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参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立①

マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。

法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。重要点は以下の通り

通信傍受の対象拡大で従来は裁判所の許可を得て、警察がNTTに出向き第三者の監視付きで盗聴していたが、今後は警察署内で自由に盗聴していい。
電話もメールもネットも、盗聴し放題です。貴方のブログ、FB、ツイッターに、警察が裏でこっそりログインするのです。

以下カレイドスコープより引用です
4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
リンク
熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案”

「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。

監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地震」一色なのを利用して、このドサクサに言論の自由を奪うことを目的とした法案を、どんどん可決しています。

これは、日本国憲法を蹂躙する暴挙以外の何者でもないのですが、さらに悪いのは、熊本大地震に乗じて、安倍シンパのメディアがスピン報道を展開していることです。

政府自体が、国民や企業の自由な情報の流通を阻害し、刑罰まで与えるような法案を国民に知らせず(隠蔽したまま)国会で決めてしまうようなことを延々とやり続けているような国に、いったい誰が投資したいと思うのでしょうか。

株式市場、債券市場は、すでに政府がうるさいくらいに介入して自由市場を操作しています。市場の自由は、とっくに失われているのです。
この先には崩壊だけが待っている・・・仮に政権交代したとしても、ここまで国の形が破壊されてしまうと、それは不可避です。

なぜ、自民党と公明党は、わざわざ、こうした破壊を繰り返しているのか。
もちろん、与党議員たちが破滅的に頭が悪いからなのですが、それ以上に、彼らが世界支配層に徹底して服従しているからです。

彼らは、自分たちが何をやっているのか認識していません。ただ、「指示どおりやっていれば、これから先も権力の座に就いていられる」と信じ込んでいるのです。

4月15日の参議院本会議において、「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」は確かに成立しました。

新聞・テレビは一切報道しないので、本当に「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」が参院を通過して成立してしまったのか確認しておきましょう。
中略
ビジネス系のメディアでほんの少し報告されてはいるものの、それとて、その中身についてはスルーしています。

“国民発言禁止法”は、もちろん正式名称ではありません。「個人の日記まで国が自由に監視できる可能性大」ということから、この法律の本質がストレートに伝わるようにつくった言葉です。

いちばん分かりやすく、なお、簡潔にまとめられているサイトが、「シェアチューブ」というサイトです。

ネット監視法、中小企業監視法が可決。監視って、ストーカーが国レベルにバージョンアップする感じでは。
・・・ちょっとこれは大変な事になりそう。

中小企業監視法案は満場一致の可決だった。

政治家は全員とは残念の極み。
ほか、移民政策、農地売却法も可決。 ネット監視法兼自由盗聴法が可決。マスコミはいつものごとく無視です。

・・・という国民監視・奴隷化のための法律がどんどん成立の流れになっているという話です。

この中で、ネットユーザーの手足を縛ったり、アフィリエイトなどで“メシを食っている”ネットユーザーを絶滅に追い込みかねない法律が、「ネット監視法」だということです。

以下、できるだけ簡潔に、分かりやすく説明します。

法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。

この「刑事司法改革法案」は、一つの法律ではなく、4つの法律を束ねたものである。

その束ねられた4つの法律のうちすべてが、言論の自由を蹂躙する憲法違反者によって発案されたものであるということなのです。

その4つのうち、特に騒がれているのが、「国家権力(警察などの監視当局)が自由にあなたの電話を盗聴したり、ブログ、ツイッター、Facebook、メールの中身を覗き見できる」という法律。

私たちのプライバシーは身ぐるみはがされ、時の政権や政府に都合の悪いデータが勝手に削除されたり、その監視プロセスにおいて潜在的犯罪性が認められると判断された場合は、「犯罪予備軍」として、どーにかされる、という法律である。
続く



惻隠之心 
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不正選挙に人工地震。この事実に蓋をするマスコミ

国民が判断できる情報、事実情報が流れない現代社会。
この点では、日本が最先端かもしれません。

「気象庁には地震波形を国民に即時開示の義務」(リンク)からの引用です。

活断層線から西側と言うから九州の半分ほどの空間放射線量が上がっているという。更なる情報が出てきたら人工地震確定である。今回の大地震は熊本、阿蘇、大分で3連発という事のようで、それぞれの震源に一致して自衛隊基地があるという。また熊本大分には沢山の廃坑を含む鉱山があるという。そこには地中深く坑道が張り巡らされている。更に南阿蘇の地熱発電事業をCIA系イスラエル系の3社が受注していたという。地中掘削し放題である。

