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五輪から選挙まで、電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!「電通は乙武を都知事にする計画だった」②


①の続きです。
『五輪から選挙まで...電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!「電通は乙武を都知事にする計画だった」』(LITERA(リテラ))リンクより転載します。


事実、近年の自民党の選挙は、電通なしではなりたたないものだ。電通は長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、「週刊金曜日」(金曜日)04年11月26日号によれば、自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ第9連絡局(現・第9営業局)を設置したという。

以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に"丸投げ"してきた。小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。

そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉(同書より)

さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。

「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。(略)電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。(略)アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」(同書より)

つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。

ようはネットを使った世論の誘導だ。具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという(「週刊金曜日」16年5月13日号)。ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。これを目立たないように「逆SEO(検索エンジン最適化)」を行うのだ。公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。

こうした"ネット工作"を担当するIT系企業には、SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、自民党を結んだのが電通だったのである。

このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、いまや国民を"洗脳"できるほどの力をもっている。今回、現役電通マンへ単独インタビューをしたIWJの岩上安身氏は、こう警鐘を鳴らす。

「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して同盟通信社という国策企業をつくり、電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。
戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、明確な戦争遂行国家になろうとしています。そのとき電通が何をするか。今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、ぜひご覧になっていただきたい」

 電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉というものだ(電通公式ホームページ「企業理念」より)。しかし、電通がつくりだす「変化」は、実のところ"公権力の意向"に沿ったものであることを、私たちは意識すべきだろう。事実、今回の参院選でも安倍自民党は、本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。電通による"準官製のプロパガンダ"に決して騙されてはいけない。
(宮島みつや)

以上




猛獣王S
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参院選情勢報道に重大な疑義~読売、日経のサンプル数が一致!同一調査データ使い回しの可能性!~

『参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性』(HUNTER)リンクより転載します。
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新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。

大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な3分の2に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。

参院選の公示からわずかに2日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙選の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。

●読売、日経のサンプル数が一致

24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情勢を分析。“見出しが結論”という格好で、自公勝利を予測している。問題は、調査方法だ。

下は、読売、日経の記事の最後。調査対象は「世帯」と「人」で違う表現だが、サンプル数はともに「2万7640人」。まったく同じ数字になっている。

情勢1.jpg リンク
情勢3.jpg リンク

日経は記事の中で調査を行ったのが同紙のグループ会社で世論調査、マーケティングなどを専門にしている「日経リサーチ」であることを明記している。一方、読売はリードの冒頭で「読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22,23の両日、全国世論調査を実施し……」。まるで独自の調査を行ったかのような書きぶりだ。しかし、全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。

情勢2.jpg リンク

●同一データ使い回しの可能性

『本社世論調査』とある記事の基礎データは、日経リサーチ社のもの。読売は、日経と同じデータを使って、同じような記事を垂れ流していた。姑息なのは、1面の記事でまったくそのことに触れていないこと。調査方法まで読み込む読者が数多くいるとは思えず、たいていは読売が独自に行った調査に基ずく報道と思い込むだろう。実態は、与党に都合のいい数字を使った政権の犬たちによる誘導記事。公平・公正が聞いて呆れる。

不可解なのは、同じく与党勝利を予測した毎日や共同通信のサンプル数まで日経リサーチのそれと同じであること。毎日は回答者数「2万7500人」、共同は「約2万7000人」。新聞各社の全国調査で、サンプル数がこうまで揃うことは奇跡に近く、報道各社が同じ調査会社の数字を使い回している可能性が否定できない。

国政選挙の度に繰り返される選挙情勢報道。近年は、公示から1~2日で一斉に選挙結果の予想が報じられ、そのまま終盤までの流れが固まる状況だ。前回総選挙では、自民優勢を伝える報道が相次いだことで、「投票に行くのがバカバカしくなった」として棄権する人が続出。低投票率を望む自公を喜ばせる結果となった。日経は政府寄りで知られる会社。その子会社のデータを使い回して選挙予測が行われているとすれば、明らかに読者への背信行為である。
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猛獣王S

喫煙と癌とマスコミ

もはや、誰の目から見ても、ある方向性を持った「プロパガンダ」でしかない。
喫煙者数の減と肺がん死亡率の推移が一致しない事だけで、論破される喫煙排斥をここまで報じているマスコミを疑わずに信じている方々は、必読願います。


以下、『服についた煙草の煙が害という“三次喫煙”の真実 「健康への影響の可能性は低い」と専門家』(リンク)からの引用です。

服についた煙草の煙が害という“三次喫煙”の真実 「健康への影響の可能性は低い」と専門家


「三次喫煙」なるものの害とは(画像はイメージです)


 最近の禁煙運動家たちの多くは、「三次喫煙」なるものの害を主張している。

 この言葉は、09年に米国で生み出された造語と言われていて、本人による喫煙が一次喫煙、いわゆる副流煙を吸うのが二次喫煙、それに続く新たな「煙草被害」を意味する。喫煙者の衣服などに付着した煙草の煙は喫煙者とともに「移動」して家庭内にも持ち込まれ、そこで煙に含まれる煙草関連物質が揮発し、それを吸った人に三次的な害を与えるというのである。

 なんだか、福島第一原発事故後に起きた、「福島県ナンバーの車には近寄るな。放射能が伝染(うつ)るぞ」との差別に近い気がしてならないが、テレビの情報番組でも取り上げられるなど、近年、三次喫煙という言葉は大手を振って歩いているのである。医学博士で「NPO法人 日本タバコフリー学会」顧問の宮本順伯(じゅんはく)氏も、

「だから、室内全面禁煙にしないと三次喫煙は防げないのです」

 と、強調する。

 しかし、である。

 これでは、まるで喫煙者のばい菌扱いではないかという倫理的疑念が頭をもたげる上に、科学的にも疑問符が付けられているのだ。

「国立がん研究センターの調査では、受動喫煙、すなわち二次喫煙による発癌リスクですら1・02~1・03倍です。三次喫煙ともなれば、発癌リスクはほとんど1、つまりそれによるリスクはないに等しいと言えます」(ある研究者)
.

■否定する論文も

 静岡県立大学の松下秀鶴名誉教授(環境衛生学)が後を受ける。

「服に付いた煙の臭いを嫌う感情論は理解できます。しかし、煙草の煙の濃度は、煙が出た瞬間に気体として拡散され、20分の1程度に薄まり、数時間おけば数万分の一に希釈されます。にも拘(かかわ)らず、髪などに付着した煙によって第三者の健康に害が生じるとは考えにくい。少なくとも三次喫煙が肉体に与える影響についての確固とした疫学調査結果を、私は寡聞にして知りません」

 産業医科大学の秋山幸雄准教授(安全衛生マネジメント学)が続ける。

「三次喫煙の害を訴える方は、服や壁に付着した煙草に含まれる有害物質が空気中の別の物質と化学反応を起こし、新たな有害物質を生み出すと言いますが、それを否定する実験結果を示す論文が存在します。しかし、こうした論文はどういうわけかほとんど報じられません。ちなみに、肉を焼いた際にもその煙からはタールが出ますが、焼肉屋の壁やテーブルを触って健康被害が出たとの話は聞いたことがありませんよね」

 さらに、粒子に詳しい東京農工大学の畠山史郎教授曰く、

「煙草の煙に含まれる物質は非常に小さな粒子です。これが衣服に付着した場合、粒子の力が弱いため、衣服内に『留め置かれる』力が強く働き、再び衣服の外に出ていくことは考えにくい。したがって、三次喫煙が健康に影響を及ぼす可能性は低いと思います」

 最後に、漫画家の黒鉄ヒロシ氏が、「愛煙家としての個人的な見解」とした上で現下の世相を斬る。

「三次喫煙なるものを囃(はや)し立てる行為は、犬や猫の毛がカーペットに付いた結果、アレルギーが引き起こされる可能性があるので犬や猫を飼うのは禁止と言っているのと同じ暴論に思えます。もし本当に三次喫煙による害があるのだとすれば、そのうち煙草1本吸っただけで殺人罪に問われかねませんね」

「特集 世界禁煙デー! 路線対立が激化してきた『禁煙運動』先鋭化の果て」より

「週刊新潮」2016年6月9日号 掲載



垂心

リテラ > 社会 > ジャーナリズム > NHKディレクターが語る原発報道圧力 NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

 以下に紹介する出来事は、多かれ少なかれこの日本においては日常のことです。世論と遊離した旧態依然の組織こそ狂っており、糾弾されるべき由々しきことだと思います。

リンクより引用です。
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(略)

 メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』(七沢潔/彩流社)では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。

 そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。

 当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。

 (略)

 七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。

「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』(講談社、2012年)に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」

 “立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20~30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。

 当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。

 それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。

「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」 

 事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。

 それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。

 しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。

「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。(略)
 高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」

 (略)
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(引用おわり)




達磨防人

2019年の「バーゼルⅢ」を報じない日本メディアの犯罪

前回の『メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる!?』に引き続き、カレイドスコープ(リンク)より引用します。

今回、メガバンクが、「日本の国債をこれ以上、引き受けられない」と明確な意思表示をした大きな理由は、2019年から全面的に適用される新しいBIS規制「バーゼルIII」に適合させるために、銀行は自己資本比率の増強に努めなければならないからだ。

実際は、その前年の2018年から、関連するルールが一部、先行して適用されるようになる。

すると、「国債を保有していること自体がリスクとみなされる」のである。
だから、先進国でもっともリスクの高い日本国債は、もう引き受けたくないのである。

経済評論家の中には、「バーゼルIIIは、国際業務をやっている大きな銀行が対象で、なおかつ、その国の通貨(日本であれば、円建て)で売られている国債には、このリスク評価は適用されないから、日本のメガバンクにバーゼルIIIは無関係だ」と言っている人間がいるが、完全な間違いである。
(メルマガ第153号「パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・ 」に詳述)

なぜ、経済評論家は、いつも間違うのか。

それは、グローバリズムをいつまで経っても理解することができないからである。

例えば、「三菱UFJが国債離れしそうだ」という記事であるが、そもそもが、日本のメガバンクは、その資本構成を見れば明らかなように、すでに日本の銀行とは言えない。

金融のグローバル化に対応するために、日本のメガバンクは、とっくの昔に「無国籍」になっている。

だから、日本に限らず、国際業務をやっている銀行はその国のために働いているのではない。銀行家にとっては、国など、どうでもいいのである。ただただ、市場さえあればいいのである。

彼らは、「主要中央銀行の総資産(対GDP)の推移(リンク)」が示しているように、日銀のバランスシートがすでに破綻しているのに、「日本には1400兆円の国民資産があるから大丈夫」と言い続けている。

日本の中央銀行である日銀のバランスシートは、過去にないほど悪化している。

それは、日本の通貨政策の破綻懸念に直結してくるから、いわゆるソブリン・リスク(国家そのもののリスク)の増大となって、いよいよ国債の暴落が目前に迫って来る、ということである。

それは、つまり、日銀が世界金融恐慌の引き金を引くことになるのである。

再度言うが、グローバリズムには、国境は関係ないのである。
無国籍のメガバンクが欲しいのは市場だけである。

だから、日本の市場を食いつぶした後は、海外取引の比重を増やすだけのことである。
1400兆円の莫大な金を誰が持っていようが、グローバル金融という観点から見れば、まったく関係のないことなのである。

経済評論家の言うことをまともに聞いていたら破滅させられる、と何度も警告してしてきている。それが、愚かな日本人にも、もうすぐ分かるだろう。

もうひとつは、日銀・黒田が、抜け駆け的にマイナス金利の導入を宣言したとき、日銀の当座預金に新規で預け入れる資金については、ペナルティーであるかのように、マイナス金利という手数料が取られることになった。

市中銀行が、財務省からの電話で指令されたとおり国債を引き受けていれば、いずれは国債を売って得た資金(日銀が印刷した紙の円)が日銀の当座預金に上乗せされることになる。その新規の資金にマイナス金利がかかってくるのであるから、市中銀行は国債を売らずに、そのまま持っていようとする。

そして、100円の国債に150円の値段がついた。
日銀・黒田のマイナス金利導入宣言直後に国債を買った銀行は、債券市場で売り飛ばして大儲けだ。

しかし、その売って得た資金(日銀が印刷した円)の運用先がない。
日銀の当座預金口座に資金を預けている間に、マイナス金利によって手数料が取られ、元本が目減りしても、国債を高値で売り抜けることに成功した銀行は、しばらくは安心することができる。

が、しかし、将来を考えれば、100円が150円に化けるステージはもうないのである。「これ以上、国債を買わない」と銀行が言うのは当たり前のことなのだ。

さらに、2019年からのバーゼルⅢによって、国債を保有していること自体がリスク要因と見なされることになったのであるから、市中銀行、それも巨大銀行であればあるほど、日本の銀行システムを守るために、国債の引き受けを止めなければならなくなる。

つまり、政府が発行する国債を誰も買ってくれなくなるのである。
ということは・・・国家予算が組めなくなるのである。




村田頼哉

舛添都知事をギロチンにかけよと熱狂する民衆

舛添東京都知事が辞任を表明した。
確かに問題はあるのだろうが、ここまで騒がれる必要があるのか?

