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メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない

マスコミのトランプに対する報道の中身を、よく見抜く必要があります。

植草秀一の知られざる真実(リンク)より引用します。
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メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない
米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。
トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。

メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。
この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。
これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。
だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。
トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。
その批判のなかには、正当な批判もある。

しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。
そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。

この状況は、2009年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。
鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。
そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。
この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。

日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。
オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。
大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。
こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。

2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。
政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。
2009年3月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。
メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。

メディアの攻撃はやまず、この新政権を8ヵ月半で破壊したのである。
メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が
「国民第一の政権」だったからである。

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は「米国国民第一主義」である。
一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。
「米国を支配する巨大資本第一主義」と「米国国民第一主義」が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは「米国国民第一主義」であって「米国を支配する巨大資本第一主義」ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」は「ハゲタカファースト」を表現できるが、これを推進しているのは安倍晋三政権である。

鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。
だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。



佐藤晴彦
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ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項

世界中のマスコミが、「言葉尻を捉えただけの稚拙で、かつ、異様なトランプ叩き」を行なっている。
ここまであからさまに行なうのは、金貸したちがトランプの打ち出す政策によって、自分達の「消滅の危機」を感じ取っているからであろう。

リンクより

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米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。

トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。

この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。

だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。

その批判のなかには、正当な批判もある。

しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。

-略-

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は「米国国民第一主義」である。一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。

「米国を支配する巨大資本第一主義」と「米国国民第一主義」が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは「米国国民第一主義」であって「米国を支配する巨大資本第一主義」ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」は「ハゲタカファースト」を表現できるが、これを推進しているのは安倍晋三政権である。

-略-

トランプ新政権が本当に「米国国民第一主義」の政治を実現するのかどうかは、これからの行動を見なければ分からない。

しかし、現時点では、少なくとも、トランプ氏が提示した「米国国民第一主義」の是非を論じるべきだろう。

日本にとって最重要の政策課題はTPPだった。このTPPが発効しない可能性が高まったのは、トランプ氏当選の結果である。

TPPの発効、日本のTPP参加を阻止するべきだと主張してきた人々は、トランプ氏が当選し、大統領就任初日に、公約通り、TPPからの離脱を宣言したことを正当に評価するべきである。

現実政治は常に「ベストの選択」ではなく「ベターな選択」を迫られるものである。「選べる中」でしか選ぶことはできない。

米国大統領選でクリントン女史とトランプ氏の選択になったとき、人々が判断するべきことは、「どちらがベターであるか」ということである。「ベターな選択」が「ベストな選択」ではないことはいつでも起こり得る。

私がクリントン氏よりもトランプ氏がベターであるとの判断を示してきた最大の理由は、クリントン氏が完全に巨大資本の支配下の候補であるのに対して、トランプ氏は巨大資本の支配から外れる可能性のある候補であるからだった。

そして、現にトランプ氏は「米国政治をワシントンから米国民が取り戻す」と宣言した。

この発言にこそ、トランプ氏が執拗に攻撃され続けている最大の理由がある。

TPPは巨大資本=多国籍企業=ハゲタカにとって、最大級に重要な果実であった。これを阻止するトランプ氏をハゲタカは許せない。クリントン氏が当選していれば、クリントン氏は必ずTPP批准に駒を進めただろう。
なぜなら、クリントン氏は巨大資本=ハゲタカの支配下の人物だからである。

世界政治の新しい大きな潮流は、各国政治の実権を1%の巨大資本ではなく99%の勢力=各国国民が取り戻すというところにある。

英国の国民投票、米国の大統領選挙はその先駆け現象である。

私たちの課題は、日本でこの変革を実現することだ。日本政治をハゲタカから日本国民が取り戻す。「国民の生活が第一」の政治を取り戻すのである。

メディアは激しいトランプ攻撃を続けるだろう。そして、多くの主権者が「反トランプ感情」を強めているとの「演出」をさらに強めるだろう。

その目的は、トランプ政権を早期に終焉させることである。トランプ氏の身辺を厳重に守る必要がある。ハゲタカは目的のためには手段を選ばない、冷酷な勢力であることを忘れてはならない。

・・・・・・・・・・・・・




加藤俊治

トランプ政権と鳩山政権の共通事項

『国民の生活が第一』を掲げると批判の嵐に晒されるというところ。


《以下引用》リンク

★ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項ー(植草一秀氏)

米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。
トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。

メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。
この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。
これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。
だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。

トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。
その批判のなかには、正当な批判もある。

しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。

この状況は、2009年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。

鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。
そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。

この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。
日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。
オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。
大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。
こうした「細工」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。

2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。
政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。
2009年3月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。

メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。
メディアの攻撃はやまず、この新政権を8ヵ月半で破壊したのである。
メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が「国民第一の政権」だったからである。

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は「米国国民第一主義」である。

一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。
「米国を支配する巨大資本第一主義」と「米国国民第一主義」が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは「米国国民第一主義」であって「米国を支配する巨大資本第一主義」ではない。
「米国を支配する巨大資本第一主義」は「ハゲタカファースト」を表現できるが、これを推進しているのは安倍晋三政権である。

鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

トランプ新政権が本当に「米国国民第一主義」の政治を実現するのかどうかは、これからの行動を見なければ分からない。
しかし、現時点では、少なくとも、トランプ氏が提示した「米国国民第一主義」の是非を論じるべきだろう。

日本にとって最重要の政策課題はTPPだった。

このTPPが発効しない可能性が高まったのは、トランプ氏当選の結果である。
TPPの発効、日本のTPP参加を阻止するべきだと主張してきた人々は、トランプ氏が当選し、大統領就任初日に、公約通り、TPPからの離脱を宣言したことを正当に評価するべきである。

現実政治は常に「ベストの選択」ではなく「ベターな選択」を迫られるものである。
「選べる中」でしか選ぶことはできない。米国大統領選でクリントン女史とトランプ氏の選択になったとき、人々が判断するべきことは、
「どちらがベターであるか」
ということである。

「ベターな選択」が「ベストな選択」ではないことはいつでも起こり得る。
私がクリントン氏よりもトランプ氏がベターであるとの判断を示してきた最大の理由は、クリントン氏が完全に巨大資本の支配下の候補であるのに対して、トランプ氏は巨大資本の支配から外れる可能性のある候補であるからだった。

そして、現にトランプ氏は「米国政治をワシントンから米国民が取り戻す」と宣言した。

この発言にこそ、トランプ氏が執拗に攻撃され続けている最大の理由がある。
TPPは巨大資本=多国籍企業=ハゲタカにとって、最大級に重要な果実であった。
これを阻止するトランプ氏をハゲタカは許せない。
クリントン氏が当選していれば、クリントン氏は必ずTPP批准に駒を進めただろう。
なぜなら、クリントン氏は巨大資本=ハゲタカの支配下の人物だからである。

世界政治の新しい大きな潮流は、各国政治の実権を1%の巨大資本ではなく99%の勢力=各国国民が取り戻すというところにある。
英国の国民投票・米国の大統領選挙はその先駆け現象である。

私たちの課題は、日本でこの変革を実現することだ。
日本政治をハゲタカから日本国民が取り戻す。
「国民の生活が第一」の政治を取り戻すのである。

メディアは激しいトランプ攻撃を続けるだろう。
そして、多くの主権者が「反トランプ感情」を強めているとの「演出」をさらに強めるだろう。

その目的は、トランプ政権を早期に終焉させることである。
トランプ氏の身辺を厳重に守る必要がある。
ハゲタカは目的のためには手段を選ばない、冷酷な勢力であることを忘れてはならない。

《引用以上》




洞口海人

新聞発行部数、2016年は約100万部減少!10年で約900万部が消える!一般紙は初の4000万部割れ!

2016年の新聞発行部数は全社合計で4327万部。10年連続のマイナス。夕刊は2016年に初の100万部割れ。いよいよ大手新聞崩壊か。

情報速報ドットコムリンクより、以下転載。
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新聞発行部数、2016年は約100万部減少!10年で約900万部が消える!一般紙は初の4000万部割れ!

2016年の新聞発行部数は全社合計で4327万部となりました。この数字は2015年と比較して約100万部ほど少ない値で、10年連続のマイナス成長となっています。10年前の発行部数は5231万部だったことから、全体の2割近い900万部が消えたということです。

夕刊に関しては2016年に初の100万部割れとなり、減少の勢いが激しくなっています。一般紙も減少の勢いが強く、こちらも2000年以降では初の4000万部割れを記録しました。

年代別では若者の新聞離れが顕著ですが、他の世帯でも新聞からネットなどに移行している傾向が見られます。今後も新聞離れは加速すると見られ、大手新聞社も電子化などを加速させることになりそうです。

新聞の発行部数と世帯数の推移
リンク
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転載終了。



立川久 

誰も気にしないところでプロパガンダが日本人を蝕んでいる

誰も気にしないところでプロパガンダが日本人を蝕んでいる
(リンク)より転載

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人は本能的に手に持ったものに注意が惹かれるが、今や人々が手にしているのは、荷物ではなく情報だ。インターネットとスマートフォンは、「大量の情報」を人々にとめどなく流し込む道具である。

スマートフォンで情報を「持つ」ようになると、それは文字通り、情報が身体の中に流れ込むようになっている。

(中略)

どんなことでも情報が取れるようになって、それは人間の生活を劇的なまでに便利なものにしたが、その一方で大きなデメリットも生まれつつある。

大量情報に晒されるということは、有害なプロパガンダにも晒されて、知らずして洗脳されるということである。朝から晩まで妙な思想を刷り込まれて離れられなくなってしまうのだ。

大量の情報によって正しい情報が埋もれてしまい、正しい意志決定ができなくなり、プロパガンダが本物だと思い込んでしまう。

大量の情報の中にプロパガンダが潜むという危険性に気を付けなければ、知らずして洗脳されてしまっても仕方がない。大量の情報の中には、危険なものもある。



■溺れれば溺れるほど、その人の毒になっていく

食べ物でもクスリでも何でもそうだが、大量に取り込むというのは、時として「毒になる」ことはよく知られている。

大量の情報も同じだ。大量の情報の中には、朝日新聞のような社会的に有害なマスコミが垂れ流すプロパガンダが大量に混じっている。それに浸る時間が長ければ、大量の情報がその人の毒になっていく。