こういう風に人工大地震の疑いはますます濃くなっている。この中でも自然地震だと証拠もなしに言い張る事は最早簡単に無視される状況である。巨大地震も巨大不正選挙も真っ黒疑惑の中で自然地震、公正選挙として罷り通っている。ブラックマスコミが犯人であるが、一般国民も相当数が無自覚である。しかしもしかしたら国民の多くが疑念を抱いている可能性もある。実際に聞き取り調査をしたら面白いと思う。嘗ては不正選挙など絵空事と思っていた国民だが、今や相当事情は変わっているに違いない。そうであれば、人工地震にも嘗てのような馬鹿の壁はあるまい。とは言え、確信にはまだ分厚い壁がある。だから人工地震を仕掛けられるのだ。マスコミさえブラックにしておけばまだ相当長い期間人工地震は仕掛けられる。ブラックマスコミの罪悪は途轍もない。日刊ゲンダイあたりが人工地震疑惑を報じてもいいと思うのだが、それもない。今の国民なら人工地震疑惑はかなりすんなりと受け入れるのではないか。もうとんでもないとオカルト扱いはしまい。当然の疑惑は報じるに値する。やるべきである。国民が疑惑を持つ事が仕掛ける側にはプレッシャーになる。不正選挙も同じだ。疑惑が初めから持たれた状態では不正選挙を仕掛けるのは難しいだろう。

人工地震疑惑は不正選挙疑惑より提示は簡単である。地震の波形という何よりの証拠がある。これ1つで人工地震疑惑の提示ができる。この点は不正選挙より圧倒的に簡単である。全ての地震で地震波形を国民に示す必要がある。震度5だのマグニチュード4だのだけでなく、地震波形を一緒に見せなくてはならない。何の不都合があろうか。気象庁は震源を必ず特定するが、波形も同時に見せるべきである。国民にはそれを知る権利がある。気象庁には知らせる義務がある。今は国民が気象庁のHPに一々アクセスして見なくてはならない。それも見難い事が多々ある。これでは一般国民には地震波形は隠されているも同然である。

日本国民は気象庁に対して地震波形の即時開示を要求すべきである。緊急地震速報をテレビとネットで国民に伝えるが、実際に地震が来た後には速やかに地震波形の開示が行われなければならない。多くの国民が人工地震疑惑を持っている。この事は絶対に無視排除されるものではない。地震波形の開示は全く労を要さない。不開示の理由根拠は全く無い。今現在の事実上の不開示状況は即刻改められなければならない。あくまでも不開示となると、気象庁自身が疑惑を呼び込む事になる。

地震波形の即時開示が従前から為されていれば、今回の大地震は無かったに違いない。多くの人命と財産が危機に瀕している。気象庁の地震波形即時開示は即刻実行されなければならない。たったこれだけの事で今後の人工地震は無くなる筈である。



垂心

熊本県の震源地付近の放射線濃度が急上昇?

通常値の10倍から30倍もの放射線濃度を計測している。
原発があるわけでもないのに、これはなぜか?
やはり核を用いた人工地震なのか?
リンク




洞口海人

2012年12月16日衆院選と2013年7月21日参院選に不正選挙はあったか?


『不正選挙はあったのでしょうか?』(zeraniumの情報掲示板)リンクより転載します。
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●12・16衆院選と7・21参院選

国民の大半は、隣国との戦争危機などが最大の関心ごとではありません。
消費増税反対、TPP加盟反対、原発全廃が国民の総意でした。しかし選挙の結果は、自民公明の大勝利でした。そればかりか、TPP反対派や、原発反対派はまるで選ばれたかのように根こそぎ落選しました。つまり「好戦派」ばかりが当選したのです。

夜8時の開票と同時に、自民公明の候補の当確ラッシュが始まりました。
8時といえば、まだ投票箱が開票所に送られる前です。それなのに1票も開票されていない時点で、なぜかどんどん当確が決まっています。出口調査の結果から当確が打たれていると説明されますが、こんなことは過去の選挙ではなかったことです。

過去の選挙では、最後の最後まで一部の当選者は確定せず、やきもきしたものです。開票速報のニュースを見てなにか嫌な気分になり、5分でテレビの前を去った人たちがどれだけいたことか。

投票所は長蛇の列でした。
こんな混雑は初めての経験だったと皆が述懐しています。ですがニュースでは、なぜか「戦後2番目に低い投票率だった」と発表されました。おかしなことです。選挙前のアンケートでは、「投票に行く」と答えた人が90%を超えていたのにです。

なにか開票時に不正を行おうと思うと、投票数は少なかったことにして改竄(かいざん)しやすい状況を作りたくなるのではないでしょうか?

投票所の投票時間が勝手に繰り上げられて、一部では2時間も早く投票が締め切られています。そんな投票所が全国で多数発生しました。なぜそんな必要があるのか? 

