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ロシア人たちからの警告 ④


318629からの続きです。

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何よりもまず、米軍の司令官たちに訴えたい。皆さんはウィリアム・フォーロン提督の事例を追跡してみて欲しい。イランとの戦争に関して質問をされた時、報道によれば、同提督は「私の役割ではない」と答えた。あなた方が自殺志向なんて持ってはいないということ、ならびに、実態とはすっかりかけ離れた帝国主義者特有の尊大さのために自分の命をかけようなんて思ってはいないことを我々はよく承知している。もし可能ならば、どうかあなた方の参謀や同僚、そして、特に非制服組の上司に対して、あなた方がその役割についている限りはロシアとの戦争は決して起こさないと告げて欲しい。最低限でも、自分のためにそう誓って欲しい。自殺的な命令が下される日が来たら、それは犯罪であることを理由にその命令を実行することを拒否して欲しい。ニュルンベルグ法廷によれば、侵略戦争を始める・・・という行為は国際犯罪であるだけではなく、それには組織全体で蓄積された悪が含まれるという理由から、それは他の戦争犯罪とは異なって、より悪質な戦争犯罪となることを覚えておいて欲しい。ニュルンベルグ裁判以降、「私は命令に従っただけだ」という主張はもはや有効な弁護とはならない。どうか、戦争犯罪者にはならないで欲しい。

また、米国の市民にも訴えたい。ロシアを戦争に引っ張り込もうとし、1時間以内には米国を破壊する能力を持っている核大国と不必要な武力対決をする政策を許し、それらを支援する無責任で好戦的な行為にどっぷりと浸かっている政治家や政党に対して反対して欲しい。そのために、平和的で強力な行動を取って欲しい。声を挙げよう。マスメディアによるプロパガンダの障壁をぶち壊して欲しい。そして、同胞の米国人が米ロ両国の間に存在する非常に大きな危険に気付くように手助けをして欲しい。

米国とロシアはどうしてお互いを敵国として見なければならないのかに関しては客観的な理由はない。今起こっている敵対関係は全面的にネオコンたちの狂信的集団が主張する過激主義によってもたらされた結果である。そのメンバーたちはビル・クリントン政権下で連邦政府に潜り込むことを許され、彼らは自分たちの命令に従うことを拒む国家はすべてを敵国と見なし、そういう国家を崩壊させた。彼らの疲れを知らない取り組みによって、前ユーゴスラビア共和国やアフガニスタン、イラク、リビア、シリア、パキスタン、ウクライナ、イエメン、ソマリア、ならびに、その他の国で、百万人を超す無実の市民がすでに死亡している。これはすべてが米国は単なる普通の国家ではなく、世界に君臨する帝国でなけれならない、何れの国でもその指導者は彼らの前に屈服しなければならない、さもなければ政権の座から引きずりおろしてしまうぞ、といった脅迫的な主張のせいである。しかしながら、ロシアにおいてはこの圧倒的な力は最終的には梃でも動きそうもないものに遭遇した。ロシアが我々を破壊する前に、ロシアを強引に引き下がらせなければならない。

ロシアは米国を攻撃しようとは決してしないし、EU加盟国に対しても同様だ、と我々はきっぱり断言することができる。ロシアはソ連邦を再興することにはまったく興味がないし、「ロシアの脅威」とか「ロシアの侵攻」はまったくあり得ない。最近のロシア経済の成功はその多くの部分が以前のソ連邦が依存していた諸々の悪弊から脱皮し、「ロシア第一」という政策を推進したことによって実現されたものだ。しかし、もしもロシアが攻撃を受けた暁には、たとえ攻撃の脅威を受けただけであったとしても、ロシアは一歩も引き下がとうとはしないだろうし、ロシアの指導者は「目をぱちくりさせる」ことなんてない。これはもう確実だ。米国にとっては非常に大きな不幸であると言わなければならないが、ロシア人は自分たちが誓ったことを遂行し、核弾頭を発射する。その攻撃によって引き起こされた破壊から米国が立ち直ることはもはやないだろう。たとえロシアの指導者の全員が米国の第一撃によって殺害されたとしても、いわゆる「死の手」(あるいは、「ペリメーター」システム)が十分な数の核ミサイルを自動的に発射し、地図上から米国を抹殺してしまうことだろう。このような大惨事を防止するために、我々は自分たちの責務を果たすべく全力を尽くしたいと思う。

Evgenia Gurevich, Ph.D.
リンク

Victor Katsap, PhD, Sr. Scientist
NuFlare Technology America, Inc.

Dmitry Orlov
リンク

The Saker (A. Raevsky)
リンク
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転載終わり。





takigawa hayami 
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ロシア人たちからの警告 ②

318624からの続き。元記事の翻訳~引用文です。
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下記に署名をする我々は米国に住み、米国で仕事をしているロシア人である。米政府とNATOは現在ロシアや中国と正面からぶつかるような非常に危険な政策を展開していることから、それらを目にしている我々の懸念は高まるばかりだ。数多くの尊敬すべき、愛国的な米国人、たとえば、ポール・クレイグ・ロバーツやスティーブン・コーエン、フィリップ・ジラルディ、レイ・マクガバン、そして、他にも多数の識者らが迫りくる第三次世界大戦の危険性を指摘している。しかしながら、彼らの発言はことごとく虚偽や不正確な記述が満載されているマスメディアによってかき消されてしまう。これらのマスメディアはロシア経済は最悪の状態にあり、ロシア軍は弱体だと言う。しかし、何の証拠も示さない。ロシアの歴史、ならびに、ロシア社会やロシア軍の現状を十分に理解している我々はこれらの嘘を鵜呑みにすることは出来ない。我々は、米国に住んでいるロシア人として、米国の一般大衆には虚偽の情報が流されている事実を皆に告げ、真実の情報を皆に伝えることが自分たちの責務であると信じている。真実というものは単純だ。それを下記に示そう: 

もしもロシアとの戦争が起こるとすれば、米国は多分間違いなく
敗退することだろう。そして、我々の大部分は結局死亡することだろう。

ここで、一歩退いて、歴史的な文脈からはどのようなことが起こり得るのかを考察してみよう。第二次世界大戦においては、ロシアは外国からの侵略者のせいで大きな損害を被り、2千2百万もの人命を失った。国土が侵略されたことから、死者の多くは一般市民であった。ロシア人はこのような惨事を二度と許さないと誓っている。しかし、ロシアは侵略される度に勝利を手にした。1812年、ナポレオンがロシアを侵略した。1814年にはロシアの騎兵団がパリへ乗り込んだ。1941年6月22日、ヒトラーの空軍がキエフを爆撃した。1945年5月8日にはソビエト軍がベルリンへなだれ込んだ。 

しかし、あれ以降、時代は変わった。もしも、今日、ヒトラーがロシアに侵攻しようとしたならば、彼は20分か30分後にはもう死亡していることだろう。彼の地下指令所はバルト海の何処かにいるロシア海軍の小さな艦艇から発射された超音速カリブル・クルーズ・ミサイルによってがらくたと化しているだろうからだ。新しいロシア軍の作戦能力はシリアで行動しているISISやアル・ヌスラ、ならびに、外国から資金を得て活動している他の武装組織に対して行われた最近の空爆によって非常に説得力がある形でその威力を示した。以前はロシアは自国の領土内で地上戦を戦うことによって外部からの挑戦に対抗しなければならなかった。これはもう大分前の話である。今は、このような戦いは必要ない。ロシアの新しい武器は瞬時に反撃を行い、敵に探査されることも仰撃されることもなく、間違いなく敵を殺害する。

こうして、もしも、明日、米国とロシアとの間で戦争が始まるとしたら、米国は確実に壊滅する。最低の損害の場合であっても、送電網は破壊され、インターネットは使えず、ガソリンも天然ガスも途絶え、州間高速道路網は分断され、空路は閉ざされ、GPSを用いる飛行はすべてが中断される。金融センターは廃墟と化す。政府はそのすべてのレベルで機能が停止する。世界中に配備された米軍への再補給はもはや不可能となるだろう。また、高レベルの損害が起こる場合には、米国のすべての国土は放射性降下物で蔽われることになるだろう。我々は警告者として皆さんに警告しようとしているのではない。我々自身が知っている事実に基づいて、自分自身に向かって警告しているのだ。攻撃された暁には、ロシアは引っ込んではいない。ロシアは反撃し、米国を徹底して破壊するだろう。
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続きます。




takigawa hayami

ロシア人たちからの警告 ①


米国に住むロシア人から、米国を牛耳るネオコンや軍産複合体への警告文です。最も興味深いのは、一般大衆の感情の代言と(ロシアの力に対する)自信に満ち溢れた内容です。
長文になりますが、全文紹介します。リンクから転載
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米国に住み、米国で仕事をしているロシア人は多い。

このブログでご紹介した記事の総数は、お陰様で、今や決して少なくはない(この原稿を投稿すると、総数は228件となる)。それらの投稿が引用する記事の出処や著者には、クラブ・オルロフとかザ・セイカー、あるいは、アンドレ・ヴルチェクといったロシア系の米国人が何人もいる。単なる偶然かも知れないが、興味深いことには彼らが提供する意見や論評は一味も二味も違うのである。

クラブ・オルロフを主宰するドミトリー・オルロフが他の著名なロシア系アメリカ人たちを誘って、現在の米政府やNATOが繰り広げている反ロシア・反中国の外交・軍事政策を批判する公開状をインターネット上に掲載した [注1]。6月の始めのことだ。

本日はこの公開状を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。

好むと好まざるとにかかわらず、読者の皆さんの多くは西側の主張や世界観については十分に理解しているとしても、ロシア人あるいはロシア系米国人の物の見方に関してはそう詳しくはないのではないか。少なくとも、私自身についてはそう言える。要するに、今までの数十年間にインプットした情報量が桁違いに異なるからだ。米ロ間の新冷戦が色濃くなる中、核戦争を抑止するには、ロシアを少しでも多く、かつ、深く理解することが我々一般庶民にとっても重要な課題であると私は考える。少なくとも、議会性民主主義が維持され、選挙によって議員が選出されている間は非常に大切なことである。

西側のネオコン連中や軍産複合体が何時の日にかロシア脅威論を捨てるだろうと期待することは大きな間違いだ。すでに進行している新冷戦は遅かれ早かれさらに深化し、最後には偶発的な出来事、システムの誤作動、あるいは、何らかの人的ミスをきっかけにして米ロ間の戦争になってしまうかも知れない。その場合、究極の懸念は不可逆的な結末をもたらす全面的な核戦争である。

私自身がもっとも興味深く感じるのは、そういった一連の筋書きを回避するための提言として、これらの共著者は自分たちの意見を公開することに踏み切った点にある。

米国社会に住み、仕事をしていて、彼らは米国の対外政策に関してそれだけ切羽詰まった雰囲気を感知しているということだ。今年は米国では大統領選の年でもある。この公開状は米国社会の政治や外交・軍事政策を決定する中枢(つまり、ネオコンや軍産複合体に牛耳られている勢力)やトップの考え方を批判するだけではなく、軍事力に依存する覇権国家という、基本的には他人の意見を受け入れようとはしない閉鎖的な物の考え方に浸り切っている、金太郎飴のように同じ意見を述べるしかない一般大衆の世界観を打ち崩そうとする試みでもある。

ヨーロッパにおいては、過去2年間以上の米国主導の対ロ経済制裁ではヨーロッパ各国は明らかにロシア以上に自分たちが経済的損害を受けている。ロシアへの食品輸出が出来なくなり、多くの生産者は経済的打撃を受けた。一般大衆は西側のプレスティチュートが喧伝する反ロ・キャンペーンや情報の歪曲にすっかり嫌気を感じている。最大の皮肉は、ヨーロッパが再び米国のために戦場となるかも知れないという点だ。こんな状況はまったく望んではいないヨーロッパの一般大衆にとっては、ロシア人の著者たちの提言は自分たちが日頃感じている点を上手く代弁するものとして映るのではないか。

1年前に比べて、第三次世界大戦の危険性を指摘する識者や専門家の数は非常に増えている。これが毎日のようにインターネット上で英語世界の情報を検索しようとしている私の率直な実感だ。
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続きます。



takigawa

もう、返らないアナタの預金!!国民の預金を返すつもりがない政府”財務相は詐欺団体”!/武田邦彦

リンク
オハイオ州在住の臨床心理士であり、著作家のブルース・レビン博士の言葉

「テレビを視聴している時、人間の脳波は動きが鈍くなり、
ある種の催眠状態になります。
冷静、客観的にものを考えることが難しくなる。」

この言葉を知る前から、僕はテレビを捨てた
どうせ、嘘の情報や、どうでもいい内容しか流さないのだけれど

だから、僕は本を読むのだけれど、
目をつぶって、耳から入る情報は
経験上 、頭にスムーズに入ると言い切れる

僕は毎日、中部大学 武田邦彦教授のブログ(音声だけ)を聞いている

その中から、一つ紹介する

ぜひとも、目をつぶって、集中して傾聴してみて頂きたい

2016年06月25日
↓クリック 9:05
政府の借金は税金では返せない
リンク

重要な部分を少しだけ

国民一人当たり700万とか800万の借金があると。
それは、借金じゃなくて、
預金したお金を銀行が国債を買って政府の借金になったわけですから・・

なのに、子供たちにツケを残すなと言ったわけですから・・

お前らが借金したと言いがかりをつけ、国民こそが預金を持っていたのに・・

これはね、強盗団と言うか、詐欺団ですよね・・
だから、財務省は詐欺団体
言葉は悪いですが、明らかに詐欺というか、詐欺団」ですよね
国民に返すつもりがなくて・・

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目をつぶって傾聴された皆さん
ね、よくわかるでしょ?