最近、テレビの視聴者がマスコミの印象操作に乗っかりすぎているように感じる。


BLOGあのな、教えたろか?リンクより引用します。
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舛添都知事をギロチンにかけよという民衆の声が静まらない。
都議会でもマスコミでも、集団リンチが続いている。

たまごサンドを買ったのか?
中国服は書道に有効か?
出版社の社長は来たのか?
公用車で巨人戦や第九コンサートを見に行ったのか?
ケチな追及を政治家や民衆が大真面目にやっている。

自公が参院選への影響を恐れて不信任案を提出するかもしれないそうだ。
選挙のためなら集団リンチに加わるという。

舛添都知事は給料ゼロで働くと言う。
タダ働きすると言ってるのに、それでも民衆は処刑台に上れと言っている。

次の都知事にはだれがふさわしいかと都民に尋ねたら、東国原とか橋下徹とか言っている。

面白そうだからとか、大阪で頑張ってたから東京でもとか言っている。
こんなバカどもが巨額の費用を使って、また面白いか否かの判断基準でリーダーを選ぼうとしている。

まさに『民主主義という病い』だが、この多数派の暴動を個人で止める術はない。

テレビに識者で出てくる者も、辞任の必要はないなどと言おうものなら炎上して、次のテレビ出演はないだろう。

そもそも集団リンチに加わらない識者などメディアには声もかからない。

「レ・ミゼラブル」のエピソードに倣って、コソ泥には銀の食器を与えよ、反省して死にもの狂いで働くからと言っても、聞く耳を持たない。

誰もが追及しやすいケチな金額だったことが舛添のミスだった。

石原元都知事のように、週3日しか都庁に出て来なくて、舛添とは比較にならないほどの公私混同の贅沢三昧をして、新銀行東京の設立に都税1400億円を突っ込んで失敗しても、民衆は全然怒らない。

民衆とはそうした愚昧な連中なのだ。

『民主主義という病い』はもう脳髄に達していて、治療不可能である。



匿名希望

医師たちが触れたがらないタバコ害の〝不都合な常識〟


IRONNA リンク より引用します

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●喫煙が原因ではないことの証明
肺がんになる人が増えているのは、タバコとは全く関係のない別のところに原因があるということです。このグラフリンクが一枚あるだけで、「喫煙は肺がんの原因ではない」と証明されます。

肺がんにも種類があって、「腺がん」と「扁平上皮がん」が主です。腺がんは非喫煙者の女性に多く、肺の奥の方に出来る傾向があります。扁平上皮がんは男性に多く、気管支の入口あたりに出来やすいがんです。症状やCTなどの画像診断である程度区別できますが、切除したがんを顕微鏡で見て最終的に確定されます。喫煙が原因と疑われているのは男性に多い扁平上皮がんで、腺がんは非喫煙者の女性に多いために、昔から喫煙とは無関係なことがわかっています。これは1980年代以前から医学界では常識です。

1960年代では扁平上皮がんが肺がんの首位でしたが、現在では逆転して腺がんが半分以上と首位ですから、肺がんの主因が喫煙以外にあることは、現在の医学界では常識のはずです。

近年肺がんの患者数が増えていて、60年代の20倍以上です。増えているのは主に腺がんですが、扁平上皮がんも比率は減少していても症例の絶対数は増えていて、60年代と比べると症例数は10倍以上です。喫煙者数が一定であるにもかかわらず扁平上皮がんの症例数は増えていますから、喫煙と扁平上皮がんにも関連は認められません。つまり、扁平上皮がんの原因も喫煙とは別のところにあるわけで、かつての常識も間違いです。

●禁煙すれば寿命は延びるかリンク
1991年の時点で、たばこを止めても吸い続けても同じであることは研究者の間では常識だったわけです。喫煙者と非喫煙者では遺伝的資質や生活環境に違いがあって、その違いが、非喫煙者として生活するか、喫煙者になるかの分かれ目のようです。

たばこ排斥の機運が高まったのは1950年代の米国と言われていますが、その頃から世界中で熱心に研究が始められたようです。しかし、60年以上たった現在でも、疫学調査の結果だけが頼りの「疑わしい」というレベルで、はっきりした証拠は何一つ出てきません。これは裏を返せば、喫煙の安全性を証明したとも言えます。たばこを吸うか吸わないかは、遺伝的資質や生活環境の違いを示すバロメーターでしかないということです。ついでに言えば、喫煙が自分の体質に合っていて生活環境が良ければ、たばこを吸っても大丈夫です。

考えてみれば、日本でさえも450年以上の喫煙の歴史があるといいます。15世代以上に渡って愛され普及してきたものですから、いまさら、「悪い」というのは論理に無理があります。

最近でも喫煙の害を堂々と発言する医者がいますが、彼らは喫煙に関する研究の原著論文を読んでいないとしか思えません。世間の風潮に後押しされて受け売りの意見を述べているだけで、無知というか怠慢というか、可愛いものです。しかし、医学者を名乗る以上、それは罪です。

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蔵端敏博

原発の本当の情報はもう外国からしか入らない

日本の新聞テレビは今や目を覆うばかりの惨状で、本来報道すべきことにはもはや一切触れないのがルールとなってしまった。
しかし、原発の深刻な実態は何ら変わることなく、間違いなく存在している。
私たちはもはや必要な情報を海外報道から得るしかない。

リンク

以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


『中国、「日本は福島の事故に関して情報を隠蔽」』2016年06月06日イランのPars Today Japanese(日本語版) 

中国が、福島原発の放射能漏れに対する日本の情報の提供不足に懸念を表しました。
中国の英字新聞チャイナデイリーによりますと、中国外務省は6日月曜、声明を出し、「日本は、福島原発の事故の結果に関して十分な情報を提供していない」としました。
中国外務省の声明では、「日本の政府関係者はこの問題をしっかり監督し、詳細な報告と情報を国際社会に提示すべきだ」とされています。
また、「問題は日本の近隣諸国や世界全体にとって重要性を有しており、日本政府は最新の情報を適切で完全な形で提示し、問題に透明に対応すべきだ」とされています。
チャイナデイリーは、「この問題を調査する責任を負っている日本の電力会社は、この事故を小さく見せようとし、事実を述べようとしていない」としています。
こうした中、中国外務省は声明の中で、日本政府に対して、これらの国の人々や近隣諸国の国民に対して責任を受け入れるよう求めました。
中国外務省の報道官も、最新のインタビューの中で、「何度となく日本政府に対してこれに関して定期的な協力を行うよう求めてきた」と語りました。
さらに、「日本は意図的にこの事故に関して完全で詳細な情報の提示を控えており、基本的に問題の規模を縮小して見せようとしている」と述べています。
(中国外務省声明が発表された翌日の2016-06-07 中國国際放送英語版CRIENGLISH.comもほぼ同一内容を報じる)

『メルトダウンした核燃料デブリ600トンが行方不明』25 May 2016ABCニュース

5月には東京電力の常務執行役で『福島第一廃炉推進カンパニープレジデント』の増田尚宏は溶融した燃料棒を含む塊(デブリ)600トンがどこにあるか不明だと認めているとアメリカのABCニュースが報じる。
日本のマスコミの報道では、溶け落ちた核燃料棒が格納容器の底部に行儀よく『留まっている』かのようなイラスト(想像図)を掲載して誤魔化していた。
ところが国内報道とは逆に外国メディアに対しては、東電の担当責任者である増田尚宏はアメリカのABCの取材発言で、なんと、5月末の時点で正直に溶け落ちた核燃料が『行方不明』である事実をあっさり認めていた。

『福島第一原発を廃炉するには200年以上の時間が必要』6 月 13 日 (月曜日)英タイムズ紙

日本政府や東電の工程表では2051年までに廃炉させることになっている福島原子力発電所の現場責任者である小野明所長は、『飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれない』と認めている。
イギリスのタイムズ紙(THE TIMES )は、『そして彼はメルトダウンした3基の原子炉を停止するために必要な技術が存在しないし、アイデアを開発する方法がないことを認めています』と書いている。
2016年6月13日のタイムズには『福島第一原発を廃炉するまでに必要な200年間の時間の待機』(Japan faces 200-year wait for Fukushima clean-up)とのタイトルで、日本人にとっては気の遠くなるような恐ろしすぎる記事を掲載している。

引用終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

3つの記事はいずれも厳しい現実を突きつけている。
現場責任者の、「必要な技術もアイデアもない」という言葉と、外国に原発を売り歩いている首相の能天気ぶりとの落差は、ただ空恐ろしいばかりだ。



高橋克己

日本ではなぜ自民党が野党に転落したときに大地震が起きるのか!

杉並からの情報発信ですリンクより転載します。
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戦後日本の政治は、自民党が二度の例外を除いて政権を独占してきた。

戦後の日本で自民党が政権を独占できたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、戦後の日本を植民地支配してきた米国支配層と世界支配階級の全面支援を背景にして、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にに違反して、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と大うそをつき、自分たちの有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙をしてきたからである。

歴代自民党政権は、野党がバラバラとか選挙資金が不足しているなど、自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行してきた。

そして歴代自民党政権は総選挙のたびに、①警察や検察や官庁など政権与党の権力を総動員する、②政権与党が握る利権・特権に群がる企業や業界団体や宗教団体を組織選挙に総動員する、③マスコミを使って情報操作して世論誘導する、④正体不明の集票業者ムサシやグローリを独占的に使って票を改ざんする、⑤創価学会=公明党を使って期日前投票箱を不正に操作することで、すべての選挙に勝利してきたのだ。

これだけすれば、歴代自民党政権が総選挙にすべて勝つのは当然なのだ。

しかし、自民党が総選挙で野党に敗北し政権を奪われる事態が二度ほど起きた。

最初の非自民政権は、1994年に誕生した非自民非共産の野党8党が連立した細川内閣であった。しかし佐川急便からの政治献金問題を自民党から攻撃された細川首相は、8カ月で政権を放り出して細川連立内閣を早くも崩壊した。

細川内閣はたった8ヶ月の政権運営の間に、戦後日本の議会制民主主義を根本から破壊するとんでもない2つの制度を成立させた。

それは、二大政党制の実現を悲願とする小沢一郎新生党代表の強い意向で、
野党の河野洋平自民党総裁の支持を取り付けて、①小選挙区比例代表制と②政党助成金制度を賛成多数で導入したことだ。

この民意を全く反映しない小選挙区比例代表制の導入によって、全有権者の17.5%が自民党支持、全有権者の7.5%支持の公明党=創価学会、全有権者の計25%しか支持していない自公が、衆議院で2/3以上、参議院で1/2以上の議席を確保して安倍晋三自公独裁政権を誕生させたのだ。

また世界に類のない政党助成金制度の導入によって、年間320億円の税金が政党・会派に支給されることで、年間4000万円という世界一の年間報酬ももらう日本の国会議員のモラルが全面崩壊し、カネと公認権を独占する政党代表者への独裁権力集中がもたらされたのだ。

細川内閣の後の政権は、自民、社会、さきがけの3党が連立して社会党委員長の村山富市を首相にした村山社会党内閣(1994年6月-1995年8月)であった。

MG7.9の阪神淡路大震災が神戸と大阪を襲ったのは、村山社会党政権下の1995年1月17日であった。

【画像1】人工地震と自然地震の地震波の違い

【画像2】阪神淡路大震災の地震波

第二の非自民政権は、2009年8月30日の総選挙で3300万票を獲得して民主党が麻生自民党に大勝して鳩山民主党政権が誕生した時である。

しかし、鳩山首相は【政治とかね】の問題で自民党とマスコミからの攻撃を受け、しかも米軍普天間基地の移転問題で解決策が見いだせずに、東京地検特捜部の強制捜査攻撃を受けていた小沢一郎民主党幹事長ととも、2010年6月に辞任してしまったのだ。