長崎県諫早市の市議会ではその追求が行なわれ、それに対する選管責任者の説明はまったくの噴飯もので失笑を買いました。つまり、票の改竄を行いたい人たちがいれば、早いとこ締め切って改竄作業に取り掛かりたいはずだからです。

開票所で立ち会った開票立会人は、同じ筆跡の票が次々出てくることにびっくりしました。自分はあえて赤のボールペンで書いたのに票が見当たらない。一方でまるでコピーか印刷したかのように、おかしな色合いの票がどんどん出てくる。書きなぐったような汚い筆跡の票が連続する。

本物の票を廃棄し、代わりに数名の人物が大量のニセ票を量産したならそうなるでしょう。

立会人がおかしな票について疑問を投げかけると、選管の人が「早く処理しろ」とせっつく。自民公明の立会人も票の精査の妨害をしてくる。

選挙後、全国の高裁に「不正選挙追求行政訴訟裁判」がたくさん提起されました。
しかし裁判官は、まるで被告の選管の味方であるかのように、審理をさせず1回の口頭弁論で結審させようと画策する。それを見ていた原告も傍聴人も大挙して立ち上がり、裁判官の暴挙に大声で抗議する。その光景は秘密裏に撮影されて、ネットで公開された。

法廷の騒ぎがネットで公開されるなど、前代未聞の事態です。
大ニュースになって、日本全国で騒ぎになって当たり前です。だが、メディアはほとんど報道しなかった。報道すれば、「不正選挙」「不正裁判」に衆目が集まってしまうからでしょうか?

判決は、「原告の訴えを却下する。以下省略」という15秒の判決が言い渡され、それについての解説もない。傍聴席は怒り心頭で、裁判長を揶揄(やゆ)する替え歌を裁判長の目の前で、集団で合唱した。これも前代未聞の事態です。

だが、メディアは一切それに触れない。
しかしネット上には、盗撮動画が何本もアップされてたくさんの人に鑑賞される。じわじわと「不正選挙」の情報がネットで共有されることになる。裁判官は怒り狂い、100名にも達する警備陣を動員し、傍聴人や原告の身体検査を徹底的に行なう。法廷入り口にはバリケードが設けられ、1人ひとりのボディーチェックが行なわれる。つまり盗撮機器の持ち込みをひどく怖れているのです。これも前代未聞の事態です。

そして原告団は敗訴を、最初から決まっている既成事実と見ているので、すぐに最高裁への上告をする。1日も早く不正選挙裁判を終わらせてウヤムヤにしてしまいたい人たちは、ただただ頭を抱えることでしょう。

政権を奪取した自民公明は、選挙前の公約を次々と無視して、TPPを強引に進め、消費税増税を決めました。そして、「戦争準備」のごとき法案の成立にまい進します。憲法9条の改正、集団的自衛権の解釈の変更、特定秘密保護法案、日本版NSCの創設、通信傍受の合法化、武器輸出三原則の見直し、などなど。どれもこれも選挙前の公約にはなかった事案ばかりです。

そして、安倍晋三は最悪のタイミングで靖国神社に参拝します。
これで、日中、日韓関係は地に堕ちました。アジアの日中韓経済強国の経済的結合を怖れる米国の金融マフィアにとって、安倍の靖国参拝は願ってもないことでした。それでいて米国は、安倍の参拝にあえて苦言を呈したのです。安倍の背後に米国権力がいることを確信する人たちは、この猿芝居に爆笑しました。

安倍政権が繰り出すさまざまな「国家統制」「戦争惹起(じゃっき)」の方策は、自民公明が選挙で大勝したからこそできることです。その選挙が不正選挙であったのなら・・・それ以降に起きているすべてのことが、(不正選挙の知恵を与えた)外国勢力の策略の結果であると見なすべきです。

不正選挙はあったのでしょうか?
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猛獣王S

「男性漂流」~男たちは何におびえるか~は情けない

〉男の恐怖、逃避状況から考えると、仮の結論だが、

「男性漂流」~男たちは何におびえるか~から。情けない。

tunokenからの引用リンク

各章の章題ごとに、それと冒頭の「こわい」文章を並べると以下の通り。

第一章 結婚がこわい
『「結婚したくて相手探しに頑張っているのに、今のところ結婚できない」ならまだしも、「『婚活』さえもしていないのか!」という「婚活」圧力が、結婚したいのにできない中年男性たちを脅えさせている』
『結婚について、「たまたましていないだけ」と言い張っていた男たちに「できない」自覚を促した効果はあったかもしれないが、こうした社会からの強力なプレッシャーが「できない」からの脱却をますます阻んでいるようの思えてならないのだが』

第二章 育児がこわい
『育児にいそしむ男性たちに、「イケメン」を一文字入れ替えた「イクメン」という名称が与えられ、注目を集めている。「育児を楽しむ、恰好いい男」を意味するらしい』
『男性が子育てに積極的に関わることは、女性の出産後の就労継続率を高め、少子化対策につながるという見解にも、確かに一理ある。だが一方で。実際に存在するのはごく少数にもかかわらず、「イクメン」が脚光を浴びれば浴びるほど、それが男性たちにとって精神的圧迫となり、自らを追い詰めているケースが少なくないのである』