武田邦彦氏のブログのURLは
↓こちら(毎日更新)
リンク


谷田茂

大麻と精神異常と殺人事件を関連づけた報道の嘘②

引き続き、福田医師の医療大麻研究(その9)大麻と精神病と暴力事件 リンク より引用

***
【大麻は精神病を起こさない】

大麻には軽い精神的依存はあっても、身体的依存はなく、長期使用による健康被害もほとんど存在しないことが医学的に明らかにされています。精神的依存とは薬物摂取の継続を渇望する状態で、身体的依存とは薬物摂取をやめると種々の身体的異常(いわゆる禁断症状)が出てくる状態です。

大麻を吸うと酔ったような気分になりますが、それで病気になったり、粗暴になって周りに迷惑をかけたり、精神異常になってしまうことは実際としてはありません。一時的に記憶力や知的活動が低下することはありますが、アルコールと同じで、覚めれば元に戻ります。

一部の大麻使用者に一時的な精神錯乱が見られることがあり、これを「大麻精神病」と呼んでいますが、これは正式の病名としては認められていません。多くは1日以内におさまる急性の精神障害です。

飲酒して酩酊しても「アルコール精神病」とは言いませんが、大麻を悪者にする立場の人には都合のよい病名になっています。大麻では酩酊して眠ってしまうことはあっても、アルコールのように暴力的になることはありません。

米国で大麻が禁止された当時(1930年代)は、連邦麻薬局やメディアは「大麻は人を精神異常にして凶暴にし、暴力犯罪を増やし、社会が脅威にさらされる」と主張しました。しかし、この主張は全く根拠のないものであることが多くの研究で証明されています。
過去には、大麻が精神障害の原因になるのではないかという懸念で多くの検討が行われていますが、いずれも、大麻の安全性を結論しています。

英国がインドを植民地支配していたころ、インドにおける大麻使用が精神異常を増やすのではないかという懸念が広がりました。そこで英国とインド政府の高官や医学専門家からなる委員会が設立され、インド国内の全ての精神病院を対象に調査が行われ、1894年にその調査の結果が公表されました。

このインド大麻委員会の結論は、「精神病のほとんどのケースで大麻が原因とは考えらない。大麻が原因と思われるわずかな症例でも病気は短期的で、薬物の使用を止めることによって回復可能であった」、「大麻の適量な使用はほとんど例外なく無害で、場合によっては有益でさえあり、乱用してもアルコール乱用の場合ほどには害にならない」というものでした。

ニューヨークではラガーディア市長が大麻の有害性について委員会を設立して調査を行い、その結果を1944年に報告しています。その結論は「大麻の長期使用は肉体的・精神的・道徳的な退行につながらず、継続的に使用した場合でも、何ら永続的な有害効果は認められない」というものでした。大麻の使用と犯罪との間には関連はなく、大麻が暴力行為を引き起こすことはないことを報告しています。

英国では、不法薬物の規制にあたる英国内務省が薬物依存諮問委員会を設立し、1968年に検討結果を報告しています(ウットン報告)。このウットン報告では、インド大麻委員会やニューヨーク市長委員会が出した「大麻を長期に使用しても適度なら害はない」という結論を全員一致で賛成しています。

さらに、前ペンシルバニア州知事レイモンド・シェーファーが委員長を務めた全米大麻・薬物乱用委員会(別名 シェーファー委員会)が1972年に出した報告でも、「マリファナが原因の精神異常のケースはほとんどない」、「大麻が各種犯罪と誘発したり、ヘロインなどの危険な麻薬の乱用を増やすなどの説には根拠が無い」 と断定しています。

もし、大麻使用が精神障害の原因になるのであれば、大麻使用の広がりとともに精神障害が増えていなければなりません。米国では大麻使用は1960年代から大幅に増えていますが、精神病の患者が大幅に増加しているというデータはありません。

最近の研究では、不安障害や抑うつや外傷後ストレス障害などの精神疾患に大麻が有効であることが報告されています。大麻を適度に使用するのであれば、有用性はあっても有害性はほとんど無いというのが、科学的な結論だと言えます。

マスコミも一般の人も、大麻を悪者にして排除するような考えは、そろそろ終わりにする時期に来ていると思います。
***
(引用以上)




匿名希望

またまた尖閣諸島衝突詐欺ですが、はやくも合成写真だったことが判明 ―

■天皇のビデオメッセージ放映後の中国の反応、そしてマスコミの尖閣諸島衝突の報道。なんとなくつながっているように感じましたが、やはり、尖閣諸島衝突報道はウソ、でっち上げのようです。
 マスコミの報道はまったく、信用できないですね。

~以下、リンクより転載です~
 天皇陛下ビデオメッセージですが、他の国はどういう反応を示しているのか各国のニュースをざっと見たのですが、興味深いのは、お隣の国、中国の反応で、中国共産党の機関誌『人民日報』を読みますと、この『天皇発言』を好意的に見ていることが分かります。
以下 抜粋してまとめると
・天皇は退位の考えを明確に表明した。
・摂政」の方法を採用しない理由も説明
・「皇室典範」改正の作業が、客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる
・繰り返し「憲法」に言及し、特に現行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強調した
 明仁天皇は今回、自らが現行憲法に基づき「象徴」であることを明確に指摘し、天皇には「国家政治」の権能がないことを強調した。この姿勢表明は政治的に非の打ち所がなく、右翼及び保守勢力が将来天皇制を利用して国家神道と旧日本のイデオロギーを復活させる可能性を奪うものだ。
以上、抜粋まとめて引用
j.people.com.cn/n3/2016/0809/c94474-9097455.html
というわけで、中国政府は、この発言を積極的に支持しているようですね。
そんな中、なぜか再び、尖閣諸島詐欺が起きているわけです。
写真、合成だったようですが。。
ゴーストライポンさんが、詳しく解説しておられます。
危機を煽っているのは誰なのか?
ネオコン戦争屋です。
リンク
なるほど〜
まあ、ヘリテージ財団とアーミテージ・ジョセフ・ナイとその仲間達でしょうね。
 日本側で尖閣諸島問題を煽ったのは、ヘリテージ(メロン)財団の石原慎太郎。
 中国側で煽ったのは、中国保釣行動委員会
 尖閣諸島が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返還協定(へんかんきょうてい)が1971年6月17日に調印(ちょういん)されるのを前に、70年11月に米プリンストン大の台湾人留学生らが保釣行動委員会を結成(けっせい)したのが始まり
 チベットデモで、中国国旗を燃やしていたCIAの活動家でしたね。
 沖縄返還と日中の平和協定調印を前提にした米国が仕込んだ活動家。
 尖閣諸島の2つの島の海域は、今でも米軍の演習場であり、現在も米軍の許可なく立ち入ることが出来ない海域です。
~以下省略~



森羅万象

リーマン・ショック以降、「倒産」件数は減少。ただ、「倒産と廃業」の合計件数は高水準で推移している

大阪の不動産業者社長さんから「長年地域密着でやってきたが、ここ数年は企業の倒産よりも廃業が目につく」との話を聞いた。

大手新聞等で最近報道されていた「アベノミクスに一定効果」「日本経済回復基調」「倒産件数減少」(参考:リンク)などのプラス面でのニュースが頭にあったので、彼の話は新鮮でした。

確かに、東京商工リサーチのHPを見てみると、きちんと書いてありました。以下、引用です。

〉2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の2009年以降、2万5,000件以上の高水準で推移している。2015年の企業倒産は25年ぶりに9,000件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかった。

〉企業倒産の減少ぶりが際立つなか、休廃業・解散は高水準を持続し、2015年の年間の倒産件数8,812件の3倍にのぼった。また、「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の2009年(4万877件)には及ばないものの、依然として3万5,000件以上で推移している。
(リンク)




竹村誠一

日本を滅ぼす敵は内にある

堂々と、政府の言いつけ通りに報道するマスコミ。専門家の浅はかさが分かる記事がありました。

天木直人さんのブログ(http://天木直人.com/2016/08/12/post-5144/)からの引用記事「日本を滅ぼす敵は内にある事を証明した読売新聞の解説記事」です。

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北朝鮮のミサイル発射を迎撃するはずの我が国のミサイル迎撃システムが、まったくの役立たずである事は、軍事専門家でなくとも、新聞記事を読むだけでも明らかだ。

 そのことは、8月3日に北朝鮮がノドン(中距離弾道ミサイル)を日本の排他的経済水域に初めて打ち込んで来た時、政府はそれに気づかず、破壊措置命令を出せなかった事から、決定的に明らかになった。

 あわてた政府は、いつでも撃ち落とせるようにと、常時破壊措置命令を出したが、それが恥の上塗りになった。

 なにしろ、常時破壊命令措置を出されても、自衛隊は具体的にどう対応していいかわからないからだ。

 挙句の果てに、予算が足りないせいにして増額要求する。

 これほどの血税の無駄があるというのか。

 増税と社会保障削減で、そして年金制度の破綻で、ただでさえ国民は生活が出来なくなっているというのに、そしてアベノミクスの失敗のしりぬぐいで赤字が膨らむ一方だというのに、こんな役立たずのミサイル防衛にこれ以上血税を使ってどうする。

 北朝鮮からミサイルが飛んでくる前に、経済的困窮で日本国民は死んでしまう。

 このことは、財政専門家でなくても、少しでもニュースを見ている者なら誰でもわかることだ。

 ところが、きょう8月12日の読売新聞で、福元竜哉という編集員が「解説スペシャル」で大きく書いた。

 イージス艦を増やせと。

 日本も高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)を導入せよと。

 米国と共同開発中の次世代型ミサイルの配備を急げと。

 ご丁寧に、金田秀昭と名乗る元自衛隊の海将が、北朝鮮の脅威を煽って、そうだ、そうだと相槌を打っている。

 こんな世迷い事を繰り返す福元、金田両名は国民の敵だ。

 こんな解説記事を大きく掲載する読売新聞は米国軍需産業のまわしものだ。

 日本を滅ぼす敵は内にある(了)
 





井上誠

世界的な銀行カルテルに対抗するアノニマスの活動

世界を牛耳っている、「金貸し」に抵抗する活動が存在してる。

マスコミも牛耳っているので、ニュースで広まらないが、ネットでは広がってその活動が注目されている。

致命傷ではないが、「金貸し」のその不道徳さを世に知らしめる効果はりそうだ。

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世界的な銀行カルテルに対抗するアノニマスの活動

■アノニマスがロスチャイルド系中央銀行多数のサイトを一時機能停止させる
リンクより

世界的な銀行カルテルに対抗するアノニマスの活動「OpIcarus: Shut Down The Banks(オプイカロス:銀行閉鎖運動)」がロスチャイルド所有の中央銀行の9か所をオフラインにし、活動の機運が盛り上がっている。


これはハッカーの集合体アノニマス(Anonymous)が世界の金融システムをNWO(ニューワールドオーダー)の「王座の背後の権力」として公認し、私たちを奴隷化している金融システムと戦うよう戦闘要員に対して世界的な呼びかけを行った後に起きたものだ。

OpIcarus関係の動画として公開された動画(5月28日付)によれば、ギリシャ銀行に対する攻撃は「世界中の中央銀行のウェブサイトに対する30日のキャンペーン」の始まりであったとされている。

また動画では、今回の強力な攻撃は「マシーンに再び、スパナを投げ込むことで帝国の中心部を攻撃する」ことを目的としたものであったという。


@OpIcarusという公式のツイッターアカウントの発表によれば、 週末に行われた最新の攻撃対象として ドミニカ共和国、オランダ、モルジブの各中央銀行、そしてガーンジー金融センターが含まれていたことが明らかにされている。

アノニマスの声明文:「私たちはそれぞれの機関が独立し、権力や利益、そして人類が減少させている資源のために戦っているという幻想の中、公共機関の形成するマトリックスの中で奴隷化されています。

しかし現実では兵器産業、銀行や他の金融機関、政府の諜報機関や無数の他の機関などは内密の連合体を形成していたもののごく内密に行われていましたが、ウィキリークスやアノニマスの努力のおかげでかかる連合体の腐敗や強欲が徐々に明らかにされるようになりました。

この連合体は権力者の保護と永久化の方法を求め、多くの支部を持つ強大な組織はIMFや連邦銀行、世界銀行の触手を通じて、ビルダーバーク・グループや外交問題評議会(CFR)などのシンクタンクが司令塔となって機能しています。

しかし権力の座の裏側に存在する力はどこにあるのでしょうか?