(中略)
大量の情報に溺れるということは、それをしっかりと消化することもできなくなり、思考停止を招くということでもある。

思考停止の中に潜り込んで来るのがプロパガンダだ。大量の情報に疲れ果てて考えられなくなり、洗脳に近いプロパガンダや悪意ある世論操作の情報を受け入れてしまう。

朝日新聞は「日本は駄目だ、日本は悪い国だ、日本は価値のない国だ、君が代は嫌いだ、国旗は嫌いだ」と手を変え品を変えて報道している。

こうした情報はまともな日本人なら冷笑すべきものなのだが、あまりにも朝日新聞が大量にそうした情報を流し続けるので、この大量の情報に日本人の思考が疲れてしまうのである。脳が麻痺してしまう。

(中略)

そうなると、人は無意識にそのプロパガンダに洗脳されていくのだが、それはもちろん「自分で考えた」のではなく、大量の情報によって「押しつけられたもの」なのである。

もちろん、本人はそれを押しつけられたとは思っていない。自分で選んだと思っている。

しかし、いろいろな考え方がある中で、敢えて日本人が日本を貶める考え方を選ぶのは、それが大量のプロパガンダが脳に刻み込まれてしまったからだ。

知らずして、洗脳されてしまったのである。


■気がつけばプロパガンダの渦に巻き込まれてしまう

大量の情報に無自覚に溺れるというのは、いつしか朝日新聞のような売国プロパガンダに洗脳される危険性に自らを置いているということでもある。

(中略)

大量の情報で、自分の考えが育つのではない。誰かの悪意あるプロパガンダや洗脳が、まったく知らないうちに自分の考えのようになってしまうのだ。

それを洗脳と呼ぶ。あまりにも大量にプロパガンダを浴びて、それ以外の考え方を受け付けなくなる。

(中略)

恐ろしいのは、人々が朝日新聞のようなプロパガンダ紙の情報に騙されないように「総合的に判断」しようと思っても、そこでまた騙されるということだ。

たとえば、朝日新聞を読んで、ニューヨーク・タイムズを読んで、ハフィントンポストを読んで、週刊金曜日なんかを読んで、総合的に情報を手に入れたと考える人もいるかもしれない。

しかし、これらのメディアはすべて朝日新聞の人脈や提携で成り立ったメディアである。つまり、どれを読んでも朝日新聞の売国プロパガンダを読まされることになる。

このあたりの事情を知らないと、読んだものがすべて朝日新聞の売国プロパガンダになってしまっていることも気が付かない。

(中略)

■もはや、プロパガンダから逃れることなどできない

インターネットは情報化社会を作り出したが、それがスマートフォン時代になると一気に加速度を付けて情報大量化社会へと突入した。

(中略)

そして、プロパガンダが大量に流れ込むことになる。あからさまに社会を歪める情報が拡散していく。

プロパガンダが流れ込む仕組みは、今後は身につけるインターネット機器によってさらに一歩進む。そのため、もはや悪意あるプロパガンダから逃れることなどできない。

これからは、大量のプロパガンダとも共存しなければならない時代となるのだ。

ここで重要な点は、「大量のプロパガンダ」そのものから逃れられない社会になっていることと、人々が何の危機感もなくそれに染まってしまっていることだ。

誰もが自分自身に大量のプロパガンダが流れ込んで来ていることを意識しないでいる。当然、その弊害やデメリットも考えることがない。まったく、誰も気にしないところでプロパガンダが日本人を蝕んでいる。

今後、自分がプロパガンダに洗脳されないようにするためには、毎日毎日大量になだれ込んで来る情報の渦の中には、最初からプロパガンダが仕掛けられているということを充分に知ることが必要になる。

すでに日本社会には、朝日新聞のような有名なプロパガンダ紙が存在しているのだ。

こうした新聞社が自分で「クオリティペーパー」だとか「天声人語」だとか言って、日夜、日本人の思考を歪めようと情報発信している。
(中略)

情報リテラシーを高めるというのは、一次ソースが朝日新聞だったら、プロパガンダではないかと疑うということを徹底するということだ。

気を緩めていると、騙される。




紀伊谷高那

元アメリカ軍人の言葉~私こそテロリストだった~

テロリストといえば、欧米諸国が他の国に対して世界の悪として発信する言葉だ。しかし、「私こそテロリストだった」と語るアメリカの退役軍人がいる。

以下、東洋経済オンラインより引用
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元・米国海兵隊員「私こそテロリストだった」リンク
○私こそテロリストだった
生粋の平和運動家に見えるマイクさんだが、自身をこう表現してはばからない。
「テロリスト掃討のためにイラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人たちの生活を破壊するテロリストだった」
(中略)
「テロリストがいるとの通報を受け踏み込んだ先は一般家庭がほとんど。恐怖のあまり失禁した少女の叫び声が今も耳に焼きついて離れません」
大量破壊兵器はなかった。自由と平和をもたらすため─、その大儀も嘘だった。
「戦闘に入れば敵と味方の区別は困難。両方に死者が出ますし、仲間からの誤射で亡くなる兵士も多い。一般市民も巻き込まれます。そうした危険は自衛隊が派遣されている南スーダンでも同じです。
そもそも “緊張と暴力が前例のないレベル” と国連が警告するように、参加条件の『PKO5原則』で最も重要な停戦合意が成立していないのだから、派遣自体が違法では?」

○国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る
イラク戦争は泥沼と化した。マイクさんの戦いも、帰国してなお終わりが見えない。PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したのだ。
「どこへ行っても帰還兵はヒーロー扱いされましたが、とんでもない。怒りにさいなまれ、ひきこもるように。人も自分も非難して、誰とも一緒にいられなくなって2年ほどホームレスを経験しました」
農業と平和運動を支えに、人前で話せるようになるまで10年かかった。戦争体験を何度も振り返ることは痛みを伴う。それでもマイクさんは、伝えずにはいられない。
「今の日本を見ていると、国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が9・11後のアメリカとよく似ています。
中国や北朝鮮の脅威が強調されていますが、考えてもみてください。狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところでどんな利益が得られるのか」
恐怖にかられると、自分たちとは異なる相手を敵とみなし、同じ人間と思わないようになる。そう仕向けることが戦争遂行の常套手段。
(中略)
そんなアメリカは日本を守っていると言い、また日本側もそう思い込んでいるようですが、大きな間違い。基地が集中する沖縄は標的となって、むしろ危険にさらされます。
建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録をみなさんで守り抜いてほしいです」
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蔵端敏博

「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少。

■1年間で100万部減少

新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2%減少した。部数にして97万部の減少である。

一昨年(2014年10月時点)は3.5%の減少、昨年(2015年10月時点)は2.5%の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。

新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。

だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失われているのだ。

新聞発行部数が急激に減っている一因に、新聞社が慣行として行ってきた「押し紙」をやめ始めているため、という事情もあるとされる。「押し紙」とは、新聞社が販売店に余分な新聞を買わせることで、見かけ上の新聞発行部数を「水増し」することに狙いがある。過去十数年にわたって業界の悪弊として問題視されてきたが、2016年になっても依然として続けている新聞社が少なくないとみられる。

2016年3月末には朝日新聞社が公正取引委員会から「注意」を受けていたという話が本コラムリンクでも報じられている。

新聞社が発行部数を「過大」申告したがるのは、広告料金に直結するからだ。発行部数が多ければ多いほど、広告効果が期待できるとして、高い広告料金が設定されていた。広告主に高い広告代金を払わせるには、部数が大きくなければ都合が悪いわけだ。

もちろん、新聞の部数は日本ABC協会が認定する部数(ABC部数)が公表されているから、架空の数字を申告するわけにはいかない。そこで、実際に印刷して販売店に押し付ける「押し紙」が常態化したわけだ。販売店に届けられた「押し紙」は封が切られることもなく、そのまま古紙回収業者などに回される。そんな光景が何度か週刊誌のグラビアを騒がせてきた。

だが、広告主もバカではない。今ではすっかり新聞広告の宣伝効果が乏しい事を見抜いている。部数の水増しも知れ渡るところとなり、新聞社は印刷代や紙代がかかる押し紙を維持する必要が薄れてきた。それが新聞協会の部数減に表れているというわけだ。

だがどう見ても、押し紙を止めただけの影響とは思えない。実際、新聞離れが深刻になっているのは間違いないだろう。総発行部数のピークは1997年の5376万部。19年で1000万部減ったわけだ。

いやいや、デジタル版に置き換わっているのではないか、という指摘もありそうだ。

実際、日本経済新聞は1月7日のニュースとして、「日経電子版、有料会員50万人に 20代読者がけん引」とする記事を掲載している。2016年に日経電子版の有料会員になった人のうち20代が4万人超と34%を占め、最大だったという。新社会人などが電子版を契約しているというわけだが、それだけ若い世代の「紙離れ」が顕著になっているということでもある。

その記事にもグラフが付いていたが、米国のニューヨークタイムズの有料会員が155万人、米ウォール・ストリート・ジャーナルの有料会員が96万人と、今や新聞は世界的にみてもデジタル化が主流だ。

それならば新聞社は安泰だと思われるかもしれないが、そうではない。紙の新聞の広告料金とデジタル版の広告料金では雲泥の差がある。紙が減って広告収入が減れば、デジタル版の購読料がいくら増えても追いつかない。新聞社の経営は決して楽にならないわけだ。

■「育てる」機能はどこが担っていくのか?