鳩山首相の後任首相は鳩山内閣で財務務大臣であった菅直人氏であった。

MG9.0の東日本大震災が福島県を中心に東北地方を襲ったのは、菅直人政権下の2011年3月11日であった。

【画像3】東日本大震災の地震波

日本では反自民の野党が政権を握ると、阪神淡路大震災や東日本大震災のように、世界支配階級による小型核兵器を使った人工地震攻撃が実行され、多数の犠牲者と国民経済の破壊がもたらされるのだ。

自民党や公明党やマスコミや経団連によって、野党政権の無能、無作為が批判され世論誘導報道に踊らされた国民は再び自民党を支持して自民党政権の復活に手を貸すというシナリオなのだ!
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以上です。



新聞会

日本の大手メディアは警察を批判できない


25年間のジャーナリスト活動で「警察の腐敗」を暴く記事を書き続けてきた寺澤さんは、日本の大手メディアについて「記者クラブ制度を通じて情報を提供してもらっているので、警察を批判できない」と指摘。記者クラブ優先の首相記者会見は「いちげんさんお断りの会員制バーのようなものだ」と、その閉鎖性を批判した。

■大手メディアが報道しない「司法機関の腐敗」
私は1989年、大学の法学部に在学中からジャーナリストとして活動して、雑誌などに記事を書いてきました。

取材・執筆の主な対象は、警察・検察・裁判所という『司法機関の腐敗』です。これらの組織は、日本では非常に強大な権力を持っています。あとで説明する『記者クラブ制度』とも密接につながっており、日本の大手メディアはなかなか報道しない状況になっています。

とりわけ警察に関しては、警察から情報が非公式にマスコミに提供され、報道されるというのが、日本の一般的なスタイルですので、警察を批判すると、情報が一切入らなくなる、報道できなくなる危機に陥ります。そこで、日本の新聞・テレビは、警察を批判することができないという状況にあります。

ですので、警察の腐敗に関しては、日本では私がほぼ独占的にやっているといっても過言ではない状況になっています。これまで、25年間ジャーナリストとして活動してきましたけれども、その間に100人以上の警察官をクビにしたり、刑事訴追させたり、あるいは懲戒処分に付したりというような実績があります。

昨年も、兵庫県警の警察官らが性風俗店で業者から接待を受けていたという記事をネットや週刊誌で書きまして、現職警察官2名が逮捕・懲戒免職されました。そのほかにも、何人もの警察官が首になったり、懲戒処分を受けました」

■記者クラブは国や自治体の「広報部門」といってよい
「私が選ばれた理由の2番目ですが、記者クラブ制度を長年批判してきたという実績に対してのものだと思います。

記者クラブ制度について、過去から現在までのことを少し説明させていただきます。 日本には記者クラブという新聞社や通信社、テレビ局で構成される組織があります。これは主要な国・地方公共団体の機関ごとに設置されており、たとえば国会記者会、司法記者クラブ、警察庁記者クラブ、東京都庁記者クラブなどがあります。

記者クラブは、庁舎内に記者室という広大な執務室を与えられており、賃料や水道光熱費も支払っていません。ちなみに国会記者会は、国会議事堂の隣に、国会記者会館という名前のビルを丸ごと一棟与えられています。記者室には、記者クラブの世話をする公務員が常駐していますが、彼ら・彼女らの給料も税金で支払われています。

つまり記者クラブは、国や地方公共団体の広報部門といっても過言ではないと思います。

私のようなフリーランスは、記者クラブに加入することや記者室を利用することが認められていません。それ自体は構わないんですが、長年、国や地方公共団体は記者クラブに対してのみ記者会見を開いたり、資料を提供してきたりしてきました。フリーランスが記者会見に参加したい、資料を提供してほしいと要請しても、拒否されることがほとんどでした。

近年、一部のフリーランスが記者会見に参加できるようになりましたが、これにも理不尽な条件がいくつも付けられており、それをクリアしなければなりません。

たとえば、私は何度も首相の記者会見に参加したいと要請していますが、首相官邸は、内閣記者会(記者クラブ)の加盟社などの推薦状がなければ認めないと拒否しています。日本では首相の記者会見が、いちげんさんお断りの会員制バーのようになっています。

実は、『自分が推薦状を書いてもいい』と言ってくれる新聞記者もいるのですが、私は、記者会見が会員制バーのようなものではいけないと思い、あくまでも推薦状なしで参加させろと要請しています。

付け加えますと、首相の記者会見に参加しているフリーランスが手を挙げても、司会者の内閣広報官が指名しないため、質問ができないという状態も続いています」

■フリーランスに差別的な日本の裁判所
「また、警察庁はいまだにフリーランスが記者会見に参加することを拒否しています。理由はセキュリティ対策ということです。これに対して、私は2010年、警察庁の記者会見に出席させろという仮処分を東京地方裁判所に申請しました。

すると警察庁は、フリーランスなどというものは暴力団組員やテロリストと同じである、そのような者は記者会見に参加させるわけにはいかない、という趣旨の主張をしました。そして東京地裁・東京高裁・最高裁までもが、その警察庁の主張を認めたのです。

そもそも裁判所自体が、フリーランスに対しては極めて差別的です。たとえば、新聞記者には用意する裁判を傍聴するための記者席を用意しない、判決要旨などの資料を提供しないといった、あからさまな差別を行っています。

これに対して私は過去2回、裁判を起こしています。しかし裁判所は、記者席を用意したり、資料を提供したりするのは裁判所の義務ではない、便宜供与であると言っています。そして、誰に対して便宜供与するかというのは裁判所の自由だ、と言っています。

つまりこれは、役所に便宜供与してもらいたかったら、あなたも役所が便宜供与してあげてもいいな、と思わせるような報道をしなさい、という意味です。このように日本では、役所の広報部門になり下がることを良しとしないフリーランスに対する取材上の差別が続いています。

引用:リンク




中 竜馬 

電通社員の内部告発2(IWJ Independent Web Journal )

1のつづきです。

「衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行!東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ! 2016.5.26」
下記より転載です。

IWJ Independent Web Journal
リンク
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岩上「経済特区構想では、フジテレビも一緒になって『お台場を特区にしよう』という話がありましたね」

中村「そこに電通も絡んでいました。会社の中に『カジノ部』もありましたから」

岩上「会社の中にカジノ部…?」

中村「お台場には、フジテレビが移転してきましたよね。電通も築地から汐留に移転するとき、お台場が候補になりましたが、その際に、おそらくいろんな話があったのだと思います。1980年くらいからですね」

岩上「すごく前からそういう青写真があったんですね」

中村「開発のためにもってきた『理念なき五輪』ということです」

岩上「五輪を開催するために頑張ろうではなく、五輪の利用ですよね。内部資料には、『東京五輪の意味』というところに『日本の成長のための最高のキッカケ』と書かれていますね」

中村「招致の段階で電通は関与していました。専任代理店ですから、関与していなかったというには無理があります」

岩上「単純にスポーツイベントの成功、という話ではないんですね」

中村氏「東京招致委員会の委員には、電通のクリエイターも入っています」

岩上「なぜ今回、五輪でこんなドタバタしているのでしょう」

中村「電通社内ではそういう会話はまったくない。ただ個人として思うには、今まで電通は長野五輪やW杯を成功させてきましたが、当時のメンバーの能力が今より上だったかと思います」

岩上「個々の能力の劣化がある、と」

中村「最初はラグビー大会の招致から話は始まりました。それも電通が担当し、新国立競技場を作ろうとしたが、トップの人たちは当時、五輪まで招致するものとは考えていなかったのだと思います。3.11もあったことですし」

岩上「準備の不十分さは、『まさか五輪がくるとは思っていなかった』ということが原因なんですね。今回、電通の中でもっとも力を発揮したのはどなたですか?」

中村「坂巻さん、という方です。専任代理店になるときのプレゼンテーションをしたのは坂巻さん、高崎さん、そして社長です。ちなみに、東京都が貸し倒れ引当金を出し、それを電通が被っていました。だから2020年も招致活動ができたんです」

岩上「金品が渡るのは業界の常識なんですか?」

中村「そうです。世界の常識です。名古屋も少額だから招致できなかったという話です」

岩上「スポーツの祭典としてクリーンなイメージですが、そういう裏があるんですね」

中村「IOC委員にはヨーロッパの貴族が多いんです。しかし、彼らはお金があまりないようで、お金をいただきたいようです」

岩上「JOCのトップの竹田恒和さん。ブラックタイディングズ社という銀行口座にJOCから送金していたと報道されています」

岩上「日本の中では、当局がまったく動いていませんが、どれほどこの報道には信憑性がありますか?」

中村「かなり信憑性があります。開催地が決定する前、日本には汚染水問題もあり、日本は五輪候補地としてマドリード、イスタンブールに負けて最下位でした。

 日本は当時、アフリカの票が欲しいがために動かなければならず、国際陸上競技連盟のラミン・ディアクさん…この人はイスタンブールを推していたのですが、イスタンブールは裏ガネを拒否。東京がワイロを支払ったので成立した、ということです。電通はIOCとも国際陸上競技連盟とも国際水泳連盟ともマーケティングパートナーです」

 岩上「一番電通が人脈を持っていると。イスタンブールに競り勝ったのは日本の魅力だ、というのは建前に過ぎず、イスタンブールは裏ガネを断った、ということですね。安倍総理は汚染水を『アンダーコントロール下にある』と世紀の嘘をつきました。こうしたスピーチは…」

中村「すべて電通が関わっています。総理もキャストのひとりに過ぎないということ。筋書きは電通が考えているとしか思えません。当時はクライアントさんに東電もいましたから」
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(転載おわり)



孫市

アメリカ - 地球上で最もおびえている国


これまでアメリカと欧米同盟諸国は、言いなりになる報道機関の協力を得て、事実上、彼ら自身の偽りの“現実”を作り出すことに成功している。しかしデマ宣伝テクニックは、いまでも依然影響力が強いとは言え、かつてほど効果的なものではない。
マスコミに載らない海外記事より以下引用です
アメリカ - 地球上で最もおびえている国
リンク
2016年5月20日
アメリカは、たしかに例外的だ。外国の敵と、イデオロギーを警告する、何十年にも及ぶヒステリックなプロパガンダにさらされてきた、地球上で最もおびえた国だ。圧倒的大多数の人々が、支配者連中によって、仮想の恐怖の檻に閉じ込められて、民主的自由とされるものが、ぞっとするほど酷い状態なのも不思議ではない。

中略

アメリカの大衆にとって一番怖い人さらい鬼はソ連で、その恐怖が、アメリカ政治を、約50年支配していた。ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領が“ソ連を復活させる”つもりだということにして、この恐怖が、再び呼び起こされたのだ。

プーチンは“新たなヒトラー”だという、ばかげた、歴史的に無知な非難をしたのは、クルーニーにとっての政治英雄ヒラリー・クリントンだ。他の多くの有力アメリカ政治家や欧米マスコミも、以来、同様にロシア指導者の悪魔化に、家畜の群れの暴走状態だ。

アメリカ政府では、バラク・オバマ大統領から、ジョン・ケリー国務大臣や、主要議員連中から、ペンタゴン幹部にいたるまで全員、世界の安全保障にとってロシアは実存的脅威だというのが、疑問の余地のない合意だ。

アメリカ人NATO軍新司令官カーティス・スカパロッティは、東ヨーロッパとバルト諸国に対するロシアの侵略とされるもののおかげで、アメリカが率いる同盟は、いつでもロシアに対する戦争に備えていなければならないと警告した。

ソ連崩壊以来、四半世紀後、かくして冷戦が復活した。前回同様、またもや恐怖がアメリカ政治をあおっている。一貫して、この大衆現象には、取るに足りない客観的根拠しかない。ソ連が脅威ではなかったのと同様、現在のロシアは、アメリカやNATO同盟諸国にとって脅威ではない。