ニューヨーク証券取引所やイングランド銀行を中心とする世界的な金融システムの中に存在しているのです」

(翻訳終了)


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【コメント】

一か月間の間に、サイトへの接続が遮断された機関は合計67の中央銀行になったということです。

攻撃の対象になった機関としては、パナマ、ボスニア、ケニア、韓国、ヨルダン、ケイマン諸島などの中央銀行や金融機関、ロンドン株式市場、ビルダーバーグ・グループなども含まれています。

また、ギリシャ中央銀行はサイトが閉鎖された時間が6~10時間と長かったようですが、同銀行は閉鎖されていた時間を短めに発表していたとか。

このような攻撃で与えることのできる被害などはさほどのものでもないかもしれませんが、少数のアノニマスだけでもこれだけのことができるぞという警告にはなるでしょう。


実効性の面でいえば、2014年にトルコのハッカー集団ResHack(レッドハック)が、トルコの電気会社 Turkey Electricity Transmission Company のサイトをハッキングし、6700億ドル相当の保留中の電気代を帳消しにするというロビンフッド的な活動をしていますが、そちらの方が上かもしれません。




猪 飼野

世界的危機を警告するプーチンのスピーチ②

プーチンが暴いたアメリカの嘘:アメリカの対ミサイル防衛システムは「武力侵略を防ぐ」目的の防衛システムとして使われている兵器ではなく、攻撃用戦力システム全体の一部であり、攻撃的ミサイル発射装置を含めた全体の一部として機能する。

世界の裏側ニュースより引き続き以下引用です
世界的危機を警告するプーチンのスピーチ
リンク
アメリカはイランと合意さえしていたじゃないですか。しかもこの合意を主導したのはあなた方アメリカであり、私たちも手助けしていました。

しかしアメリカがいなかったらこの同意も存在していませんでしたので、これはオバマ政権の業績だと私は考えています。この同意によって同地域の緊張感が緩和されました。また私もこの同意には賛成しています。ですのでオバマ大統領はご自分の業績リストにこの合意を入れてもよいかと思います。

しかしイランの核の脅威は存在していないにもかかわらず、対ミサイルシステムが配置され続けています。

ということは、アメリカがロシアに嘘をついていると私たちが言ったのは正しいということになります。

(対ミサイルシステムの配置の)アメリカ側の言い分は「イランの核の脅威」に基づいたもので、本当の理由ではありません。

繰り返すようですが、アメリカは私たちに嘘をついたのです。

アメリカはこのシステムを建築し、今ではミサイルが装填されています。

皆さまジャーナリストの方は、このミサイルがカプセルに入れられていることをご存知のはずです。これは水上を拠点にしたトマホーク中距離ロケット発射装置から使用されおり、「対ミサイル」システムが装填され、距離にして最高500kmを貫通することが可能です。

しかしロシアはこのテクノロジーを事前に認識していました。アメリカが最高で1000km、そしてさらに遠くの距離を貫通可能な新しいミサイルの開発に成功するのはどの年になるかさえ、ロシアは把握していますし、そうなった時点でロシアが保有する核の可能性に直接的に脅威となることでしょう。

何年にそれが実現するかについてロシアは把握していますが、私たちがそれを認識していることをアメリカ側も知っているのです!

そしてアメリカ政府がほら話を伝えるのはジャーナリストのあなた方だけで、そのあなたが自国民にそのでたらめを広げているのです。

その一方、あなた方は迫りくる危機を感じていないことが、私には心配なのです。

この世界が、後戻りのできない方向に向かわされていることを、あなたたちはどうして理解していないのでしょう。

それが問題なのです。彼らはその一方で、何事も起きていないようなふりをしています。

どうやったらあなた方にわかってもらえるのか、私はもうわかりません。

そしてアメリカはこれを「武力侵略を防ぐ」目的の防衛システムとして使われている兵器としてではなく、「防衛」システムとして正当化していますが、決して真実ではありえません。

対ミサイル防衛システムは、攻撃的戦力システム全体の一部であり、攻撃的ミサイル発射装置を含めた全体の一部として機能するからです。

まず複合体がブロックをすれば相手方は高精度の兵器を発射し、次は核の可能性のある攻撃をブロック、そしてその返答として自国の核兵器を送り出すことになります。これは一つのシステムの一部として作られているのです。


現在の核を含まない戦争ではこのように機能します。しかし高精度のミサイル防衛システムは除きますがが。
では実際のミサイルの「防衛」問題はここまでにしましょう。

このようなカプセルには先ほどの「対ミサイル」が組み込まれており、海上を拠点にしています。トマホークス亜音速ミサイルシステムを運搬できる軍艦の上にです。

配置するには数時間かかりますが、ではそれがどのような種類の「対ミサイル」システムなのかが問題になります。配置されたミサイルの種類はどうやって知ったらいいのでしょうか?そのプログラムを(非核から核へ)変更するだけで変わるのですが。

本当にそれだけで変更できるのです。

変更にはほとんど時間はかかりませんし、さらにルーマニア政府自身でさえ何が起こっているのか知らないでしょう。アメリカがルーマニア人に発射させると思いますか?

何が起きたのか、誰も知ることはできないでしょう。ルーマニア人だけでなく、ポーランド人も同じです。

彼らの戦略を私が知らないとでも思われますか?(苦笑)

私が見る限り、私たちは非常に危険な状態にあります。
アメリカ側のパートナーの方たちと対談したことがありますが、彼らは核弾頭抜きの弾道ミサイルを開発したいと話していました。

私たちはこう返しました。「それがもたらす必然的帰結が何か、あなた方は本当に理解しているのですか?
潜水艦や領土からミサイル、弾道ミサイルを発射するということですが、そのミサイルに核弾頭がついているかどうか、私たちはどう確認したらよいのでしょうか?!

それにより、一体どのようなシナリオをもたらされるか、想像できないのですか?」

しかし私が知っている限りでは、アメリカはこのような兵器の開発はしていません。今のところは中断しています。それでも他のことは実行しています。

私が理解しているのは、私たち自身を防衛する必要が出てくるということです。そしてアメリカはこの動きを、いつも通りに「ロシアの武力侵攻だ!」と宣伝するということも、私は知っています。

しかしこれは、あなた方の行動に対する私たちの反応にすぎません。(大統領として)私たちの国民の安全を確保しなければならないことは、明らかではないでしょうか?
(翻訳終了)
引用終わり



志水満

教科書に書かれていることは「何か意図があるのだ」を読み解く必要がある

今、江戸時代を見直している。海外外交官たちによる記述も「日本人は賢くおおらかだ」ということを明確にしている。

ところが、教科書やテレビ・映画・書物そのものでは、暗い世界に描かれている。教育・マスコミを使った洗脳だ。

真実は、何処に???
書籍の紹介ですが、考えるヒントをどうぞ。

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日本の歴史が150年前から狂った訳
リンク


日本の教科書に書かれている、幕末から明治の内容をざっとまとめてみました。これを読んで、不思議に思うことはありませんか?


日本は鎖国していた。唯一オランダと出島で交易していた。
ペリー来航後、アメリカから強い脅威を感じた幕府は、外国に屈服し、不平等条約を結んだ。
弱腰な幕府の勝手な対応に批判が巻き起こり、朝廷を敬い(尊王)、外敵を撃つ(攘夷)尊王攘夷運動が起きた。
その運動に対して、幕府の井伊直弼は、吉田松陰などの志し高い人々を激しく弾圧し、処刑した。(安政の大獄)
吉田松陰の松下村塾では尊王攘夷が説かれ、その弟子である高杉晋作、木戸孝允、伊藤博文などは維新や明治新政府で活躍した。
坂本龍馬を始めとする志士たちの働きで、薩長同盟が結ばれ、幕府は敗れ大政奉還へ。
新しい明治政府は、西欧に習って文明開化、富国強兵を進めていった。



こんな風に学校で習ったな・・・などと思ったのではないでしょうか?この内容は、今も子どもたちが学校で学んでいることとほとんど同じです。

ここで、少し砕いて考えてみましょう。この内容は簡単に言ってしまえば、「幕府は悪者で劣っていた。偉いヒーローが現れて幕府を倒し、新しい日本を作ってくれた」と言えます。

しかし待ってください。幕府が築いた時代は、そんなに腐敗したものだったのでしょうか?江戸時代は政治システムが整い、戦争がない平和な時代が250年も続きました。江戸時代の前後を考えれば、その前は戦国時代、明治時代からは数々の戦争を経験しています。この時代は日本にとって、貴重な平和の時代だったのです。

また、並外れた好奇心と勤勉さを持った日本人は、オランダから仕入れた西洋技術に磨きをかけ、その技術力は当時世界トップクラスでした。江戸の町が清潔で機能的だったことも有名です。上下水道が整い、無駄のないリサイクル社会でした。「武士道」を含む日本文化が大きく開花したのもこの時期です。

この日本の繁栄を育んだのが、江戸幕府の時代です。それでも教科書通り「幕府は悪者で劣っていた」と言えるのでしょうか?

今度は逆に、この「ヒーロー」を含めた別の視点から見ると、明治維新には多くの不可解な謎があります。これを見ても、教科書の歴史を信じますか?

例えば・・・

維新のヒーロー坂本龍馬に誰がカネを出したのか?海援隊という60人の働いてない男たち を養うカネはどこからでてきたのか?大量の武器(今の価値で50億円とも言われます※日本銀行高知支店のHPより)を買うカネはどこからでてきたのか?軍艦を買う金は?全国各地に出張しまくるカネは? 一体、誰が何の目的でそのカネをだしたのか?

100万人の幕府軍は簡単に圧勝できたのに、なぜ突然、戦闘を放棄したのか?

日本中の刺客から狙われていた坂本龍馬、一体だれが殺したのか?なぜ犯人が分からなかったのか?

世界の4分の1を植民地にし、日本の目と鼻の先まで迫っていたイギリス。中国ではアヘンをばらまき中毒者だらけにすることで骨抜きにし、侵略していったのに対し、なぜ、同じ手を次の標的の日本に使わなかったのか?

「攘夷!攘夷!」と叫び、外国人の追い出し活動に走り回った伊藤博文などの長州藩の志士。それがなぜ、明治維新前に突然、手のひらを返して敵国であるイギリスに留学したのか?

現在も世界最大手のイギリス系金融グループの銀行が、明治維新前に既に横浜に支店を開設していたのはなぜか?


ここまで見ても、誰かが裏でジワジワと手を回していたことに気づくでしょう。それを隠すためには、ウソの歴史を作り上げることが必要だったのです。明治維新から150年経った今になっても、子どもたちや私たちにウソの歴史を教えなければならないほどの、隠したい真実の歴史とはどんなものだったのでしょうか?

この講演録は、われわれが知っている美しい、憧れの明治維新とは全く違った、現実の姿を教えてくれます。聞き終わった後には、きっとあなたの「明治維新のイメージ」は全く変わっているでしょう。それだけでなく、その後の歴史の見方そのものが変わるかもしれません。その後の歴史も全く違った視点から見ることができるようになるでしょう。西鋭夫教授曰く、われわれが知っている明治維新はその時の御用学者が書いた歴史で、真実とは違うようです。
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橋本正雄

ロッキード事件の真相を闇に葬るためのNHKドキュメンタリー(田中良紹氏)②

①の続きです。

『ロッキード事件の真相を闇に葬るためのNHKドキュメンタリーー(田中良紹氏)』(市村 悦延 · @hellotomhanks )リンクより転載します。
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ロッキード事件は日本だけがターゲットになった事件ではない。世界各地にロッキード社の秘密代理人がいて、軍需産業ロッキード社が兵器の売り込みのため秘密代理人を通して各国の政治家に賄賂をばらまいていた実態をアメリカ議会が暴露した事件である。

当時は共和党のフォード政権下だが、暴露したのは上院の多国籍企業小委員会で民主党のフランク・チャーチが委員長を務めていた。チャーチはベトナム戦争に反対し、一切の軍事介入を禁止する法案を提出したことで知られる。ニクソン政権がチリの軍部を支援して社会主義政権を転覆させ、新自由主義経済を導入させたことにも批判的であった。

ロッキード事件暴露の前年にアメリカはベトナム戦争から撤退した。建国以来初の敗戦を経験したアメリカにはこれまで信じてきた反共主義に対する疑念が生まれる。軍需産業ロッキード社の秘密代理人は児玉誉士夫もそうだが、西ドイツのシュトラウス国防大臣、オランダ女王の夫ベルンハルト公など世界の反共人脈が名を連ねていた。 その不適切な関係を断ち切ろうとしたのがロッキード事件暴露の根底にある。つまり当時のアメリカはニクソン政権の政策とは逆の方向に進もうとしていた。

NHKの番組が指摘したようにニクソン政権は日本にロッキード社のP3Cとグラマン社のE2Cを買わせ、アメリカの軍事戦略に日本を従属させようとしていた。 一方、日本国内にはいつまでもアメリカに従属するのではなく自主防衛すべきとの考えがあった。その筆頭は中曽根康弘氏である。それらの人々は国産の軍用機開発を目指した。それを潰そうとしたのがロッキード社の賄賂攻勢である。児玉誉士夫に21億円という巨額の資金が流れたが、児玉と最も親密な関係にあった政治家は中曽根康弘氏である。同時に同じ人物を秘書にしていた。 NHKの番組はその秘書に取材をしていない。資料を焼却したという妙な人物の証言を紹介しただけで、取材対象としているのは検察が児玉ルートを摘発できなかったのは仕方がなかったという弁解がましいストーリーを作るための道具になる人物ばかりである。

論理的に言えばロッキード社が国産の対潜哨戒機を作らせずにP3Cを買わようとするならば、国産化を主張する政治家に賄賂攻勢をかけるのが常識である。しかし番組では中曽根氏が国産化を主張していた部分だけを紹介し、あとは国産化に反対する大蔵省と後藤田官房副長官が田中総理同席の下で国産化を白紙化したとの説明に移る。 するといかにも田中が賄賂を貰って国産化を捻じ曲げたという印象になるのだが、国民の税金を使う以上どちらが安いかを考えるのがフーテンの知る田中という政治家の思考回路である。田中なら何もなくとも財政負担の小さい方を選んだと思う。それがアメリカの意向とも沿うのなら尚更のことである。