では、時代の趨勢だから新聞社は滅びても仕方がない、と割り切るべきなのか。

ここで大きな問題がある。今、ネット上に流れている多くの情報が、もともとは新聞社所属の記者が取材した一次情報に依存している例が少なくない。ネット上の情報の多くが二次情報、三次情報になっているのだ。

「キュレーション・サイト」と呼ばれるサイトが大流行りだが、その大半は「他人のふんどしで相撲を取る」ビジネスモデルだ。論評をする形を取ることで、もともと新聞社や雑誌社、テレビの一次情報を紹介している。つまり一次情報がなければ成り立たないモデルだ。

新聞社が崩壊した場合、誰がその一次情報を取材し、編集して、記事にするのか。実は、この一次情報を収集するコストがメディアにとって最大の重荷なのだ。

昨年末、 DeNAのキュレーションメディアが問題視され、記事が非公開になる「事件」が起きた。これがメディア業界の転換点になるかもしれない、と筆者は考えている。メディア自身が自らきちんとしたコンテンツを作る動きが徐々に広がっていくのではないか、と期待しているのだ。

実際、一部のネットメディアではかつての紙媒体に匹敵する水準の原稿料を払ってフリーライターなどに独自記事を執筆させる例が出始めている。紙媒体の数分の一が当たり前というネットメディアの原稿料に異変が起きている。

これまで、新聞社やテレビ局、雑誌社などマス・メディアが記者や報道ジャーナリスト、編集者を育てていた。こうしたメディアの経営が大きく揺らぐ中で、まともなジャーナリストを育てていく機能はどこが担うことになるのか。質の高い情報にはおカネを出す、という読者・視聴者が増えるのか。それともそうしたジャーナリズムを支えるNPOなどが現れてくるのか。

新聞崩壊の深刻化と共に、「その後」のメディア業界のあり方も徐々に見えて来るのかもしれない。

引用:リンク



中 竜馬 

精神崩壊! テレビCMに見る方向性を失った日本

simatyan2のブログ リンク より引用します。
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(前略)

僕が広告代理店にいたのは、ちょうどこの過度期で、昔が良いとは言いませんが、今振り返ると本当に支離滅裂になったものだな、とつくづく思います。

より過激に、よりインパクト強く感情を刺激する、テレビCMはわずか15秒に映画一本分の予算を投入するのです。

すでに商品の説明から逸脱しており、何のCMかはわからなくても、派手さと奇抜さ、そして短いフレーズと音楽だけが頭に残ります。

まるでオウム真理教麻原彰晃の洗脳ビデオのようですね。

こんなのを毎日24時間垂れ流されれば、ある種の感性だけが発達して、その他の感覚はマヒしていきます。

感覚がマヒした人は騙されやすくなります。

これは振り込め詐欺の被害者が全く減っていないことを見ればわかることです。

この架空請求詐欺から振り込め詐欺に至る経緯ですが、面白いことに小泉内閣と共に誕生しているんですね。

小渕内閣のころ、ラジオのMCをやっていた浜村淳だったと思いますが、スナックの飲み代のツケの話で、

「飲み代のツケの請求書、だれかれ構わず送ったら、中には思い当たる人が間違って払ったりしませんかね?しかしまあ、そんなアホな人おりませんわな」

と冗談で言ってたのを思い出します。

つまり今から16年ほど前には冗談で言うほど架空請求などなかったということになります。

そんなアホな架空請求詐欺が、森内閣を経て小泉内閣時代に現実化しオレオレ詐欺も誕生します。

小泉純一郎の、

「改革なくして成長なし」

「痛みをともなう改革」

「小泉内閣に反対する勢力は抵抗勢力だ」

などのワンフレーズと共に・・・。

その後、「自民党をぶっ壊す!」の小泉劇場から、
「前に進むのか、過去に戻るのか」

の橋下劇場に次がれるころには、オレオレ詐欺が劇場型の振り込め詐欺へと進化発展していきます。

劇場型の詐欺には、警察官、弁護士、銀行員などが登場して被害者が続出し、さらに橋下劇場から、

「道半ば」「この道しかない」

の安倍劇場に発展した今は、還付金の劇場型詐欺へと変貌を遂げています。

お金が返ってくると思ってATMを操作したら、逆にお金を取られてしまうんですから大変です。

「政治家と弁護士は嘘をつくのが商売!」

と言い切った橋下劇場のころに、劇場型詐欺が確立したのは偶然と言うにはあまりにも出来すぎです。

またテレビCMによって頭がフニャフニャにされた大衆は「正論」にも弱くなっています。

「橋下さんが○○さんを言い負かした!」
「安倍総理の正論にレンホー涙目!」
「小池さんの正論にマスコミはグーの根も出ない!」

などですね。

ネットでも相手を論破すれば良いという風潮がありますが、

本来は、正論を吐く人=正しい人、とは限らないのです。

正論を吐く人が正しければ詐欺師はみんな正しい人になってしまいます。

詐欺師やペテン師というのは正しいことを言うから騙されるわけで、間違ったことを言えば誰もついてきませんよね。

正論で信じさせて逆の行動を取る、これが詐欺師です。

現代は10数年前から大変な時代に突入しました。

何が「実」で何が「虚」か、電通によってわからなくされています。

先日の電通社員の過労死問題で電通が叩かれた件も、実は電通が積極的に情報を流していることを広告代理店仲間から聞いています。

なぜなら隠したいことが山ほどあるわけで、そのためにも、

「肉を切らせて骨を絶つ」の変形、つまり

「肉を切らせて骨を守る」を実践したに過ぎないからです。
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引用おわり




橋口健一

都知事の女「小池百合子」大陰謀の第二幕


simatyan2のブログ【リンク】よりの転載です

単なる小池劇場だと思っていたら、シナリオは予想外に練られていたようです。


転載開始


豊洲市場の地下水 環境基準の79倍のベンゼン シアンも検出
リンク

という結果が出て、小池知事は、「想定超え 驚いている」と、当事者(責任者)でありながら、まるでコメンテーターのような無責任発言をしていました。

また再び調査をするとも言っています。つまり保留ということですね。

でも、この前まで今回の結果で移転の有無を決める、と言ってませんでしたか?

それをしなかったということは、ここで考えられるのは 小池知事も移転有りきで話を進めようとしていたのが、思わぬ調査結果が出てきたので慌てている、という見方です。

しかしこれも不思議な話で、「環境基準の79倍のベンゼン」と言われているのは、あくまで飲料水としての基準なんですね。

この飲料水ではない地下水を、なぜ飲料水の基準で計るのか?何か意図的なものを感じますね。

それも豊洲の盛土内や地下空間内の地下水や空気じゃなく、盛土の下の地盤中の地下水を検査した結果ですから、当然、有害物質が出てくるのはわかっていたはずです。

ずっと下の地下水を飲料基準で調査すりゃ、とんでもない数値が出てきても不思議じゃないです。

当然ヒ素もシアンも検出されることになります。つまり、わざわざ危ない結果をだすために調査したようなものです。

例えば銀座の高級寿司屋の地下にある、使っていない地下水が飲めないから営業禁止になるようなものです。

でも知ってしまったら人情としては嫌ですよね。しかし、そもそも築地でも、ろ過海水が使われてきたのと同様、豊洲にも「ろ過海水施設」が設けられていたのです。

東京都は8月、築地と豊洲の取水口付近でそれぞれろ過前の海水を採水して検査を実施していました。

その検査では猛毒の「シアン」(飲用水の基準値=1リットルあたり0.01mg)が豊洲で0.002mgだったのに対し、築地では実に2倍の0.004mgという結果が出ています。

リンク

つまり数値的に見れば、人の生活圏内では築地の方が危険だったということになります。

しかし小池知事は築地の検査結果には触れず、79倍のベンゼンが検出されたという調査結果を一人歩きさせました。

放射線被害については鈍感な都民も、新しい市場の地下水が環境基準の79倍と言われれば、ベンゼンが何かわからなくても驚きますよね。

これが報道の仕方の怖いところです。

前から書いてるように電通配下のマスコミと政府は、全国的に大衆に小池都知事に期待を持たせ、新党を結成させるように大衆操作をする必要があるんですね。

しかし華々しくデビューさせた小池百合子ですが、先日来の東京五輪の会場選びで少し墓穴を掘ってしまいました。

「なーんだ、結局元のサヤに収まっただけじゃないか」と失望した人が少なからず出始めたところです。

だからインパクトのある数字がどうしても必要だったんでしょう。かくして小池劇場の第一幕は終わり、第二幕の始まりです。

じゃあ豊洲の移転は中止で、豊洲にかけた6000億が無駄金に終わるんじゃないかって?

そのために彼らはいくつものシナリオを用意してるんでしょうね。感情的に汚染された場所に移転は嫌だが6000億の無駄も嫌。

これが大衆の本音とすれば、彼らの次なるシナリオは6000億かけた豊洲の建築物を有効活用しよう、と出るかもしれませんね。

いわゆる前から囁かれているカジノです。そのために前もって12月にカジノ法案を可決させています。

カジノ法、賛成多数で可決・成立
リンク

時期的にはピッタリです。

それに前にテレビで豊洲の施設が放映されたことがありますが、そもそも市場を想定してないのではないか、と思えるほど作りが市場向きじゃなかったと現場の人が言ってたんですね。

それも完全にカジノを想定している設計だと見れば納得できます。

こうした動きを結果的に見たら、最初から実はカジノが目的で、豊洲ということにして強引にすすめたと考えた方が腑に落ちそうですね。

大阪維新もカジノに力を入れだし、それを菅官房長官が後押ししてますから、東京と大阪の2大都市でカジノを手広くする計画かもしれません。

では築地はどうするのか?

どうしても安全性を担保できないと言う口実から豊洲を諦めて他に作るだけのことです。

庶民は税金にこだわりますが、彼らは別に工事が増えて市中に金が出回って潤うだけだから大した問題ではないと考えています。

もちろん豊洲に移転という話も100%無くなったわけじゃないですから十分にありえます。

そのために保留したんですからね。

いずれにしても、これだけの計画を進めるには内部に買収工作またはスパイが少なからずいるでしょう。

民進の中にも、他の野党の中にもスパイがいるはずです。いなければ自民は守れないですからね。

都知事の女「小池百合子」を巡る劇場の第二幕を成功させ、小池に新党を作らせ、さらに自民を巨大化させようと、バックの勢力、国際金融資本(いわゆる金融マフィア)と安倍自民一派と電通マスコミは「あの手この手」で庶民を騙しにかかります。

以上転載終了



匿名希望

安倍内閣支持率67%の怪:安倍氏はこの4年で40兆円ものわれら国民の血税を他国にばら撒いているが、先進国で日本国民だけが貧乏化している②

記事はこちらからお借りしました。

新ベンチャー革命

リンク


2.安倍氏の派手なばら撒き外交が一部の国民から評価されているのか:安倍支持の国民は先進国で日本国民だけが貧乏化しているのを知らないのか

 このところの安倍氏は、良し悪しは別にして、派手な外交を展開し、頻繁に外遊して、われらの血税をばら撒いています。この派手なパフォーマンスにだまされる国民が存在する可能性は確かにあります。

 ちなみに、日刊ゲンダイによれば、安倍氏が政権を取って、この4年間に世界各国にばらまいたわれらの血税は40兆円に達するようです。
 
 しかしながら、よく観察すると、彼は海外にわれらの血税をばら撒くだけで、国内で貧乏化している国民への関心はゼロであるとわかります。このような安倍氏の国民だましのウソはすぐに見破れるはずですが、それでも、だまされる国民が多いのでしょうか、ほんとうに信じられません!

