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『新政権(トランプと米軍や諜報トップ)Vs旧政権(クリントン・オバマ・マスコミの連合軍)の仁義なきハルマゲドン(最終決戦)』

以下引用サイト
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今年2017年は江戸幕府の最後の将軍徳川慶喜が大政奉還して150年だが、マルクスの資本論出版から150年、ロシア革命から100年目の大きな節目でもある。とうとう資本主義の牙城だったアメリカ合衆国を舞台にして、新しいアメリカ大統領のトランプを総代にして米軍や諜報機関、金融トップなどの『新政権』側と、既得権益のエスタブリッシュメントの旧政権(クリントン・オバマ・マスコミの連合軍)の『ハルマゲドン』(資本主義の最後の、仁義なき最終決戦)がいよいよ始まったらしい。

欧米や日本のマスコミが声を揃えて全く同一発想や言葉の、見るに堪えない罵詈雑言を唯一の超大国であるアメリカの新しい大統領トランプに対して浴びせるなど、今までの常識では理解出来ない摩訶不思議な出来事が連続して起きている。メディア総がかりのアメリカ大統領に対するネガティブキャンペーンなどの前代未聞、空前絶後の珍事中の珍事ですが、とうとう『資本主義』が最後の断末魔の声を上げていることは確実なのである。

今までなら弱小国の北朝鮮(金正日、金正恩)やイラク(フセイン)に対して行っていた汚い違法な手法を、今度は世界一の軍事力と経済力を持つアメリカの新政府(トランプ)に対して行ってるのですから驚くやら呆れるやら。対北朝鮮(金正日)プロパガンダなら(彼我の力量差が大きいので)勝敗は最初から決まっているので何の問題も無い。

ところが、今回の場合は何時ものようにいくらマスコミを総動員しても相手が悪すぎる。世界一の権力者であるアメリカ大統領(トランプ)を標的にして戦っても、本当に勝てる見込みがあるのだろうか。?実に不思議だ。トランプは今回はっきりと『相応の代償を払うことになる』、もっと分かり易くいうと『報復するぞ!』と警告しているのですから普通程度の常識があれば誰も怖くて行うものは無い。今までは今回のような例は、一つも無いのである。

今後の勝敗の行方が不明なので、韓国のメディアは与党系も野党系も全員が筒井順慶の洞ヶ峠を決め込んで沈黙。様子見の韓国メディアと対照的なのが日本で、全員が旧政権が勝つと踏んで激しいトランプ叩きに勤しんでいる。

日本では唯一例外なのは腹の弱い安倍晋三首相だけは『直ちにコメントすることは差し控えたい』と決めかねている。今回は云々をデンデンと読む大人になれない愚かな子供(安倍晋三)一人だけが正しいアンデルセンの『裸な王様』。他の全員が『風向き』というか『空気』を読み間違っていた。(旧政権側が弾劾や暗殺でトランプ排除に成功しても騒動が収まるどころか今以上に大混乱するのは必至)

■『一番愚かだと思われていたものが一番賢かった童話的だが笑えない悲惨なパラドクス』

トランプ(新政権)バッシングは欧米や日本国のマスコミ限定であり、それ以外の世界中の国々はお隣の韓国のようにどちらが最後に勝つか様子見をしているのです。天下分け目の関ヶ原の合戦では判断を誤って、迂闊に負ける方につけば間違いなく滅ぼされる。真田家の犬伏での密談ではないが、『勝ち馬に乗る』のは簡単に見えて容易ではない。

思い出せば日本国首相に一番近かった剛腕小沢一郎でもマスコミによる挙国一致のバッシングにはまったく歯が立たない。民主党のお坊ちゃま首相(鳩山由紀夫)の場合はマスコミに少し叩がれたら簡単に降伏した。

ところが、対照的に手段を択ばない卑劣極まるマスコミの総力を挙げた汚い攻撃に対してもアメリカ大統領(トランプ)は一歩も引かず戦っているばかりか、互角どころか圧倒的に勝利しているのである。(マスコミが口を極めて非難するメキシコとの壁とかイスラム7か国の入国禁止では米国市民世論はニ対一のダブルスコアでトランプが勝っている)

この日米両国市民の大きな差ですが、アメリカでも70年代には4分の3の市民は新聞やテレビなどのマスメディアを信じていた。ところが今では半分の32%まで大きく信用度が低下していたのである。

いくらマスコミの全員が口をそろえてトランプに対して罵倒を繰り返しても3分の1の少数しか信用していないのでトランプが勝てたのである。対して日本人は周りの空気を見て判断するので、マスコミが全員『右だ』というなら自分も合わせてしまう。

今の日本国のマスコミは、右の読売産経も左の赤旗も異口同音に『トランプが悪い』としか言わない(安倍の『差し控えたい』以外例外が一つも無い)ので、多くの市民も有識者も同じで自分では何も考えずに『トランプが悪い』とオウム返しで喋っているだけ。

それにしても欧米や日本のマスコミに同調して(自分では何も考えず、客観的的事実を何も調べす)アメリカの新しい大統領に対して自分自身でもネガティブキャンペーンに励む知識無き知識人の存在ほど不思議なものは無いが、実は71年前にも同じ現象が起きていた。

『日本が負ける』など真実を喋ることは最悪で命がいくらあっても足りないが、最悪だった時でも沈黙する自由は最後まで残されていたのである。しかし永井荷風のように沈黙するのではなく日本の知識人たちの多くは積極的に神州不滅だの鬼畜米英だの一億玉砕だのの愚かで自滅的な陳腐なスローガンを誰よりも声高に叫んでいた。ところが8月15日の1夜で180度逆のアメリカ民主主義に変身している。奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ)と主人が誰でも従順に仕えるのである。

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西本圭
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新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を、何事も無かったように報道するNHK

日本全土の占領化が進む。
そんな出来事も、何も無かったように、日常が過ごされる。
どうしてだろう。

全てを権力者から国民に奪い返す必要を感じる記事です。
新党憲法9条さん(リンク)からの引用です。

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けさ早朝のNHKニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。

 新潟、群馬でオスプレイ6機を使った日米共同訓練が行われると。

 3月のはじめから2週間にわたって行われると。

 このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。

 画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。

 そして怒りが爆発したので、これを書いている。

 沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。

 その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。

 しかも今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。

 沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。

 こんな事がどうして認められようか。

 こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。

 しかもNHKのスクープだ。

 きょうの各紙はどこも報じていない。

 それもそのはずだ。

 きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。

 すべてが決まった後での発表だ。

 どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。

 沖縄の辺野古、高江と同じだ。

 よくもここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。

 しかし無理もない。

 すべては米国の言いなりだからだ。

 なにしろ、オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。

 それを安倍政権は公然と認めている。

 いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。

 対米従属はこの国の不治の病だ。

 その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。

 もはや引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。

 それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。

 しかし、まだ我々にはそれをはね返すことは出来る。

 いやそうしなければいけない。

 このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。

 護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。

 解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。

 これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。

 世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法9条を捨て去る日本ではなく、憲法9条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。

 今度の解散・総選挙で新党憲法9条の歴史的出番が来る。

 安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。

 今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。

 いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。

 軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法9条を国是に掲げる新党憲法9条の動きを見て、触発されるに違いない。

 世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。

 それは歴史的必然の戦いである。

 そして、その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。

 その口火を日本が切るのだ。

 今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。

 そうしなければいけない。

 すべてはこのオスプレイの日米共同訓練のニュースから始まる(了)



井上誠

【バズマーケティング】「ジャポニカ学習帳から虫が消えた」騒動は“つくられた”ものだった

「バズ」とは口コミを意味するマーケティング用語です。口コミを活用したマーケティングをバズマーケティングと呼びます。(ウィキペディアより)

 「本人が手の内をバラしていいのか?」と思いましたが、こうして再度情報が拡散していくところまでが広告なのか?と考えると紹介するのも複雑な気持ちです。

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「ジャポニカから虫が消えた」騒動は“つくられた”ものだった(リンクより転載)