ところでロッキード社の秘密代理人として名前が公表された人々は刑事訴追されたのであろうか。児玉誉士夫は脱税で起訴され、田中は逮捕されて有罪判決を受けた。しかし西ドイツのシュトラウス国防大臣もオランダのベルンハルト公も訴追されたとは聞いていない。 ただベルンハルト公は世界で最も影響力のある政財界人の集まりであるビルダーバーグ会議で議長を務めていたが、ロッキード事件の発覚で議長を交代した。その程度である。その他の国々でも捜査機関が動いて摘発された話をフーテンは知らない。

しかし日本だけは国を挙げての大騒ぎとなった。当時の三木総理が政敵の田中を政治的に抹殺しようとしたからだとフーテンは思う。総理の強い意向を受けて検察は動いた。そして中曽根康弘氏は三木内閣を支える幹事長であったため捜査対象から外された。 しかも「文芸春秋」の「田中金脈追及」が国民の耳目を集めていたことから、アメリカ軍需産業の秘密工作やアメリカの対日従属強化方針が事件の根幹であるにもかかわらず、そちらに目を向けさせない「政治とカネ」に焦点が当てられ、全く金にクリーンではない人物が「クリーン三木」を演ずることになった。日本政治の不幸の始まりである。

その不幸な日本政治が安倍政権下でもやもやとした感覚を生み出し、それが田中角栄という稀代の政治家に目を向けさせている。その田中を失脚させたロッキード事件に再び光が当てられては困る人たちが、民間航空機トライスターではなく軍用機の売り込みでも田中に金が流れたことを示し、それ以外のことを歴史の闇に葬ろうとしている。

NHKはそのお先棒を担がされたと番組を見てフーテンは思った。どこまで続くぬかるみぞという感じがする。
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以上



猛獣王S

ロッキード事件の真相を闇に葬るためのNHKドキュメンタリー(田中良紹氏)①

『ロッキード事件の真相を闇に葬るためのNHKドキュメンタリーー(田中良紹氏)』(市村 悦延 · @hellotomhanks )リンクより転載します。
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40年前の7月27日午前6時、フーテンは東京地検の玄関前でロッキード事件で逮捕される政治家を待ち受けていた。前夜、夜回り先の川島興特捜部長がいつもとは異なる行動を見せたことが政治家逮捕を予感させ、TBSは早朝から検察庁の建物を見張っていた。午前5時、見張り役から検察幹部が出勤してきたと連絡があり、フーテンはすぐに宿泊していた赤坂のホテルから東京地検に向かった。玄関先には数社の記者しかいなかったが、混乱を避けるロープが張られるのを見て、政治家逮捕の予感は確信に変わった。午前7時半、夏の日差しが強くなりかけたころ黒塗りの車が地検の玄関先に滑り込み、右手を挙げて降りてきたのは予想もしない田中角栄前総理大臣であった。TBSはすぐに放送を差し替え、田中逮捕の報道特別番組に切り替えた。

その時NHKの司法担当記者は現場にいなかった。泊まり勤務の警視庁担当記者が警視総監を探して確認を取ろうとしたが、警視総監も検察の田中逮捕を知らされていなかった。確認に手間取ったNHKが特番を組んだのはTBSより1時間以上も遅れてからだ。関係者にはよく知られた話である。

ところが23日に放送されたNHKスペシャル「ロッキード事件の真実」では、実録ドラマではあるがNHKの司法担当記者が現場にいて車から降りてくる田中角栄氏を見るシーンがある。ドラマ仕立てであれば捏造は許されるということだろうか。

翌24日の続編はドキュメンタリー番組だったが、こちらにも意図的な編集が施され「ロッキード事件の真相」は捻じ曲げられている。原点とも言うべきアメリカがロッキード事件を暴露した理由についてはほとんど触れず、アメリカ政府による軍用機P3CとE2Cの売り込み工作が背景にあったことを「新たな真相」のように見せているが、ここでも田中角栄の名前だけが出てくるように作られている。

アメリカ側がロッキード事件で公表した日本人の秘密資金受領者は児玉誉士夫だが、E2Cの売り込みでアメリカ証券取引委員会が公表した秘密資金の受領者は岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三の4人である。

ところがNHKの番組ではいずれのケースも政治家名は「田中角栄」だけだった。これを国民の目を「ロッキード事件の真相」から目をそらせる「隠ぺい洗脳工作」と言わずに何と言うべきか。

フーテンは石原慎太郎著『天才』(幻冬舎)について「ロッキード事件の大ウソ」というブログを書いた。それはアメリカがロッキード事件を暴露した理由を「田中の資源外交がアメリカの虎の尾を踏んだ」とする田原総一朗の説を採り入れていたからである。
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続く



猛獣王S

GHQの検閲→自己検閲で自ら腐敗の道を選んだマスコミと学者

日本で言論活動をするマスコミ・学者は、戦前は内務省の検閲、戦後はGHQの検閲で骨抜きに。
しかし理解できないのは、GHQの検閲といってもたった3年間。その後は、自己検閲でアメリカやお上の機嫌を伺いながら記事を作成するようになり、70年後の今もそのまま。
マスコミ・学者という存在は、上からの圧力(代わりに与えられる身分・アメ)に極めて弱いということがよく分かる。言論空間というのはそういう言葉・知識で埋められている。

米国の検閲と日本のマスメディア ~ メディアは自ら腐敗の道を選んだリンク より
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プライスは日本での検閲の必要性を繰り返しルーズベルト大統領に訴え、終戦前の1945年4月に、日本占領後の検閲計画を起草する。
その後、日本占領下において検閲の実行部隊を担うのが、CCDという隠蔽組織である。
(中略)

・・・・次いで、朝日新聞が48時間の発行停止を受ける。
朝日は進駐軍の婦女暴行、家屋侵入、略奪などが頻発する事実を報じていた。GHQはこれら報道を禁止し、代わりに「開戦直後、日本軍が”バターン死の行進”の残虐行為を行った」という記事を、朝日、毎日、読売、地方新聞に至るまで、計60紙ぐらいに報道させた。
現在の朝日の状況からは想像できないが、朝日はまだ当時、骨があった。
このGHQによる宣伝記事を「おかしい!」と断じ、米国の所業を隠すために渡したニュースだと記事にした。
朝日の48時間業務停止は、この直後のことである。

続いて、英字新聞のニッポン・タイムズ(後のジャパン・タイムズ)に対し、24時間の発行停止処分を下す。
さらに、石橋湛山を主幹とする東洋経済新報の押収を命ずる。この雑誌が掲載した「アメリカを見損なった。アメリカは紳士の軍隊であるから暴行略奪などは一切しないだろうと思っていたら頻発している。憤慨に堪えない」という記事に激怒し、すべて回収して断裁した。

自分たちの占領政策に好ましくない記事が出続けるという事態を重く見た米国は、そのご新聞の事前検閲を実施する。日本のメディアが完全に検閲下に置かれ、情報操作され始めたわけである。

事前検閲とは、現行を占領軍に提出して通るか通らないかを見てもらうシステムである。占領軍が占領政策上まずいと判断しかねないようなこと書いても、それは新聞社の勝手である。ボツになるだけの話だ。
だたし、戦前戦中に日本の内務省や情報局が行った検閲は、不許可の部分をすべて伏字にしたものだったが、ポツダム宣言の第十条に「言論の自由を保障する」と書いてある手前、米国は検閲そのものを隠蔽する必要があった。検閲が行われた痕跡が残るとまずいわけだ。

事前検閲でボツになった記事があるときのために、米国は埋め合わせを用意してあった。
昭和20年、検閲が始って間もないころ、米国では新型の電気洗濯機が発売された。それが日本の新聞に、写真付きで大々的に報じられる。
紙面には伏字があってはならない。常に完全に自由な報道が流されている体裁を繕わなければならない。洗濯機の記事は、そのための埋め合わせコンテンツだったわけだ。

このようなストーリーのもと、日本のメディアはGHQによって、完全に骨抜きにされた。
検閲は、日本国が戦前戦中に行ったものは一般的に知られるが、米国・GHQが占領下に日本で行った検閲に対する報道や教育は、ほとんど見られない。
江藤淳が1989年に発表した『閉された言語空間』で言及され、明るみに出たが、メディアはほとんどこのことを記事にしないし、言及すらしない。

何故だろうか。

米国による新聞の事前検閲が廃止されたのは、1948年7月末である。
その時点で自由を得た新聞や言論メディアは、立ち直るチャンスを得たわけである。
しかし彼らは、立ち直るどころか、いまだに自虐報道を続けている。
米による検閲が終了した後も、自己検閲を敷き、反日報道が日々垂れ流されている。
メディアは、自己回復を放棄した。
その自己回復の権利を放棄したことが明るみになると、彼らにとってまずいわけだ。
彼らメディアはこの瞬間から、自ら腐敗の道を選択したと、強く思う。
GHQによって保守系の政治家や教育者などが公職を追放され、要所要所に左翼系の人物が配置されたことも大きな要因に思える。
戦後体制がその状況下で確立され、メディアがその大勢におもねることを是としたとも言える。
これらのことを勘案すると、支那や北朝鮮、エジプトと比べて、日本は言論の自由があると、果たして100%確信を持って言えるのかという疑問すらわく。

現在、何を信じるかは、個々人の情報リテラシーに委ねられている。
情報リテラシーは、検閲等に代表される過去の経緯を知ることによって、より研ぎ澄まされる。
だからこの検閲の事実とメディアの変遷を知ることが、すべての日本人に必要だと思うのである。

参考文献:「1946年憲法」廃止私案/江藤淳著:日本よ、何処へ行くのか
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(引用以上)



井上宏 

愛国心と戦争【忠誠心と奴隷のすり替え】憲法改正の嘘②~戦争と原発は同じビジネス構造~

①の続きです。
『愛国心と戦争【忠誠心と奴隷のすり替え】憲法改正の嘘・武力と抑止力・日米同盟・稲田朋美・ゲーリング』(和み雪 降る夜)リンクより転載します。
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●【戦争ビジネスの構図】●

日本では、知らない人が多いですが、資本主義で、一番儲かる産業は、驚くことに、「戦争産業」です。これは、資本主義の常識です。

しくみは、以下の構図です。

途上国に武器を輸出します。途上国に脅威論を流布します。戦争する国、攻撃されてる国、
どちらにも、ビジネスが生まれ、武器は使わないと赤字になるから、戦争したがる国家は、自然に増え、脅威論は、現実の脅威となり、ますます戦争が、大盛況になります。地球が滅亡する日まで、国家は、当面、これで潤うのです。だから、戦争ビジネスは儲かります。

戦争をしたい人達がいます。それは、戦争をすると、目先の利益が得られる人達です。

国民の中にも大勢います。”戦争で儲かる”そう言われれば、お金が欲しい人は、納得するのです。戦争もやむを得ない・・・。と・・・。

こういう人がいる限り、私達の税金は、戦争誘致や、原発誘致のために、支持層にも、ばらまかれ続けます。

しかし、実は、儲かるのは、特権階級だけなのです。なぜなら、戦争は、猛烈にお金がかかります。そのお金が、足りなければ、当然、国民から搾取されます。税金も上がります。そういう先のことまでちゃんと考えず、賛成する人たちが、大勢いるのです。だから国民はバカと言われるのです。

●【原発と戦争はソックリ】●

金で戦争に賛成した人たちは、「戦争は起きない」と、信じています。罪悪感から逃げてるだけです。

戦争は、必ず起こります!意図的に、戦争を起こします!武器を消費しないと、赤字です。産業とは、黒字だから成り立ちます。だから、戦争して黒字化させるのです。戦争産業とは、そういうものなのです。

原発が誘致されたとき、「電気が足りない」という嘘が、ばらまかれたのは、有名ですが、「戦争しないと、経済ヤバです」同じように言われたら、国民は、恐慌から抜け出したくて、戦争を、やむなしと容認します。

政府からしたら、恐慌の方が、貧困で自衛隊を志願し経済徴兵が増えるので好都合です。(戦争に貧困が必要)

こうやって、『原発の安全神話』が、『戦争の安全神話』に、すり替わっただけですね。自民党のやり方は、いつも一緒なのです。

戦争には、二つの側面があります。みなさん、ご存知ですか?