第三章 介護がこわい
『家族の介護は女性が担うという時代は、今は昔。親や妻を介護する男性が増えている。それも、女性たちを補助する関わり方ではなく、他に代わってくれる人がいない、中心的に介護を行う「ケアメン」が』
『少子・高齢化、晩婚・非婚化が急速に進行する社会において、独身の息子が親を介護するケースは想像以上に広がっているのである。
 中年のシングル男性介護者は、自身が苦手とする家事や親の世話への戸惑いだけでなく。身近に苦難を理解、共感してくれる人がいないことから孤立しやすく、さらに問題を深刻化させている』

第四章 老いがこわい
『かつては女性の〝専売特許〟だったアンチエイジングだが、今では男性でも老いをこわがり、性機能の復活や薄毛の改善、筋肉の増強など、若返りに走る者が増えている。
「男にも更年期がある」と泌尿器科の医師を中心に診断、治療が始められてから十年余り。中年男性の不定愁訴的な心身の不調に「男性更年期障害」という病名がついたことで、原因も治療法も分からず思い悩んでいた人たちが安堵した反面、近年は実際には正常か「障害」か、不確かな人が自らそうであると訴えて医療機関を受診し、ホルモン補充療法や勃起不全(ED)治療薬の処方を受けて下半身を過剰に強化する事態にまでなっているのだ』

第五章 仕事がこわい
『もはや会社が社員の雇用を、まして生活までをも守ってくれる時代ではない。そんなことはとうに分かっている。だが、家族を養ってゆかねばならない。妻はというと、夫の収入が増え続けてゆく明るい未来などないことをすでに悟っており、ただ一家が路頭に迷うことのないよう「辞めさせられないでね」と迫ってくる。そんな会社と家庭の板挟みに苦しみながら、今日も仕事に打ち込む中年男性は少なくないのではないだろうか』
『正社員リストラのターゲットとされ、転職も難しく、苦境に立たされているのが、中年の男たちなのである。中間管理職として部下を査定することに頭を痛めながら自身の実績も思うように上げられずに心を病み、自主退職に追い込まれる者もいれば、正社員への道を閉ざされたまま思い煩い、怒りの矛先を同じ非正規雇用の女性に向けてしまう者もいる』

 こんな感じで「こわい」話を並べてみると、そのうち「饅頭こわい」なんてタイトルが出てきそうだけれども、まあ、これまで男性としては基本的に無視しても普通に生きてこられたものが、最近ではそうも行かなくなってきてしまっている、ということなんだなあ。

 以前ならば、結婚するかしないかは男女とも自由であったし、女性だって単身で子供を産んだって別に誰にも非難はされなかった(まあ一部では非難する人もいたけどね。でも、それはしょうがないじゃん)。「イクメン」問題は、多分1997年に改正になった男女雇用機会均等法あたりから広がった考え方で、仕事のやり方も男女の差別がなくなったんだから、家事や育児だって男女平等になるべきだということなのだろう。

 介護に関してはちょっと別の問題が出てきて、要は介護施設が足りないというところにきて、仕事がこわいという問題でも出てきている、非正規社員などの問題と複雑に絡んできている。育児と同様、介護も男性が参加しろという考え方に、仕事がなくなってしまった男性が、親の年金に頼りながら介護をするという「引きこもり型介護」なんて問題が出てきている。

「仕事がこわい」については、考え方の問題であり、別に「嫌なら仕事辞めちゃえば、それでも結構食っていくことはできるんだよ」というアドバイスで済んでしまう。

 まあ、この五つの「こわい」話の中では「老いがこわい」だけは別で、年をとって勃起もしなくなって寂しいというだけのことであり、普通に年寄りは年をとって行くもんだと開き直ればいいのである。

 で、取り敢えず本書で取り扱っている五つの「こわい」に共通して言えるのは「社会の同調圧力」ということなのだろう。




花山薫

「パナマ文書」流出はエリート層に対する反発を誘引する。

今回のいわゆる「パナマ文書」流出は史上最大、しかしこれが最後であるはずがない。世界で影響力のある人たちの、富と力を築く一助となったネットワークが徐々に明らかになりつつある。もはや止めることは不可能だ。

不透明だった彼らの所業が白日のもとにさらされ、大衆のエリート層に対する反発につながっている。今後は彼らの思い通りに大衆が反応しなくなるのではないか。米大統領選、高まる欧州の政治不安、中国やサウジアラビアの政界工作など、あらゆる国の政治プロセスにおいて彼らの想定しない事態が起きる可能性がある。

日本の経済界についても同じで、これを機に株価暴落することもありうるだろう。




日刊ゲンダイ 2016年4月10日記事
リンク
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“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業

