件を超えることはごく稀で、平均的な投稿へのリツイートは500件以下、中には25件のリツイートしかないものもあった。

それとは反対に、現在、2,570万人のフォロワーがいるドナルド・トランプ大統領のアカウントには監査の結果から73%が本物のフォロワーで、通常はリツイートが2.5万件、いいね!が10万件を上回っている。

Infowarsの編集主幹ポール・ジョセフ・ワトソン氏のフォロワーは51.2万人程度に過ぎないが、彼がCNNを笑い者にして楽しんでいるツイートに対し、CNNにとっては夢のような反応(リツイート6,000超、いいね!が1万件超)を獲得している。

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ワトソン氏のツイート:「どうやら明日はCNNにとって、どうもよくない日になりそうだ」

これに関連して、現在、119万人のフォロワーを誇るCNNのニュースアンカー、クリス・クオモ氏のツイッターの監査結果が興味深い。

2月23日にツイッターのユーザーらが彼のアカウントを監査した結果、119万人のうち本物のフォロワーは59%で、クオモ氏本人にきっちりとお知らせしていた。

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Fitzillo 🇺🇸のツイート:「マーク・ダイスは正しかった!クリスのツイッター監査では、486,964件が偽物のフォロワーだったって(笑)!@MarkDice @ChrisCuomo」

しかしその数時間後、クオモ氏のアカウントの評価は不思議なことに96%に改善されていたのだ。全フォロワー数自体には何の変化もなかったのだが。

(引用終了)

ツイッター界では、こんなことが頻発しているんですかねぇ。



小圷敏文

がん治療の最大の問題は、マスコミ発の偽りの社会共認

 『< 「大阪健康再生会事件再考」(3) >後半(324618)』

私はかつて、この事件の真っ只中にいた(4914 4915)。1歳半の自分の子供が小児癌になり、複数の罹患臓器の全摘出手術が必要と医師に判断された。だが、それを拒否し、民間療法にかけてみる判断をした。そのひとつが、この事件の『粉ミルク健康法』だった。

この療法を簡単に説明すると、粉ミルクによるソフトな断食と、それに含まれる大量の乳酸菌による腸内環境の改変による免疫機能等の強化。この効果で、病の本質である血液の汚れを取り除くことで、非常の排毒機能(血液中の毒素の集約固化による血液浄化機能)の結果である癌を縮小させる方法だ。この療法の前提に、血液は小腸で作られるという千島学説がある。

これらをまとめた本は、ハウツー本のような体裁で、医者が書く一見科学的な専門書ではない。また、加藤先生も、心の優しいおじさんという感じで、なんの権威も無い。しかし、近代科学を基にした医療の論理と対照的に、生命に対する直感で構成されたこの療法は、科学に詳しい私にとっても、十分納得できるものだった。

この様な、生命・治療に関する原理は、たくさんの投稿があるので、そちらにゆだねるとして、

今伝えたいことは、

>この事件を見ると、この世は正邪が逆転していることが良く分かる。マスコミ報道がいかに偏向され、曲げられたものであることか。この事件は約30年前のものだが、これを読んでいる貴方は、現在のマスコミはまともな報道をしていると思っているだろうか(324618)。

の影響が、どれだけ当事者を苦しめ、治療を阻害しているかということ。

30年前、インターネットも無く、医師等の権力者がマスコミを使って形成した、近代医療こそが正統で正しい医療であり、民会療法は詐欺という共認が社会を覆い尽くしていた。この時代に、私の判断は、医師だけではなく親族からも蒙攻撃をうけ、肝心の治療方針化に加え、周りからの重圧でつぶれそうになった。

そして、民間治療の効果が出始めた時期に、加藤先生は逮捕された。これも、大きな重圧になった。それでも、その治療に邁進できた理由は、数少ないながらも、この判断を応援してくれた人がいたからだ。

その一人は、当時の上司。私は、民間治療の調査と方針化のための3ヶ月の休暇を申し入れた。そのとき提出した私の考えを、友人の医師の方に相談していただき、『公にはいえないが、現代医療の問題点はそのとおり、今行おうとしている治療法も可能性は十分にある』というコメントをいただいたこと。