①外交手段としての戦争
②戦争ビジネス(戦争産業)

どちらも同じ戦争に見えて、その目的と性質は、全く違います。

だから、どちらの戦争なのか?しっかり、見極めてください。政府は、二種類の戦争を混同させようと、常に企んで、(愛国心の戦争利用)戦争ビジネスを始めるのです。賢い皆さんは、ちゃんと見抜いて下さい。

●【ナチスから学ぶ安倍政権】●

安倍政権は、ナチス党から、様々な戦略を学んでいると思います。それだけに、ナチスの統率力は、優秀で素晴らしかったのです。

下記の言葉をご覧ください。

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。(中略)しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。(中略)とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に 欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」

これは、ヒトラーの後継者、ゲーリング氏の言葉です。

ゲーリングは、ナチスの党員で、ドイツ軍の最高位を担った人物です。戦後の裁判でも、最も重要な、参考人として、注目された政治家です。

国民には「攻撃されつつある」と言い、平和主義者には「愛国心が欠けていると非難する」

この、ゲーリングの手法を、安倍首相が実行していると、思えてなりません。他にも、沢山の共通要素が見つかると思います。是非、皆さんも、探してみて下さい。
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続く




猛獣王S 

米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪

★米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪(植草一秀氏)
リンク
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戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。
日本を実効支配しているのは米国である。
戦後日本の実効支配を実現するツールは「政治」である。
「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。
そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。
米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。
これが「日本支配の手法」である。

支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。
「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。
今回の東京都知事選は2020年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。
この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。
対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。
既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。
しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。
だから、既得権勢力は、必ず「目的のためは手段を選ばない」方法を取ることは明白だった。
そして、それが実行に移されている。
このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。

日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。
敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。
昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。
日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。
鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。
しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。石橋湛山氏の急病には謎が多い。
その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。

ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。
田中首相は米国を頭越しに中国と国交を回復した。
このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」と述べている。
田中角栄氏が米国による人物破壊工作の標的にされる背景のひとつになった事案である。

ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が米国の政治権力と結託して、メディアを総動員して違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、政治的敵対者を抹殺したところにある。
ロッキード事件の実質的な首謀者は、田中角栄の敵対者であった三木武夫首相、ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏、そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国の三者であり、これに加担したのが、検察、裁判所、マスメディアである。

平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。
1974年2月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、ロッキード社による航空機売り込みを目的とする他国への工作資金提供が明らかにされた。
ここからロッキード事件が表面化する。
日本への資金提供の中核は児玉誉士夫に対する21億円の資金提供であり、日本の国会は児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。
ところが、現実には児玉誉士夫は登院せず、証人喚問が行われなかった。
その結果として、小佐野賢治氏ルートにだけ焦点が当てられることになったが、児玉誉士夫ルートの中核が中曽根康弘氏、小佐野ルートの中核が田中角栄であった。
中曽根康弘氏は三木武夫政権下で自民党幹事長職にあり、ロッキード事件は児玉―中曽根ルートを封印し、小佐野-田中ルートにだけ絞り込まれるかたちで進展したのである。
しかし、米国から持ち込まれた資料に田中角栄の名は存在しなかった。
田中角栄元首相の立件は不可能な状況であった。
この状況下で、日本の行政、司法権力は、日本国憲法、各種法令に違反するかたちで、ロッキード社のコーチャン氏に対する嘱託尋問調書を入手して、これだけを根拠に田中角栄氏を逮捕、起訴して葬ったのである。
田中元首相が有罪とされた根拠はコーチャンの嘱託尋問調書しかない。
1976年6月28日、カリフォルニア中央地区連邦地裁がコーチャンに対する証人尋問を行った。
しかし、外国の裁判所に依頼して証人尋問することは、法律に規定の無い違法措置である。
そして、この尋問は被疑者である田中角栄元首相や弁護人を立ち会わせることもない、基本的人権を無視したものであった。
さらに、違法行為が明らかになっても免訴することについて、日本の最高裁が不起訴宣明を出した。
嘱託尋問は日本の最高裁による「不起訴宣明書」交付によって実現し、その調書が提出されたのである。
三木内閣と最高裁が一体になって憲法と法律を踏みにじる行為を実行し、法理的に不可能な田中角栄逮捕、起訴を実現したのである。
他方で、事件の本来の中核である児玉-中曽根ルートの解明は、児玉誉士夫に対する証人喚問が実現しなかったことを契機に、闇に葬られた。
その証人喚問不能を「創作」したのが、東京女子医大の喜多村孝一教授によるフェノバールとセルシン注射である。
児玉氏は人為的に応答不能な状況に陥らされて、証人喚問を免れた。

日本では支配者である米国の指令の下に、官僚機構、大資本、政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。
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匿名希望

2016第24回参院選が看過できない腐臭を漂わせているので改めて告発し世に問う~れんだいこの不正選挙論追伸~

『れんだいこの不正選挙論追伸』(れんだいこのブログ)リンクより転載します。
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れんだいこは既に不正選挙にかなり言及してきている。こちらのサイトに収納している。リンク

但し何の効もなく相変わらずの不正選挙が横行している。このところ発言を控えていたが、2016第24回参院選が看過できない腐臭を漂わせているので、改めて告発し世に問うことにする。マスコミは参院選後直ちに都知事選に誘導しており、立ち止まって考えることをさせないが、この仕掛けを破らないといけない。

不正選挙告発につき既に次のような告発がなされている。概要「当落、票数は黒幕により事前にリスト化されており、投票はポーズでしかない。不正側は実際の票を改竄してリストに合わしている。開票所での写真撮影が禁止されているのは、この不正が見抜かれるのを恐れるからである。黒幕が各都道府県の選管集計を改竄できる仕組みがある。官僚全般、総務省、警察、裁判所、日銀の上層部が黒幕に人事権を握られており買収されている。マスコミは不正シナリオに基づく結果を受け入れさせるべく与論誘導役を果たしている。マスコミは選挙結果を黒幕経由で知っているから開票0%で当確を出せる。その選挙報道はヤラセである故に金太郎飴になる。政治家はこの黒幕に媚(こび)ている。不正選挙で当選した政治家は黒幕の言うことをきくしかない。政官界のトップは概ね不正黒幕に懐柔されている」。

実にそうだと思う。これを踏まえつつ、ここでは新たな視角として「票分析」を通しての不正選挙告発をしておく。「2016参院選の不正疑惑」の象徴に東京都選挙区(当選枠6)の例を挙げる。ミュージシャン三宅洋平が、生活の党と合同し果敢な活躍を示している山本太郎の強烈な後押しを得て、当確の予感があった選挙区である。実際はどうなったか。結論から言えば、1位/民進党の蓮舫、2位/自民の中川、3位/公明の竹谷、4位/共産の山添、5位/自民の朝日、6位/民進の小川であった。続いて7位/おおさか維新の田中、8位/無所属の横粂。三宅は9位で落選した。事前予想に反して鉄砲届きしなかったことになる。

三宅陣営は善戦総括しているようだが異議がある。もの言わぬは腹膨るる業なりの諺があるので我が主張を吐露してスッキリさせておく。「9位三宅」は本当の票だろうか、かく問いたい。結論から申せばウソであろう。以下、これを論証しておく。

その第一に、「1位/民進の蓮舫」票の異常の多さに注目したい。蓮舫は結果的トップではない。ほとんど全開票所で圧倒的に勝ち抜いている。この票は本当だろうか。「9位三宅」票が抜き取られ蓮舫票にすり替えられている可能性はないのだろうか。蓮舫は与党候補ではない。かってはそうであったが今は野党の落涙の立場の者である。それほど政治能力が秀でているとは思えない。各選挙区をトップで牛耳るほどの業績があったとも思えない。何か操作の手を感じる訳である。

この疑いは「4位/共産の山添」票にも及ぶ。生活の党票が共産票にすり替えられている疑いは山本太郎当選の時にも及んでいる。前回の2013第23回参院選の東京選挙区で山本太郎は、666,684票を獲得し4位当選している。この時の共産の吉良佳子は703,901票で3位当選している。それは構わないのだけれども山本票の一部が吉良票に流れての3位当選だったのではなかろうかの推理の余地がある。吉良はその後ロチュ-で有名になったが、政治的業績で目を見張るようなものを知らないので仕掛けの有りそうな高位の3位当選を鵜呑みにして過信しないほうが良かろう。

もとへ。2013第23回参院選東京選挙区の山本票666,684に比してこたびの田中票257,036は異常に低い。こたび山本は田中を全面的に応援し演説会場には人があふれ続けていた。かっての山本票は政治的確信派の票であり、その票はこたびは三宅に流れ込むのが自然である。ところが山本票666,684の約3分の1にとどまっている。本来は山本票666,684以上のものがあったところ他の候補票にすり替えられて少なくさせられていると読むのは自然ではあるまいか。

興味深いことに、選管ムサシを使わずに手作業で集計した小笠原村では何と三宅票は215で1位、以下は蓮舫184の2位、中川175の3位、朝日160の4位、竹谷101の5位、山添78の6位となっている。これを、離れ小島の田舎ゆえの椿事とみなすべきだろうか。手作業で集計したなら他の選挙区でもこうだったのではなかろうか、実際には小笠原村のように他の選挙区でも三宅票は強かった、善戦していた、それを選管ムサシにいいようにあしらわれたと推理すべきではなかろうか。

もう少し確認しておく。「9位三宅」の奇妙なことは、どこでも「9位三宅」なところにある。投票集計は区で23、市で24、西多摩郡4、島9から成る。このうちの区と市の全47ヶ所で、1位/民進党の蓮舫、2位/自民の中川、3位/公明の竹谷、4位/共産の山添、5位/自民の朝日、6位/民進の小川、7位/おおさか維新の田中、8位/無所属の横粂、9位/無所属の三宅の順となっている。

入り乱れての結果順位ではなく、ほぼ常にこの順位で票がカウントされている。つまり、ほぼ全ての投票所の票割がこの順位になるように括られているかの感がある。マスコミは出口調査の確率論で素敵な弁を聞かせてくれているので、この現象も自然にできるものか操作によるものかを確率論で説明してみるが良かろう。

他にも調べておきたいことがある。それは、選挙区における「9位三宅」票と比例区における生活の党票の相関関係である。普通はハーモニーするはずであるが、どういう按配になっているのだろうか。

 ~後略~
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猛獣王S 

タバコに関する基礎事実 ⇒ 本当に追求すべき対象は?

私の「るいネット」参加には、テレビ・新聞などマスコミから出てくる情報、学校などで教え込まれてきた知識・認識に対する不信感と事実追求への期待がある。るいネットは、これまで常識としていたことについても、タブー・枠を設けず思考を解放し、問題・課題の原因を根底に遡るまで事実追求し、今後の可能性を皆で創り上げていく。この場の可能性を感じ、社会の当事者として参加している。
ここに参加されている他の方も同じ想い(動機)があるのではないでしょうか。
タバコ問題についても同様。タバコが諸悪の根源、万病の素のごとく、魔女狩り的な昨今の嫌煙の動きには違和感と危機感を覚える。好き嫌いの価値判断に流され終始するだけでは、事実を見極め追求すべき対象の本質が隠される。

そこで、タバコに関する基礎事実を6点抽出したい。

◆1.タバコの起源はマヤ文明で、2300年間の歴史をもつ
タバコは、2300年前の中米ユカタン半島の都市連合国家マヤ文明が起源。
信仰儀式の神々に捧げる植物として煙草は欠かせなかった。呪術的治療にも利用されながら、安らぎを得る嗜好品として日常的にも使われるようになっていった。リンク
そして、1492年アメリカ大陸発見のコロンブスによってヨーロッパに伝播し、1543年ポルトガル人の種子島漂着以降の南蛮貿易(日欧間貿易)によって日本にも伝播し、江戸時代の庶民を中心に嗜好品として親しまれ喫煙風習が広まった。日本のタバコ風習も500年の歴史をもつ。

◆2.タバコ喫煙率は低下しているが ガン罹患率は増加
>316479 医師たちが触れたがらないタバコ害の〝不都合な常識〟
肺がんになる人が増えているのは、タバコとは全く関係のない別のところに原因があるということです。このグラフリンクが一枚あるだけで、「喫煙は肺がんの原因ではない」と証明されます。
81272 ガン死亡率が増えているのはタバコが原因?
82514 タバコ発ガン説のウソ
230692 タバコと肺ガンとの間に因果関係はない!!
316835 医師たちが触れたがらないタバコ害の〝不都合な常識〟喫煙と関係性は証明されない

◆3.人工物質の増加とガン罹患の相関関係
1980年以降、日本人の死因1位は「がん」で、今や3人に1人。その主因は、①食の欧米化(肉食、乳製品)、②人工物質、③放射線・電磁波。
リンク
①「食の欧米化」
1950年代~食の欧米化(肉食、乳製品)が進むに連れて、日本人の腸がんが増加。
牛乳の消費量と、前立腺がんの発生率も相関関係。リンク
②「化学物質」
アメリカの「化学物質ががんの原因」レポートリンク
ガンの原因は、遺伝でも体質でもなく、「環境汚染のせい」。
米のNGOのサイトで、アメリカの「大統領ガン諮問委員会」が、「化学物質の脅威」を強調した200ページの報告書を提出。
③「放射線」
健康診断が、がんを招くリンク
X線受診者数推移と、その28年後の肺がん・乳がん死亡者数の推移とは相関。
健康診断の「X線被曝」と「誤診」でがんになる。
268815 検診でガンにされ、無駄な治療で殺されるガン患者
261075 がんの原因は除草剤と農薬!がん細胞は肝臓を守るための浄化装置だった。

◆4.最近のタバコには人工物質が含まれている
最近のタバコには、防腐剤、保湿剤、保存剤、燃焼促進剤、それ以外にも中毒促進剤と人工物質が含まれるようになっている。
>299128 タバコに含まれる危険な化学物質>
(推測だが)紙巻きタバコになってから、タバコに人工物質が含まれるようになったか?
紙巻タバコが主流となったのは、ヨーロッパや日本・中国では第一次大戦後、アメリカでは第二次大戦後。世界での紙巻きタバコの比率は、1900年にタバコ消費者の8%、1950年で57%、1980年代になって80%。

◆5.日本全国に55基もの原子力発電所が配置されている
1967年に日本初の商業用原子炉として東海発電所が稼動して以降、日本に原発建設が進んだ。そして1974年に電源三法が成立し、原発をつくるごとに交付金が出る仕組みで原発建設は加速され、今や日本全国に55基もの原子力発電所が設置されている。
福島原発の惨事によって原発の安全神話は崩壊したが、倒壊時の放射能放出なくとも、日常的に大気・海に放射能は漏洩している。それが風や海流そして食料を通じ全国民に影響を与えている。
リンク東北地方太平洋沖地震~原発は必要か否か26~シリーズのまとめ