「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。

 恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。

 パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は40社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。

 楽天は「記載されたのは中国企業への投資で一般的なスキームであり、日本の税法にものっとっています。租税回避とは明らかに異なるもの」。ファーストリテイリングは「そういった事実はない。むしろ驚いています」と言下に否定したが、大半の企業は「記載されていることは承知していますが、詳細については現在調査中」(伊藤忠丸紅鉄鋼)などと困惑しきりだ。

「パナマ文書は過去40年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」(外資系証券会社関係者)
 それどころか、安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに、「軽はずみなコメントは控えたい」(菅義偉官房長官)などとすっとぼけ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」などと勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。

「公開されたパナマ文書はまだ一部で、今後どんな新事実が飛び出してくるか分からない。安倍政権も“奥の深さ”を測りかねているのでしょう。下手に調査するとヤブヘビになりかねないし、さらに株価を押し下げかねません。参院選を控えている安倍政権にとっては痛しかゆしだと思います」

 パナマ文書は5月に完全公開されるという。ただでさえ円高・株安局面だけに、ドカンと暴落なんてことがあっても不思議じゃない。

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太刀川省治

ウクライナの事実を、日本のマスコミは伝えるべきだ。

■ネオコンに操られてきたウクライナの首相が辞意を表明、EU幻想に踊らされた人びとの厳しい現実
リンク 櫻井ジャーナル より


 ウクライナのクーデター政権で首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュクが辞意を表明、後任は国会の議長を務めるボロディミール・グロイスマンになるようだ。ヤツェニュクはクーデターを仕掛けたネオコン/シオニストの操り人形だが、東部と南部でロシア語系住民の排除、つまり「民族浄化」に失敗し、経済は破産状態で、国内は混乱の度合いを強めていた。

 ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とする勢力は2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除、ヤツェニュクは27日に首相代理となり、そのまま首相として活動してきた。

クーデターの最中、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で「次期政権」の人事について話し合っている音声が何者かによって2月4日にインターネット上へアップロードされたが、その中でヌランドはヤツェニュクを高く評価していた。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコンの大物、ロバート・ケーガンだ。

 ヌランドが2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で行った講演によると、アメリカ政府はソ連が消滅した1991年からウクライナへ50億ドルを投資していた。ソ連消滅で重要な役割を果たしたボリス・エリツィンはロシアの大統領として新自由主義的な政策を推進、国民の資産を一部の人間が盗む手助けをした。

 ロシア政府の腐敗勢力で中心的な存在がエリツィン大統領の娘、タチアナ。この腐敗グループと親しくしていたひとりが代表的なオリガルヒだったボリス・ベレゾフスキーがいる。エリツィンは1996年頃からタチアナを側近として使うようになった。エリツィンが1992年11月から経済政策の中心に据えていたアナトリー・チュバイスと利権仲間になるのは必然だ。

~~~~~~~~~~~~~~中略~~~~~~~~~~~~~~~~ 

 タチアナは2001年に父親の側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚するが、その娘であるポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒ。ロシアのアルミニウム産業に君臨し、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている人物である。

 21世紀に入ると旧ソ連圏でも新自由主義が国民から富を搾り取る仕組みにすぎないことが知られるようになり、西側支配層の意に反する動きが出始め、2004年に行われたウクライナの大統領選ではヤヌコビッチが勝利する。

 その結果をひっくり返すため、西側の傀儡候補であるビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張し、2004年から05年にかけてデモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶる。西側もこの行動を支援し、ユシチェンコが大統領の座を奪うことに成功した。いわゆる「オレンジ革命」だ。ユシチェンコ時代のウクライナはエリツィン時代のロシアと同じようのオリガルヒを生み出す。

 こうした政策への反発もあり、2010年2月の選挙ではヤヌコビッチが勝利、今度は大統領に就任したのだが、西側の支配層は諦めない。

その政権を倒すため、NGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集めることに成功した。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

 ころあいを見計らい、ネオコンはネオ・ナチに行動を起こさせる。その集団が広場で棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。2月中旬には2500丁以上の銃をネオ・ナチは持ち込み、狙撃も始める。

 西側の政府やメディアは狙撃をヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だということを知る。反ヤヌコビッチ派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果だ。

 その結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)だったキャサリン・アシュトンへ電話で、狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいると報告する。