 このところ安倍氏は頻繁に外遊して、一見、華々しく外交を展開しているかのように見えますが、みんなだまされてはいけません。

 たとえば、フィリピンに1兆円も献上すると約束していますが、貧乏化する今の日本にそんな余裕はありません。

 ネットには、日本の就業者賃金を他の先進国と比較したグラフがありますが、このグラフは衝撃的であり、日本だけが貧乏化していることが一目瞭然です!(

 要するに、安倍氏は、われら国民が貧乏化しているのを放置してまで、他国への血税ばら撒きをやっているということです。にもかかわらず、安倍内閣支持率が67%とは、ほんとうに信じられません!



3.安倍氏はなぜ、狂ったように、われらの血税を他国にばら撒いているのか

 安倍氏は外遊すると、得意満面で、他国にわれらの血税を大盤振る舞いしていますが、安倍氏の表情は何かに取り憑かれているようにも見えます、なぜでしょうか。本ブログの見方では、安倍氏はおのれの地位にしがみつくため、日本を乗っ取る米戦争屋の言いなりになっているからではないでしょうか。そこには、安倍氏に意思もなければ、外務省の意思もないのです、ただひたすら、米戦争屋の言いなりに動いているだけです、まるでロボットのように・・・。

 米戦争屋は日本を乗っ取っていますから、彼らの世界戦略のために、安倍氏率いる日本を彼ら米戦争屋の便利なキャッシュ・ディスペンサーに利用しているだけなのです。

 米戦争屋にとって、アジアでは中国が脅威国ですが、彼らは8年も米政権から下野しており、金欠です。そこで、安倍氏率いる日本が彼ら米戦争屋に成り代わって、アジア各国の親中国化を阻止させられているのです。そして、米戦争屋は傀儡・安倍氏に命じて、親中化傾向の強いミャンマーやフィリピンやベトナムなどに行かせて、これらの国をこれ以上、親中国化させないよう札束をちらつかせて、懐柔させているのではないでしょうか。

ところで、安倍氏はアジア各国にわれらの血税をばら撒くにとどまらず、フィリピンでは、ミサイル(日本はミサイルをつくっていないので、おそらく、米国製ミサイル)の営業もやらされているようです(注5)。この情報が事実なら、安倍氏を傀儡化している米戦争屋は、安倍氏に米兵器産業の営業までやらせているということです。すなわち、フィリピン・ドゥトルテ政権が今、米戦争屋支配から離脱して中国に接近しているので、安倍氏をアゴで使ってフィリピンを再度、米戦争屋寄りに引き戻そうとしているのではないでしょうか。

このことからもわかるように、安倍氏は日本の首相というより、米戦争屋のキャッシュ・ディスペンサーもしくは営業マンでしかないのです。

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以上です。



池波真二

安倍内閣支持率67%の怪:安倍氏はこの4年で40兆円ものわれら国民の血税を他国にばら撒いているが、先進国で日本国民だけが貧乏化している①

記事はこちらからお借りしました。

新ベンチャー革命

リンク

タイトル:安倍内閣支持率67%の怪:安倍氏はこの4年で40兆円ものわれら国民の血税を他国にばら撒いているが、先進国で日本国民だけが貧乏化している


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1.安倍内閣支持率が67%に上昇:安倍内閣を支持する人の価値観が何なのかまったく想像できない

 マスコミによる直近の安倍内閣支持率の世論調査にて、支持率が67%となったようです。

※「ヤフーニュース“内閣支持率67%に上昇JNN世論調査”2017年1月15日」

リンク

 安倍氏は民主主義をまったく理解していないし、また理解する気もない人物と本ブログでは観ています。そのような人物が、形式的には民主主義国である日本のトップリーダーとなっていることが日本国民にとって最大の不幸であると、筆者は個人的に思っています。
 
 彼のこれまでの言動から、安倍氏は国民本位の政治をする気はまったくなく、国民のことをこれっぽっちも考えていないと観ています。

 したがって、そのような人物の支持率がなぜ高いのか、まったく解せません。

日本のマスコミはそろって安倍自民応援団ですから、その気になれば、世論調査を捏造できます。それにしても安倍内閣支持率67%という数字はほんとうなのでしょうか。

 ところで、全国ブランドの大手マスコミは日本を乗っ取る米国戦争屋CIAに牛耳られており、米戦争屋の傀儡・安倍内閣支持率が高くなるような誘導尋問で支持率を水増ししている可能性はあります、一方、地方のマスコミや日刊ゲンダイなどは、米戦争屋CIAの監視対象から外れているため、安倍内閣支持率を水増しする必要はありません、そして、地方マスコミの世論調査では、安倍内閣支持率も、自民党支持率も決して高くないことがすでにわかっています。地方マスコミの世論調査結果の方がよほど、筆者の実感に合っています。

 いずれにしても、米戦争屋CIAの監視下にある大手マスコミの世論調査結果と、その監視の対象から外れている地方マスコミの世論調査結果の乖離は実に甚だしいのです。

 ところで、日本を乗っ取る米戦争屋は、日本のみならず、米国の大手マスコミも牛耳っていて、今回の米大統領選にて、ヒラリー優勢と報道して大恥をかいています。したがって、米大手マスコミのみならず、日本の大手マスコミをも牛耳る米戦争屋CIAが、大手マスコミの実施する世論調査にて、安倍支持率を上げるよう暗に、示唆している可能性は否定できません。また、大手マスコミ幹部は安倍官邸と癒着しているのも確かです。

 ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。

・・・・・・・・・・
以下②へ続く



池波真二

人工知能が新聞記者に~人間にとって追求することがもっと重要に

 西日本新聞が人工知能が執筆した記事を公開した。記事の内容は気象協会から受領したデータを利用した福岡県の気象概況の説明だ。設定に数日かかったとのことだが、人工知能がデータ解析と執筆に要した時間は1秒程度だという。
 人工知能ができることはまだまだごく単純なことに限られるが、データ解析のスピードこそ、人間には全く真似が出来ない。単純な労働こそ人工知能に任せて、それこそ人工知能をどのように使ったらよいのか、というテーマを含めた「対象に向かう思考」の重要性がますます高まっていく。今まで以上に追求力=同化力が必要な時代だ。

===以下、引用リンク

この記事はまだ人間が執筆しております。

曲を書いたり、囲碁で人間に勝ったり、AI(人工知能)の活躍の場は広がるばかりですが、「文章を書く」という分野においても目覚ましい発展を遂げています。
西日本新聞は10日、「ロボットに新聞記事を書いてもらおう」と題して、AIを記事執筆に活用した試みを公開しました。同社が利用したのは、米国のAutomated Insightsが開発下AI。Automated Insightsは、2014年にAP通信が決算報告書をAIで書く際に提携した企業です。
具体的には、日本気象協会九州支社からデータを預かり、西日本新聞の記者が数日かけて言葉や選択肢などの各種設定を行なったとのこと。事前準備は大変ですが、一度設定してしまえばずっと使えますものね。

AIの記事『おはようございます。今日から新学期がスタートする学校が多いと思います。1月10日の九州北部(福岡県福岡地方)の天気予報は、晴れ時々くもりでしょう。降水確率は午前、午後ともに10%でしょう。傘は持たなくても大丈夫です。
日中の最高気温は11度、最低気温は6度となる見込みです。前日より最高気温は1度低く、最低気温は4度低いでしょう。平年と比べて最低気温は2度上回り、最高気温は平年並みでしょう。
風は北西の風後北の風、海上では後北西の風やや強くなるでしょう。日の出は午前7時23分。日の入りは午後5時29分です。
今日のお出かけには、コートを着ないと寒いでしょう。今夜の夜空は、よく見れば星が現れるかもしれません。
いかがでしょう。まだ少し不自然な表現もありますが、とてもAIが書いたとは思えないほどの精度ですよね。むしろちょっと舌足らずなところが逆に人間味を感じさせるという、不思議なかわいらしさがあります。』

それにしても驚くのは、記事を書くスピード。データを読み込ませてから文章が出てくるまでわずか1秒とのことですよ。
元々、膨大なデータを解析するのが得意なAI。そのうち気象情報まで取り込んで、予報から記事まで請け負っちゃうAIが現われるかもしれませんね。



横田雅彦

湾岸戦争における「砂漠の嵐作戦」のCNN報道は、スタジオのセットで撮影されていた

トランプが会見で「CNNは偽ニュースだ!」と言っている理由はなんだろうと思っていたが、なんと湾岸戦争におけるCNN報道はスタジオのセットであったことが内部告発されていた。

以下より転載です。

トランプが会見で「CNNは偽ニュースだ!」と激怒した本当の理由
2017年1月15日
リンク

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本当に「偽ニュース」を流していた、米CNNの後ろ暗い過去とは?

(前半略)

■内部告発された「CNNの偽ニュース」

その嘘は、今から27年前、湾岸戦争における「砂漠の嵐作戦」のCNN報道で露呈しました。当時のCNNは、この「湾岸戦争のライブ中継」でどこよりも注目されていました。1991年1月16日のCNN報道をぜひご覧下さい。下記です。

(動画)

この動画の1時間27分あたり、サウジアラビア国内の空軍基地に派遣されたCNNレポーターからの生中継をしっかりご覧下さい。このレポーターは、「サウジアラビア国内のホテルに滞在している」と伝えています。団塊世代の読者なら、このレポーター(Charles Jaco氏)を今でも憶えているのではないでしょうか?