◆6.観念は肉体をも支配する
例えば、行き過ぎた細身が美人という価値観念に犯されれば、生命維持の食するという本能を制御してまでの拒食症→健康障害になることもある。また、人間の視覚を通じた対象認識は、誰もが同じように認識しているのではなく、(各人のその時の欠乏・問題意識・過去の経験値などのフィルターで)観念操作して対象を認識している。また最近、腰痛の原因はストレスが大半という医学報告などもある。
タバコ問題も、前提に好き嫌いの価値判断発になると、本質が隠され可能性に蓋をされる。

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以上のタバコに関する基礎事実から、
添加物・農薬、薬品、放射線、電磁波などの人工物質が、タバコ問題の背後にあり、そこが焦点。
そして人工物質市場の背後には、カーギル、モンサント、ロスチャイルド、ロックフェラーなど国際金融資本が存在する。
私たちが昨今の行き過ぎた嫌煙風潮に目を隠されることなく、追求すべき対象はどこか?
それは明白ではないだろうか。



麻丘東出 

この連中が今、日本を本気で壊しにかかっている

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嘘だらけの「本能寺の変」

明智光秀の子孫が書いた『本能寺の変431年目の真実』(文芸社文庫)が、発売から1年4カ月が経過してもなお売れ続け、27万部を突破する驚異的な売れ行きを見せている。 著者は明智憲三郎氏。もともとは三菱電機のシステムエンジニアで、いわゆるプロの学者ではないが、先祖の名誉回復を願う子孫が感情論で書いた本ではなく、国内のみならず海外も含めた膨大な数の文献に当たり、導き出した結論は、これまでの定説を根底から覆すものとなっている。
 約50年間に及ぶ研究の成果を『本能寺の変四二七年目の真実』(プレジデント社)にしたため、2009年に発刊。この本も当時かなり話題になったが、その後さらに研究を重ねて加筆・修正したものが本書である。
 紙面の関係上、定説と異なる点をすべて網羅することはできないが、大雑把にいえば「光秀の出自も違えば、謀叛の動機も怨恨ではないし、徳川家康も謀叛と無関係どころか実は共犯で、豊臣秀吉も事前に謀叛の計画を知っていたから中国大返しも実は神業でもなんでもなかった」というものだ。
 定説は時の権力者・秀吉が、自分に都合の良いストーリーを組み立て、それに合わせてさまざまな文献の書き換えも行われ、利害が一致した家康もそのストーリーに乗り、後の時代に尾ひれがついて出来上がったものと考えられる。そして後世の学者も、なぜかそこへ乗ってしまったというのである。

■絶大だったNHK大河ドラマのスリコミ効果
なにしろ戦国時代から江戸幕府開闢までの時代は人気が高い。織田信長が天下統一を目前にして本能寺の変で逝き、いったんは天下を取った秀吉が統一を目前にして逝き、家康が江戸幕府を開くまでのこの時代を扱った時代劇はヒットする確率が高く、NHK大河ドラマのみならず、テレビ東京の正月時代劇などでも繰り返し取り上げられてきた。
 特に現在放送中の『花燃ゆ』で54作目となる大河では、信長、秀吉、家康の3人にスポットを当てた作品が『太閤記』(1965年放送)、『国盗り物語』(73年)、『おんな太閤記』(81年)、『徳川家康』(83年)、『信長KING OF ZIPANGU』(92年)、『秀吉』(96年)と、全部で6作もあるうえ、この3人の天下取りを別の主人公の目で捉えたものや、同時代に生きた他の戦国武将をテーマにしたものなどが12作。54作中合計18作、全体の3割以上がこの時代だ。ちなみに次に多いのが幕末~明治維新もので11作、日本人が大好きな「忠臣蔵」関連は4作ある。

最近でこそ視聴率低迷に悩む大河だが、かつては驚異的な高視聴率を誇り、国民の歴史認識へのスリコミ効果は絶大だった。筆者も子供の頃は大河のストーリーこそが歴史的に正しい事実だと思い込んでいた。実際、ろくに本も読まなかった筆者の日本史の知識は、中学を卒業するくらいまで、ほぼ大河によって形成され、物語中に登場する架空の人物まで実在の人物だと信じていたくらいだ。
 明智氏も、本能寺の変をめぐる定説を、現代に生きる日本人に徹底的にスリこんだのは『新書太閤記』(吉川英治)と『国盗り物語』(司馬遼太郎)であり、この2作品を原作として制作された大河ドラマだと本書中で指摘している。なにしろ『太閤記』は平均31%、最高39%、『国盗り物語』は平均22%、最高29%もの高視聴率を獲得していたのだから当然だろう。
 62年生まれの筆者の歴史観もまた、まさにこの2作品によって構築されている。『太閤記』で秀吉を演じた若き日の緒形拳の姿や、信長を演じた高橋幸治の“棒読みなのに怖いセリフ回し”などを記憶している程度だが、『国盗り物語』放送時は小学校5年生となっており、出演者やストーリーなどの記憶は極めて鮮明だ。
 例えば、光秀謀叛の動機は、定説では怨恨だ。インテリでナイーブな光秀が、粗暴でキレやすい信長からのモラハラやパワハラに悩まされた挙げ句の行動であり、企ては突発的で無計画、しかも単独犯行だった、というものだ。
 光秀の役は『太閤記』では悪役然とした佐藤慶が演じたが、『国盗り物語』では当時31歳の近藤正臣である。当時の近藤はイケメン路線のど真ん中。まさに定説のイメージ通りだった。松坂慶子が演じた信長の正室濃姫も、光秀のいとこであり淡い初恋相手という描かれ方だ。また定説では濃姫の口利きで光秀は信長の家臣になったといわれているが、明智氏はそういう事実もないと語る。信長がキレやすく粗暴だったというのも秀吉の創作だというから驚きだ。


■なかなか覆せない定説
この2作品に限らず、大河はどれも原作者自体が歴史小説の第一人者である。時代考証にもそれなりの肩書の人が就いて制作されているので、架空の人物が登場することはあっても、学説上の定説から大きく逸脱することはない。

その点こそが、まさに明智氏が問題視している点で、本能寺の変をめぐる定説の元になっているのは江戸時代になって書かれた「軍記物」であって、その「軍記物」のネタ元は秀吉が書かせたPR誌なのだ。そのPR誌に書かれている事実が、本能寺の変が起きた前後の時代の文献に書かれている事実や、当時日本に来ていた宣教師が母国で残した記録と符合しないのだという。
 例えば、信長が実は中国制圧を考えていたことが、イエズス会の宣教師が書き残した文献に記されているし、家康が謀叛の共犯者だったということも、イスパニア商人が書き残した文献には記述があるという。
 全般に、複数の文献と定説が符合しない点から事実を類推する手法が取られているので、部分的には妄想だと批判する声もあるようだが、この本を読んだ多くの人にとって「すとんと腹に落ちる」類推だからこそ、長期間にわたって驚異的な売り上げを記録し、著者の元には全国から講演依頼が殺到するのだろう。だが、それでも世間一般の認識を変えるには至っていない。
 少し前まで放送されていたゲームアプリ『モンスターストライク』(ミクシィ)のテレビCMにおける信長と光秀の関係も、定説通りだ。明智氏が光秀の末裔であることが、かえって研究成果の評価にバイアスをかけているということはないのだろうかという疑問も湧く。
 明智氏の研究成果を検証する歴史小説家が現れ、明智説を踏襲する小説が生まれ、それが大河で放送されて、ようやく明智説は名実ともに市民権を得るのかもしれない。

リンクより一部転載




柴田英明

ネット社会について ~知らぬ間に狭められ、囲い込まれる懸念~

『ネットの情報は人々の世界を狭くする』317405 を読ませていただいた。大変興味深い考察であると思う。

私自身、ここ数年、入社してくる若者の特性があまり良くない方向になびいているような気がして懸念していた。具体的には・・・
 ・創意工夫ができない・・・ネットで探して「こんな答えがありました」と言う。
 ・世界を広げようとしない・・・友達、先生、親など身近な世界の常識が世の常識と思っている。
 ・言葉を知らない・・・狭い世界で通用する言語しか知らないし、知ろうとしない。
 ・文章を読まない⇒文章が書けない・・・何はともあれ画像で理解しようとする。
 ・紙と鉛筆で考えない・・・書いて・消してを繰り返すのを徒労と捉えている。
 ・思いのほか頑固・・・上記のスタイルを曲げようとしない。

これらの性質の多くが、ネットの情報等によって知らぬ間に狭められ、囲い込まれた結果ではないか、と思えてきた。
そこで、無意識の囲い込みから脱する糸口を るいネットから探してみた。

◆手書きの効用
314006「書く」というプロセスが情報を記憶に深く焼き付ける
30546 学生は今すぐ「ペンとノート」に持ち替えよう!アナログスタイルが勉強に効く、5つの理由
301331 紙に書くことで結果を出す習慣術(3)~なぜ、頭で考えるより紙に書き出すほうがいいのか?~
271474 手を動かそう。

◆音読の効用
317430 音読の効用
310857 小さい頃からイメージ力を育む
303687 日本人の脳が危険!?日本語は非言語情報を捉える力を育てる
287907 音読暗誦の効果☆

◆SNSの弊害
316614 人間が病気になる「基本的なメカニズム」: すべての疾患への扉となり得ている「多様化を失った」現代文明社会下でのストレスの本質 その②
314571 LINEで子どもがバカになる!?(2)
209227 手書きとキーボード、脳の働きに違い?
208196 紙と映像の違い?

◆ネットの闇・・・真の目的
283351 世界中から個人情報をかき集め、大衆監視・洗脳支配を目論むCIA=フェイスブック、それを支援する電通。
283355 Facebookに自分の情報を請求したら1200ページのPDFファイルが届いた
245068 インターネットの本質・究極の目的は「全世界・国民監視システム」


年寄りの説教よろしく「昔はこうしていた」というつもりはない。が、正しい情報を得る=判断することは、ネット社会においては必要な能力と言われる。
あらためて、先人の歴史や知恵が蓄積された るいネットは、解決の糸口を探すのに適していると思った次第だ。
 



匿名希望

東京五輪⇔バブル崩壊→ハゲタカ外資→東京の本当の死②


( リンク )より引用
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スイス・バーゼルに言われるままマイナス金利を導入した日銀。
行き場のない資金が資産バブルを形成し、それはやがて壮大な規模で破裂する。
そう、ちょうど東京オリンピックの前後に・・・
まさしくそれは、再起不能の規模で襲いかかるだろう。
都知事選の結果によっては、東京に二度目の死が訪れることになる。

■東京五輪エンブレム問題から、少しずつ見えてきたバブル崩壊の罠

このツーショットに安らぎを覚える人々は多いだろう。
野党統一候補として都知事選に立候補した鳥越俊太郎氏と、民進党から出馬要請を受けながらも、鳥越支持に回るために出馬見送りを表明した古賀茂明氏である。

鳥越俊太郎氏が、「都知事選を利用して現政権に対してアンチを叫ぼうとしている」と、さっそくトンチンカンなことを言い出している生まれつきの奴隷バカッターたちがウジ虫のようにはい出てきたが、これなども完全に的ハズレで、その救いようのない無知に悪寒さえ走る。

彼は、そんなことなど、とっくに承知の上で立候補したのだ。それほどの危機が迫っている。しかし、馬鹿には分からない。

問題は、東京都知事選の行方が「2020年のオリンピックまで東京がもつかどうか」を決める、ということである。
彼らは、それを分かっている。

しかし、さらに、「その奥にあること」を悟っているのだろうか・・・

東京五輪エンブレムの盗作問題が浮上した時点で、電通と森喜朗、安倍晋三の土建利権が複雑に絡んでいることを書いたが、実際に、寸分たがわず、そのとおりに事態は推移している。

ほとんど材料などなくても、人間の欲望の向いている方向を理解すれば、未来は、ある程度は予測できるものなのだ。

ただし、東京五輪に食らいついている連中の欲望が、マズローの5段階欲求説の最下層にある「食べたい、飲みたい、寝たい」などの動物的生理的欲求」から出ているので、私には、それを分析するのが非常に難しい。

とにかく始めよう。

通常では「ありえない」ことを「特異点」として、いつくか挙げていき、それをつなぎ合わせていくと「面」ができる。
その面には、「ある絵」が描かれている。

しかし、世俗的欲望が強すぎる人間に、それを読み解くことは不可能である。また、自己肯定の念が強すぎる人間は絶望的である。

さて、まずは、「特異点」に関する材料集めから・・・

■第一に、なぜ小池百合子は立候補したのか

これは、「彼女が野心家だから」だけで片づけることはできない。

それを解くヒントを野田聖子が与えてくれた。
「小池百合子さんは都知事の資質ある」・・・

野田聖子は、自民党総裁選のとき、安倍晋三と、もうすぐ自滅して消えていく官房長官の菅義偉らによって潰された苦い経験を持っている。

野田は、安倍晋三という人間失格者が、自分に楯突いた人間には情け容赦のない仕打ちをする冷酷な男であることを誰よりも知っている。

野田聖子が小池百合子にエールを送るということは、野田のバックである保守本流の古賀誠や野中広務の考えでもある。
つまり、自民党内のアンチ安倍勢力であるということだ。