「ジャポニカ学習帳の表紙から、虫の写真が消えた――」

 2014年末に世間を騒がせたこの出来事をご記憶だろうか。「ジャポニカ学習帳」は文具メーカー・ショウワノートのロングセラー商品。これまで12億冊以上売り上げている国民的ノートのひとつで、「濃い緑色の縁取りとカブトムシやチョウの写真のアレ」といわれれば、多くの人が思い描くことができるはずだ。

 2014年11月、産経新聞が同ノートの昆虫の表紙が廃止になり、花の写真に差し替えられていたことを報じると、インターネットを中心に大きな議論が起こった。廃止された理由のひとつが「昆虫は気持ち悪いというクレームが増えたため」だったからだ。

「昆虫が見たくないからって排除していいの?」「社会的な寛容性が損なわれている!」「確かに、あの昆虫のアップは気持ち悪い」……SNS上では賛否が飛び交い、有名人がリツートしたり、マスコミが追加報道したりすることによって、この騒動は多くの人が知ることとなる。つまり、「バズ」ったのだ。

 これを受けて販売元であるショウワノートは、昆虫が表紙のジャポニカ学習帳を復刻。5冊一組3000セットが予約開始から24時間で完売した。

 だが、一連の騒動には興味深い点がある。実のところ、ショウワノートが昆虫の表紙を廃止したのは2012年。産経新聞が報じたのは2014年で、2年間の空白がある。

 たまたま新聞記者が気づき、記事にしたのだろうか――。それは違う。そこにはある仕掛けがあった。

            < 中 略 >

●なぜジャポニカはバズったのか

 ジャポニカ騒動が起きた2014年末の約半年前、上岡氏はショウワノートからある依頼を受けた。

「来年、ジャポニカ学習帳が発売から45周年を迎えるので、このことをPRしてもらいたい」

 一般的にPRとは、商品などの情報をマスコミに送り、番組や記事で取り上げるよう働きかけたり、CMや記事広告を製作・公開したりといった広報活動を指す。この依頼を受けた時のことを上岡氏はこう振り返る。

「ジャポニカ学習帳といえば、日本人の多くが知っているブランド力のあるノート。すでに知名度が確立されているということはPRをするうえでもこの上ない強みです。そこで『ジャポニカというトップブランドはいかに築き上げられたのか』というストーリーを中心にPRするだけで、新聞などに取り上げてもらえる可能性は高いと感じました」

 しかし、上岡氏はそれだけで満足しなかった。ブランドヒストリーだけでは新聞記事になることはあれど、世の中を賑わす大きな「うねり」にはならないと考えていたからだ。

「必要なのは、人々の『共感』を引き出すストーリー。そこでヒアリングを続けていくと『ノートの表紙から昆虫が消えた』という話が出てきたのです。私自身、この話には驚きましたが、同時にこのPRにおける切り札になると確信しました。そして2014年11月、産経新聞の記者がショウワノートの社長を取材するために来社。取材目的はブランドヒストリーでしたが、その際に昆虫の表紙の話を意図的にお伝えしたのです」(上岡氏)

            < 中 略 >

「PRを仕掛けて数日たったある日、SNSをチェックしているとジャポニカ学習帳についての投稿が拡散されていることに気づきました。元をたどっていくと、芸人の星田英利氏(元ほっしゃん。)による『昆虫が気持ち悪いってどうなの?』という意味合いのツイート。これが起爆剤になり、虫の表紙の一件は一大論争に発展したのです。ついに来た、と思いました」(上岡氏)

            < 中 略 >

最終的に上岡氏の戦略が生み出したPR効果は広告費に換算して3億円前後。これをほぼゼロの予算でやってのけた。

            < 中 略 >

「共感に基づいたPRの可能性は無限大。ほとんど予算がかからないため、中小企業や、極論、個人もこの方法論を使ってPRを仕掛けていける。これからもますます面白いPRが生まれてくるはずです」(上岡氏)




瀬部倫一郎

なんでも謝罪する社会、とにかく謝らせようとする人々

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 SNSの世界では「謝ったら死ぬ病」というのがある。自分の発言の事実関係の間違いを指摘されても、絶対に誤りを認めようとしない人たちのことだ。まるで謝ったら即死するかのように、頑なに間違いを認めようとしない。

 逆に「なにがなんでも謝ってもらわないと死ぬ病」の人もいる。たとえば見知らぬ人が「焼肉美味しかった」とつぶやけば、「私は貧しくて焼肉なんて食べられません。あなたのツイートに傷つきました。謝ってください」というような人だ。SNSは自己の承認欲求を満たす装置なので、いずれもフォアグラのように自己を肥大化させた人たちの姿である。

 一方でリアル社会では「なにがなんでも謝らせてください病」が進行しているようだ。週刊新潮で複数の女性との不倫を報じられた乙武洋匡氏のホームページでは、乙武氏だけでなく妻の仁美さんの「お詫び」まで掲載した。なんで浮気された妻が謝っているのか、「このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております」という一文に、頭の上にでっかい「?」マークを点滅させた人は多い。

 埼玉県で起きた女子中学生誘拐事件では、容疑者が通っていた千葉大学が徳久剛史学長名で謝罪文を公表した。

《このたび,本学工学部の卒業生が,未成年誘拐の容疑で身柄確保されましたことは,誠に遺憾であり,事件の被害者の方・ご家族のみなさまはもとより,世間のみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを,心よりお詫び申し上げます。大変に申し訳ございませんでした》

《今後,このようなことがないよう学生への指導に努めてまいります》

《なお,当該者の処分については,卒業取り消しも含め,今後学内で検討していく予定になっております》

 大学が管理責任を負う学内で起きた事件・事故ならいざしらず、学生が学外で起こした犯罪にまで大学は責任があるのだろうか。大学に電話してくるクレーマーのような存在を想定して先回りしたのかも知れないが、「卒業取り消し」はいくらなんでもやり過ぎだ。

 乙武氏の奥さんもそうだが、世間を騒がせたので謝るという姿勢が私にはわからない。

 簡単に謝罪する社会は、簡単に人に謝罪を求める社会につながる。なんか嫌な世の中だなあと感じていたら、やっぱりこんなことが起きていた。

 3月30日の毎日新聞によると、産経新聞社が日本野球機構(NPB)から記事の抗議を受け、施設内の立ち入りを拒否されているというのである。

その理由は野球賭博が発覚した巨人の高木京介元投手の処分について、産経新聞社がスポーツ評論家・玉木正之氏の

《「涙を浮かべて謝ったから処分が軽くなったのかと疑ってしまうし、そもそもきちんと調べているのかも疑問だ」》

 という談話を紹介したところ、NPBは談話が事実に反するとして産経新聞社に抗議書を送り、訂正記事の掲載と書面での謝罪を要求した。産経新聞社がこれを拒否したところ、NPB事務局などの敷地立ち入りを禁止されたという。

 この件に関しては産経新聞社は圧倒的に正しい。絶対に謝るべきではない。玉木氏はただ感想を述べたに過ぎず、論評の範囲内だ。NPBが反論したければHPでも掲載すればいいし、そもそも玉木氏が毎日新聞の取材で答えているとおり、玉木氏本人に抗議すれば良い。NPBは「(産経新聞社に対して)取材拒否ではないが、敷地内への立ち入りはご遠慮願いたい」と毎日新聞の取材に回答しているが、まるで子どものような言い分ではないか。

 こんなところでハレーションを起こしていて、NPBは本当に賭博問題に真摯に取り組む姿勢があるのか疑ってしまう。本来なら記者クラブ全体で逆にNPBへの取材を拒否するくらいやってほしいが、ま、しないだろうな。

 千葉大学にしてもNPBにしても誰かひとり「謝ろう」「謝罪させよう」と言い出した人がいるに違いなく、またその人の声が組織内で大きいことも考えられる。余計に気持ちが悪い。



やおよろず

謝罪コンサルタントという仕事


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あなたは、謝るのが得意でしょうか?