次に、下記の暴露映像を見て下さい。これはCNN従業員からの内部告発、リーク映像です。

(動画)

英語が分からなくても、説明をしなくても、何をしているのか誰でも推測できるはずです。次ページで、さらに詳しく解説しましょう。

■スタジオのセットで撮影!? 内部リーク映像のポイント

最初の部分が本番撮影前の試し撮り、練習です。テイクワン、テイクツーと2回の試し撮り。その後はオフザケ。そしてテイクスリー。本番映像は3分頃から始まります。

そこでは、CNNのスタッフたちがオドけています。そうです。これは生中継ではなく、米国内にあるステージセットでの撮影だったのです。ヤシの木は偽物。青色の壁は、ホテルではなくスタジオの壁。

試し撮り後の本番映像(放送用のファイナルカット)では、レポーターが上着を着替えています。臨場感を出すためにガスマスクを着用し、仲間はガスマスクではなく、ヘルメットをかぶっています。準備が間に合わなかったのでしょうか?

サイレン音やミサイルの飛来音は、スタジオでの音響効果によるものとのことです。このライブ映像(もとい、でっちあげ映像)では、ミサイルが飛んでくる夜空や、ホテルから見える市街の夜景は皆無でした。

(ア)画像
(イ)画像

(ア)が、1991年1月16日のCNNの報道映像。1時間27分あたりにレポーター(Charles Jaco)が登場します。そして(イ)が、暴露されたリーク映像の一風景。スタジオセットが映り込んでいます。

怪物トランプ氏が「CNNからの質問は受けない。おまえの組織CNNはひどい。偽のニュースだ」と言ったのも、あながちウソではないことが分かるでしょう。

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(転載おわり)



孫市

世界の広告支出額、テレビの王座は「あと1年」という予測:2017年ネットがついに逆転か?おごれる者も久しからず。

おごれる者も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。
(自分の地位や権利を笠に着る者は、そう遠くない将来に凋落するだろう。)
いよいよ今までメディアの王者として君臨してきたテレビも凋落する日がせまっている。

リンクからの引用です。
__________________________________
いまなおテレビは、王者としてその座を保っているが、それも長くはなさそうだ。

メディアエージェンシーのゼニス(Zenith)が7月19日にリリースした最新調査レポートによると、テレビは現在、もっとも有力な広告メディアであり、2015年における世界広告支出の37%を占めたという。インターネットは僅差の2位で、シェアは30%だった。ただし、両者の成長ペースは大きく異なることを、このレポートは示している。

「テレビ広告への支出はほとんど増加していない(昨年は0.4%の増加)」と、ゼニスで予測担当責任者を務めるジョナサン・バーナード氏は語る。「インターネット広告は急速に伸びているが、これにはモバイル技術の普及と、オンライン動画およびソーシャルメディアの人気の高まりが貢献している」。

同レポートは、2017年にはインターネットのシェアが36%になり、35%のテレビを抜いてもっとも有力な広告メディアになると予測している。

世界の広告支出におけるインターネット広告のシェアは、過去10年で大幅に伸び、2005年の6%から2015年の30%へと増えた。この急増は、人々のメディア消費習慣における変化を反映している。こうした変化は、テレビ、新聞、ラジオといった従来型のメディアから、デスクトップとモバイルを含むオンラインへの移行を伴うものだ。

米国における2016年の広告支出に関しては、クロスプラットフォーム(テレビと動画)のキャンペーンへの移行が一層進み、オンライン動画広告への支出が20%増加すると、同レポートは予測している。

「多くの市場で一般的になりつつあるブランド各社の認識は、オンライン動画を、従来型のテレビと競合するのではなく、補完する存在として扱うべき、というものだ」とバーナード氏は指摘する。若く高収入の消費者を対象とする場合は特に、動画はテレビキャンペーンのリーチを一層伸ばす働きをする。

ただし、比較的小規模の市場で散見されるような、各種プラットフォームで同じコンテンツを流すだけのやり方ではいけない、とバーナード氏は釘を刺す。「オンライン動画広告は通常、従来のような30秒のものよりも短くすると、効果が向上する」。

ゼニスのレポートによると、ソーシャルメディアを含むオンライン動画は、モバイルユーザーにとりわけ嫌われている従来型のバナー広告から、市場シェアを急速に奪っているという。ただし、広告主が2016年に注力すべきポイントは、Snapchat(スナップチャット)やFacebookのようなプラットフォームにおけるオンライン動画のフォーマットと有効性を見極めることだ。

同レポートによると、Facebookは広告支出におけるシェアを伸ばしている。その効果で、ソーシャルメディアへの広告支出は2016年に27%増、2017年にはさらに20%増となると予測されている。

モバイル広告が急激に増えているが、あと数年は引き続き、デスクトップがモバイルを支出額で上回ると、同レポートは予測している。


秋田稔行

ドイツ政府はアメリカ政府に支配されているとドイツ唯一の独立新聞

表題記事 リンク を紹介します。

以下転載
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アメリカCIA(今ドイツ‘ニュース’メディアに対する支配を強化しつつある)と果敢に戦い、また、かつてCIAに服従したことを公式に告白、非難し、そのようなことを報じたかどで、今やドイツ’ニュース’メディアから、のけものにされている、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング元編集者の著書の販売促進を支援しているメディアDeutsche Wirtschafts Nachrichten (DWN)、翻訳すれば、ドイツ経済ニュース、つまりオンラインのドイツ人向け日刊ニュース・サービスが、独立を維持するため、とうとう有料購読化する。

有料化に踏み切った理由は、支配体制側 ’ニュース’メディアによる財政的圧力によるもので、さもなくば、サービスを完全に停止せざるを得ないとDWN新聞は主張している。

アメリカ帝国の前哨地としてのドイツでは、帝国の中心、アメリカでそうしているのと同様、ドイツの‘ニュース’メディアが‘偽ニュース’を粉砕しようとしている。

以下は、ドイツ経済ニュースの声明の翻訳。
::::::::::::::::::::::::::::::::
読者の皆様

(中略)

有料化が必要になったのは、ドイツ・メディア市場が公共放送局の強大な影響力によってゆがめられているためだ。納税者による税金の予算から、公共放送局は年間予算80億ユーロを得ている。

最近、DWNは、視聴料が[ドイツ・ラジオの]番組[サービス]に使われているだけでなく、他のメディアを非難するのにも使われているという事実に留意せざるを得なくなった。
ドイツ・ラジオが無批判に報じた、Scholz & Friends社員による、無数のウェブサイト・ポイコットの呼びかけ記事で、ドイツ・ラジオは、DWNを非難した。はなはだしく、ぎごちないやり方ではあるが。
ドイツ・ラジオは、DWNを誹謗するため、引用を極めて大胆に改竄した。これに応え、我々は、ドイツ・ラジオに対する法的措置をとり、彼らが捏造を広めるのを禁じるべく、ベルリン地方裁判所による250,000.00ユーロまでの罰金がかかる仮差し止め請求をした。

状況は奇怪だ。放送料金が引用を偽造するために利用されているのだ。DWNの広告業界に関する報道に対する、公共放送局のこの種の行動は、極めて脅迫的なものとなりうる。

フェイスブックが、批評を載せる自立メディアの経済基盤を急速に破壊しているので、状況は。フェイスブックやグーグルなどのアメリカのネット基盤は、古典的な広告モデルを大幅に覆してしまった。これにはいくつかの理由がある。

アメリカ企業は、オンライン広告の成長を既に最大限に活用している。フェイスブックとグーグルは、広告と記事とを区別しない。連中の不可解な“アルゴリズム”システムのおかげで、彼らは好き放題に読者をあやつり、自らを、多くの商業的、政治的に関心を持つ当事者に、“広告プラットフォーム”として提供することが可能だ。

これは多くの企業にとって恩恵がある。彼らは一見怪しくは見えない書き込みの中に広告メッセージを隠すことができるし、グーグル検索結果をあやつることもできる。公共放送局は、これも大いに利用している。事実上、これはつまり、公共メディア[ドイツ政府メディア]が、検索結果で、独立メディア[結果的に大いに被害を受ける]よりも上位に表示されるようにするため、ドイツの視聴料が、アメリカ企業に流れるということだ。

もう一つの傾向は、広告で買われているメディアが、純粋な報道メディアと直接競合することだ。広告代理店のWPPは、アメリカの雑誌Viceに登録している。その結果、WPPは、広告主を、彼ら自身の“商品”に向け直すことが可能になる。一方、WPPは、最近、従業員の一人が、Henryk Broderや、Roland Tichyなどの評論ウェブサイトを非難して、評判を下げた広告代理店Scholz & Friendsの親会社だ。Broderは、かなりの売り上げを失ったと言われている。

多くの[こうした]代替メディアのビジネス・モデルは、DWNにとっては問題外だ。彼らは記事を、書籍、雑誌、イベントや政治活動の販促手段として売ることで、資金を調達しているのだ。多くの[‘非営利’] NGOも、彼らの中核事業、つまり政治キャンペーン[プロパガンダ]を推進するために、報道的な記事を載せているようだ。

ツィッターやフェイスブックやグーグルは、偽情報や巧みな情報操作のためのあらゆる類の可能性を提供している。諜報機関、ロビイスト、政党、大企業、協会、国や、投機家連中が、一見有益情報風ながら、その実、むきだしの操作として機能するアカウントを運営している。企業が、一見“報道”風チャンネルによって、商業利益を得る場を造るのが今は容易なので、このモデルは、古典的広告モデルをも破壊する。

この進展により、あらゆる批評報道商品全体で、オンライン広告が劇的に減少している。広告主にとって、非公然チャンネル経由で聴衆に呼びかける方が、より安く効率的なのだ。

主要な疑問をめぐるこうした全ての状況は、メディアによってもたらされており、DWNだけの問題ではない。我々の申し出に需要はあるのか?

我々は、この問題を率直に皆様に問いかける。読者の皆様: 読者の皆様こそ、具体的に、きわめて重要な、かつ完全に自立して報じるメディアとしてのDWNの今後の成功に本当に関心をお持ちの唯一の市民だ。

(後略)



蒔田一雪

大量の情報や予測よりも優れている「凄いもの」とは何か?