“ほとばしる無能”の増田寛也に一本化することが決まりそうになってから、小池百合子は、自民党本部に「推薦願い」を取り下げた。
そして、自民党都連には「進退伺いを出す」と言った。

これは、安倍の残虐性を知り尽くして覚悟を決めていた小池百合子にとっては想定内のシナリオのうちだ。

報道ステーションのコメンテーターに後藤謙次とかいう、その顔を一瞬でも見ただけで、くらーい気持ちにさせてくれる稀有な才能を持った男がいる。

今や、安倍の寿司トモのまとめ役にまで“出世した”田崎史郎と並ぶ安倍のチョウチン持ちにして売国(自称)ジャーナリストとして名声を博すまでになった。

その後藤が、小池の「進退伺い」の話が出たとき、面白いことを言った。
「小池さんの立ち振る舞いは、狡猾でさえある」・・・

これは、一介の記者クラブ上がりのグータラ・コメンテーターが、自民から立候補した小池百合子に対して放った言葉である。

彼女が狡猾であろうがなかろうが、都民には関係のないことである。問題は、仕事をやれるかどうかだ。
ただし、その仕事が、今までと同じでは困るのだ。

後藤謙次のコメントのすべてが、このように安倍政権に有利か不利で決められるのである。彼の目には視聴者が映っていないので、何が言いたいのか、まったく意味不明なのだ。その自信の無さによって、常に挙動が定まらずビクビクしているのである。

つまり、後藤謙次は、小池百合子の存在が明らかに、安倍の言い成りになるロボット増田寛也にとって都合が悪い、と踏んで安倍をそれとなく擁護しているのだ。視聴者は、それでもすぐに洗脳される。

少なくとも言えることは、後藤謙次という男は、自己保身のために犯罪者に加担することも厭わない社会的に非常に有害な人間である、ということである。

以下、読み進めていけば、それが分かるだろう。




本田友人

基地、原発、TPP 争点鋭い所で与党落選(2016年参議院選挙)


今回の参議院選挙で、基地、原発、TPP圧力の高い選挙区で与党が落選した。マスコミの与党勝利というプロパガンダに騙されてはいけない。長周新聞から。

基盤乏しい「改憲3分の2超」
~基地、原発、TPP 争点鋭い所で与党落選~
リンク

以下引用・・・・

選挙区では、米軍基地、原発、TPPなど具体的に鋭い争点を抱えた地域であいついで与党候補が落選した。

 とくに、米軍基地問題を最大の焦点として現職閣僚と無所属新人の一騎打ちとなった沖縄選挙区では、沖縄・北方担当大臣、内閣府特命担当大臣で自民党沖縄県連会長の島尻安伊子に対して、元宜野湾市長の伊波洋一(無所属)が10万6400票差を付けて圧勝。2010年選挙で唱えた普天間基地の「県外移設」の公約を撤回し、辺野古新基地建設を推進してきた島尻は、当時の25万8946票から1万2000票以上減らして落選した。これによって沖縄県選出の衆・参6議席すべてから自民党議員が姿を消すこととなった。

 一方、普天間基地の閉鎖・撤去と辺野古新基地建設反対を訴えた伊波は、前回当選の糸数慶子(社大党)の得票に約6万2000票上乗せした35万6355票を集めた。米軍属による残虐な女性暴行殺害事件が起こるなかで、戦後71年にわたって米軍支配のもとに置かれてきた沖縄を新たな核攻撃基地としてアメリカに売り飛ばす安倍政府への県民の怒りを突きつけるとともに、あらゆる権力・金力を動員した分裂策動のなかでも揺らぐことのない基地撤去、「安保」破棄の強烈な意志を示した。

 東北地方でも、安倍政府の震災復興政策、原発政策、一次産業潰しのTPP参入などへの怒りを反映して6県中5県で自民候補が落選した。「TPP断固反対」を掲げながら公然と参入へと舵を切った自民党に対して、東北五県の農政連は推薦を取り下げるなど、従来の支持基盤が足下から急速に崩壊しはじめたことを浮き彫りにした。

 原発事故の影響でいまだ9万人もの県民が避難生活を強いられている福島県(1人区)では、自民現職の岩城光英法務相が、民進候補に3万票差を付けられて落選。沖縄に続いて現職閣僚の落選となった。選挙過程で安倍首相みずから現地入りし、野党共斗批判に終始しながら、「原発は終わった。争点はアベノミクスの貫徹だ!」などと演説してまわり、東北地方で唯一農政連の推薦をとり付けるなど組織的な締め付けをおこなった。対する野党の現職候補も、原発廃炉やTPP反対など明確な対立点を打ち出さず、有権者を混乱させたが、福島県を原発廃棄物の処分場にし、事故の収束や郷土復興にも責任を持たぬまま再稼働へ舵を切る与党の棄民政策への怒りは強く、与党候補が叩き落とされた。

 宮城県でも、安倍首相、岸田外相、稲田政調会長、石破地方創生担当相など政府閣僚が直接乗り込み大大的な応援を展開したが、自民党現職の熊谷大(党青年局次長)は、野党統一候補の桜井充(民進現職)に約4万票差を付けられ完敗。震災から5年経つなかで26兆円もの復興費を投じながら生活や産業基盤の復旧は放置し、東京のゼネコンが食い物にしていく構図が暴露されており、「東北復興」「地方創生」の言葉だけを弄び、地方をことごとく食い潰していくことへの被災地の底深い怒りを突きつけるものとなった。

 岩手県でも、自民党県支部長の新人(公明推薦)が落選し、野党統一候補の新人(元県議)が当選した。山形県では自民党の新人(JA県本部副本部長)が県内約7割の25市町村首長の「支援」をとり付けながらも落選。明確に「TPP反対」「改憲阻止」を掲げた野党統一候補の女性候補(元農水省職員)が約12万票もの大差を付けて当選した。

 六ヶ所村中間貯蔵施設を抱える青森県でも、原発政策やTPPをめぐる自民党の裏切りへの批判が渦巻き、自民現職の元総務副大臣が落選した。今回から3人区となった北海道では、民進2議席に対して自民は1議席にとどまり、これまで農協組織を「集票マシーン」としながら公然とTPPを推進する自民党への強い逆風と急速な支持者離れを示す結果となった。自民支持に転向した鈴木宗男率いる大地も正体が暴露され、全力支援した自民党候補は落選した。北海道、東北地方では全9議席中自民党は2議席しか取れなかった。

 また、柏崎刈羽原発を抱える新潟県では、しのぎを削る接戦の末、自民党現職を抑えて「反原発」を掲げる野党統一候補の森裕子(生活新人)が2000票あまりの差で当選した。
 原発問題をめぐっては、同日おこなわれた鹿児島県知事選でも「川内原発の停止」を公約とする新人の三反園氏(元テレビ朝日コメンテーター)が、自民、公明両党の支援を得て組織戦を展開した伊藤祐一郎現知事を破り、県民の生命を犠牲にして再稼働に踏み切る政府与党への強烈な県民世論の怒りを突きつけた。

 その他、接戦となった1人区では、長野県で自民現職の若林健太(参院農林水産委員長)を民進新人の杉尾秀哉(元TBSキャスター)が下し、山梨県でも、元民主党副幹事長が票割り候補として配置されるなど攪乱工作のなかで、民進新人の女性候補(社会福祉法人理事長)が自民新人(元県議会議長)に約2万票差を付けて勝利した。岡田・民進党代表の地元三重では僅差ながら「改憲阻止」「TPP反対」を訴えた民進党の現職候補が自民新人を破り、大分県でも自民リードの下馬評を覆して民進現職が当選した。

接戦となった選挙区の投票率は、長野で62・86%、山梨58・83%、新潟59・77%など、いずれも60%前後に迫っており、与党敗北の可能性がある選挙では投票率が上がった。投票率上昇が与党にとって致命傷となることを物語った。「与党優勢」の内実は低投票率頼みの低レベル当選であり、全国的に渦巻く切実な国民要求を汲み上げて誠実に実行する勢力があらわれるなら、局面は劇的に覆るという要素を感じさせる動きとなった。

・・・・引用終わり




村田貞雄 

"アメリカ直輸入の” "不正選挙”!!


リンク
選挙前から僕は
”不正選挙”について声を上げてきた

”不正選挙”が多くの人に認識されたのは喜ばしい限りだ

しかし、そんなこと
僕はずっと前から知っていた

テレビや新聞を見なければ
直観が磨かれる

投票締め切り後、5分で当選確実が出始めたころから
おかしい!?と思っていた

出口調査と長年のノウハウの蓄積??
NHKだけでなく民放も同じ時間に同じ結果??

ありえない

ヴィクター・ソーン著
THE NEW WORLD ORDER EXPOSED by Victor Thorn
に驚くべきことが書いてある
  
  五つのキー局(テレビ全国ネットワーク)が投票総数の報道を争うことはない
  CBS,NBC,ABC,CNN,FOXはすべてVNS(Voter News Service)に属している
  これは全米のマスメディアが集合した選挙報道のための組織である
  これは共同出資で運営され、すべての州の投票数を集計する独占権
  (これは連邦議会から正式に与えられている)を有している
  ・・・・
  得票数はすべて同じ出所だ
  それがVNS
  ・・・・
  選挙では毎回、このVNSがすべてのデータをまとめ
  それを同時に各局と主要日刊紙に公表している
  実際、「タイム」紙1992年3月2日発行の22pと
  「連邦選挙委員会報告書」(1994年)のマーガレット・シムズは
  主要メディア六局(ABC,NBC,CBS,CNN,FOX,AP)は、同じ時間に同じ会社から
  まったく同じ”投票所出口調査”の情報を受け取ったと報じている

  だからこうしたキー局は投票所が閉まったわずか一分後に
  数多くの選挙戦で当選者を発表することが出来るのだ
  
  ーーーー
  実に24年も前
これが日本にそのまま導入されている

それと
「統計」ってみなウソだってこと知りましょうね
だって、「統計学」そのものがインチキだって
ちょっと調べれば分かる

参考過去記事
”数字のトリック” あなたは ”統計” にコロっとダマされる!!
リンク

だから
今回の参院選において
出口調査や得票率、新聞発表の分析などをもとに
総括する記事を書いている人は
このような事実を知らないか
政府からそう、言わされていると判断しなければならない

何度も言うが、テレビや新聞を見てはいけない
マスコミは嘘ばかり報道すると言いながら、やっぱり見てるって、おかしいよね!

日本人の70%が大手メディアに”洗脳”されている!!
リンク



谷田茂

基本的に、ここ数年の国政選挙は、『野党を半分にする不正プログラム』によって行われていた可能性が高い その1


 具体的な物的証拠よりも、状況証拠が核心を物語る場合もあります。
以下、不正選挙プログラムに関する分析記事を紹介します。

リンクより引用です。
___________________________________________________________________

 野党の得票を半分にしたので、いくら一般市民が頑張って投票しに行っても、投票率が伸びなかったし、野党が大負けしたのだ。当たり前だ。『野党を半分にする不正プログラム』によって1600万票余が抜かれているんだから。

過去の投票率を見ても

衆院選投票率
リンク

参院選投票率
リンク

 を見ればわかるが、投票率70%くらいがノーマルな数字だ。抜かれていた野党の1600万票を入れると、投票率は丁度70%くらいになるのである。(2014衆院選の当日の有権者数は1億396万2784人、投票者数は5474万3097人)これを知らずに、選挙を考えてはダメだ。

(中略)

 今回、大手の新興宗教団体である生長の家や立正佼成会が、与党とその仲間達の支持(自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革)を取り消しました。

 農協の多くもまた、与党とその仲間達の支持を取り消しました。

 あの、池田大作とそのなかま達でさえ、多くの人達が『与党とその仲間達)に反旗を翻しています。

 GOHST RIPONの屋形さんの記事も参考に
リンク

 これが、逆風でなくて、どんな逆風があるのか??与党の最も大きな票田である新興宗教団体と農協が反対しているんですよ。日本医師会などもTPP反対なので、当然反対しているはずです。今回の選挙はもはや、与党の支持基盤は、完全に崩壊したと言っても過言ではないくらいです。

 これだけで、与党とその仲間達(自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革)は、単純に1000万票以上は減る計算になりますよね。考えてもみろ

 TPPに反対と言いつつTPPを推進

 国民年金をギャンブルにつぎ込み大損

 不公平な日米地位協定を変えることも出来ず

 憲法違反の安保法案推進して自衛隊は海外派兵

 外国には筒抜けだけど国民には秘密の秘密保護法案を通し

 外国人移民を大勢受け入れる法律を許可

 外国にだけ金をばらまき、国民の社会福祉を削減

 消費税は増税して大手企業は減税

 それらの金は、タックスヘイブンへ

 タックスヘイブンの金は追求せず

 危険な原発再稼働し

 放射性物質を封じ込めずにばらまき汚染させ。

 汚染した食物を全国展開

 国民の半分以上が非正規労働者に

 国民の6人に一人が貧困に

 経済は、かつてないほどマイナスに

 さらに、国民の権利を制限するために憲法を改悪しようとしている。

 そして、緊急事態条項によって国民の人権を停止しようとしている。

 この状況で誰が入れるんだ??与党とその仲間達(自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革)に普通に考えれば、誰も入れない。入れる理由が全く無い。
_________________________________
(続く)
 



達磨防人

参院選の結果、得票数から見れば、野党が僅差の勝利

2016年の参院選挙は、自民公明の与党70議席、自民公明以外の野党51議席で、与党の勝利に終わりましたが、得票数が気になったので自分で票数を集計してみたところ、どちらも野党の勝利でした。

比例区で獲得議席は与党26議席対野党22議席に対して、得票数は与党27,687,748票、野党28,319,551票で野党の勝利。

選挙区で獲得議席は与党43議席対野党29議席に対して、与党27,091,771票、野党29,004,109票で野党の勝利でした。

それとは別に、少し気になったのが幸福実現党。全県で候補者を擁立し、得票率が比例区で0.6%(36.7万人)、選挙区では1.7%(94.2万人)に達していることです。




野田雄二

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」

池上彰が政権のテレビへの圧力を明言

リテラより以下引用です
リンク

本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。

しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。
 そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」(朝日新聞出版)における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。
 池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。
 「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」
 しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。

「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
 つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。
 また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。
「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」
 池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』(TBSラジオ)に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。
 「私も『(週刊)こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう……ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」
 ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。

中略
さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。
「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」
 ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。
 そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。
 メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。
中略 
 池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。
「(安倍首相が)取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン(米国を再び偉大な国に)』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」
 できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。
(小杉みすず)
引用終わり



惻隠之心 

トルコは空軍基地の使用をロシアに許可。NATO離脱?