昨日、元サッカー日本代表の前園さんが謝罪会見を開いてましたね。
(一部の報道で、前園元選手って言ってるのに違和感ありましたけど)

全体的には、
「僕は覚えていないけど、こうだったそうです。被害者をはじめ、ご迷惑をおかけした方々に謝罪します」
みたいな内容だったと思います。

この会見を見ていて、僕は感じました。

これは謝罪コンサルタントが「どんな風に話すべきか」を指南したのかな、と。

実際についていたかどうかはわかりませんし、明かされることもないでしょう。

ただ、謝罪コンサルタントっていうのは存在しています。

企業の不祥事が発覚した際に、企業は消費者に向けて記者会見をするわけです。

その記者会見の場で、
誰が出る必要があるか
なにについて、誰がどう説明(釈明)する必要があるか
想定される質問にどう答えるべきか
そういったことを指南してくれる。

そんな、心強い存在が謝罪コンサルタント。

この記者会見の対応っていうのは、ものすごく重要なんです。
テレビや新聞で広く報道されるわけですから。

記者会見で、誰がどんな発言、受け応えをするのかで、企業のイメージ戦略に大きな差が出ます。
(船場吉兆の記者会見、女将さんがヨコで小声で言っていたのを覚えてますよね?)

不祥事があったけれども、それに対する記者会見の内容で良いイメージを印象づけることに成功して、かえって企業イメージが向上して、「これからがんばってほしい」と言われることもあれば、 不祥事に加えて、その対応がヘタだったせいで、企業イメージがガタ落ちになることもある。

ピンチはチャンス、と言いますが、ピンチをチャンスに変える手助けをするのが謝罪コンサルタントなわけですよ。
謝罪コンサルタントにとっては、企業のピンチこそが自らのチャンスなんですね。

これ、個人でも同じですよね。

謝りかたが潔くて美しければ、その相手のイメージがかえって良くなったりします。
ポーカーやゴルフで、負け方がカッコイイと評価が上がるのに似ています。

僕が思うに、謝罪がうまい人は、
言い訳をせず、誠実に、相手が被った不利益に対して全力でリカバリーする
そんな人なんじゃないかと。

相手が、
「こういうこともあるよ、しょうがないよね」
なんて言葉を期待せずに。

もちろん、理不尽なクレームや意味不明で理解不能な難癖に対しては別ですよ。
それはそれで、相手の期待を聞きつつ、こちらの主張もちゃんと伝える必要があります。

ポイントは、自分と、相手と、周囲の人に対する誠実さ、ではないでしょうか?
苦境のときの対応を、周りの人はしっかり見ていたりするもんですから。




やおよろず

安倍晋三小学校問題を報道しないテレビ①

リテラ(リンク)より引用

= = = = =

17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。

この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。

さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。

「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね(笑)、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので(笑)、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます」

だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」(文藝春秋)としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。

しかも既報で指摘した通り、「安倍晋三記念小学校」という名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。勝手に名前を使われていたというのなら正式に抗議すればいいと思うが、安倍首相は「『安倍晋三小学校』なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。

「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。

だいたい、この小学校をめぐっては、同じく学校法人森友学園が運営し、昭恵夫人が「教育に対する熱意は素晴らしい」と褒め称える塚本幼稚園幼児教育学園が、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。

しかも、同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍(晋三)首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている(日刊スポーツ2月16日付)。



紺碧空

安倍晋三小学校問題を報道しないテレビ②

①(324509)の続き

加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)では、国有地“激安”売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその(公立)学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。さらに取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。

国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。

じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの“安倍首相応援番組”を制作する読売テレビだけだ。

だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』(テレ朝)が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』(TBS)のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。

昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。

以上、引用終わり



紺碧空

シリーズ「買われた記事」その2~「国の看板」でビジネス①電通グループと共同通信グループ

ワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長:花田達朗)のもとに作られた非営利の調査報道メディア。
その次の記事を以下紹介します。
リンク

人の命にかかわる薬を扱った記事でカネが動いていた[注1]。

掲載されたのは脳梗塞(のうこうそく)を予防する「抗凝固薬(こう・ぎょうこやく)」に関する記事だ。効き目が強すぎると脳内で出血し、死に至ることもある難しい薬だ。因果関係は不明なものの数百件の死亡事例が公的機関に報告されている。

関与していたのは、電通グループと共同通信グループだ[注2]。

記事を書いた一般社団法人共同通信社(共同通信)の編集委員(65)は、私たちの取材に対し営業案件だったとの認識を「持っていたといわざるを得ない」と答えた[注3]。「営業案件」とは、金銭が絡むビジネス案件という意味だ[注4]。記事は、「PR」や「広告」といった表記が一切ないまま配信され、地方紙8紙に掲載された[注5]。

この編集委員が記事の下敷きにしたのは、「健康日本21推進フォーラム」という団体が作成した報道用資料[注6]だった。共同通信の100%子会社、株式会社共同通信社(KK共同)の医療情報センター長が電通側から売り込まれたものだ。センター長がそう証言する。

この「健康日本21推進フォーラム」という団体は、電通の100%子会社である電通パブリックリレーションズ(電通PR)が事務局を務めている。
団体名にある「健康日本21」[注7]は厚生労働省が主導する国民運動だ。電通PRは「国の看板」をビジネスに使っていたことになる[注8]。
私たちは、2017年 2月1日に以下のような問いを投げかけて、特集をスタートした。
再度これを掲げ、この回では「健康日本21推進フォーラム」の実態に迫っていく。
命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた。
記事がカネで買われていたことにならないのだろうか。

人の命をどう考えるのか――。広告とは、PRの仕事とは何か。そして、ジャーナリズムとは。
このシリーズを通じ、患者やその家族の皆さんと一緒にこの問いを考えていきたい。
【動画】特集・調査報道ジャーナリズム 「買われた記事」
リンク
顧客企業の「メリット重要」
私たちの手元に、電通PRの社内リポート合併号(2017年1月、2016年12月) がある。

A4判で計7ページ(表紙を含む)。「健康関連調査に、ひと工夫を 国民健康運動『健康日本21』の活用を」と題され、「健康日本21推進フォーラム」が実施する調査の概要や目的、そしてその活用法を社員向けに紹介している。リポートの冒頭には「『健康』は不変の強力コンテンツ」のタイトルが掲げられている。
以下、社内リポートから抜粋する。太字とカッコ内はワセダクロニクル。
――健康に対する関心は衰えることなく、毎日、メディアを通じてさまざまな健康関連情報が発信されています。なかでも健康に関する調査は、1年間に約1000件以上も実施され、報道されています。健康関連の調査結果は、昔から変わらない不変のPRコンテンツなのです。

――調査結果をもとに発信するコンテンツは、国が推進している健康支援のメッセージに合わせることで、調査結果に新たな価値が生まれます。一企業の取り組みが、国が推進する健康運動を支援・準拠した、より意識の高い取り組みとしてアピールすることができるのです。

――どのような場面でも調査主体である自社(電通グループの顧客企業)にメリットが生じることが重要です。調査の中で製品を紹介することはできませんが、調査結果を見て、自社製品が活用されるようになることを狙います。

――調査結果を発信する際に、有識者のコメントがあると、報道されやすくなります。メディアにとって有識者のコメントはそのまま採用しやすいからです。

要するに電通PRは社員に対し、国の施策と有識者の権威を使って、顧客企業の製品を宣伝する「コツ」を伝えているのだ。

さらに社内リポートは、共同通信の編集委員が記事作成の下敷きにした報道用資料を、「うまく使っている」[注9]例として、挙げている。

シリーズの1回目でも触れたが、抗凝固薬は扱いが難しい薬だ。患者によっては、効かないと脳梗塞を起こし、効きすぎると脳内の出血が止まらなくなってしまう。

抗凝固薬をめぐっては、現場の医師らから数百件の死亡事例が、公的機関の医薬品医療機器総合機構(PMDA)[注10]に報告されている。服薬と死亡の因果関係は不明だが、製薬会社自身が「重篤な出血で死亡するおそれがある」と警告を出しているほどだ。