ロシアによるウクライナ“併合”と“侵略”に関する仰々しい主張は、事実的に薄弱で、うさんくさかったり、根拠がなかったりする。こうした主張は精査に耐えられない。しかし、それが問題なのではない。要するに、ロシアの悪意とされるものに関する偽りの言説、つまりプロパガンダが、ナチスのヨーゼフ・ゲッペルス宣伝大臣のデマ宣伝テクニックとさして変わらない、欧米の“自立した”マスコミにより、誇張され、何度も繰り返されているのだ。

アメリカと欧米同盟諸国は、言いなりになる報道機関の協力を得て、事実上、彼ら自身の偽りの“現実”を作り出すことに成功している。それは客観的な現実ではない。それは、欧米諸国が、ストーキングし、舌なめずりしているロシアという姿をした敵の脅威の下にあるとして描かれる、主観的な妄想“現実”なのだ。
中略
1945年に第二次世界大戦が終わって以来、自国内における、より進歩的で民主的な発展に対する防壁として、欧米はソ連との冷戦が即必要になった。アメリカ人作家デーヴィッド・タルボットが、著書『The Devil’s Chessboard』の中で、ウオール街、ペンタゴンと、イデオロギー的に偏向した政治家連中が、冷戦の不安と、“悪のソ連”に関する恐怖をもとにして、一体どのようにして、怪物のような軍産複合体と、エリート支配階級の儲けのため、経済資源の途方もない消費を作り出すことができたかを鮮やかに描いている。

懐疑的で、より自立した、少数派の知的な政治家や作家や芸術家が、冷戦の主張に疑問を呈すると、彼らは有無を言わせず“赤”やら“売国奴”やらとして排斥されたり、デーヴィッド・タルボット説得力のある主張をしている、ジョン・F・ケネディ大統領の場合に、実際に軍産複合体によって暗殺されたりした。

この倒錯した歪曲と、アメリカの経済資源の無駄 - 他のあらゆる社会的要求をしのぐ、毎年、年間6000億ドルの軍事予算は - まさに恐怖によって画策されてきたのだ。アメリカや、同盟諸国の重要な権益を、“実存的脅威”から“防衛”あるいは“保護”するために、アメリカの軍事力は、至高かつ、極めて神聖でなければならない。ロシアと、それよりやや劣るが、中国が、世界的脅威という役割を与えられ続けている。

この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的プログラムに、アメリカ国民はさらされ続けてきた。ヨーロッパ人もそうだ。ロシアを悪魔化する点では、おそらく全ヨーロッパでイギリス・マスコミがもっとも酷く反動的だ。

欧米大衆に対する心理操作は目にあまる。反ロシアの主張は荒唐無稽だが、驚くべきことに、人心操作は、一定程度成功している。

しかしながら、恐怖によって国民を支配するのはかつてそうであったほど全能ではない。旧冷戦中、欧米大衆は、“悪の”ソ連の脅威描写の影響を遥かに受けやすかった。

ところが、今やそうではない。ブッシュ-ブレアの対イラク戦争やリビアやシリアやウクライナを含む、アメリカが先導する他の犯罪的政権転覆工作のための口実のウソをでっち上げていることを巡り、欧米マスコミは信用をなくして長い。現在、欧米市民は、ロシアのマスコミや、自国内の批判的なインターネット・メディアを含む代替情報源によりアクセスしやすくなっている。デマ宣伝テクニックは、いまでも依然影響力が強いとは言え、かつてほど効果的なものではない。

一般市民の認識におけるこの新たな歴史的展開は、ヨーロッパ中で、ロシアに対して攻撃的なアメリカ政府の政策に卑屈に従っていると見なされている政府に対する大衆の不満の増大に反映されている。アメリカが率いる対ロシア経済制裁が、自分たちの雇用、事業、輸出収入を直撃しているのに、なぜ経済緊縮策を受け入れさせられるのからと、諸国民は怒って問うている。ロシアとの緊張をやたらに挑発すべく、NATO軍に何十億ドルも注ぎ込まれているのに、公共サービスやインフラ用の財源は無いと言われて、諸国民が怒り狂うのはもっともだ。

引用終わり



志水満

サウジアラビア日刊紙記事: 9/11攻撃を計画し、実行しておいて、他の国々に罪をなすりつけているアメリカ

敵なしには存在できないアメリカ~記録文書暴露という標準的なアメリカ政策について
マスコミに載らない海外記事より以下引用です
サウジアラビア日刊紙記事: 9/11攻撃を計画し、実行しておいて、他の国々に罪をなすりつけているアメリカ
リンク
MEMRI - Middle East Media Research Institute
2016年4月、オバマ大統領サウジアラビア訪門の直前、連邦議会は、とりわけ、9/11攻撃犠牲者の遺族が、サウジアラビア政府に補償を求めて訴えるのを可能にする「テロ行為支援者に対する公正法」の議論を始めた。2016年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年の9/11攻撃議会調査で、当時、アメリカ合州国で暮らしていたサウジアラビア人高官が策謀に加担していたことが判明したと報じた。新聞によれば、委員会の結論が、公表されていない報告書にかかれている。[1]
中略
下記はアル-シャンマリ記事の抜粋である:[3]
”アメリカの政策に注目している人々は、政策が、事前計画と将来の可能性という原則の基に構築されているのを知っている。それは、[アメリカが][後日]その国に圧力をかけるための奥の手として記録文書に保管しておいたものを、ある国に対し、その国がその時点では[持ち出され]たくない、ある話題を、時折アメリカが持ち出すからだ。砂漠の嵐作戦に関するジョージ・H・W・ブッシュ[発言]を再検討したことがある人なら、1990年代、アメリカ軍がイラクを侵略できていたことを、彼が認めていたのにお気づきかも知れない。だが[アメリカは]他の湾岸諸国に対する交渉を有利にする材料として、サダム・フセインを当面そのままにしておくことを選んだ。ところが、シーア派の波が前進し始めるやいなや、アメリカは、とっておきの奥の手とは見なさなくなったサダム・フセインを排除したくなったわけだ。

“世界中のあらゆる賢明な人々や、アメリカ政治の専門家や、[9/11の] 画像やビデオを分析した人々は、[ツイン]タワーで起きたことは、アメリカ国内で計画され、実行された、全くのアメリカの所為であると全員が同意しているのだから、9/11はアメリカ記録文書における勝ち札の一枚だ。証拠は、構造技術専門家が爆発物で解体し、二棟のビルを劇的に吹き飛ばした一連の連続爆発だ…。飛行機の[ビル]突入は、爆破を許可するきっかけに過ぎず、ビル崩壊の原因ではなかった。ところがアメリカは、あらゆる方面に罪をなすりつけている。[この政策]は‘記録文書による勝利’と名付けまことが出来るだろう。

“9月11日、アメリカは[当時]ホワイト・ハウスにいたタカ派[ですら]想像もできなかった、複数の勝利を同時に得た。そのいくつかを下記に挙げる。

“1. アメリカは、曖昧な敵 - テロ - を世論上で創り出し、アメリカ大統領連中が、自分たちのあらゆる過ちを、それになすりつけ、しかも、アメリカ政治家や軍人連中が、いかなる国においても、実行したがるあらゆる汚い作戦の唯一の動機となった。イスラム教徒、特にサウジアラビア人にテロ[のレッテル]が貼りつけられた。

“2. この出来事[9/11]を利用して、アメリカは、世界武装の新時代を始めた。あらゆる国が、自らを守るため、そして、同時に、イスラム教である[と言う] 以外、アメリカの言う、このテロの本質を、今の瞬間に到るまで、わかっていない[にもかかわらず]曖昧な敵、テロと戦うために、あらゆる種類の兵器を手に入れたがるようになった。

“3. アメリカは、アメリカ国民に二つのひどい選択肢から選択を強いた。平和に暮らすが、いつ何どき [テロによる] 死の危険にさらされたままでいるのか、国民を守るため、火星という遥かかなたにまで海兵隊員を[派遣するのに国家予算が使われる]ので、安全の中で飢えるか、のどちらかだ。

“驚くなかれ、今やこれら記録文書が我々の前に暴露されているのだ。ニューヨーク裁判所は、イラン政権に、9/11の責任があると非難しており、我々[もまた] サウジアラビアが背後にいたと非難する [原文のまま]法案を [議会で] 見ることになっている。以前は、イラク政権が、背後にいたとして、罪をなすりつけられていた。アルカイダとタリバンも、罪をなすりつけられたが、明日は一体誰が[罪をなすりつけられるのか]我々にはわからない! だがこれこそが、礼儀正しく尊敬される自由と民主主義であるアメリカ記録文書が機能する仕方の本質なので[それが誰であろうと]我々は決して驚かない。

“敵なしには存在できないのがアメリカの本性だ… [例えば]誰とも戦争しなかった時期の後[つまり第二次世界大戦後]、アメリカは、新たな種類の戦争、冷戦を作りだした… そして、我々イスラム教徒が支援し、[アメリカ]のために、共産主義と戦って、ソ連時代が終焉すると、連中はイスラム教徒を新たな敵と見なすようになったのだ! アメリカは、新たな敵を作り出す必要性を感じ、これを計画し、組織し、実行したのだ[つまり、テロをイスラム教徒のせいにして]。これは[アメリカ]が自分が決めた目標を実現するまでは決して終わらない。

“だから、こうした実績は、アメリカのおかげたということにして、国内であれ、国外であれ、保険会社に損害を補償させれば良いではないか? わがアラブ人と、イスラム教徒よ、これが、記録文書を駆使するアメリカの政策なのだ。”
引用終わり



志水満 

日米地位協定を動かす時

今こそ、動くときだ!

日米地位協定について重要な知見を天木直人さんのブログ(http://天木直人.com/2016/05/26/post-4621/)から。

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きのう5月25日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見は、終わるのが11時過ぎまでずれ込んだので、今朝の朝刊はどれもその評価に触れていない。

 しかし、あの共同記者会見こそ日米関係の再出発点となるかもしれない歴史に残る記者会見だった。

 そのことに気づいた者がどれほどいるだろうか。

 その事を書くメディアがはたして現れるだろうか。

 サミット直前に起きた元米兵による沖縄女性殺害事件が、日米両政府に与えた衝撃は、はかりしれないものがあった。

 だからこそ、両政府は日米首脳会談を前倒しして開き、これ以上ない遺憾の念の表明と再発防止策について万全を期す決意を示そうとしたのだ。

 そうすることによって、反米感情の高まりと日米同盟への悪影響を何としてでも阻止しようと考えたのだ。

 そして、その通りのシナリオがきのう5月25日の首脳会談後の記者会見で完結するはずだった。

 あとは一気にサミットとオバマの広島訪問になだれ込むつもりだった。

 ところが、その記者会見は、はからずも翁長知事の沖縄に、日米地位協定の見直しと基地負担軽減要求に、これ以上ないチャンスを与えることになった。

 安倍首相は、日米地位協定のあるべき姿の追及に不断の努力をしていく、と公言した。

 オバマ大統領は、日本の法律で正義が実現されるべきであると、公約した。

 それだけでも十分な公約であるが、外国記者の質問に答え、オバマ大統領は、沖縄の犠牲防止の為にあらゆる措置を取るとまで断言した。

 私は、この記者会見の議事録を、記者との質疑応答を含め、すべて公式文書化し、日米両政府の公約とすべきだと考える。

 そこには、日米地位協定見直しについての言及は一切ない。

 あえて言及しない事で、運用改善で乗り切ろうと日米両政府は考えたのだ。

 実際のところ、御用メディアのNHKは、今朝26日のニュースでわざわざその事をほのめかして、国民をその気にさせようとした。

 しかし、この日米両首脳の言葉には、日米地位協定の改正を否定する言葉はどこにもない。

 翁長知事の沖縄が、再発防止と基地負担軽減の為に日米地位協定の改正を本気で要求すれば、それを退けられる言葉はどこにもないのだ。

 それどころか、日米地位協定改定要求を断るなら、公約違反になるほどだ。

 それほど強い、沖縄の気持ちに配慮する言葉だった。

 日米同盟への悪影響をおそれるあまり、沖縄県民の声に最大限に応えようとした日米首脳の言葉が、両国の首脳から発せられたとたん独り歩きし、日米両政府を動かすことになる。

 翁長知事は、自分は日米同盟を支持するひとりだが、このままではその日米同盟が危うくなる、と繰り返し発言して来た。

 ならばいまこそ、オバマ大統領にその言葉を伝えて、日米地位協定の見直しを要求するのだ。

 オバマ大統領が米国の大統領でいる間に、日米地位協定見直し交渉開始の場を作るのだ。

 1995年の沖縄少女暴行事件の後を受けて日米特別行動委員会;(Special Actions Committee on Okinawa)が設置され、普天間返還が決まった。