~~~~~~~~~~~~~~中略~~~~~~~~~~~~~~~~ 

 ところが、アシュトンは新しいウクライナの「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。クーデターの最終局面までEUは話し合いでの解決を模索、2月21日に平和協定の調印にこぎ着けたのだが、この協定が実行されることはなかった。そうしたEUを不満を抱いていたヌランドはパイアットに対し、「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と口にしたわけだが、アシュトンはネオコンに近い立場だったように見える。

~~~~~~~~~~~~~~中略~~~~~~~~~~~~~~~~ 

クーデター後、キエフ政権は傀儡色を隠そうとしなくなり、金融大臣にはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコを、経済大臣にはリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュスを、保健相にはグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリを大統領顧問にする,,,,,というようなことを平然と行っている。その背後にはロスチャイルド家のファンドであるフランクリン・テンプルトンやIMFがいる。

 こうしたウクライナの略奪体制が崩壊していることをヤツェニュクが辞意表明は示している。

ネオコンはシリアへの侵略に失敗、その手先として利用してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の戦闘員はトルコへ逃げ込んでいる。

~~~~~~~~~~~~~~以下略



猪 飼野 

テレビ報道で自民党潰しが始まった?

4/10(日)夕方、ヒマなので何気なくテレビの番組欄を見るとMBS(毎日放送)「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース 今夜一挙公開」が目に付きました。「何で? 今頃?」が頭をよぎりましたが、そのまま風呂へ。1時間後、やっぱり気になるので・・・

全ては見ていませんが、明らかに「自民党潰しの報道ではないか」=「マスコミの支配構造が変わり始めている」と感じたポイントを紹介します。


○ペルー日本大使公邸人質事件(1996年)
1996年ペルーの日本大使公邸を14人のテロリストが襲撃し日本人24人を含む72人が人質にとられました。
番組では人質救出作戦を間近で記録したペルー政府軍撮影の映像を日本初公開。爆破までのカウントダウンなどが映っていました。
さらに、作戦を指揮していたフジモリ元大統領から番組宛に直筆の手紙が寄せられました。そこには人質救出のための極秘作戦が記されていました。その内容とは?

⇒日本大使館に軍が突入したときに、軍が助け出したのは日本人以外であることを明確に報道。日本人は、2階から飛び降り脱出に成功。日本政府は、一体どのような交渉をしていたのか? という不信感を抱かせる番組編成。


○日朝首脳会談(2002年)
2002年小泉純一郎首相が初めて北朝鮮を訪問。史上初の日朝首脳会談が実現しました。番組では首脳会談実現に向けて行われた水面下での交渉にスポットを当てます。北朝鮮側の交渉担当者ミスターXの正体とは。首脳会談実現までの緊迫の舞台裏に迫ります。

⇒拉致問題を解決しようと水面下の交渉に入ろうと考えたのは政治家でなく官僚。小泉に水面下の交渉の承諾を取りに行ったときに「失敗したら責任を取れないので、絶対に極秘で」の指示。
当事者の官僚のインタビュー付きので、拉致被害者の日本への返還は全て官僚がお膳立てをし、政治家は官僚のお膳立てに乗っただけ、を強調する番組編成。


○羽田闘争・学生運動激化(1967年~)、成田空港開港:警官、機動隊員の暴力

⇒機動隊や警官が、反対する学生や住民に対して、警防で殴ったり、蹴ったりする映像が異常に多かったこと。

極め付きは、反対する学生たちは成田空港開港前の管制室に窓のガラスを叩き割って内部に入り、機器等を破壊。その後、機動隊がかけつき、機動隊も管制室の外部から中に入ったのだが、学生たちは無抵抗(恐らく、学生たちの目的は、開港時期を少しでも遅らすことを目的とし、機動隊と闘う意思は無かったと感じられた)であるにも関わらず、機動隊が学生たちに警防を振り下ろしていた。
かつ、機動隊が学生を確保した映像が流れたときに。(このような大人しい学生が何の理由もなしに)このようなことをするとは思えないというコメントが。


○ミグ25亡命事件(1976年)
1976年ソ連の戦闘機ミグ25がレーダー網をかいくぐって北海道の函館空港に着陸。乗っていたソ連軍の中尉がアメリカへの亡命を求めます。その後、ミグ機の奪還、爆破を目的としたソ連軍ゲリラが日本に侵入するという情報が入り自衛隊は警戒態勢に。番組は当時最前線にいた自衛官らを取材。北の空で起きた一触即発の危機、緊迫の現場を検証します。ミグ25亡命事件の全貌が明らかに。

⇒ミグ25をソ連軍が取り返しに来るという情報が流れ。自衛隊の陸・空・海が応戦する準備に入る。しかし、内閣の指示が無ければ交戦出来ないので待機。
一方、政府は、ロッキード事件から三木降ろしに夢中で、全く国会議員は誰もその重要性を認識していなかったと番組で断言。当時の指揮官もインタビューで同様のコメント。

さらに、上記の状況の中で3機の未確認飛行機が函館空港方面に来ていることが判明。自衛隊の指導部は、内閣の指示は無かったにも関わらず、迎撃指示を出し、危うく撃墜するところだった。当時の指揮官もインタビューでそれを裏付ける証言。(実は、陸・空・海の連絡の不備。3機は自衛隊の飛行機であった。)