その後、加藤氏が逮捕されたときも『そんなことで動揺せずに、決断したことをやりきるんだぞ』と応援してくれたこと。そして、会社の仲間の、代表者による応援の手紙と、カンパ。私が気を使わないようにと気を使い、代表者名だけにしていただいていた。

この時代に比べれば、近代医療の問題や、自然の摂理に則った新しい癌治療法の情報はかなり世の中に出ている。それでも、正邪が逆転したマスコミ報道も続き、その社会共認によって、当事者は本来仲間であるはずの、知人や家族からすら、正しい医療への決断を妨げられるという構造になる。

このような状況では、当事者は、一人で決断するのは難しくなる。それを、支援するためにも、治療の中身の前に、権力者の手先であるマスコミによって、権力者が利益を手にするための偽情報による共認がなされているという現代の社会構造。

それを取り除いて事実だけを見ると、近代医療によるがん治療は、寿命を縮めるだけであるという事実。これらを社会に広めて、仲間を増やし、当事者を応援していくことで、共認治癒力も含めた治療効果を高めていくという流れをつくっていく時期なのだと思う。

ようするに、がん治療の最大の問題は、権力者が作り上げたマスコミ発の、近代医療がすべてという偽りの社会共認にある。




本田真吾

大統領が、ニューヨーク・タイムズやCNNに対して、「国民の敵」と明言!!

■メディアと情報機関 トランプが2つに絞り始めた攻撃対象 炸裂!
今日のトランプツイッター砲
リンクより
 

 フェイク(偽)ニュースは意図的に真実を報じようとしない。我が国に対する大いなる脅威だ。潰れかけているニューヨーク・タイムズはジョークでしかないが、CNNも同じ道をたどっている。悲しいことだ。〈2月24日午後10時9分=日本時間2月25日午後0時9分〉

 自分に批判的な人たちを誰それ構わずぶっ叩いてきたトランプ大統領が、ここに来て攻撃の矛先を2つに絞ってきた。メディアと情報機関だ。

 政権発足直後の記者会見でCNNの記者の質問を遮ったことが話題になったが、その後もニューヨーク・タイムズやCNNなどリベラル系メディアを「国民の敵」とまで言い切り、対決姿勢を鮮明にしてきた。そして先週は遂に気に入らないメディアを会見場から排除するところまでエスカレートしてしまった。これは言論に対する大統領権限を使った露骨な報復以外の何物でもない。

 そして、彼がそうした報道機関を目の敵にする理由が、もう一つの標的であるCIA、NSAなどの情報機関にある。

 ニューヨーク・タイムズやCNNはトランプ陣営の幹部が大統領選挙中からロシア政府と頻繁に連絡を取っていたことを報道したが、その記事はいずれも情報機関の匿名のソースを情報源にしていた。トランプはリークしたヤカラを必ず見つけ出してやるとツイートするなど、情報機関を目の敵にした発言を繰り返している。

 24日には政権のロシアコネクションを否定するようFBIに求めたが拒否されたことをCNNが報じ、さらに政権の怒りを買っている。

 既に「偽ニュース」各社はロシアのプーチン政権が米大統領選挙に介入した疑惑も報じている。もし、トランプ政権がロシアと裏でつながっていたことが事実だとすれば、前代未聞の大スキャンダルになるのは必至だ。トランプ政権が目の色を変えて反撃するのもわからなくはないが、メディアの側も民主主義の根幹に関わるこの問題を放置するわけにはいかない。情報機関によるリークの扱いには注意が必要だが、もしトランプ側に後ろめたいことがないのなら、独立した調査委員会を設置して問題を調査させれば済むことだ。

 トランプは24日の講演で「実名を出せないなら情報源として使用すべきではない」と、報道の内容にまで露骨に介入し始めている。今のところ報道機関の側も戦う姿勢を崩していないが、果たしてアメリカ大統領を向こうに回してどこまで喧嘩ができるか。アメリカのジャーナリズムと民主主義がいよいよ正念場を迎えている。



猪 飼野