 そうであるなら、今度の沖縄女性殺害事件の後に、あらたな日米特別行動委員会をつくり、今度こそ日米地位協定を見直すのだ。

 日米地位協定の見直しは密約の蓋を開くことになる。

 オバマ大統領でさえも知らない密約が次々と明かされる事になる。

 それはとりもなおさず日米安保体制の見直しに行きつく。

 おりしも、日米両政府の政治状況は、日米安保体制見直しにこれ以上ない追い風が吹いている。

 打倒安倍政権をすべてに優先する日本の野党は、ついに枝野民進党幹事長をして日米地位協定改定を叫ばせた。

 米国の大統領選は、トランプ候補をして在日米軍撤退を叫ばせた。

 翁長知事の沖縄が日米地位協定を叫ぶ時は今をおいてない。

 戦後70年の間、誰もがなしとげられなかった日米安保体制の見直し。

 それが可能になるのなら、不幸な事件のせめてもの償いである事に翁長知事の沖縄は気づくべきである(了)




井上誠

原田伊織著「明治維新という過ち」が訴える歴史のウソ ~その五 『坂本龍馬』の実像

司馬遼太郎が描いた「竜馬がゆく」。多くの人がこの小説に描かれた竜馬を『坂本龍馬』の実像だと信じ込んだ。そしてこのことが幕末動乱史の解釈を大いに誤らせたことは事実である。坂本龍馬とはそれほど巨大な人物でも何でもない。「竜馬がゆく」における竜馬を『坂本龍馬』にすっぽりと重ねてはいけない。薩長同盟の仕掛人、大政奉還の献策、船中八策の立案策定をはじめ、様々なエピソードに至るまで、この人物に関しては麗しき誤解があまりにも多い。



『明治維新という過ち~日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト~』
「はじめに~竜馬と龍馬~」より一部抜粋
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過去、坂本龍馬については、三度のブームがあった。つまり、龍馬とは、吉田松陰などと同様に死後その名を広く知られるようになった人物である。
彼を世に出したのは、新政権がようやく落ち着きをみせ始めた明治十六年に地元高知の地方新聞が掲載した連載小説である。これによって、龍馬は世に出た。

二度目が日露戦争時だといわれる。龍馬が皇后の夢枕に立ち、「帝国海軍は絶対勝つ!」といったという、当時の有力紙に掲載された有名なエピソードである。いうまでもなく日本海海戦の直前のことだが、これなどは、土佐出身の宮内大臣田中光顕あたりの作り話であるとしか考えられない。

三度目が、昭和三十七年から産経新聞に掲載された司馬さんの『竜馬がゆく』が起こしたブームである。このブームが定着し、龍馬は今や国民的人気を得ているといっていいだろう。

一つ、二つ冷水を注しておくと、坂本龍馬という男は長崎・グラバー商会の“営業マン”的な存在であったようだ。薩摩藩に武器弾薬を買わせ、それを長州に転売することができれば彼にとってもメリットがある。グラバー商会とは、清国でアヘン戦争を推進して中国侵略を展開した中心勢力ジャーディン・マセソン社の長崎(日本)代理店である。

この存在が「薩長同盟」の背景に厳然とある。朝敵となった長州は武器が欲しい、薩摩は米が欲しい……この相互メリットをグラバー商会が繋いだ。薩摩は永年密貿易の経験があり、長州は口では「攘夷断行!」と喚いてはいたが、既に秘密留学生(井上聞多、伊藤俊輔がこれに含まれている)を送り出していたほど共に幕府の禁令を無視する存在であった。

つまり、薩摩小松帯刀、長州桂小五郎が重視したのはグラバー商会であって、グラバー商会の利益を図る龍馬が「薩長同盟」に立ち会うようになったのは極めて自然な経緯ではなかったか。私は、そう考えている。盟約書の裏書は第三者なら誰でもいいわけで、それがグラバー商会の意向を反映する人物なら、この同盟の目的からみても、あれほど憎しみ合った長州と薩摩双方とも納得できるはずだ。単なる一人の脱藩浪士なら、その人物を個人としてどれだけ評価したとしても、潜在的に倒幕の意志をもち続けてきた外様二大雄藩が、藩の命運を託することなどありようがないのだ。

尤も、竜馬とグラバー商会の関係から最近では龍馬=フリーメイソン説が出ているが、それは“図に乗り過ぎ”というものであろう。いずれにしても、坂本龍馬とは、日本侵略を企図していた国の手先・グラバー商会の、そのまた手先であったということだ。

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太刀川省治

「Google検索」すればするほど、思考は狭くなる

自分が過去に検索した情報を元に、興味関心の高い分野の情報を提供する「フィルターバブル」(リンク)という機能がある。
しかし、そのことで検索結果が偏り、思考の蓋をしているという現実を認識する必要がある。

以下リンクより引用

>「インターネットの存在は、私たちが触れることのできる情報を無限大にしてくれた」
そう思っているあなたは、とんでもない勘違いをしている。
今や検索サイトの代表格となっているGoogle。
しかし、そこに表示される検索結果は、あなたと隣の人では全く異なるかもしれない。

実際にこんな結果がある。
ある2人の男性がGoogleでそれぞれ「エジプト」と検索したときの結果を比較してみると、1人の男性の検索結果にはエジプトのデモに関する記事がずらりと並んで出ていたのに対し、もう1人の男性の方にはデモについての記事が全く表示されていなかった。
誰が見ても同じ結果が出ると思われていた検索サイト。しかしながら、もはや今「標準の検索サイト」は存在していないのだ。
さらに皮肉なことに、私たちが検索すればするほど表示される検索結果は偏り、私たちが興味のある情報しか提示されなくなってしまっている。
このようなカスタマイズを行っているのはGoogleだけではない。
Facebookもそうだ。
こうした情報操作は、あなたが過去クリックした情報が基になっている。
その履歴をベースに、アルゴリズムがあなたの好きそうな情報を選び、その情報をあなたに届けているのだ。
このように、ユーザーが知らないうちに自分の好みによって変化するアルゴリズムのフィルター機能によって、知らない情報や反対意見が手に入りにくくなることを“フィルターバブル”と呼ぶ。

検索サイトだけでなく、自分が好きな情報だけを集めて読むことのできるSmartNewsやGunosyといったキュレーションメディアも、私たちがよりフィルターバブルにとらわれやすくなる一因になっていると考えられる。
GoogleやFacebookなどのメディアでは、ユーザーの個人データを大量に集計している。軽い気持ちで検索したワードの履歴や、たまたま押してしまった広告サイトまで。
そのため、企業は“あなた”個人に向けて、興味のありそうな情報や広告を流すことが可能になる。そしてそれは、あなたの未知なる可能性を狭めてしまうことになりかねない。
テレビCMや雑誌広告において、企業は“不特定多数の誰か”に向けてメッセージを発信している。そのため私たちは様々な広告に触れることができる。
しかし、ネット広告に流れが移り変わりつつある今、企業は“あなただけ”に対して特定のメッセージを配信することが可能となった。

現代の技術の発達により、私たちは沢山の情報の中から簡単に自分の好きな情報、知りたい情報を見つけることが可能となった。
しかし、その利便性と引き換えに、私たちは無意識のうちに知るべき情報から目を背け、自らの思考を狭めてしまっている。気が付かない間にフィルターバブルの渦にとらわれてしまっているのだ。

フィルターバブルを抜け出すためには、まず自分がフィルターバブルの囚人であることを知ること。
その上で、普段興味のない、自分にとって不愉快な情報を積極的に見て、バランスのとれた情報摂取を心掛けてほしい。
そうすれば、あなたは“見えない相手”に操作されることなく、自分の意思で情報を掴み取ることができるようになるはずだ。



仙人掌

「電通」を支配するブロンフマン一族

 電通は国内では無敵の存在のようですが、やはり欧米貴族に押えられているようです。

リンクより引用です。
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 国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。現在、「ロイタ」ーは、2008年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。「AP通信」及び「AFP通信」と並び、世界3大通信社として情報通信を掌握している。これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

 「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。

 「電通」は日本の情報通信のドンである。 戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがGHQによって解体され「電通」が設立。「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。

(中略)

 さて、ここからはCIAが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいする。先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。

wiki成田豊
 在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。2009年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。日本政府からは旭日大綬章受章。韓日の架け橋役30年、電通の成田豊最高顧問 (中央日報 2009.03.25)
 
 広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。実はNHKも間接的に「電通」に支配されている。NHKの番組制作の委託を受けている「NHKエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。「総合ビジョン」の株主は電通とNHKである。

wiki総合ビジョン
 国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHKの役員の懐に収まる。

 それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社  〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報      〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 

朝日新聞東京本社  〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
東亜日報      〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社  〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報      〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-4F
   
産経新聞東京本社  〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞      〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞      〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社  〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
大韓毎日      〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F

 引き続き、テレビ局。

NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社   〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C

フジテレビジョン    〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送(MBC) 〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F

TBSテレビ    〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 
韓国総合TVNEWS   〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6  

 以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。

(中略)

 で、メディア界担当の偽ユダヤがカナダの一族。ブロンフマン一族です。ぇー。カナダ?意外や意外ですね。カナダというのはカエデの葉っぱの大人しい国だと思いきや意外です。メディア界を牛耳ってるのですね。
驚きです。

 皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

(中略)

 オムニコム(OMC)は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。

(中略)
 
 選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。

 とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。ちなみにこのブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味です。つまり酒屋さん一族ということですね。

(中略)

 このブロンフマンさんはベルギーの王族の子会社とも関係があり、またロスチャイルドさんとも親戚関係にあります。そもそもブロンフマンさんは、あのデュポンの経営一族で知られているのです。

 ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派、過激派です。とにかくちょっとでも逆らったらすぐ殺してしまう。つまり電通をずっと遡ると、朝鮮人ヤクザがいてその上は?と見ると恐ろしいカナダの酒屋マフィアに行きついた。それもアルカポネの親分のマフィアだった。

(後略)
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(引用おわり) 



達磨防人

本物のメディア現る!週間事実報道 第一弾 不正選挙 第四弾 癌治療効果ナシ 米国 金在庫ナシ

紙幣の不思議2より以下引用です
リンク
2016年05月22日
ネット上で騒がれている事実を記事にする、本物のメディアです。時代の要請を受けて、来るべきモノが来た!と云う感じです。1か月500円です。こりゃ~定期購入するしかないですね!
【第1号】12年、14年東京都知事選は不正選挙?!不正疑惑に明白な証拠

◎2011年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した。

東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図1。石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じてグラフにしたものが図2。わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。

◎12年衆院選、13年参院選も?高まる不正疑惑

12年の衆院選、13 年参院選前後に行われた地方選では、青森市、さいたま市、千葉市、名古屋市、宝塚市、桑名市、静岡県、さらには安倍首相の地元下関市、小泉元首相の地元横須賀市でも、自民党は相次いで大敗を喫している。これは、原発やTPPに反対している過半の民意を受けたもの。

一方、衆院選・参院選と都議選だけは、全く逆の結果になっている。これでは、不正疑惑の声が出てくるのも当然だ。インターネットでは、不正集計を指摘する声が次第に高まっている。


【第4号】がん治療効果なし!米政府が「抗がん剤・放射線・手術は、無効かつ危険」と発表

◎アメリカ政府は1990年、「代替療法に比べて、抗がん剤、放射線、手術のがんの〝3大療法〟は無効かつ危険」と裁定を下した。だが、日本の医学界はこの裁定を無視し続けている。

90 年、米議会の調査専門部門「アメリカ議会技術評価局(OTA)」が「抗がん剤は、打てば打つほど患者を死亡させる」というレポートを出した。この中で、がん研究所(NCI)のデビュタ所長が「抗がん剤を投与すると一部の患者に腫瘍縮小は見られる。しかし、がん細胞は自らの遺伝子を変化させ、たちまち抗がん剤の毒性に耐性を獲得してしまう。だから抗がん剤はがん細胞に対して、まったく効力を失う。患者はただ抗がん剤の毒性を被るのみだ。私は深く絶望している」と議会で証言している。だが、これらの事実はあまり知られていない。