また、上記記録が自衛隊の記録から削除(2行程度の紹介に)されたことも報道されていました。

ここまで、作為的な再現映像を作るか・・・・・(何のために? を感じとらされる構成)



「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース 今夜一挙公開」は、ユーチューブリンクで見れます。



加藤俊治

ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏 / 独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの;真の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルド

ドイツの金融専門家ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけです。その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金~ロスチャイルドの存在があるという。 
shanti-phulaより引用です
リンク

独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
転載元より抜粋) sputnik 16/4/6 
リンク

史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。

ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。

「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。
(続きはここから)
ICIJが公表した文書に登場しないプーチンを西側メディアは攻撃するが、米国こそが巨大租税回避地

転載元より抜粋) 櫻井ジャーナル 16/4/6 リンク

 巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場/タックスヘイブンを利用していることは常識。世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。

 4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ(国際調査ジャーナリスト協会)などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金が存在していると言われている。

 ICIJは入手した文書の大半を公表せず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディアでは通用しているのだ。実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。

 イギリスの支配層は1970年代にロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークを築き上げた。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域を結びつけたのである。

 ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF(インターナショナル・バンキング・ファシリティー)を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM(ジャパン・オフショア市場)をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

 ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけだ。ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。シティを中心としたオフショア市場からアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ富豪たちは口座を移動させたと言われている。

 ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。

 現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。

 ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設したひとりはジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。

 麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金も呑み込もうということだ。
引用終わり



惻隠之心

選挙監視団を要請しろ!


2012年衆院選の不正選挙を契機に、ネット上でムサシの集計ソフトによる不正疑惑が騒がれて久しいが、敗北という被害を被ってきた野党側からなぜ指摘されないのか疑問です。同じ穴の狢で、ばれたら政治家全員にとって都合悪いからでしょうか。

『選挙監視団を要請しろ!』(ネットゲリラ)リンクより転載します。
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北海道の補選なんだが、とうとう野党が逆転、アベシンゾーが青くなっているというんだが、どこをどうイジったら自民党が勝つなんていう発想が出て来るのか?地方の新聞社や、農業系の新聞社の調査では、どこでも自民党の支持率10パーセント以下です。お手盛りの捏造数字を聞かされてるうちに、自分がそれを信じちゃった、というお粗末w ムサシで誤魔化せるのは、せいぜい15パーセントまでです。

リンク
>ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。4月24日に行われる衆院北海道5区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民40 野党45〉と、野党候補が5ポイントリードしているという。
>4月24日には北海道5区と京都3区の2つの補選が行われる。すでに京都3区は自民党の不戦敗が決定している。もし、自民党が北海道5区も敗れ、2連敗となったら、政界のムードが一変するのは間違いない。
>安倍首相は本気で衆参ダブル選挙を狙っているらしいが、補選2連敗となったら、ダブル選挙どころではなくなる。「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏(43)は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、10代で結婚し、子供2人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。
>それに比べて自民党の和田義明氏(44)は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」(地元政界関係者)自民党への逆風も吹いている。特に有権者は、GPIFが5兆円の損失を出していることもあって、年金問題について自民党に不信感を持っているという。

野党は、国連に選挙監視団を要請しろよ。つうか、今回は自民党のタマが悪すぎる、という話もあるんだが、いつもじゃんw 自民党が立てる候補はいつだって、傲慢で、有権者をバカにしたような連中ばかりだ。類は友を呼ぶw

 ~後略~
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猛獣王S

【STAP論文】若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導③

314020の続きです。

『【STAP論文】若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導』(Business Journal)リンクより転載します。
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さらに、STAP問題に対する調査委員会の委員のほとんどに論文の疑義がかかったが、その委員らはホームページなどで説明を行い修正することで終わっている。当時、小保方氏がホームページなどで情報発信することを禁じられていたことを考えると、非常に不公平な対応である。

また、小保方氏の早稲田大学時代の博士号が剥奪された際にも、早大の内部調査で博士論文89本に不正が見つかり、そのほとんどが修正だけで済み、小保方氏のような博士号剥奪処分はなかった。

さらに、14年4月、iPS細胞の発見でノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の論文の画像にも疑義がかかる。山中教授は論文の内容自体は正しいものの、自分以外の共同研究者の実験データが残っていなかったとして「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪して、この件は終了した。これら一連の事実だけでも、小保方氏への不公平な対処が際立つ。

かつて評論家の故・山本七平氏は、日本人は事実ではなくその場の「空気」によって左右され、日本において「空気」はある種の「絶対権威」のような驚くべき力を持っていると喝破した。小保方氏を魔女のごとき存在に思わせる異常な空気が同調圧力となって、マスコミから国民全体まで覆っていた。