そんな命にかかわる薬の記事でカネが動いていたのである。このことを、当事者の患者やその家族はどう考えるだろうか。

記事は2013年に地方紙8紙に載った。8紙(朝刊)の発行部数の合計は180万部以上[注11]だ。

ここで、問題の記事が読者の目に触れるまでの流れを整理しておく。
(1)電通PRは、バイエル薬品の抗凝固薬の広報支援を目的に親会社の電通から仕事を請け負った[注12]。
(2)電通PRが事務局を務める「健康日本21推進フォーラム」が抗凝固薬に関する調査を実施し、電通PRが調査結果の報道用資料をつくった。
(3)電通PRは、共同通信の100%子会社であるKK共同に報道用資料を使って記事の配信について相談し、KK共同の担当者は共同通信の編集委員に提案した[注13]。
(4)編集委員は医師に取材することなく、報道用資料を下敷きにして記事を書いた。
(5)記事は地方紙に配信された。配信後、電通PRはKK共同に「媒体費」の名目[注14]で55万円を支払った。

電通関係者によると、「媒体費」とは新聞や雑誌、テレビなどの媒体で広告を掲載した場合に対価として支払う費用のことだ[注15]。掲載された地方紙の数にかかわらず、共同通信が配信したら支払われるという[注16]。

カネは記事が配信されると支払われるが、配信されなければ支払われない。そのため関係者は私たちの取材に「成功報酬だった」と語った。
=つづく




志水満

シリーズ「買われた記事」その2~「国の看板」でビジネス②電通のビジネスの仕組み

ワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長:花田達朗)のもとに作られた非営利の調査報道メディア。
その次の記事を以下紹介します。
リンク

共同通信は、特集・調査報道ジャーナリズム「買われた記事」の1回目が掲載された2017年2月1日、ワセダクロニクルに対し、「ご指摘の記事は社団共同(共同通信)編集局が『報ずるに値する』と判断し、執筆して配信したものです」とする抗議文を送ってきた[注17]。

しかし実態は「報ずるに値すると判断し」たとはとてもいえない。

まず、筆者の編集委員は、報道用資料の医師のコメントを本人に取材もせずそのまま使った。「〜と話している」という書き方で、まるで本人に取材したかのような表現だ。

さらに編集委員は、フォーラムの事務局を電通PRが担当していたことさえ知らなかった。インターネットを検索すれば、出てくるはずのものであるにもかかわらず。

これだけでなく、共同通信の抗議文やこれまでの回答には、私たちが把握している事実と大きく食い違う内容が含まれている。私たちはそれを、このシリーズを通じて明らかにしていく。

私たちは、「健康日本21推進フォーラム」の事務局長をしている電通PRの社員に会うことにした。

「国の看板」で製品の「活用を狙う」

2017年1月20日午前10時すぎ、事務局に電話した。

電話番号はホームページ[注18]に記載されていた。フォーラムの住所は「東京都中央区銀座7丁目」のビルの7階にある。場所は共同通信や電通の近くだ。

白砂善之・事務局長に「フォーラムの資料の件でお話を伺いたい」と面会を申し入れ、午前11時に会う約束をした。

指定された場所はフォーラムの事務局ではなく、電通PRが入っている浜離宮三井ビルディングの1階だった。

そもそも「健康日本21推進フォーラム」とはどういう組織なのかーー。

共同通信の編集委員が記事執筆の下敷きにした報道用資料では次のように説明している。

「健康日本21推進フォーラムは、厚生労働省の策定した第3次国民健康づくり運動『健康日本21』(21世紀における国民健康づくり運動)を産業界から支援する目的で1999年に設立され、健康日本21推進全国連絡協議会の一員として活動する任意団体です」

要は、国の施策の「応援団」ということだ。

理事長は高久史麿・東京大学名誉教授[注19]。2004年から日本医学会の会長を務めている重鎮だ。理事には聖路加国際大学の学長だった井部俊子氏や、バレーボール元日本代表の三屋裕子氏といった著名人が並ぶ。

会員は「国民の健康問題に大きな関心を寄せ、本活動に賛同する企業」で、食品会社や製薬会社の名前がある。

白砂事務局長は、女性事務局員と2人で現れた。2人は電通PRで調査部に所属している[注20]。フォーラムの事務局と兼任だ[注21]が、フォーラムの事務局には常駐しているわけではないという[注22]。ふだんは電通PRの自席で仕事をしており、給料も電通PRからしかもらっていない[注23]。

電通PRの社内リポートを2人に示し、尋ねた。

――社内リポートには、「調査の中で製品を紹介することはできませんが、調査結果を見て、自社(顧客企業)製品が活用されることを狙います」と書かれていますね。

「はい、はい、はい、はい」

――電通PRが事務局をしていますが、国の施策を支援しているんですよという形をとって、その製品が活用されていくことを狙おうということですか?

「ギリギリの線という意味でいうと、商品名を直接いわないけども、その企業の社会貢献というかCSR[注24]活動の一環として、この(国の施策である)『健康日本21』の活動目標を支援しているよというのが狙いなんですよ」[注25]

――商品名を出さないんだけど、顧客企業の自社製品が活用されるようなことを狙います、そういうことですね。

「はい」

――なぜ電通PRが、フォーラムの事務局をしているのですか。

「フォーラムは元々、うち(電通PR)がつくったみたいなものですから。調査をしたりセミナーを開いたりといった作業は全部電通PRに頼むということになっています。(電通PRと)フォーラムとの間で契約書みたいなものがあるんですよ」[注26]

――抗凝固薬についてのフォーラムの報道用資料は誰が書いたのですか。

「電通PRの担当者です」

社内リポートの4ページで紹介された報道用資料の一部(下)。同じページで国の施策を「うまく使っている」事例として紹介されている(上)

「だまされたな」

報道用資料に「所感」を寄せ、共同通信が配信した記事で「1日1回の服用で済む薬剤が登場し選択肢が増えている」というコメントを使われたのは、日本脳卒中協会理事長(当時)の山口武典医師だった。山口医師は事情を知っていたのだろうか。

2017年1月27日に、大阪府吹田市の国立循環器病研究センターの名誉総長室で山口医師に会い、疑問をぶつけた。

「所感」を寄せた抗凝固薬に関する調査の報道用資料は、電通PRがバイエル薬品の新薬の宣伝に活用するためのものだった[注27]ことを知っているのか。そもそも電通グループが顧客企業の製品を宣伝するために、「国の看板」を掲げるフォーラムを使っていること[注28]を知っているのかーー。

山口医師の答えは「知らなかった」。私たちの取材に驚いたようだった。

=つづく



志水満

シリーズ「買われた記事」その2~「国の看板」でビジネス③ 電通のビジネスの仕組み

ワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長:花田達朗)のもとに作られた非営利の調査報道メディア。
その次の記事を以下紹介します。
リンク

山口医師がもっとも驚いたのが、電通PRの社内リポートにあった「一企業の取り組みが、国が推進する健康運動を支援・準拠した、より意識の高い取り組みとしてアピールすることができる」「自社(顧客企業)製品が活用されるようになることを狙います」[注29]という記述だった。つまり、「国の看板」を利用して特定の企業の製品を宣伝する、という仕組みに驚いた。

「『健康日本21推進フォーラム』は、日本医学会の会長を務める高久先生という偉い人が理事長なので、信用していいんだろうなと思った。だまされたな」

バイエルホールディング広報本部医療用医薬品部門広報の三好那豊子部長は「バイエル薬品は電通関西支社に対して、心房細動患者さんが脳梗塞予防のために適切な医療を受けていただくための疾患啓発活動を依頼しましたが、当該取引内容の詳細については企業秘密のため、回答は控えさせていただきます」と回答した[注30]。