◎世界のメディアは黙殺、日本は一字も伝えず

「日本の真相」の著者でジャーナリストの船瀬俊介氏は、「これほどのビッグニュースはない。新聞の1面トップで報道するにふさわしい。だが、やはり世界のメディアは黙殺した。日本のマスコミも一字すら伝えることはなかった。 現代は高度情報化社会 だというが、まったくの虚妄である。巨大利権にかかわる情報はこのように完全に封殺されて、世界の市民に届くことは 絶対にない」と指摘する。現在、日米欧の抗がん剤市場は6兆円にも上っている。

◎欧米インテリ層は抗がん剤、放射線治療を拒否、伝統的療法へ 

しかし、OTAレポートが発表されて以降、欧米のがん治療分野の流れには、変化が見られた。インテリ層を中心に、抗がん剤や放射線治療を拒否する患者が増え、食事療法や心理療法など、古来の伝統治療に向かっていったのである。その結果、毎年がんの死亡者が、数千人単位で減り続けてきている。

ところが日本では、いまだに3大療法(手術、抗がん剤、放射線) が主流であり、がんによる死者は増える一方である。日本のがん治療は、欧米から20 年以上遅れている。

 【第13号】米国、「イスラム国」へ武器供与!イスラム国VS欧米「虚構の対立」

「『イスラム国』vs欧米」という図式そのものが虚構であり、作られたものである疑いが強まっている。イスラム国に武器を供与し支援しているのが、米国だからだ。

イランFAR NEWSは(イラク軍が撃墜した)英軍機2機がイスラム国に投下するための武器を輸送していたことを示す証拠写真をイラク議会の国家安全保障国防会議が入手した、と報道した。さらに、イスラム国の支配から解放したイラクの地域で、欧米とイスラエル製の兵器が発見されており、地域の住民や治安部隊の情報として、イスラム国の戦闘員がいる場所に米軍機が数回に渡り、武器と食料を投下したとイラク政府は公表している。

また、イラク人民軍のカーゼミー司令官は、「対イスラム国有志連合の航空機はこのテログループに軍需品を運んでいる」「サラーフッディーン州で数回に渡り、軍需品や食料をテロリストに投下する航空機が目撃されている」と語っている。
今後、イラク議会はさらなる情報の調査と追求を続け、結果を公表するといっている。
議会ではすでに、
・空爆はイスラム国を標的にしていない。
・イラクを混乱させるために、効果のない空爆を行っている。
・イラクに米軍基地を建設するために、戦争を意図的に長引かせている。
などの意見も多く出てきている。

イスラム国は米国が作り出し、支援している組織であって、「イスラム国vs欧米」という図式そのものが、初めから存在しないのである。要は、米国の自作自演なのだ。
引用終わり



惻隠之心

東京オリンピック買収疑惑の主犯4人と電通は全て【田布施(たぶせ)マフィア】である!

杉並からの情報発信ですリンクより転載します。
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①安倍晋三首相:

【田布施マフィア】の司令塔として、山口県田布施町出身の尊敬する祖父岸信介が願ってできなかった『憲法改正』『大日本帝国復活』『天皇制軍事独裁体制』の悲願をどんな手段を用いても実現しようとしている。

②森喜朗招致委員会評議会議長:

森喜朗は岸信介が自民党内に作った派閥『清和会』の後継代表を二度務めた、文字通り【田布施マフィア】の幹部である。

ちなみに『清和会』の名称は、岸信介が心酔した田布施村の農夫北村サヨが神の啓示を受けて立ち上げた新興宗教『天照皇大神宮教』の二代目サヨの孫娘北村清和の名から来てる。

【解説 by Wikipedia】

▲天照皇大神宮教(てんしょうこうたいじんぐうきょう)は、宗教法人格を有す新宗教団体の一つ。本部は山口県熊毛郡田布施町。

教祖は熊毛郡の農婦、北村サヨ(大神様、1900年1月1日-1968年12月28日)。二代目教主はサヨの孫娘北村清和(姫神様、-2006年6月7日[1])。三代目教主は清和の娘・明和。

信者数は2009年現在、国内で47万人。

③猪瀬都知事:

2020年東京オリンピック招致運動は、当初石原慎太郎都知事が中心となって推進していたが、石原都知事が2012年10月31日突然知事を辞任したため猪瀬が後任者となった。

石原慎太郎が13年間も都知事の椅子を独占してきたのは、『都知事利権』が米国支配層と自民党清和会と財界の利権の巣窟だったためであり現在も続いているのだ。

すなわち都知事利権は【田布施マフィア】が牛耳る大きな利権なのだ。

④竹田恆和致員会理事長:

竹田恆和は竹田宮出身の旧皇族で明治天皇のひ孫にあたる。この明治天皇は、明治維新で【田布施マフィア】の司令塔伊藤博文が公武合体を主張する孝明天皇を殺し、明治天皇となった嫡子睦人をも殺して、田布施村出身の大室寅之助に差し替えた偽装天皇である。

従って偽装明治天皇のひ孫の竹田恆和は立派な【田布施マフィア】の一員だ。

電通:

電通の前身は、陸軍中央が1932年12月に満州国に設立した国策通信社『満州帝国通信社』であり初代主幹となったのが、後に『阿片王』と呼ばれた里見機関の里見甫(はじめ)である。

戦後里見甫は、GHQにA級戦犯容疑者として逮捕・拘留されるが、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らとともに釈放されその後電通の初代社長となっている。

電通の源流は【田布施マフィア】の司令塔岸信介が実質的に支配していた満州国であり、陸軍中央と関東軍の別部隊として、破壊工作、殺人、誘拐、麻薬生産、銃器密売など、何でもありの無法組織だったのだ。

今回の東京オリンピック利権を独占するためにIOC委員を買収したのが、たまたま発覚したのであり、戦後の巨大利権は【田布施マフィア】が独占してきたのだ!
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以上です。



新聞会

電通は霞が関でもタブーだった

マスコミ界で電通に触れることはタブーであることは有名な話であったが、それは官僚にも適用されるらしい。。。

【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった(田中龍作ジャーナル リンクより

:::以下引用:::

2020年東京五輪の招致疑惑に登場する日本最大の広告代理店。マスコミにとって電通に触れることは最大のタブーだ。

新聞テレビだけかと思っていたら霞が関の官僚にとっても触ってはいけない存在のようだ。

民主党はきょう午後、今回の疑惑について文科省(スポーツ庁)と外務省から国会内でヒアリングした。

電通をめぐるやりとりはこうだ ―

大西健介議員「電通からは事情を聴くのか?」
文科官僚「そ、それは ~~ や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

2億円もの現金を受け取ったブラック・タイディング社についても官僚は口をつぐんだ。ブラック・タイディング社に現金を渡したのが電通とされているからだ。

山井和則議員「ブラック・タイディング社との契約書を見たことがあるのか?」

文科官僚「守秘義務がある。先方(JOC)から『見せることはできない』と言われている」

文科省はJOC(日本オリンピック委員会)を指導監督する立場にあるはずだ。文科官僚がなぜJOCに気兼ねするのだろうか? 奥の院に森キロウ元首相がいるからか。

電通がコンサルタント料としてブラック・タイディング社に払ったとされる2億円は、国民の税金から出たものだ。

こんな政府の役人に私たちの税金を任せていて大丈夫だろうか。

:::引用終わり:::



石山 巌

電通は日本のメディアをどう支配しているのか?

電通は報道に対してどのように圧力をかけるのか?

以下、電通は日本のメディアを支配しているのか?(内田樹の研究室)リンク より転載。
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「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
記者はMathieu GAULÈNE。配信は5月13日。
プリントアウトしたらA48枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、7000字になった。

電通は日本のメディアを支配しているのか?
Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016
リンク
電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している

(中略)

電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。
「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。
「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」
別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。
記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。
しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。
「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。

福島の原発事故以来、検閲は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。2011年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。

こういったことのすべてには電通と電通PR(電通のPR担当子会社)という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通PRは経産省の仕事もしている」と電通PRの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。
「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。
電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。

(中略)

2016年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「2016年2月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。
これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。

(後略)




匿名希望

フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」


電通の闇が海外にまで取り上げられ始め、日本の支配構造も徐々に崩れていくかもしれません。

『フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」』(netgeek)リンクより転載します。
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2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。

ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか?」という記事を紹介したい。

日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。

参考:Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?
リンク

1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

6.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

7.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

8.現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

9.福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

リンク

10.電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

11.日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。

リンク
※2016年は72位。

12.トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったう
えでお金を振り込んだ」と認めている。

リンク

メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか?日本は北朝鮮を笑っていられない。

ただ、これまではテレビ・ラジオ・新聞を牛耳れば容易に言論弾圧できたのに、ネットの登場で即座に真実が行き渡るようになった。
リンク
リンク

とりわけウェブメディアとSNSの強力タッグは強い。スポンサーがつかないほど小さなメディアでも有益な記事を出せば、SNS経由ですぐに広まるからだ。無数にあるウェブメディアを全て掌握するのは不可能に近く、今後、電通が唯一頭を悩ませるところになりそうだ。
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猛獣王S 

GHQが昭和天皇を処刑せずに天皇制を存続させた真の理由


『516.敗戦後、天皇制が存続したのはなぜか?』(福田元昭の「桜の木になろう」)リンクより転載します。
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(1)敗戦後、天皇制が存続したのはなぜか?

GHQが存続させたから。GHQが存続させた理由は、多くの臣民が昭和天皇を崇拝していて、国際世論を考慮して昭和天皇を処刑したら、日本を間接統治しにくいから。こうした説明が一般的である。

 ~中略~

(5)敗戦時、本当に多くの臣民が昭和天皇を崇拝していたのか?

ところで、敗戦時、本当に多くの臣民が昭和天皇を崇拝していたのだろうか。崇拝している振りをしないと、治安維持法違反容疑で暴力を振るわれる時代だった。下手をすると小林多喜二のように暴力で殺される時代だった。面従腹背だった人々もかなりいたのではないか。

リンク
↑画像 1945年8月14日に撮影されたにもかかわらず、1945年8月15日と言う事にした臣民が宮城前で土下座している写真

<一部簡略化した上での転載開始>宮城前の玉砂利で臣民が土下座している写真、実は14日にヤラセで撮影されたものである。

1945年8月14日、『宮城前に来たから拝んでいこう』という気持ちで二重橋の方へ歩いていったところ、ちょうど『写真』の位置で、腕章を巻いたカメラマンに呼び止められ、『写真を撮りたいので、土下座してほしい』と云われた。他に写真のように多くの人々が座らされ、『撮影しますからお辞儀してください』と云われて撮られたのです。

ノンフィクション作家鬼塚英昭は『日本のいちばん醜い日』で、「私は八月十五日について書かれた本をたくさん読んできた。あの日、あの広場にいて、そのことを書いた人の記事を探した。無い、のである。」と書いている。つまり、宮城前で自発的に国民は三々五々集まってきて、玉砂利にひれ伏して号泣したとか、天皇に詫びたなどという事実はまったくなかったのである。

ただ唯一、鬼塚が見つけたのは木戸幸一の日記の中に、玉音放送のあと、宮城前に続と集まった人々はいて、彼らはやっと絶望的な戦争が終わった解放感から「万歳」を唱えていたという記述を見つける。戦争を嫌っていた国民が「天皇陛下万歳」ではなく、ただ戦争が終わったことを(喜んで)「万歳」と叫んだだけであった。

1945年8月15日付けの新聞に掲載された“土下座写真”については、佐藤卓己著『八月十五日の神話 終戦記念日のメディア学』(ちくま新書)でも虚構であることが検証されている。<一部簡略化した上での転載終了>

リンク

残念な事に多くの歴史教師は、“土下座写真”がヤラセだと解っていない。他の例も含め嘘を嘘だと解らずに教えている教師が余りにも多い!

上の転載記事を読むと、敗戦時、本当に多くの臣民が昭和天皇を崇拝していたという話は虚構である可能性が高い。

それが虚構だとすれば、(1)で記した天皇制存続の理由も根拠を失う! その分、(4)で記した真の理由が光ってくる!