欧米のマスコミ、そして日本のマスコミは大量の人員を動員して徹底したヒラリー・クリントン擁護、ドナルド・トランプ貶しに動いていて、もはやヒラリーが大統領になるのは当然の如く報道していたが大外れとなった。

現在は大量情報時代であり、誰でもインターネットで大量の情報が集められ、分析できる時代となっている。そのため、「分析すべき大量の情報があれば、世の中がどう動くかが予言者のように分かるはずだ」と考える人もいる。

結果はどうだったのか。

インターネット時代になって大量の情報が溢れても、結局は誰も世の中を見通すことはできないという事実が明らかになっただけだった。世の中は、見通せなかったのである。

かつて人々は情報を手に入れるために涙ぐましい努力をしていた。情報が欲しければ、複数の新聞を読むか、テレビを見るか、関係者にインタビューするか、もしくは図書館に行って関連図書をしらみつぶしに調べるしか方法がなかった。

「調べる」ということ自体が、手間とコストがかかる困難な作業だった。

ところが、時代は革命的に変わった。今ではどこに行かなくても、ただ検索エンジンで何か調べれば、一瞬にしてたちどころに多くの情報が目の前に現れる。


しかし、大量の情報を手に入れることができるようになっても人間は相変わらず将来を見通せない。将来を見通すどころか、より混迷してしまっている。

大量の情報にまみれればまみれるほど、何が真実で何が嘘で、世の中の方向性がどちらに向かっているのか、ますます分からなくなっているのである。

大量の情報が、明確な結果を指し示してくれない。ひとつの方向性を示す解決策があれば、逆にその解決策を否定する情報も山ほど見つかる。

今後、日本が崩壊するという情報もあれば、もっと繁栄するという情報もある。これを食べれば健康になるという情報もあれば、食べてはいけないという情報もある。

成功するためにはこれをしろという情報もあれば、そんなことをしても無駄だという情報もある。

専門家に何かの問題点についてアドバイスを求めても無駄だ。その専門家のアドバイスを打ち消すような情報も大量に溢れているので、ますます世の中が分からなくなっていく。

さらに重要なのは、将来の予測に関する限りその真実さえも決定的ではないということだ。


世の中は数学のように正解がひとつではない事実

そして、どうなったのか。大量の情報に溺れるようになっても相変わらず将来のことなど何一つ分からないことを悟った現代人は、将来を見通すのに「それ」は何の役に立たないことを学び始めるようになった。

大量の情報があるくらいでは「何も分からない」ことだけが分かるようになったのだ。誰も世の中を見通せないし、誰も予言者になることもできない。

もちろん、世の中を動かしているはずの世界的リーダーも、別に世の中が見通せているわけではない。

特に2016年は欧米のリーダーたちにも予想外の嵐だった。

2016年6月23日のイギリスEU脱退は誰もが予測できないものだったし、フィリピンに暴言大統領が登場するというのも見通せなかったし、ドナルド・トランプが大統領になるというのも、すべて予想外だと言われていた。

どれだけ情報があったとしても、世の中が見通せない大きな理由は、「将来は何も決まっていない」からである。どんなことをしても、「絶対に世の中は見通せない」と言える要因がここに集約されている。

「将来は何も決まっていない」のだ。

決まっていないことに対する見解は、100人いれば100通りの答えが出てきて当然なのである。そして、世の中は数学のように正解がひとつではない。

ということは、どういうことか。それは、未来予測に関しては誰もアテにならないし、自分の直感も信用してはいけないということを意味している。

宗教やオカルトや占いや陰謀論の世界は、暇つぶしには役に立つが自分の人生には何の役にも立たない。アナリストやジャーナリストやコメンテーターの予想も役に立たない。

立派なグラフも、ケインズも、マルクスも、役に立たない。

では、役に立つのは何か。


Hope for the best, prepare for the worst.

誰も将来のことなど分からないのであれば、どうすればいいのかは「人並みの常識」があれば分かることだ。たとえば、イギリスにはこのような諺がある。

Hope for the best, prepare for the worst.
(最高を望み、最悪に備えよ)

予測は往々にして当てが外れるが、決まっていないことに対処しなければならない。どうするのか。それが「最高を望み、最悪に備えよ」なのである。

別にイギリス人に常識を聞かなくても年配の日本人に聞けばこのように言ってくれるはずだ。

「備えあれば憂いなし」

厚い雲が覆っていて昼間なのに暗ければ、雨が降る確率が高い。とは言っても雨は降らないかもしれない。しかし「降りそうだ」という方向性は間違っていない。どうするのか。

雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。

ある程度の常識が分かっていれば、世の中がどっちに転ぼうが最悪の痛手を被らなくても済むし、想定内の最悪であればきちんと対処ができる可能性が高い。

「最高を望み、最悪に備えよ」というのは、将来における安全域を確保するということでもある。その「常識」によって自分の予測が外れたら破産するような賭けや言動から身を守ることができる。

ここまで来ると、大量の情報を集めるよりも優れているものが何かが分かるはずだ。

それは「常識」である。

大量の情報を集め、それを過信する前に身につけなければならないのは「常識」だったのだ。現実的に生きるというのは、常識を持って生きるということである。きちんと常識を身につけていれば、予測で自滅することはない。



匿名希望

言論機関が「言論の機能」を失い、状況はもはや戦前に戻っている

以下引用サイト
リンク

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【なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。】
自動代替テキストはありません。実は、これは公費(税金)による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきていた。「対象拡大のきっかけは、昨年10月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を!」とアピールしていたのだ。
 
全国の公立高校の総数は現在、3589校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の「安定読者」を税金を使って獲得してくれるとは、こんなありがたい話はない……。 なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。今やSNS時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディアの懐柔策(自分の思う通りに従わせる策)としか思えない。

【税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。】
 図書館に置かれる数が『4紙』というのもくせものだ。各自治体とも「全国5大紙プラス地方紙」という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのは明白だ。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会も落ちたものだ。

 逆に言えば、「新聞の本文を果たせず、安倍政権の言いなりに」なってきたから新聞社の方から公費負担のお願いをして泣きついた。ここまで落ちてしまった新聞社。これからますます「安倍政権の広報誌化」となり露骨の紙面が出てくるのは必至だ。

 税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。そして、この先には次期国会へ提案する「共謀罪」が待っている。

【大手新聞が腐れきってる中で、憲法が禁止してる、政府自民党の「検閲」も受けなけばならなくなりのではないか?】
安倍政権が狙ってる「国民の基本的人権を奪う」社会。つまり、戦前の社会になっていく。「憲法の原則であり国民主権」は政権主権に既になっている。このままでは、報道(出版)の自由、表現の自由などホントに自由にモノが言えない言論の自由が奪われる。

最終的には、政府自民党の「検閲」も受けなけばならなくなりのではないか? というウソのような事がホントに行われる社会になっていく、非常に危険で恐怖の国家となる。北朝鮮と同じような社会になる。そんな位置まで日本は既にきているのだ。

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西本圭

「小池百合子が小泉進次郎と組んで安倍を倒す」と書いた週刊実話(天木直人のブログ)

興味深い内容です。アメリカと日本の関係も気になります!

天木直人のブログより引用します。
http://天木直人.com/2017/01/12/post-5891/

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(引用開始)

きょう1月12日発売の週刊実話(1月26日号)が、「小池百合子・小泉進次郎が合体で『安倍一強』打破へ」という衝撃的な見出しの特集記事を書いた。

 週刊実話は、これまでも、この、小泉・小池連携の憶測記事を書き続けてきたから、驚かない。

 そしていつもガセネタで終わっている。

 しかし、今度の記事ばかりは、ひょっとして当たっているのではないかと思う。

 私がそう思う理由の一つは、小池百合子が政権取りに本気で動けば、小泉純一郎は動くかもしれないと思うからだ。

 そして私は、最近の小池百合子の言動を見ていると、政権取りに動くと思うからだ。

 間違いなく小池百合子は小池新党で7月の都議選を制し、一期四年で東京大改革に道筋をつけて、4年後には国政に戻って首相の座を狙っていると思う。

 二つ目は、みずから親ばかを自称する小泉純一郎の親ばかぶりは本物だと思うからだ。

 持ち前の政治勘で、このままでは進次郎が首相になる目はなくなると判断し、小池政権づくりに協力し、小池政権下で、その後の首相の座の禅譲を見極めたと思うからだ。

 そして、何と言ってもトランプの出現である。

 トランプが米国の大統領でいる限り小泉進次郎の出番はない。

 小泉時代のジャパンハンドラーたちは一掃される。

 しかし、このまま行けば米国は混迷し、トランプ政権は行き詰まるだろう。

 ひょっとして途中でトランプは政権を投げ出すかもしれない。

 そこまでいかなくても、長くて一期4年だ。

 トランプ後の米国で、あらたな日米同盟関係を築き上げればいいのだ。

 小池百合子と組んで、進次郎の家庭教師だったジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授やマイケル・グリーンらの反トランプ人脈を駆使して、あらたな日米同盟関係を築き上げればいいのだ。

 小泉純一郎は、これから間違いなく起きる政界再編成をにらみ、進次郎と小池百合子の間を取り持つ役を買って出る覚悟を固めたのではないか。

 私がそう思うのは、新年早々の毎日新聞で、山田孝男が小池百合子に単独インタビューして小池百合子を持ち上げていたからだ。

 いうまでもなく毎日新聞OBの山田孝男は、脱原発を唱えた小泉純一郎を最初に世の中に売り出した男だ。

 それ以来、小泉純一郎の使者のごとくふるまっている。

 小泉純一郎は山田孝男を使ってメッセージを送り、小池百合子はそれに打てば響く呼応をしたに違いない。

 もし、この週刊実話の記事が現実になれば、その時こそ、メディアは大騒ぎだ。

 小泉・小池劇場に世間は熱狂する。

 野党共闘はひとたまりもない。

 その時こそ新党憲法9条の出番が来る。

 小池百合子・小泉進次郎政権がどうしても勝てない政党、それが、対米従属から自主、自立し、憲法9条を世界に掲げてアジアとの共生を優先する新党憲法9条である(了)


(引用おわり)
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匿名希望

どうも社説がおかしい。元旦から大迷走する大手新聞各紙の「展望」

トランプ政権登場で「自由主義」「民主主義」の行方は? ──思い惑うばかりの新聞各紙の元旦論調

元旦の新聞各紙がやたら分厚く重い割には読むところがないのはいつものことであるけれども、今年はなおさら酷くて、その最大原因はどうも、トランプという異形の米大統領の登場を目前にしてこれと一体どう付き合ったらいいのか、各紙の論説とも思い惑っているらしい。

mag2ニュースより以下引用です
リンク

毎年、圧倒的なボリュームで届く元旦の新聞。今年も各社、それぞれの主張を展開してはいましたが…、「例年以上に酷い内容だった」と断ずるのはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さん。その理由を高野さんは「トランプ氏という異形の大統領登場に思い戸惑っているためでは」と推測し、各紙論説等の内容を詳しく紹介・分析しています。

・産経・読売は「反中国」でブッ飛び!