いったいどうなっているのだろうか。

「理事長をやめたい」

では「健康日本21推進フォーラム」のトップ、理事長の高久史麿氏は実態を把握していたのか。高久氏は日本医学会会長を務める 医学界の重鎮だ。

2017年1月30日、東京都文京区にある日本医学会の会長室を訪れた。

【動画】日本医学会会長へのインタビュー
リンク
私たちが「フォーラムのことをお聞きしたい」と切り出すと、高久会長から意外な答えが返ってきた。

「理事長はもうやってないです。推進フォーラムは潰れたって話はまだ聞かないけども、会合が全然なくなっちゃったですね。自然消滅したんじゃないかな」

え、やってない? フォーラムのホームページには高久会長の名前が理事長としてはっきり載っていますよ[注31]。

フォーラムが作成した[注32]抗凝固薬の報道用資料を高久会長に見せた。

資料を一読した高久会長はいった。

「確かにこれは(製薬会社の)バイエルの宣伝になりますね、明らかにね」[注33]

「(報道用資料に)勝手に僕の名前を使って。迷惑な話だ」

「(理事長を引き受けた時は)電通がね、半分ボランティア的にフォーラムの事務局をやるんだと思って、そんなに商売に利用するとは思わなかったですよ」

高久会長はそういって左胸から携帯電話を取り出し、私たちの目の前でフォーラム事務局に電話をかけた。電話は留守電になった。

ーー医療をテーマにした記事でカネが動き、記事として読者に届くことを、医学会長としてどう思いますか

「そういうことは、非常に問題だということ、声明出すことはできますよ。ただ、それをやってるのが僕が理事長のところ。そうすると、自分がやってることにけしからんということになっちゃう」

高久会長は、理事長職をやめる、と語った。そのための内容証明郵便の出し方を私たちに尋ね、「翌日にも発送する」といった。

「フォーラムが特定の薬品を推薦している。理事長の私も知らないことで責任とれないから、理事長をやめさせてくれっていう」

会長室を引き上げる際、高久会長はもらした。

「電通も、ひどいねえ……」

翌日、高久会長からワセダクロニクル編集長にメールがきた。

ほかの理事からもう少し様子をみるようにいわれ、今すぐの辞表提出は思いとどまったという。

=つづく



志水満

多文化共生で大混乱する現代社会の主犯はいったい誰なのか


リンクより引用。
***

今まで欧米のメディアはグローバル化推進を「100%正しいこと」のように喧伝し続けてきて、その結果としてEU(欧州連合)は移民・難民で溢れることになった。

「多文化共生は素晴らしいこと」だと洗脳されていたEU各国の国民は当初それを受け入れていた。

しかし、大量の移民が地域を覆い尽くしていくに従って、多くの対立や軋轢が表面化していくようになり、本当に「多文化共生は素晴らしいのか」という疑問を抱く人が増えるようになった。

問題は、マスコミは完全に「多文化共生を支持する側」に立っているので、移民・難民が大量に流入することによる問題をまったく報道せず、むしろ積極的に隠蔽するようになっていたことだった。

ドイツでは、移民・難民によるセクハラやレイプが続出していたのに、まったくそれを報じないことが糾弾されるような、そんな事態にもなっていた。

現実を目の当たりにして、多文化共生や移民・難民の大量流入に対して反対の意見を持つ人や政党も増えていった。それを止めることができなくなったのが2016年だ。

■数が多いので、自分たちの流儀を貫けるようになる

マスコミは多文化共生を反対する人たち、あるいは移民・難民の大量流入に疑問を呈する人たちを「レイシスト」「極右」とレッテル貼りをして、徹底的に批判し、攻撃するという方法で対処してきた。

しかし、2016年6月23日にイギリスの国民投票でEU離脱が決定したことや、アメリカでもドナルド・トランプが大統領選を制したことを見ても分かる通り、国民感情はマスコミとはまったく違う方向にある。

「多文化共生なんか支持しない。移民・難民はもうこれ以上入れるな。この国に文句ある人間は出ていけばいい」と公然と叫ぶ国民がどんどん増えているのである。

なぜか。

「移民・難民を受け入れ、彼らに自立してもらい、異文化と共存しながらみんな仲良く生きる」というのは理想だったが、現実はそんな理想論とは程遠い結果になっていたということだ。

移民・難民を受け入れたことによって、マナーやモラルはどんどん崩壊していくようになった。

公共物を破壊する、盗む、占拠する。路上で祈る、ゴミをどこでも捨てる、交通規則を守らない、ガラスを割る、その国の言葉を覚えない、学校や地域や会社の規則に従わない、自分たちが食べられない食べ物には抗議して撤去させる……。

移民・難民は途上国からやってきた人々も多く、最初から公共物を大切に使う、掃除する、整備する、維持するという概念はすっぽり抜けていることもある。

数が少なければ彼らもまわりを見て自分の行いを改善していく余地はあるのだろうが、まわりが移民・難民だらけになると、振る舞いを改善することはなくなる。

数が多いので、自分たちの流儀を貫けるようになるのである。

そのため、社会が保っていた暗黙の秩序やルールは一気に破壊されることになっていった。

~中略~

■共生がないまま組織の乗っ取りにまで進んでいく

ロンドンではイスラム教徒の市長が誕生している。パキスタン移民二世のイスラム教徒サディク・カーン氏だ。

ところで、反EU、反移民・難民の気運が高まっていたはずのイギリスで、いったいなぜサディク・カーン氏が2016年5月にロンドン市長になれたのか。

それはイギリス国民が多文化を支持したというよりも、ロンドン市はすでに白人たちはみんな郊外に引っ越して移民・難民が占拠して数として大きな影響力を行使できるようになったというのが正しい。

移民・難民の数が増えると、やがては議員も、知事も、市長も、市町村の長も、みんな異民族の人間が担うようになっていき、共生がないまま組織の乗っ取りにまで進んでいく。

そうすると、国の行政や法律が移民・難民に有利な方に変質していくのは時間の問題である。

やがては政策的に大量流入する移民・難民を止めることはできなくなり、国そのものが乗っ取られるところにまで突き進んでいく。

マナーは崩壊、モラルも崩壊、民度も崩壊、秩序も崩壊、文化も崩壊、治安も崩壊……。すべてが大量流入する移民・難民によって崩壊していったのだ。

「多文化共生は素晴らしいこと」だと洗脳されていたEU各国の国民もさすがに洗脳から覚めるようになり、自分たちは間違った方向に進んでいたというのを知るようになった。

そして、2016年からはその大きな巻き返しが来ているのだが、マスコミはまだ多文化共生やらグローバル化を「正しいもの」であると喧伝し続けている。

そのため、今や全世界でマスコミ不信が極度に高いものとなってしまった。マスコミは世論誘導し、事実を捏造し、中立ではなく、事実を報道していないというのがバレるようになってしまったのだ。

ある意味、現代秩序を崩壊させている主犯はマスコミであると言える。


別所彦次郎

電通ブラック企業騒動の「解釈」でIQテスト

メディアを支配している筈の電通が、ブラック企業ということでテレビ・新聞・雑誌ネットで叩かれてる状況って、なんかオカシイですね? 
そこでこの状況をどう解釈するかであなたのIQが判定できるテストを作りました。


① この騒動は、電通が実際にはメディアを支配していなかったということの証拠である。
電通陰謀論はネトウヨが作り上げた妄想で、それは今電通がメディアに叩かれてる現実が証明する。
→ おめでとうございます! そんなあなたのIQは85!

② メディアを支配していた電通の力も近年は薄れ、電通に対抗する勢力が現れつつある。
あらたな新勢力の前に、かつての電通の独占が崩れていく流れをリアルで象徴する出来事である。
→ ありがとうございます! そんなあなたのIQは95!