 ~後略~
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猛獣王S

東京五輪招致裏金電通関与問題の裏

欧州貴族による電通(金貸し勢力の傀儡)潰しとの説です。文中のその動機はともかく、さもありなんと感じます。

『東京五輪中止、ロンドン開催が決定』(ネットゲリラ)リンクより転載します。
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フランスの検察当局から名指しされたディアク容疑者が、いよいよ国際指名手配されて逃亡だそうでw 電通も逃げられなくなって参りましたw つうか、東京オリンピックが潰れるまでやるだろ、連中w というのも、この問題の本質は、欧州貴族の反乱だからだ。ロス五輪で商業化に向けて走り始めたオリンピックは、次第に電通の支配下に置かれるようになる。

リンク
IOCは、ロス五輪の実績を買って電通及びISLと独占的なエージェント契約を結んだ。そして1986年に生まれたのがTOP(The Olympic Programme)というパッケージスポンサーシステムである。このシステムの画期的な点は、1つの大会のスポンサーであった参加企業がオリンピック運動全体をバックアップすることになり、そのための契約は4年単位としたこと。そして各国のNOCがそれぞれの国で持っていた五輪のマークの商業使用権をIOCが一括管理することにより、多国籍企業である巨大スポンサーのスポンサーメリットが実体を伴う明確な内容になったこと。またIOCから各国のNOCにも利益配分を行なうことにより、双方にとって安定的なメリットを保障したことである。ユベロスと電通が開発した仕組みは、IOC(サマランチ)とISL社が引継ぎ、システムとしての完成度を高めたのであった。スポーツのコマーシャリズムが、ここでスポーツマーケティングへと昇華する。

コレで面白くないのが欧州勢ですw 元は欧州貴族のオモチャだったオリンピックを横取りされた。その意趣返しですw F1でホンダが強すぎてルールを変えたのと同じw 日本の招致委員会に言わせれば、「ルールに従って、合法的にやってます」だが、そのルールは欧州貴族の気まぐれで、いつでも変えられるw

シンガポールの送金先のコンサル企業のオフィスとされる場所リンク
東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書はある筈だが保存場所は分からないリンク
五輪招致 送金先"会社代表\"「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」リンク
東京五輪招致の2億円ワイロ問題 疑惑の中心人物P.ディアク氏が「日本からのお金はもらっていない」と授受を否定リンク

招致委員会も電通も知らないうちに、ルールが変えられていたんですw 日本を、電通を、潰すためにw

 ~後略~
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猛獣王S

メディアを支配する電通

電通は、日本オリンピック委員会(JOC)のスポンサー企業となる。
さらに東京五輪で広告依存をさらに深める新聞・テレビ

月刊日本より以下引用です
本間龍 言論を支配する電通を糺す
リンク

メディアを支配する電通
── 2005年の郵政選挙の際、日本市場拡大を狙うアメリカの保険業界が拠出した巨額の資金が電通に流れ、日本国民に「郵政民営化は正しい」と思わせるための情報操作、宣伝工作が展開されたと言われています。電通は、現在の安倍政権下でも様々な方法で情報操作を行っていると推測されます。

本間 現在、日本の総広告費は約6兆円。電通はその半分近くを占める超巨大企業です。テレビや新聞などメディアに対して絶大な支配力を持っています。

 電通と自民党の間には、戦後一貫して、極めて濃密な関係が続いてきました。数多くの自民党関係者子弟が電通に社員として入社しています。自民党議員には電通出身者も少なくありません。例えば、現在IT戦略特命委員長を務めている平井卓也衆議院議員も電通出身ですし、安倍首相夫人の昭恵さんも電通出身です。電通には自民党担当チームがあり、選挙があれば、最低数十億が自民党から電通に流れます。

 電通はメディアに対しては、巧妙なやり方で圧力をかけ続けています。電通がテレビや新聞の報道内容に介入する場合、あくまくでもスポンサー企業の意向を伝えるという形式をとります。例えば、「安保法制についての貴社の報道は、スポンサー企業から歓迎されません」というような言い方で、圧力をかけるということです。

── 『原発広告』『原発広告と地方紙』などの一連の著作で本間さんが指摘してきたように、電力会社の巨額の広告によって原発報道はコントロールされてきました。

本間 巨額の広告によって、報道機関は原発を批判することができなくなり、国民に安全神話が刷り込まれました。原発広告は、広告の力で報道が歪められる象徴的なケースです。さすがに、3・11後、原発広告は影も形もなくなりました。しかし、九州電力の川内原発が再稼働した2015年夏頃から、再び電力会社の広告が増え始めているのです。

 静岡県の浜岡原発の再稼働を目指す中部電力は、いま驚くほど広告出稿を増やしています。さすがに、原発の安全性についてPRすることはできなくなっていますが、「経済のためには電力の安定供給が必要」、「安定供給のためにはベストミックスが必要」などと、盛んに宣伝しています。昨年12月に、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」を利用し、「温暖化防止のために原発が必要」と、また言い始めています。かつて、京都議定書も原発広告に散々利用されていたのです。

 例えば、静岡新聞には、年間1億円規模の中部電力の広告が掲載されるようになっています。同紙にとっては、この広告量は決して小さな規模ではありません。「原発に批判的な記事を書くのは止めておこう」という心理が働くことになります。

── 安倍政権が進める新自由主義的な経済政策やTPPにも、マスコミは批判できなくなっています。

本間 経団連がTPPを推進している中で、製造業を含む大企業からの広告に依存しているテレビや新聞がTPPを批判することは極めて困難です。東芝の粉飾決算の問題ですら、テレビや新聞は「不適切な会計処理」としか書けませんでした。超優良スポンサーである東芝に遠慮せざるを得なかったのです。

東京五輪で広告依存をさらに深める新聞・テレビ

本間 東京五輪を控えて、いま電通は物凄い勢いで、スポンサーをかき集めています。東京招致のために提出された計画書では、国内で集めるスポンサーは920億円ほどだったのですが、すでに2000億円以上が集まっています。4000億円以上集める方針だとも伝えられています。

 電通は、日本オリンピック委員会(JOC)のスポンサー企業となる「ゴールドパートナー」の1業種1社というルールを撤廃し、同業種のスポンサーまで集めています。すでに、みずほと三井住友銀行、東京海上と日本生命、キヤノンとNECといった同業かそれに近い業種の企業を含む15社が「ゴールドパートナー」に決まっています。

 1社150億円とすると、すでに2250億円が集められました。電通が20%程度のコミッション料をとるとすれば、すでに450億円が電通の懐に入ったことになります。テレビや新聞は、この巨額の五輪広告によって、ますますスポンサー企業と電通への依存を深めることになるのです。もはや、テレビも新聞も、スポンサーの機嫌を損ねるような報道などできません。
引用終わり




惻隠之心

人工削減委員会に潰されたSTAP細胞とは!?~実は、STAP細胞は簡単に御家庭で作れるのです。

STAP細胞が何と家庭でも簡単に作れる!もしそうなら、理研でも再現できなかったという話は一体なんだったのだろうか。

Wantonのブログリンクより引用します。
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削除されまくっていると噂の元記事の転載

(転載開始)
実は、STAP細胞は簡単に御家庭で作れるのです。

もともと熊本大学で研究され、理研に委ねられたそうで、素になった培養液は「玄米乳酸菌」。
小保方さんは、偶然的に(言われるままに)その培養液でのSTAP細胞分裂に成功する。
そんなもの作られては、医薬品業界の一大事!
あわてて封印されましたが、現在某アメリカ薬品会社が特許出願したとの事で、全てが利権がらみ。

そこで今、ひそかなブームと成っている「玄米乳酸菌」、要するに酵素体の菌で、これを飲むことで自然に体内のSTAP細胞を活性化し若がえり、細胞の再生化が活発になります。

(玄米乳酸菌のレシピ)
材料…無農薬玄米 1合
天然水 1.5 L.
天然粗塩 15 g
黒砂糖 45 g

(作り方)
1.水 0.5 L に玄米 1合を入れ、1日ひなたに置く。
2. 1.に塩 15 gと残りの水 1 Lを入れ、1日ひなたに置く。
3. 2.に黒糖45 gを入れ、3~5日間ひなたに置く。

さあ~これだけで、不老長寿ドリンクの出来上がり。
僕は、THE STAPと呼んでいますが、あんまり長生きしても
後輩のみなさんに申し訳ない時代で、この乳酸菌、50ccと豆乳200ccを
合わせて、1~2日常温で置くと、STAP豆乳ヨーグルトの出来上がり。

金さん銀さんも夢じゃない!
100まで生きて100万円もらいましょう
…いろんなレシピがあるようですので検索してください。

酵素は、フリーエネルギーです。特に稲魂パワーは、No.1!
昔、研究していた真菰ドリンクもStap細胞なんだと解明。
時には良い事、お伝えしたいと思い書きました。
「今日は、楽しい…ひな祭り」??
も一度「STAP細胞は、作れます!」拡散お願いします。

(転載ここまで)
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管理人

推察するに・・・何が一番まずいかというと、
STAP細胞の初期化に玄米乳酸菌が大きく関わっているという事実。
これこそが、最も知られたくなかったものだと思われます。

STAP細胞は、弱酸性の液につけて刺激を与えると、その細胞は初期化して、どの細胞にも成り得るといったまさに、世紀の大発見であった訳ですが、しかし、一番の核心部分は、細胞と乳酸菌の組み合わせにあった可能性があります。
つまり、世界に最も知られてはならない秘密だった可能性。

初期化という言葉で、パソコンのトラブルが頭に浮かびました。パソコンが、ウィルスに感染して暴走し始めると、大変困るので初期化する為のディスクが用意されています。
それで、元の正常な状態に復帰出来る訳です。

これと同じ理屈で、ガン化した細胞を初期化して、元の健康な細胞に戻せるのなら、これは大変なことです。世界のガン治療は、抗がん剤を含めて何百兆円産業。
潰されるのは、火をみるより明らかではないでしょうか。
小保方さんの相方は、無理やり自殺させられちゃいました。



佐藤晴彦

マザー・テレサは聖人ではなかった ~メディア・キャンペーンによって創られた虚像

 マザー・テレサといえば富める人にも貧しい人にも分け隔てなく接する「聖母」に近いイメージがあり、聖人に列せられるのも当然と思っていましたが、それはマスコミによる創られたイメージのようです。今、世間には「キリスト教=善、イスラム教=悪(テロリスト)」のイメージが定着しつつありますが、これも同じ構造だとみるべきでしょう。

・2016年の9月4日にマザー・テレサが聖人に列せられる。
・彼女のイメージは植民地の論理に完全に縛られている。世界で最も貧しい褐色の肌の人々を救う、輝く光を持った白人というイメージに。
・彼女の「聖人」イメージは弱体化したカトリック教会がメディア・キャンペーンを強要した結果である。

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マザー・テレサは聖人ではなかった(リンクより転載)

【クリティカ・ヴァラグール ハフポストUS版「What's Working」プロジェクト アソシエイトエディター。インド出身】

2016年の9月4日にマザー・テレサが聖人に列せられる。これは驚くことではない。2003年に彼女は福音に列し、列聖への道を一直線に進んでいるようだ。だが、彼女は聖人ではない。

マザー・テレサの列聖は、彼女の問題だらけの伝説に蓋をすることになる。改宗の強制、独裁者との疑わしい関係、収益の不適切な管理、それに、質の悪い医療などだ。最悪なのは、彼女が慈善の金を第三世界に浪費した典型的な白人だったこと。こうした理由で誰もが知る彼女のイメージが形成され、インド独立後の精神を深く傷つけ、分裂の根源となった。

2013年、オタワ大学の研究で、マザー・テレサを取り巻く「人のために尽くした寛容な行為の神話」は覆えされた。彼女の崇高なイメージは事実と違い、基本的に弱体化したカトリック教会がメディア・キャンペーンを強要した結果だったと結論付けている。

彼女はその生涯に、100カ国で計517の慈善活動を行ったが、研究では、医療を求めた者はほとんど診療してもらえなかったという。医師は不衛生な、「適していない」環境で診療しなければならず、食料も不十分で、鎮痛剤もなかった。資金が足りなかったわけではない。マザー・テレサの呼びかけは海を越えていたからだ。研究者らによれば、診療環境が十分でなかったのは、彼女が「苦しみと死に対する独特の信念」を持っていたからだという。

「キリストの受難のように、貧しい者が苦しむ運命を受け入れるのは美しいものです。世界は彼らの苦しみから多くのものを得ています」。マザー・テレサはかつて、ジャーナリストのクリストファー・ヒッチェンスが投げかけた疑問に対し語った。