産経が前面に押し出しているのは、軍事記者の野口裕之による「新年に警告する/中国軍が宇宙制空権を奪取し、『真珠湾攻撃』を実行に移すXデーが迫っている」という長大な論説で、中国が宇宙から対米戦争を仕掛けようとしているという戯言である。

読売は空ではなくて海で、第1面トップで「中国、海底に命名攻勢/日本のEZZ周辺/権益拡大図る」という、ちょっと見には意味不明の見出しで、さらに第2面で「海洋権益、中国を警戒/機先制する体制整備を」の解説、第10面国際欄でも「日中、海底陣取り合戦」と、まあ満を持した一大キャンペーンという構えなのだが、中身はちょっと悲惨で、本部をモナコに置く「国際水路機関」の下部組織に「海底地形名称小委員会」というものがあり、そこに最近、中国が日本の周辺海域で中国語による命名申請を乱発していて「海洋権益拡大を加速させている」というのだが、記事中には日本も対抗して結構頑張っていることも紹介されていて、この何が問題なのかほとんど理解不能である。

読売の元旦社説は、トランプが特に中国に対してどう行動するかが不透明で、「尖閣諸島周辺などで中国の膨張圧力に直面している日本」としては「トランプ外交の行方に目を凝らさざるを得ない」という不安を述べている。それで、「中国は海底でもこんな邪悪な権益拡張意図を以て行動しているのだぞ」ということを、無知なトランプに教えてやろうというのがこの変な記事を元旦に持って来た狙いであるらしいことが、薄々推測される。

産経も読売も、今年はますます「中国ヘイト」論調に突き進むのだろうと思わせる錯乱的な紙面作りである

・朝日と毎日は「民主主義」を心配

朝日は第1面から第2面を費やして「試される民主主義」のシリーズ開始。なかなか意欲的な原真人=編集委員の前書きで始まってはいるのだが、紙面の限りでは、民主主義はしょうもないものだが代わりはないのだから100年後までも付き合うしかないという、「そんなことなら誰だって言えるだろうに」という、超平凡な結論で終わっている。

毎日は米国における「多文化主義」の頓死状態に焦点を当てている。選挙結果を見る限り、「白人労働者の多くは、米国の価値観の中核として育んできた多文化主義を、もはや大事だとは思っていない。……15年時点で憎悪犯罪に関与するヘイトグループは全米で892。その6割が白人優越主義を中核に据えた組織で、このうちネオナチ系は94組織」という。トランプ選挙を側面支援した「新しい白人ナショナリズム運動『オルト・ライト』も、リベラルに譲歩しすぎた社会の巻き戻し」を目指していて、その運動の中心にあるオンラインニュース「ブライトバード」のスティーブン・バノン元会長はトランプの「首席戦略官兼上級顧問」に任命された。世も末である。

東京新聞は「包容社会/分断を超えて(上)」を第1面トップに持って来て、米民主党大会に登場した、パキスタン系のイスラム教徒の米国人で息子をイラク戦争で失った弁護士キズル・カーンさんをクローズアップした。米国憲法修正第14条の市民権条項に「心から感動し」それを「愛して」いるがゆえに米国に帰化したこの人を、トランプは汚らしい言葉で侮辱した。私は、他の多くのリベラル人士と同様に、この一事を以てしてトランプを米国大統領になってはいけない人物と断定し、その評価は今後も変わることはないと思う。

・日経は「自由主義の旗」を守る?

日経は何だかぼんやりとした紙面作りで、第1面トップでは「第4次産業革命」とかの技術進歩の問題を取り上げているが、記事に切れがない。社説は「揺れる世界と日本(その1)/自由主義の旗守り、活力取り戻せ」と言葉の勢いはいいが、ウーン、「自由主義」って「旗」であって、それを死守しなければならないのかどうか。自由主義が経済学的に「市場経済至上主義」という意味であるとすれば、それは既に死んでいる。国内政治的には多文化許容の寛容主義ということだし、国際政治的には反覇権主義であり、多極化した世界の面倒極まりない多元的な合意形成のシステム作りを支持するということである。

トランプはTPPも反故にするし、中国やロシアの強権主義が幅をきかせているので、「だからこそ、日本は自由主義の旗を掲げ続ける責務を負っている」と日経社説は言う。その旗は何色なのか。何色なのかも分からない旗を日本国民はどうやって掲げるのか。

この空元気ぶりは、読売社説にも共通していて、安倍首相は昨年末にオバマとの間で未来志向の「希望の同盟」への決意を表明したので、1月下旬のトランプとの首脳会談でも「首相には国際政治が混迷しないよう、トランプ外交に注文をつけていく役回りも期待される。豊富な政治・外交経験を生かす時だ」と、安倍がトランプの教育係になるべきだとでもいうような傲慢なことを言い募っている。アベノミクスで失敗しTPPで失敗しプーチン来日で失敗した安倍のどこに「豊富な政治・外交経験」が宿るというのだろうか。

日経も読売も、「安倍政権は巧く行っていて、訳の分からぬトランプ政権に世界の問題を教えてやらなくては」という、およそ信じられない幻覚ワールドへの漂流である。
引用終わり




志水満

問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある

国同士の合意文書にはとかくあいまいな部分が多く、それを自国に都合の良いように解釈することが多い。このようなまるでお互いの騙し合いのようなやり取りが、後々のトラブルを招く。

植草一秀の『知られざる真実』(リンク)より引用します。
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韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、安倍政権は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を日本に一時帰国させた。

安倍政権は一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を韓国側に要求していく方針だが、韓国では朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決され、職務停止状態にあり、問題解決は難しい。

韓国野党勢力は合意の破棄を求めており、日韓関係の悪化が長期化する可能性を強めている。

私は一昨年12月29日にブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」リンクメルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」リンクを掲載した。

2015年12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させることについて日韓外相が共同発表した。
共同文書を発表できず、共同発表になった。
韓国の尹炳世外相は、
「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」
「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
と発表した。

従軍慰安婦を象徴する少女像については、韓国政府が、
「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」を「認知」し、
「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」とした。

しかし、慰安婦像の撤去を約束したものではなかった。
合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであるが、問題を最終解決するものにはなっていなかった。

上記ブログ記事、メルマガ記事で私は次の事実を指摘した。
「報道各社の伝え方には大きな温度差がある。
日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。

産経新聞は
「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」
と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。

共同発表は、
「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」
との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。
既述した通り、
「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」
という「前提条件」が付されているのである。

また、「在韓国日本大使館前の少女像」についても、
「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」と表現されただけで、撤去を約束してはいない。

産経新聞は、
「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」
と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。」

今回、新たに釜山の総領事館前に慰安婦少女像が設置されて、安倍政権は態度を硬化させているが、2015年12月の外相共同発表は慰安婦像の撤去を確約するものにはなっておらず、また、今回の慰安婦像設置は、稲田朋美防衛相の靖国参拝の直後の行動であり、韓国の国民感情に対して韓国政府が強制力を働かせることのできる状況ではない点を認識する必要がある。

上記メルマガ記事の結び部分の記述を再掲載させていただく。
「結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。
相手を信頼し、尊重する。
そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。
両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。
相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。
歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。
その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。
これが当然のとるべき対応である。
日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。
とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。
この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、その責任は、曖昧な合意で決着させた日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。

この部分に最大の懸念が残る。」




佐藤晴彦

「禁煙運動」という危うい社会実験②

愛煙家通信web版コラム
「禁煙運動」という危うい社会実験
リンク
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(続き)


たばこは脳に溜め込んだ無秩序を清算する

 なぜ人はたばこを吸うのかというと、脳の研究者として私はこう考えている。
 仕事や勉強をするという行為は脳の中で「秩序を生み出す」行為である。秩序を生み出すにはエネルギーが必要で、エネルギーを消費するとエントロピーが増大し、無秩序が生み出される。つまり、無秩序は常に秩序と同じ量だけ生み出されるのである。

人間は一日の三分の一は眠らないと生きていけないが、眠っている間に溜まった無秩序を清算してスッキリさせていると考えられる。たばこを一服するというのは睡眠と同じで、無秩序を少しだけ清算しているのだ。だから、たばこをやめれば別の方法で無秩序を解放する必要があり、そうしなければ溜め込むばかりになる。

 単に中毒というのではなく、何かメリットがなければ、こんなに多くの人々が吸い続けたりはしない。たばこは健康に悪いかもしれないが、メリットもたくさんある。だから、やめれば問題解決かといえば必ずしもそうとは言えない。
 先に日本では自殺が多いと書いたが、逆に他の先進国に比べて他殺率が低いのも特徴で、もし自殺防止運動が効果をあげて自殺率が下がると攻撃性が他者に向かい、殺人が増えるかもしれない。


融通の利かない原理主義の世界

 この世の中に一対一で「こうすればこうなる」という単純な図式で描けるものなどほとんどなく、想像もしなかったことが必ず起きる。禁煙運動が奏功し、日本人がたばこを吸わなくなれば、もしかしたら無秩序を溜め込んで、心の病になる人も増えるかもしれない。
 経済の側面から見れば、神奈川県では昨年、禁煙条例が施行されたが、零細な飲食店では分煙施設を導入できずに閉店に追い込まれるなど、莫大な経済的損失が起きているとも聞く。

 こういう融通の利かない社会というのは、まさに一神教の世界、原理主義の世界の話である。それもそのはず、禁煙キャンペーンは欧米のサルマネである。私はこういった欧米発のキャンペーンの類いには強い疑いをもっている。