③ メディアを支配するとされる電通を、そのメディアが叩いてみせることで、巷に行き渡る「電通のメディア支配」は「間違っていた」という電通自身による「印象付け」に過ぎない。
たまたま起きた社員の自殺を旨く利用し、前から予定されてた社長の交代にも辻褄を合わせた。
→ そんなあなたのIQは105。

④ 基本的には③の線に沿う。さて、最近のメディアの「ブラック企業煽り」は企業の人件費を押し上げ日本の国際競争力を低下させるという点で、同様に電通が推進してる「原発停止」と双璧であり実業界からの不満も大きい。
企業の上層はメディア構造を知悉しているのでその不満は直接電通に向かう。そこで電通本体をブラック企業として叩いてみせて彼らを混乱させ、この流れは電通の主導ではなくて自然発生的な民の声なのだと印象付けようとした。(参照 鬼10則「混乱を作り出せ」)
→ そんなあなたのIQは115。


心理学用語での「天才」はIQ140以上なので、あくまで常識人の判断力テストとして⑤(IQ125相当)、⑥(IQ135相当)まで作りましたが、そっちは自己規制です。
向上心のあるおともだちは、④を土台に考えを進めて挑戦してみてください。



ダイバーシティ

首相は都内の日本料理店で報道各社と密会 トランプ会談報道統制

日本の大本営マスコミのNHKはじめ民放各社は、安倍トランプ会談大成功一色です。
「「満点」の日米首脳会談」とかいうしょうもない記事が堂々と載っている始末・・・。
日本のマスコミは最後の部分は都合が悪いのでカットしましたが、安倍首相はトランプ大統領との握手が終わった途端、すごい表情が漏れてしまうほどトランプの威嚇が凄かったのです。


日得意の大本営発表の嵐の中で、キタの祝砲も轟くという皮肉な絶賛ぶりだ。こんな茶番見たこと無い。

各社の報道の方針は、年末から用意周到といったところでしょうか。
日本の政治はこんなところで行われているようです。

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(リンク)
(以下引用)
先々月の夜、安倍晋三は東京・京橋の日本料理店
「京都つゆしゃぶCHIRIRI」に各新聞社を集合させました。

首相動静―12月20日
石川一郎・BSジャパン社長、
小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、
粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、
島田敏男・NHK解説副委員長、
曽我豪・朝日新聞編集委員、
田崎史郎・時事通信特別解説委員、
山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。

毎月のように行われるマスコミと安倍首相の会食。

(中略)
大手紙のベテラン政治記者が下のように言ってるそうです。
「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」

新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料。

(引用終り)
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※上記ブログには、安倍晋三とトランプ2人だけの時の写真あり。会見の時とは違う険しい表情をトランプは見せているのが分かる。



匿名希望

朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。(孫崎享氏)

阿修羅【リンク】からの転載です。
今回のトランプ大統領と安部首相の首脳会談に至る伏線。

転載開始

多くの人は、朝日新聞の異変に気付いている。安倍首相への隷属、追随が極めて激しいことだ。普段はリベラル的報道を行っているが、重要な局面に立つ時、徹底して安倍首相側の発言の報道に終始する。

これは偶然でない。

2,3年前位であったろうか。4,5人の会合で安倍氏の側近が「我々は徹底的に朝日新聞を攻撃していく。それも一回二回でない。長期に行って朝日を変える」と話す場に居合わせた。

私は偶然その場にいた。他の人は強い自民党支持者達だったので、安倍氏の側近は本音を述べたのであろう。

それだけではない。間接情報であるが、この時期、安倍首相本人が親密なマスコミに対して朝日新聞を潰す発言を行い、これが、マスコミ、さらには経済界まで流布したことがあった。

朝日と安倍政権でどのような攻防があったかは流石、表に出ていない。どの様に脅かされたかはわからない。だが朝日はこの攻防で敗れたのだ。この時期から朝日新聞の安倍政権への迎合が強まってきた。

その中で、産経新聞は、安倍首相が「朝日新聞に勝った」ということをトランプに話していたとの報道がなされた。

大変なスクープ報道である。本来、マスコミはこれを報道すべきである。

朝日新聞には優秀な記者が多い。それは事実である。だから、安倍政権に直接影響しない部分でいい記事が出る。それだけに、政治分野で安倍首相の広報紙にすることは、世論工作上、極めて有効に働く。

だが我々は朝日新聞は昔の朝日新聞でないことを知るべきだ。安倍首相の圧力に屈し、本質的に、安倍広報紙になったことを知るべきだ。

A:事実関係

2017.2.11 02:00更新産経ニュース
「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?」

■「実は共通点がある」

大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。

実は伏線があった。

昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

「実はあなたと私には共通点がある」

怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。

私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

「俺も勝った!」

トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。

トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。

安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。

以上転載終了



匿名希望

マスコミ報道では分からない景況動向の実態

マスコミ報道ではさっぱりわからない景況状況。一体、どうなっているのか?

環境ビジネスコンサルタントのパイオニア!菊池功ブログリンクより引用。
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これまでも定期的に取り上げているが、今回は、“マスコミ報道では分からない景況動向”について取り上げる。ありがちなマスコミ報道では分からないことや間違えて捉えてしまうことがあるので、一部のマスコミ報道に依存することなく、しっかりと目利きをしていく必要がある。

まずは、以下のデータを見て欲しい。

1.小売販売額前年対比(単位:%)

 1月:99.8
 2月:100.4
 3月:99.0
 4月:99.1
 5月:97.9
 6月:98.7
 7月:99.8
 8月:97.8
 9月:98.3
10月:99.8
11月:101.7
12月:100.6

ここで言う「小売販売」とは百貨店・スーパー・コンビニ、及び、ホームセンター・ドラッグストア・家電店等、主要な大手小売店舗での販売である。
なので、生活必需品系の店頭販売マーケット推移と思って欲しい。

極端な上下動はないが、それぞれ四捨五入して四半期ベースで見ていくと、

第一四半期:99~100
第二四半期:98~99
第三四半期:98~99
第四四半期:100~102

となり、第四四半期にグッと伸びてきていることが分かる。


2.Eコマース前年対比(単位:%)

 1月:82.9
 2月:99.4
 3月:93.8
 4月:93.5
 5月:92.8
 6月:98.6
 7月:97.4
 8月:97.8
 9月:103.5
10月:104.4
11月:103.0
12月:データ未出

Eコマースとはいわゆる一般消費者向けのネット販売のこと。
ただし、前述の小売データは企業データであるのに対し、こちらは家計調査によるアンケート調査で、かつ、世帯持ち高年齢層中心のデータで、1人暮らし若者データが不足しているので、正直、正確性には乏しい。

そうは言っても、一定の消費者層は掴んでおり、月次推移を見る分には妥当性はあるだろう。

1~5月の前半は低調、6~8月は100%近くまで来て、9月以降は100%超えであることが分かる。


3.卸売業販売額前年対比(単位:%)

 1月:93.8
 2月:96.0
 3月:93.2
 4月:94.7
 5月:93.3
 6月:92.7
 7月:92.4
 8月:96.2
 9月:94.0
10月:93.4
11月:98.7
12月:97.5

上記1・2とは異なり、卸売業は通年通して92~99%と100%超えの月がなかった。リーマンショック時は別として、この20年間でこのような数字の羅列(ずっと100%を切っている)を見るのは初めてだ。

通常の卸売業がいかに厳しいか如実にデータに出ているようだ。


4.鉱工業出荷額(単位:%)

 1月:96.3
 2月:95.4
 3月:97.7
 4月:98.4
 5月:97.2
 6月:98.2
 7月:99.6
 8月:98.2
 9月:100.3
10月:99.7
11月:103.2
12月:104.3

これまた一目瞭然かと思う。

1~8月は95~99%、9~12月は99~104%と年末に掛けて100%を超えてきた。

まさに、尻上がりというイメージだ。

※以上により(細かなことは置いといて)、全体を通して以下のことが言えるだろう。

・昨年上期は低調で推移した
・特に、4~6月の第二四半期は低調
・業界別で言うと、卸売業は厳しい
・下期、特に9月以降年末に掛けてグイッと上向いた


以上は、あくまでもマクロ的データ(経産省・総務省)に基づいた考察だ。

本ブログを読んで頂いている方々に関しては、昨年の自社の業績推移はどうだったのだろうか?そして、自らが携わっている業界に対しての今年の動向はどう見ているのだろうか・・・。