キリスト教では忍耐を神聖視しているとはいっても、どんなひねくれた考え方をしたら、そんな考え方になるのだろう。

彼女の活動場所から、その答えはすぐ分かる。人種差別的な植民地主義だ。100カ国で活動し、アルバニア生まれであるにもかからず、マザー・テレサはインドのマザー・テレサとされ、インドは「コルカタの祝福されたテレサ」を生んだ。彼女はその地で、歴史学者のヴィジャイ・プラシャドが言う「黒い体を誘惑と過ちから救うために働く、植民地の典型的な白人女性のイメージ」となった。

彼女のイメージは植民地の論理に完全に縛られている。世界で最も貧しい褐色の肌の人々を救う、輝く光を持った白人というイメージに。

マザー・テレサは殉教者だった。インドや南半球の貧しい人のための殉教者ではなく、白人とブルジョワのための殉教者だ(プラシャドは、それは「貧困を生み、維持する力に真に立ち向かう」のではなく、その反対の役割を果たしたと言う)。

では、彼女はどうやって褐色の人々を救ったというのか? 仮に救ったとしても疑わしい。彼女にはいつも「思惑」があった。インドの最も貧しく、病気の人々をキリスト教に改宗させることだ。ヒンドゥー教のNGO指導者は2015年に語っている。彼女とその修道女が死にそうな人に洗礼を施した例が数多くある。

彼女を何か特別なものにしようとする教会の熱烈なキャンペーンもあった。

このキャンペーンは彼女の存命中にスタートした。中絶反対を唱えるイギリス人ジャーナリストのマルコム・マゲリッジが、大きな十字架の前で祈るパブリック・イメージを作りだし、マザー・テレサのイメージを広めた。最初は1969年の聖人伝ドキュメンタリー、次は1971年の著書だ。彼は人々に、マザー・テレサは歴史上ではなく「神話の域」にあると位置づけた。

彼女は死後、(聖人に次ぐ)福者の地位になったが、、それはルールを破っても捕まりたくない人が熱烈に支持したからだ。教皇ヨハネ・パウロ2世は通常、必要な死後5年というプロセスを放棄し、死後1年で手続きを開始した。

素晴らしい功績があるとされるひとりの女性には、非難されることなどないと思っているかもしれない。だが、マザー・テレサは生前、悪名高き独裁者と親交があった。ハイチのジャン・クロード・デュヴァリエ(マザー・テレサに1981年、レジオンドヌール勲章を授与した)と、アルバニアのエンヴェル・ホッジャ労働党第1書記だ。

こうしたものはどれも特に目新しくはない。ほとんどは彼女が列福した2003年に浮上した。クリストファー・ヒッチェンスの著述と、タリク・アリのドキュメンタリー「地獄の天使」の中で示されている。これは死者の悪口を言うためのものではない。

しかし、マザー・テレサが時間を経ずして聖人になるのはかなり腹立たしい。私たちは神を想像し、自分たちに似た人の中に神聖さを見いだす。この中で、マザー・テレサのイメージは西側至上主義、白人至上主義の残像として映る。彼女の栄光はインドの精神の犠牲の上に成り立っている。また、10億人のインド人と、分離した人々の犠牲がある。彼らは、自分たちを助ける白人は特別で優秀だとの概念を強制的に植え付けられた。改宗など大したことではないと思わされた。ノーベル賞を受賞した5人の「インド人」のひとりが病気の人を死なせる女性だったという、とんでもない事実を受け入れざるを得なかった。貧困は美しくない。マザー・テレサは時を経て白人にとっての聖人となっても、褐色の肌にとっての聖人とはならないだろう。




瀬部倫一郎

『Yahoo!』から見る日本人の芸能ニュース好き

リンクより引用

全世界で最新の情報を配信している『Yahoo!』。
中でも、人々が最も興味のあるものを並べるのがページの最初にくる「トップニュース」だ。下記の数字は、とある一週間、「アメリカ」「イギリス」「日本」の『Yahoo!』を開くと出てくる「トップニュース」のカテゴリーの割合を比べたものである。
実は、ひとつだけ空欄をつくったのだが、そこにはとあるカテゴリーが入る。
それは何なのか?

【アメリカ】
世界のニュース:24%
自国のニュース:65%
スポーツニュース:7%
●●:3%
その他:1%

【イギリス】
世界のニュース:22%
自国のニュース:51%
スポーツニュース:15%
●●:12%
その他:0%

【日本】
世界のニュース:17%
自国のニュース:38%
スポーツニュース:9%
●●:35%
その他:1%

この「●●」にくるもの……それは「芸能ニュース」である。
アメリカでは芸能ニュースが『Yahoo!』のトップで報道されていた割合は、わずか3%、イギリスは12%。
それに対し、なんと日本では35%もの割合で芸能ニュースが取り上げられていたのだ。
芸能人の熱愛や暴露話……。そんなニュースが日本では世界のニュースの倍、自国のニュースとほぼ同じ回数で、トップページに登場していた。

この状況は、海外の人からみると、違和感を通り越してただただ驚きの状態だという。世界で、そして自国でさまざまな社会問題が起こっているのに、日本ではそのニュースは芸能人のゴシップニュースと同じ位置づけ。それどころか、数日後には世界が注目しているニュースは忘れ去られたかのように、後ろのほうにきてしまうのだ。
確かに、このように数字にすると、自分たちでもその異様さは理解できるかもしれない。
しかし、よく考えてみて欲しい。
実際に『Yahoo!』を開いたとき、世界で起こったニュースより、芸能人のスキャンダルのページを真っ先に開いてはいないだろうか。そんな「期待」と「要望」に『Yahoo!』は答えているだけなのだ。

ニュースが示す、自国への興味のなさ。
しかし悲しいことに、わたしたち日本人は本当に自分たちの国に興味がないのかもしれない。2014年に行った最新の国民調査によると、「個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と思っている若者の数は60%以上、「将来、国の担い手として積極的に政策参加したい」と答えた若者の割合は、約35%と半分にも満たなかった。
ちなみに、アメリカは約60%、イギリスは約53%。日本はダントツに低いことが分かる。だが、かといって、日本人が自国に満足しているかというとそうではない。「自国の社会に満足している」と答えた日本の若者の数はたった2.8%である。
どうやら私たちは、自国には不満を持ちながらも、自分一人の力では、「国を変えることができない」と思っているようである。



仙人掌

新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!

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>日本記者クラブの講演会場で、自社新聞のおし紙問題の実情を暴露しながら委員長に質疑を上げた。まさしく、公開の場でおし紙の内部告発を行なったことになる。

本当に内部告発なのだろうか。(形態的には内部告発ですが)
公正取引委員会は、「違法行為」を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意」程度。

逆にこの程度の注意に留めていることに違和感があります。公正取引委員会は、朝日に対してのみ注意を行っていますが、朝日以外の新聞社も存続に関わる問題であることから戦々恐々に。

各社を戦々恐々状態に追い込む必要があるのは・・・

自民党離れを始めた報道各社に対する圧力ではないでしょうか?


リンクより

・・・・・・・・・・

2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。

会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
 ***

 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。

 さる全国紙の販売店主が言う。

「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」

 実際、各紙の販売店主に聞いてみると、
「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)
「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)

 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、
「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

■“紙を切るときはクビを切るときだ”
もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」(「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること)の性格が強いのかは、判然としない。

 しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」
 と言うのは、先の全国紙の販売店主である。

「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4~5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」

■“バクダン”

 そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。

「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」(同)

 別の全国紙の販売店主も言う。

「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」

 この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。

・・・・・・・・・・



加藤俊治

与野党候補が競り合った北海道5区の補選で選挙請負会社による得票集計改ざん疑惑が浮上:自民支持率が最低の京都3区では選挙不正がばれやすいので自民は候補者を立てなかった①

新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.自公与党の真の国民支持率がばれる可能性のあった北海道5区の補選で選挙不正疑惑浮上

 先日の北海道5区の衆院補選にて、自公・和田氏と野党連合・池田氏の決戦が行われ、僅差で和田氏が勝っていますが、この差は微妙であり、得票集計改ざん疑惑が生じています。

 ネット・ブロガー・小野寺氏は前々から日本における選挙不正を追及していましたが、上記の選挙でまたも不正が行われたのではないかと疑惑的問題提起を行っています。

 今年7月に参院選挙があり、衆参同日選挙にするかどうか、自公与党にとって最重要の政治課題の意思決定の決め手になったのが、先日の北海道5区の衆院補選でした。選挙に敏感な自民は、閉鎖空間で狭い日本では、北海道から九州まで、政党支持率に大きな差がないと知っている証拠です、違うのは沖縄くらいのものです。

 そこで、与野党ともに、党幹部が北海道5区の選挙応援に駆け付けて必死でした。ところで、自公与党と癒着する大手マスコミの世論調査に捏造疑惑があることはネットの常識であり、自公与党は自分たちの真の支持率を知っているのです。だからこそ、北海道5区で自公が負けると、真の支持率が国民にばれることになります、そこで自公はあらゆる手段を弄して、自分たちへの支持率を高くみせるよう粉飾をしたいはずです、そして、案の定、北海道の補選にて得票集計改ざん不正が行われたようです。

 上記、小野寺氏による北海道5区補選の不正疑惑の指摘に間違いはないと本ブログでは観ています。

2.NHKを筆頭に日本の大手マスコミがそろって安倍内閣支持率を捏造していることはネットですでにばれている

 今の安倍政権は、日本を乗っ取っている米国戦争屋の傀儡そのものであると、本ブログでは観ています、今の安倍自民は国民のための政治を一切やっていません、彼らは米戦争屋と財界と富裕層のための政治しかしていません、そのことは、普通の国民ならすぐにわかることです。

 にもかかわらず、大手マスコミの安倍内閣支持率は常に50%前後で安定しています、ところが、地方マスコミの世論調査では、安倍内閣支持率は20%前後であり、大手マスコミの結果とは倍半分も違っています。本ブログでは、地方マスコミの数字が真実に近いと観ています。

多くの国民にとって、国民を裏切った民主(菅政権と野田政権)への不信は今も消えていませんが、一方、まったく国民の方を向いて政治を行っていない安倍政権への不信はもっと大きいでしょう。とりわけ、昨年、戦争法案を強行した安倍自民への不信は決して消えません。さらに日本国民に決定的に不利なTPPも勝手に決めてしまっています。そして、財務官僚やIMFの要求に沿って消費税増税を狙っていますが、大企業には減税を行っていますし、タックスヘイブンを使った合法的脱税は黙認しています。だから安倍自民への国民支持が上がるはずがないのです。ここまでなめられて、なお支持率が上がったら、国民は心底トンマということになります。

3.大手マスコミと地方マスコミの安倍内閣支持率世論調査はなぜ、倍半分も違うのか

 さてそれでは、上記のように、大手マスコミと地方マスコミの世論調査結果がなぜ、こうも違うのでしょうか。

 本ブログの見方では、大手マスコミはNHKも含め、完全に今の日本を乗っ取っている米戦争屋に徹底的に監視・支配されているからです。今の大手マスコミは米戦争屋傀儡の安倍自民への支持率を下げるような報道は一切できなくなっているのです。しかしながら、その縛りは日刊ゲンダイや地方マスコミにまでには及んでおらず、米戦争屋の監視の対象からはずれているわけです。したがって、安倍内閣支持率の真の数字は地方マスコミの数字に近く、やはり20%前後なのでしょう。地方には自民との利害関係のある国民も少なくないことから、20%くらいの自民支持者がいることはあり得えますが、50%というのはあり得ません。この大手マスコミの安倍内閣支持率の数字がもしほんとうなら、日本国民の政治を観る目が節穴ということです。しかしながら、地方マスコミの数字を観てホッとしました、やはり、日本国民はバカではないとよくわかりました。その意味で大手マスコミは日本国民をなめているのです、みんな怒りましょう。安倍内閣支持率は、地方でこの数字ですから、都市部において、実際はもっと低いはずです。都市部の安倍内閣支持率の真の数字はせいぜい10%から15%くらいでしょう。そして、この真の数字を自民幹部はよくわかっているはずです、なぜなら、自民自身が独自に世論調査をしているからです。それによれば、ほんとうの自民支持はせいぜい20%程度のようです、案の定の結果です。
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続く




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