 アル・ゴアの『不都合な真実』の前半は地球温暖化の話で、後半はなぜか禁煙の話だ。いったい何の関係があるのかと言えば、要するに反捕鯨、禁煙、地球温暖化の三つは同根なのだ。反捕鯨は日本を従属させ、禁煙は人類を喫煙者と非喫煙者の二つに分けて片方を葬り、地球温暖化は人類すべてにエネルギーを使うなと強要する。世論操作で何ができるか、徐々に対象を広げて実験をしているのだ。

 しかし、日本人は意外にルーズで常識的なので、お上がいかに世論操作の片棒を担いでも、適当なところで祈り合いをつけるだろう。私だって近くの人から「吸わないで」と言われれば控えるし、分煙に反対するつもりはない。喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を作れると信じている。

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太刀川省治

「禁煙運動」という危うい社会実験①

「反捕鯨」「禁煙」「地球温暖化」
いずれも欧米発のキャンペーンで、ごく短期間のうちにに世論を形成してきた。異論を許さぬ空気を醸成し、過去に例のない大増税、罰則付き法規制が向かう先は「ファッショ社会」なのか。


愛煙家通信web版コラム
「禁煙運動」という危うい社会実験
リンク
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 養老孟司 東京大学名誉教授
「禁煙運動という危うい社会実験」


国が押しつけることではない

 四年ほど前に劇作家の山崎正和氏と禁煙運動をテーマに対談し、他人に禁煙を強要する社会の異常性を指摘したところ、日本禁煙学会から質問状が届いた。編集部から止められたので返事はしなかったが、本当は「これからもお互いに末長く元気にやりましょう」とエールを送りたかった。禁煙運動は喫煙者がいなければ成り立たない運動だからだ。

 今さら言われなくても、たばこが健康に悪いことなど、昔から誰でも知っている。私が大学に入学した五十年ほど前の話だが、通学途中でばったり出会った同級生が「昨日たばこを吸って朝起きたら、口の中に嫌な味がまだ残っている。こんなもの健康にいいわけがない」と言い、「オレはやめるから、お前もやめろ」と言った。半世紀も前から「健康に悪い」「お前もやめろ」を飽くことなく続けている。

 世界で最初に禁煙運動を始めたのは、ナチスドイツのヒトラーである。ヒトラーは非喫煙者で、国民の健康増進運動の一環でたばこを禁止したが、それが優生思想に結びついた。精神病患者の安楽死に始まり、最後はユダヤ人の大虐殺に行き着いた。日本でも〇二年に健康増進法が施行され、健康増進に努めるのが国民の責務とされたが、国が国民生活に踏み込み、習慣を変えさせようとするのは、戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」と同じである。

 私は昆虫採集のためにラオスなどの発展途上国に行き、熱帯雨林に入ったりするが、熱帯性マラリアや住血吸虫病にかかる危険もあるし、現地に行くまでの飛行機もオンボロだ。実際に日本の昆虫学者の中にも飛行機事故で亡くなった方は何人かいる。そんな人間にしてみれば、「たばこが健康に悪い? それで?」である。自分で判断してやめるのはいいが、国が押しつけることではないのだ。

 副流煙の問題だというかもしれないが、世界で初めて副流煙の害を唱えたのは元国立がんセンター疫学部長の平山雄氏で、彼の疫学調査には多くの疑問が寄せられ、特に副流煙の害については問題外とされている。

 たばこは健康に悪いかもしれないが、肺がんの主因であるかどうかについては疑問がある。現実に、日本人の喫煙率は下がり続けているのにもかかわらず、肺がんの発症率は上昇する一方である。日本人の寿命が延びたことも理由だが、発がんのメカニズムは複雑で、原因となるものも食生活から大気汚染、ストレスまで無数にある。たまたま肺にがんができたのを肺がんと呼んでいるだけで、でなければ非喫煙者で肺がんになる人が山のようにいることを説明できない。

 がんを発症するかどうかも個人差が大きく、麻雀に例えれば、配牌がいい人は簡単にあがれる(がんになる)が、配牌が悪いとどんなに悪さをしてもあがれない(がんにならない)。酒もたばこもさんざんやりながら八十歳でもピンピンしている人もいる。つまり、がんは根本的には遺伝的な病なのだ。

 あまりにも「たばこで肺がんになる」というキャンペーンをやりすぎたため、逆にたばこをやめれば肺がんにならないかのような幻想が広がっているのもどうかと思う。禁煙に限らず、「メタボだからダイエットする」とか「サプリメントで足りないものを補う」とか、それで健康になり、自分で寿命をコントロールできると信じている人が多い。しかし、それも個人差の中に埋没する程度の効果しかない。

 健康至上主義がはびこる一方で、日本では交通事故で毎年五千人が亡くなり、自殺で三万人が亡くなっている。いくら健康に気をつけていても、明日、クルマに轢かれて死んでしまうこともあるのだ。本当に国民の命が大事だというのなら、禁煙運動より先に自動車反対運動をしたらどうか。自動車だって排気ガスで大気汚染を引き起こしている。私には石油業界と自動車業界がたばこをスケープゴートにしているようにしか見えない。

(続く)
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太刀川省治

電通:愚民政策推進の本部

『電通:愚民政策推進の本部』(shanti-phula)リンクより転載します。

 ~前略~

●配信元) Twitter 15/8/11 リンク

なんじゃこ゛りゃぁあ゛ーっ!CIA支部?
>伝ツー本社ビルがとんでもないことになっている…
Lightworker19 「食べて応援」推進の大元が人口削減委員会の出先機関だったって本当!?リンク…

●転載元) ウィキペディアリンク
株式会社電通(でんつう、英語: Dentsu Inc.)は、日本の広告代理店。

(前略) 

概要 

1901年(明治34年)、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年(明治40年)、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年(昭和11年)、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年(昭和22年)に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

(中略) 

広告代理店として単体では世界で最大(グループとしては5位)の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える(2008年3月期決算による)。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。

(中略) 

政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している。

(中略) 

企業文化 

鬼十則 

4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範。1991年の男性社員の過労死(電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、現在でも社員手帳には記載されており、電通の労働体質の背景になっているとされる(特に第5項)。

1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条 

4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない。

1.命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
2.一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
3.我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓 

1970年代、電通PRにより提唱されたとされる。
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ

(以下略) 

●3S政策
転載元) ウィキペディアリンク
3S政策(さんエスせいさく)とは、Screen(スクリーン=映画)、Sport(スポーツ=プロスポーツ)、Sex(セックス=性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

(中略) 

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[8]。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
6.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

(以下略) 


猛獣王S

「これだ!」と思ったノウハウはすぐに実践するのが、成功の秘訣(アウトプットすることを前提にビジネス書を読む)

私たちが読書をする場合、インプットを前提にしていますが、このやり方は高校生までで、それ以降はアウトプットを前提にすべきということが、先日何かの記事で目にし、なるほどと感心しましたが、今日、株式日記と経済展望さんに参考になる記事がありましたので紹介させていただきます。

以下は「株式日記と経済展望」より転載。
リンク

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■ビジネス書を熟読する人は食えない

起業家は勉強家でもあります。特にビジネス書をよく読む人は多く、1ヶ月で何十冊も読んでいる人もいるようです。

しかし成功する人としない人では、その読み方が違うというのです。

起業で成功する人は、アウトプットすることを前提にビジネス書を読みます。
(同書125ページ)

つまり1冊の本を最後まで通読するのではなく、読んでいて自分のビジネスに役立ちそうな部分があったら付箋をつけていったん閉じる。そして、すぐに実践してみるのです。それを何度も行うと、たった1冊の本で様々なノウハウを実践でき、経験を積むことができるわけです。

一方で「食えない人」はこういう読み方はしません。最後まで読んで、「面白かった」「ためになる内容だった」はいいのですが、実際の行動に移さないのです。読み方として間違っているわけではありませんが、稼ぐことに役立てるのであれば、実践を前提に読まないのはいかにももったいない、と松尾さんは指摘しています。

真面目な起業家ほど、「本は最初から最後まで読まなければならない」と思い込んでいるのかも。質の高いビジネス書はすぐれて実践的でもあるのですから、「これだ!」と思ったノウハウはすぐに実践するのが、成功する人の鉄則なんですね。

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引用おわり。



阿留毘

なぜ「電通」が狙われているのか マスコミ支配からネット支配へ

「電通」といえば、年商2.4兆円を超える日本最大の広告代理店であり、単体としては世界最大、グループでも世界第5位の「広告界のガリバー」と言われている企業で、就職人気企業としていつも上位にランクされている。

いま、その「電通」が狙われている。

東大卒の女性社員が超長時間の激務を苦に自殺したことから、異例とも言える厚労省・東京労働局の特別対策班(「過特」と呼ばれる過重労働撲滅特別対策班)の強制調査が入り、社長が辞任に追い込まれる事態に発展した。

しかも調査は“抜き打ち”とされたが、メディアが取材にあたっており、
調査情報が事前にマスコミにリークされていたことは明らかである。

これより先、「電通」ではネット広告の不正請求事件も発覚、自殺した女性社員が所属していたのがネット広告部門であったことも、偶然の出来事ではないと考えられる。

るいネットでも「満鉄情報部に起源を持つ天皇系財閥の中核企業」として
紹介されている(316992)が、CIAの支配下にあることは有名な話である。

その「電通」が、とりわけテレビに大きな支配力を持つことも広く知られており、私が神戸のテレビ局で原発問題を取り上げた際も、関西電力広報をはじめ、電通から営業マンを通じて、番組にクレームがついたこともあった。

ことほど左様に「電通」のマスコミ支配は、世界が驚くほど、用意周到に行われてきたが、いまや、テレビの時代からネットの時代に移りつつある。

当然、ネットによるグローバル化は「電通」の経営戦略の大きな柱になっており、8年前にはロシア最大の広告会社のデジタル専門子会社を買収、同国のデジタル広告市場の約3割を占めるまでになっていると言われている。

これはアメリカにとって愉快な話ではない。

マスコミ支配から、ネット支配を狙う安倍政権にとっても、電通のネット部門への“斬り込み”は必然の動きとみたほうがいい。

テレビ部門より、比較的自由に、小口の仕事をしてきた「電通」のデジタル部門は当然のように長時間労働になり、広告出稿も杜撰な面があったのだろうが、そこを突破口に、CIAと連携した日本政府のネット支配の動きは強まることがあっても、弱まることはない。

社長が辞任する動きにまでなっているのだから。



林英夫