改めて、出来る限り客観的に今一度考えてみて欲しい。



匿名希望

トランプ大統領の「7か国入国禁止」は日本のマスメディアの誤報

>トランプ大統領が入国の制限をしたのは、「オバマ大統領が指定した7カ国」であり、政策を継続したに過ぎず、さらに入国を禁止したのでは無く、期限を設けて審査を厳しくしたに過ぎない。

「誤報」ではなく、明らかに「虚偽報道」


リンクより

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世界中で「反トランプ運動」が盛んになっています。そこへ、まるで「火に油を注ぐ」かのごとく乗っかっているのがマスメディア。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である、中部大学の武田教授は、日本でも例外なく続けられるメディアの「反トランプキャンペーン」について、アメリカ在住の友人などの意見も交えながら分析。「民主主義とは何か」について問いかけています。


●トランプ大統領の「7か国入国禁止」は日本のマスメディアの誤報
アメリカはトランプ大統領の就任で揺れている。アメリカに在住している著者の友人などと事実、状況などを確認して、私たちの頭の中の錯覚を一網打尽にしたいと思う。

アメリカも日本も民主主義だが、民主主義を支持するということは、第一に「人にはそれぞれ『正しい』と思うことがあるが、それは国民全体では一致しない」ということ、第二に「多くの意見の中で合理的な政治をするためには、選挙を通じて代理人(議員)を選び、その人に決まった任期内は任せる」というルールである。

だから選挙戦では、公平に主張を聞き、自由な立場で投票することが最重要となる。特にアメリカ大統領選挙は選挙の影響が大きいので、約1年半にわたる長大な選挙戦が行われ、国民があらゆる方向から候補者の資質、考え方、人間性などを判断できるようになっている。

そして、最終的には民主党からヒラリー氏、共和党からトランプ氏が候補者になり、全国民の投票によってトランプ氏が当選した。

投票率は60%を切り、決して高いとは言えないが、これはアメリカの選挙の特徴で、関心はあるけれど、登録制であり投票が長蛇の列になるということからと言われている。昔から世界的に見ても日本(衆議院議員選挙で約65%)やアメリカは投票率が低いのが特徴だ。

そして、トランプ大統領が誕生した。「戦い終わってノーサイドになる」というラグビーでも分かるように「戦いのルールがあるところでは、戦いが終わったら友人」というのが原則である。それでなければ厳格なルールも無になる。

ところが、トランプ大統領が就任すると、「反トランプ・デモ」が起こり、相手のヒラリー・クリントンは姿を見せず、メディアは「反トランプ・キャンペーン」を続けている。その象徴として起こった事件がカリフォルニア大学バークレー校で起こった演説阻止運動で、ついに演説自体がキャンセルになった。

また日本でもマスメディアが「大統領令を乱発した」とか、「何の根拠もなく7カ国からの入国を禁止した」という誤報を流している。トランプ大統領が出している大統領令は、選挙中の公約に沿っていて、むしろ当選して公約の違反を続けた日本の民進党(当時の民主党)の方が民主主義を無視している。また、トランプ大統領が入国の制限をしたのは、「オバマ大統領が指定した7カ国」であり、政策を継続したに過ぎず、さらに入国を禁止したのでは無く、期限を設けて審査を厳しくしたに過ぎない。

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加藤俊治

今の米国は、(マスコミ勢力≒支配者) VS.(トランプの支持国民≒大衆)の戦いだ

トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな
日刊SPAリンク【評論家・江崎道朗】より

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!
イスラム圏7か国からの入国制限の根拠はオバマ政権が定めた

 1月27日、アメリカのトランプ大統領が出した「外国のテロリストの入国を制限し、アメリカを守るための大統領令」(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。

 トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。

 民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。

 では、トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。そうではない。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。

 オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。しかもオバマ政権のとき、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。

 いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。が、今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。

◆米マスコミの偏向ぶりがひどい

 では、なぜあれほど、アメリカのマスコミからトランプは批判されるのか。それは、トランプがキリスト教や道徳を重んじ、強い軍隊を支持し、頑張った人が報われる社会を願う保守主義の考え方の持ち主だからだ。

 日本ではほとんど知られていないが、アメリカの新聞は、日本で言えば朝日新聞や赤旗といったサヨク・リベラル系ばかりで、産経新聞のような保守系の全国紙は存在しない。ここでいうサヨク・リベラル系とは、道徳を毛嫌いし、企業は国民を酷使し搾取する存在だと決めつけ、保守派をファシストだと非難し、自分たちこそ人道的で理想主義的だと思い込んでいる人たちのことだ。

 テレビも同様。世界的に有名なCNNに対して「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」と揶揄する保守派もいるぐらいで、アメリカのマスコミの偏向ぶりは、日本以上にひどいと言っていい。

 日本のテレビも新聞も、アメリカのそんなサヨク偏向のテレビや新聞の論調をそのまま紹介しているのだから、「サヨク・リベラルから見たアメリカ」ばかりが日本で報じられることになる。こうした基本的な「構図」を知らずに、アメリカのサヨク偏向報道を真に受けて、「アメリカを再び偉大な国にしようと主張するトランプは、粗暴な人種差別主義者だ」と思い込んでしまっている日本人は多い。

 しかし、考えても見てほしい。

 安倍政権反対の意見こそが日本の世論であるかのごとく報じる朝日新聞や赤旗ばかりを読んでいて、日本の政治の実情を理解できるだろうか。

 朝日新聞などが連日、安倍政権を批判しているが、安倍政権の支持率は上がる一方ではないか。はっきり言うが、アメリカのサヨク偏向マスコミと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、トランプ政権のことも、アメリカの実情も正確にする理解することは難しいのだ。

◆機能する移民制度の構築がトランプの主張

 マスコミは「トランプは移民排斥だ」と散々非難するが、その主張をきちんと読むと、「移民を排斥しろ」と言っているわけではないことがわかる。移民が入ってくるにあたっての厳正な受け入れ体制がないこと、つまり、移民が入ってくるときにどういう人かをチェックして、犯罪者ではないのか、テロリストではないのか、きちんと認定しながら入れる仕組みがないことが問題だと言っているにすぎない。

 日米両国のマスコミは正確に報じようとしないが、トランプ大統領の移民対策は次のようなものだ。

 「不法」移民がすべて麻薬密売人やテロリストだと決めつけているのではない。ほとんどが真面目な働き者で、アメリカで働いてチャンスを掴みたいと思っている。

 しかし、不法移民の一部に犯罪者が含まれているのは事実であり、野放図にアメリカに入れ続けることはやめるべきだ。犯罪者ではない大部分の不法移民についていえば、たとえ真面目な働き者であったとしても、不法な手段で入ってくるのは合法的に移民するために順番を待っている人たちに対してフェアではない。不法移民をコントロールできないということは、要するにアメリカは国境を守れていないということだ。自国の国境を守らない国は、国とは言えない。

 このようにトランプは、移民排斥論者のように報じられているが、実際は「適切な移民制度を構築しよう」と主張しているにすぎない。

◆「国境の壁」問題の背景

 では実際に、アメリカの移民問題の現状はどうなっているのか。

・・・・中略・・・・・


 こうした、国民の安全が脅かされている現状に対して見て見ぬふりをする既成政治家たちと戦い、国民の安全を守るべくトランプ大統領は、「不法」移民問題に取り組んでいるのが現状だ。

 トランプがアメリカ国民から支持されているのは、理由がある。その理由を正確に説明しないマスコミこそがテロリストの横行を助長し、国際社会を混乱に陥れているのだ。



猪 飼野

独立系ジャーナリズムとして渾身のスクープ記事!ワセダクロニクルが電通と製薬会社、共同通信の闇を暴く!