イギリスのEU離脱と並行して、西欧と米の軍事同盟(NATO)にもほころびが見られます。

ウクライナ問題でロシアと敵対し制裁に課しているNATOの一員であるトルコがテロを契機に空軍基地の使用をロシアに許可する動きに出ました。

「2016年にNWOを破壊する」としたプーチンが仕掛け、NATOの総本山であるNWO(イルミナティー)は度重なるテロを引き起こしているものと思われます。

そこにはNWOの焦りが見られると分析した記事を紹介します。


「つむじ風」
リンク
より引用します。

~以下引用~

●トルコ 空軍基地の使用をロシアに許可する!

これは驚くべきニュースだ・・・!
その重大性が分からない人も多かろう・・・。
トルコはNATO加盟国である・・。
NATOはロシア制裁に与している軍事同盟だ・・・!
そのトルコがロシアに対して、
空軍基地使用を許可する??!

ソ連は崩壊したとは言え、NATOは対ソ(ロシア)包囲軍事同盟である・・・。
その中に、橋頭保としてのトルコが組み入れられた。
1952年のことである。

今もその体制は変わらない。
そのトルコがシリアのダーイシュ(IS)空爆のSU-24を撃墜した。
NATOに頼ったが、トルコに対してNATOは冷ややか・・・。
しかし、NATOに取り入ろうとしていたトルコが存在する。
ロシアに依るトルコ制裁は、強烈なパンチであったことは事実であろうが、エルドアン大統領はロシアに詫びを入れることとなった。

すると直後にイスタンブール空港自爆テロである。


ロシアのプーチン大統領は、間髪を入れずトルコ制裁を解除した。
挙句の果てに、トルコはロシアに対して空軍基地の使用を許可した・・・!
何と言う変わり身の早さであろうか?
NATOは打つ手も持てず、静観するのみ・・・。

EUはイギリスの離脱で崩壊の兆しを見せている。
NATOもそれに続くだろう。
NATOの総本山は結局のところ、ナチの残党を組み込んだイルミナティー世界支配戦略の要である。
そのNATOを袖にして、ロシアのプーチンと組んだ・・・。

まさしく、プーチン大統領の2016年年頭教書の具体化だ。
「2016年にNWOを破壊する」
その真偽をトルコはやっと得心したのだろうか?!
爾来、テロが荒れ狂っているが、NWO(イルミナティー)の焦りであろうと分析する。

メディアは、
NHKも含めていEU離脱やTPP中断を経済危機として捉え、吹聴する。
トランプ、アンダーソンなどは泡沫候補の狂い咲きと断じて止まない評論家を登場させる・・・。
まことに、目明き盲というべき体たらくである。
トルコとロシアの連携を何と評するであろうか?

同時に、テロリズムはその多くは彼ら(イルミナティー)が創出したことも看過している。
評論家の多くは御用イルミナティーとも言うべき存在なのである。
本人たちはそれを気づいている気配はない。

大いなる洗脳は、彼ら自身を侵している。

~後略~



田村正道 

司馬遼太郎が神に祭り上げた、テロリスト吉田松陰 2


続きです
闇の正体は 偽ユダヤ (グローバリズム)リンク
より引用
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■「維新」の“真犯人”;水戸藩の狂気(水戸の公家かぶれと司馬史観の罪)
司馬遼太郎氏はこれについては大変な罪を犯している。司馬氏は、すべての暗殺を否定すると断言する、その同じ舌で「ただ、桜田門外ノ変だけは「歴史を進展させた」珍しい例外」であると断じ、このテロを高く評価するのだ。

驚くべき稚拙な詭弁だと言わざるを得ない。「歴史を進展させた」という一言で、司馬氏がどういうスタンスで幕末史を語っているかが明白に顕れている。

司馬氏には、人物で言えば三つの過ちがある。坂本龍馬(司馬氏は「竜馬」という表記で逃げ道を作っている)、吉田松陰、勝海舟の三人を高く評価した点である。既に述べたことであるから繰り返さないが、司馬史観というものがあってその核に「桜田門外ノ変」とこの三人の存在があるとすれば、司馬史観とは大いなる罪を犯していると言わざるを得ない。そして、それは創作された虚構に過ぎない。 

【結論】
・このように、吉田松陰とは実は単なるテロリストに過ぎないということがわかります。
体制を批判し、悪い奴を排除すれば世の中は変わるという短絡思考の元に、幾多の暗殺計画を企てる「跳ね上がり者」です。

・明治政府を作り上げたのは薩摩と長州です。明治政府を正当化するために長州を正当化し、さらに長州を正当化するために吉田松陰を偉人として山縣有朋らが神話を広げていったという構造です。

・そして、戦後にこの神話を広げていったのが司馬遼太郎です。 「明治は偉い、幕府はダメ」「戦後は素晴らしい、戦前はダメ」という思想に立脚して書かれているのが司馬遼太郎の文章です。

尊王攘夷運動⇒倒幕運動を主導したのは身分序列の上位にいた下級武士たちです。庶民(農民・町人)はそれを傍観していました。

下級武士が明治維新を遂行した必然性
【1】都市(市場)の住人となった下級武士は共同体と社会的役割を喪失した遊民と化しており、自我私権欠乏が潜在していた。

【2】喪失した社会的役割の代償として施された理想主義的教育の結果、武士たちは現実の圧力から乖離した観念思考に傾斜していった。

【3】さらに下級武士は年々貧しくなる一方で、立身出世の可能性もないために幕藩体制に対する不満と反体制(反秩序)意識が強くなっていった。「封建制は親の敵なり」と言った福沢諭吉がその代表である。

元々は幕藩体制の維持と社会の秩序化を目指した水戸学が、正反対の倒幕と秩序破壊の尊皇攘夷運動へと変質していったのも、それを担った下級武士が、共同体と社会的役割を喪失し、自我・私権の主体となり、反体制・反秩序意識を強く孕んでいたからです。

思想そのものに中味がない。尊皇攘夷を主張したかと思えば開国を主張したりと筋も全く通っていない。これが吉田松陰という人物の実態です!!



本田真吾

司馬遼太郎が神に祭り上げた、テロリスト吉田松陰 1


明治維新というテロは、テロリストである吉田松陰を、井伊直弼が、神に祭り上げ、その後、昭和になって司馬遼太郎が、ウソ八百の創作歴史小説で歴史を捏造し、美化された。

闇の正体は 偽ユダヤ (グローバリズム)リンク
より引用
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幕末の思想家と言えば、まずあげられるのが吉田松陰です。維新の志士を多数輩出した松下村塾の主宰者にして、維新の精神的支柱となった偉大な思想家、教育者であり、正義を貫き「安政の大獄」の犠牲となった悲劇の主人公。実態は全く違っていたようです。

■吉田松陰、その人を見る
「・・・政府はこうして早くも欧米の圧力からの民族独立という課題を、隣邦朝鮮・中国への侵略とむすびつけた。欧米には『信義』をたてるという名で従属しながら、朝鮮・中国の侵略をめざすというのは、幕末に長州藩士の指導者吉田松陰が説いたことである。

「松陰の思想の基本がどこにあったか?」松陰は幼少時から、神国思想・尊皇思想を父からたたきこまれていた・・・一般の多くの有識者にとって、神国思想は一般的であった。それが 松陰の中ではより以上に抽出・濃縮されてほとんどその思考によって「がんじがらめに」なっていたのである。その彼が、外国を知り、その脅威を肌で感じたその刹那に 皇国の危機を感じたのである。その危機意識が 松陰に『対外的膨張主義』を考え出させるに至る。

 松陰が理想とする皇国は、天皇統治のもと対外膨張をすることで光輝を得る。ここには、軍事力による侵略主義の性格がある。この露骨な軍事力による海外雄飛は、ペリーの軍事的圧迫による開国要求と同じである。(高橋文博著 「吉田松陰」より引用)

これは、読めばわかるように 明治以降の政府の方針そのものではないか?松陰の父親から受けた教育のせいもあるが その思考は上に述べたように アメリカやイギリスなどの欧米諸国と同様 植民地政策を取りながら欧米の干渉を排除するのが、その方針だったのは明らかである。これが、明治政府の基本方針となった。明治政府のその方向性が誤っていたとしたら それは松陰の思考のゆがみによるものであろう。

次に、松陰の平等思想について述べてみよう。よく、松陰は「平等の思想を持っていた」という点で有名である。しかし、その平等な思想の中身を考えてみよう。

松下村塾において門弟の身分の上下を問わなかった点において確かに松陰は他の多くの武士とは違っていたであろう。しかし、その発想・武士としての考え方は 他の武士達と変わらない。

彼もまた幕府を廃し世の中を天皇を中心とした国に作り変えようとする場合に頼んだのはやはり武士であった。平等であろうとしながらも武士階級とその他の『農工商』の違いを念頭においており決して彼らと手を繋ごうという気持ちは無かった。(但し、これは松陰のみでなく他の多くの武士もそうであったが。)武士である自分達の特権階級にしがみついてしまい、そこから抜けられなかった。

 松陰は 民衆を利用できるなら利用しても良いと考えているようである。しかし、民衆と手を取って戦おうとするような気持ちは見られない。あくまで 民衆とは違う自分達の武士としての立場から抜け出られないでいる。ここら辺が 松陰の限界と言えるかもしれない。そして、この師に教えられた 伊藤博文や山形有朋らが この限界を感じる事も知ることもできず ただ弾圧するしかなかったのも 当然だったろう。

■吉田松陰というウソ
私どもの世代が受け、現在も脈々と続いている「官軍教育」の中で、「吉田松陰」という存在はその代表的な偽りである。今も信じられている吉田松陰像とは、大ウソであると断じていい。一言で言えば、松陰とは単なる、乱暴者の多い長州人の過激派若造の一人に過ぎない。今で言えば、センスの悪い地方都市の悪ガキといったところで、何度注意しても暴走族を止めないのでしょっ引かれただけの男である。

長州藩自体がこの男にはほとほと手を焼き、遂には士分を剥奪している。つまり、武士の資格がないとみられたはみ出し者であった。

実は、松下村塾とは、陽明学者ともみられる玉木文之進の私塾である。安政2(1855)年、またも実家預かりの身となったままで叔父であり師でもある玉木文之進の「松下村塾」の看板を掲げ、久坂玄瑞や前原一誠たちと交わる。これは、僅か3年で閉じられるが、世に言う吉田松陰=松下村塾という維新のシンボルとも言える言葉は、この時期のことを指している。

木戸は明らかに門下生でも塾生でもなく、高杉も“門下生”と言うより“ダチ”と言った方が近い。そもそも、松陰の松下村塾とは、師が何かを講義して教育するという場ではなく、同志が集まって談論風発、「尊王攘夷」論で大いに盛り上がるという場であったようだ。

安政5(1858)年、日米修好通商条約が締結されると、松陰は老中;間部詮勝の暗殺を計画、藩は再び松陰を捕縛、投獄した。 安政6(1859)年、幕府は松陰の江戸への送致を命令、松陰は伝馬町の獄舎にて斬首刑。満29歳(享年30歳)であった。

松陰は、大老;井伊直弼の暗殺も主張していた。また、幕府転覆を堂々と主張し、藩に対して大砲を始めとする武器の支給を願い出たりしている。とにかく、暗殺、暗殺と喚く。長州藩が、杉家の杉梅太郎(松陰の兄に当たる)に警告を出している。

『妄動してやまざれば投獄あるのみ』

こういう松陰を「師」であると崇めだしたのは、維新が成立してしばらく経ってからのことである。 拾い上げたのは、日本軍閥の祖、長州閥の元凶、山縣有朋である。気がつけば松陰は「神様」になっていたのである。松陰の外交思想というものは余り語られないが、実に稚拙なものであった。北海道を開拓し、カムチャッカからオホーツク一帯を占拠し、琉球を日本領とし、朝鮮を属国とし、満州、台湾、フィリピンを領有するべきだというのである。これを実行するのが、彼の言う「大和魂」なのである。一体、松陰はどういう国学を勉強したのか。

☆ これって そのまんま 明治以降の 田布施の 頭の弱い やりかたですよねぇ ~ 。



本田真吾