耳慣れない独立系メディアが新聞やテレビができないことをやってのけた。共同通信が電通を介し金をもらってパブ記事を書いたことが暴かれたのである。

実際、新聞を読んでいると記事と宣伝ともつかぬ文章がけっこうあり、広告かなと思って紙面を見ても「全面広告」の記載がない、ということはよくある。それを流さずにきちんと指摘した記事。

リンク

一般ニュースでも報じられており、共同通信は泡を食って反論しているが見苦しい限りである。

以下引用する

「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議
リンク
共同通信社が4年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がPR会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘しました。これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにしました。
早稲田大学ジャーナリズム研究所が立ち上げた「ワセダクロニクル」というメディアは、共同通信社が平成25年に地方紙に配信した医薬品に関する記事は、電通グループのPR会社から55万円の報酬を受け取って書かれていたとネット上で報じました。

このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘しています。

これに対して共同通信社は、NHKの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにしました。

また、共同通信社の子会社は「正当な事業として電通PRからの情報を共同通信社に紹介し、その対価として電通PRから報酬を受け取りました」とコメントしています。
記事は地方紙8紙に掲載
今回指摘された記事は、4年前の平成25年の6月から7月にかけて、8つの地方紙の朝刊に掲載されました。

このうち静岡新聞は平成25年6月17日の朝刊で「健康まっぷ」という欄に記事が載せられていました。
また、宮崎日日新聞にも同じ年の7月16日、暮らしに関する情報の面に掲載されていました。
製薬会社「記事に対価支払っていない」
「ワセダクロニクル」は、医薬品名をあげてPRの対象だったのではないかと報じましたが、この医薬品を製造する製薬会社はNHKの取材に対し、「電通の支社に対して、適切な医療を受けてもらうための啓発活動を依頼し、お金を支払っていた。しかし、今回の記事に関して対価を支払ったことはなく、記事の内容について依頼もしていない」と話しています。



匿名希望

狩野英孝批判に感じる「処女崇拝」と「未成年搾取に対する無理解」


TVを見ていて、執拗に「あることを言わせようとしている」インタビューの様子に違和感を覚えました。
ニュースにより誤った価値観を植え付けている。こんなところからもその事実が伺えます。
(リンク)より引用します
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お笑い芸人の狩野英孝氏が17歳の女性と性的関係を持った疑惑をフライデーが報じ、狩野氏が芸能活動を謹慎するというニュースが世間を騒がせているようです。テレビ等のメディアでは狩野氏に対する批判を強めているコメンテーターや芸能人もおり、ネットニュースでも彼等の発言が取り上げられています。

ですが、一連の報道を見聞きしていると、違和感を覚える点がいくつかありました。もちろん狩野氏を擁護するつもりは一切ありませんが、彼に批判を加えている人たちも、青少年の健全な育成に関する理解に乏しいように思うのです。

■淫行という言葉を使う人は処女崇拝者だ
まず、なぜ皆「淫行」という表現を用いるのでしょうか? 

相手の女性が成人であれば、「淫行」という表現は用いないはずですよね。相手の女性が未成年だからあえて「淫行」という言葉を用いていると思うのですが、そのような言葉選びは間違った価値観を流布していると思います。

淫行という言葉には「性的なこと=いかがわしいこと」というニュアンスが含まれています。つまり、その言葉を使っている人たちはどこか頭の中で「未成年(とりわけ女性)は処女を大切にしなければならない」「貞操を守らなければならない」「未成年と性行為を行うことは貞操を破らせたからいけないのだ」という処女崇拝に陥っているのではないかと思うのです。本人はそのような意識が無かったとしても、淫行という言葉を使うことで社会に処女崇拝が固定化するのを助けてしまっているのです。

確かに未成年者が自ら性行為をすることに関して自制的であるべきなのは自明の理ですが、それはあくまで経済的リスクや身体的リスクが高く、判断能力が未熟なままであることが多いからであって、決して「淫らなことをしてはいけないから」という倫理的な根拠ではありません。

■歪んだ貞操教育が「性の不幸」を導いている
いまだに日本の性教育に対する世間の価値観はそのような純潔主義を引きずっている人も多いですが、倫理観を根拠にした自制は決して子供のためにはならないばかりか、様々な悪影響が生じます。

たとえば、性行為は淫らなものと刷り込まれた女性が、パートナーとの幸せな性生活という場面で、自分が性行為をすることに対する何らかの罪悪感に苦労することは少なくありません。一方で、性的なことは良くないことと捉えているがゆえに、好きな人に対して性的な視点を向けられないという男性も少なくありません。

また、倫理を犯すことに対する背徳感を覚えることで、背徳感がなければ興奮しないという状況を作り出すケースも多々あります。女性が恥ずかしがらなければ興奮できない男性というのはまさにその典型です。18歳未満との性交渉が法律で禁止されているからこそ、女子高校生が神聖化されて性の商品化の対象になってしまうということも考えられます(この件の詳細は『男子の貞操』(坂爪真吾著)を参照されたい)。

今でこそ少なくなってはいるものの、「性行為=淫ら」というルールを破ることに対して個体として一種のステータスだと感じるがゆえに、わざわざリスクを冒そうとする少年少女もいるわけです。

このように、歪んだ貞操教育が「性の不幸」を導いているのです。ですが、本来、青少年の健全な育成において大切なことは、倫理観による抑圧ではありません。性に関する適切なリテラシーとリスク判断能力を育み、自分に合った自主的な選択ができるようにすることこそが大切だと思うのです。

■挿入に固執する人が考える歪んだ健全性
次に、未成年搾取という観点からも狩野氏への批判はズレが目立ちました。

冒頭で述べたように、青少年保護育成条例は青少年の健全な育成を目的としています。その中で18歳以上の者と18歳未満の者の性行為を「一律禁止」にして取り締まる規定を設けています。それは、18歳以上の権力ある者による18歳未満の権力無き者に対する搾取が発生しやすく防ぎにくいことを考慮しているからです。

金銭のトレードや、仕事の提供(いわゆる枕営業の要求)等のようなケースは言語道断として、たとえお互い恋愛感情があって未成年者側が性行為そのものを望んでいたとしても、判断能力の未熟さや、圧倒的な権力差を考慮すれば、一律禁止は現実的な対策と言えるでしょう。

ただし、「一律禁止」というのはあくまで青少年の健全な育成を確保するための手段に過ぎません。にもかかわらず、「18歳未満の者の性行為そのものが良くない」というような、手段を目的のように捉えてしまう人が散見されました。記者会見における質問で、何度も「肉体関係はあったのか?」という質問をしていた記者はその典型だと思います。実は、このように手段と目的を履き違えることは、搾取の防止の観点から非常に危険なことです。

現実を見てください。青少年の健全な育成を阻害するのは「膣性交(=挿入行為)」だけではありません。膣性交やそれに準ずるもののみを禁ずるという形式的な判断しかできない日本の法制度の欠陥を突いて、「着エロ」等のように未成年者の過激な写真集が出回っています。18歳未満を性的対象にしたポルノや漫画ポルノもネット上に散乱しています。

「青少年の搾取がいけないのだ」ではなく、「青少年との性交渉がいけないのだ」という表面的な理解しか社会ができていないせいで、その抜け穴を突く狡猾な大人たちによって未成年の健全な育成が阻害されているのです。

■まとめ
今回は、狩野氏の問題に関して、淫行は良くないとして批判する人々やメディアの取り上げ方を問題視してきました。未成年の搾取の問題に対して無理解で、処女崇拝を押し付け、肉体関係の有無にお熱になっている人たちを傍から見ていると、「結局子供のことを何も考えていない人たちなのだな」と思ってしまうのです。結局は「下ネタ」だから盛り上がっているのでしょう。どうか「子供視点」に立って、適切に報じて欲しいと思います。
(以上、引用終わり)




佐藤晴彦