では、なぜこの前提が蔓延したのか。それは、ある人物の不規則発言が原因だった。

●突然の「論文撤回」

小保方氏は、STAP論文に関する実験を若山研で行っていた際、ポストドクター(ポスドク)という不安定な身分であり、上司は若山照彦氏(現山梨大学教授)だった。部下である小保方氏に対する責任は当然、上司である若山氏にあった。若山研では若山氏のストーリーに合わせた実験が行われ、ストーリーに合わないデータは採用されないという強引な研究が行われていたことは、前回の記事で指摘したとおりである。

当時、小保方氏は、細胞に刺激を与えて万能性を示す状態となる「STAP現象」を担当しており、これは米ハーバード大学のバカンティ研究所でも成功させていた。小保方氏が記者会見で「200回以上成功した」というのは、このSTAP現象のことを指している。

一方、若山氏は小保方氏が作成したSTAP細胞から、ES細胞のように増殖力を持つSTAP幹細胞をつくり、キメラマウスを作成するのが担当だった。

STAP論文における小保方氏の写真の取り違えが判明し、マスコミの加熱する報道が起こり始めると、突如として若山氏は「論文撤回」を主張するようになる。しかも、理研の故・笹井芳樹教授やバカンティ教授など論文執筆者たちの承諾を得ないまま2014年3月10日、NHKの取材に対して勝手に論文撤回発言を行った。論文撤回するかどうかは、共同執筆者全員の賛同を得て初めて成り立つものであり、1人の執筆者が独断で行えるものではない。明らかなルール違反だった。

この無責任な発言によってマスコミの報道が一気に沸騰し、修正で済むはずだったSTAP論文は「捏造」というキーワードと共に悪意ある偏見の目で見られるようになり、「重箱の隅をつつく」指摘が止まらなくなる。そして、STAP細胞そのものがなかったことになっていく。

このNHK報道を契機として、若山氏は一方的に情報をリークできる立場を確保していく。特にNHKと毎日新聞への度重なる意図的なリークによって、自身に有利な世論を形成できる立場を得ていた。論文執筆者たちは、若山氏との話し合いの前に同氏の言い分を報道で知るという異常な事態となる。

この「空気」を追い風に、マスコミを通じて情報発信できる立場を得ていた若山氏は、さらに追い打ちをかけるような情報を発信する。
(文=大宅健一郎/ジャーナリスト)
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猛獣王S

ブラック企業と批判する前にやることがあるのではないか

直感的に、自分は「ブラック企業」という言葉にとても違和感を感じる。以下の記事のように、労働時間が長くても活き活きと仕事をしている人もいれば、職場の環境を変えようとしている人もいるはずだ。

ブラック企業と批判する前にやることがあるのではないか
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情弱ほどブラック企業を批判する理由
リンク

サービス残業、低賃金、ワンマン経営、パワハラの横行……こうしたブラック企業に対する世間の目は年々厳しくなっており、厚生労働省が9月の「過重労働重点監督月間」に際して、ブラック企業の実態調査や社名公表に踏み切る姿勢を明らかにしたのは記憶に新しい。

しかし、明確な法令違反をしていなくても、感覚だけでブラックと批判される企業もある。投資や稼ぎ方についての著書を多く執筆している午堂登紀雄氏は新刊『貧乏人が激怒する ブラック日本の真実』(光文社/刊)において、法令違反をしている企業は是正されるべきだが、ブラックか否かを精査する前に感情的に盛り上がっているケースが多い印象があると語る。そしてブラック企業を叩いている人の多くは情報弱者、いわゆる“情弱”であると主張している。

情弱は多くの場合、暗鬱な側面ばかりフォーカスし、その責任を企業に転嫁してしまう。労働時間が長くても生き生きと好きな仕事をしている人もいるのに、自らの目で確かめずにただ叩いている人もいる。
こうした背景を受けて、午堂氏はいくつかの主張や疑問を従業員やブラック企業を叩く人たちに投げかけている。

■「自分の会社をブラックだと批判する時間、もったいなくない?」

傍からはブラックに見えても、本人にとってはホワイトかもしれない。傍からはホワイトに見えても、本人はブラックと感じているかもしれない。厳しい環境をイヤだと感じる人もいれば、自分を鍛えてくれるビジネススクールだと捉えている人もいる。

つまり、大変だとか辛いだとか、はたまたブラックかどうかというのは、法令違反の場合は別として、本人のスタンスや感じ方によってまったく異なるということだ。にもかかわらず、労働時間などの一側面だけを見てブラックだと叩くのは、非生産的ではないだろうか。

それならば、自分が努力して、もっとよい条件の会社に移れる実力をつけるか、その会社の柱となるような存在になったほうがいいはずだ。そうすれば、今の会社もあなたを手放さないように条件を改善してくる可能性だってゼロではない。

(中略)

■「そんなに嫌なら、自分でホワイト企業を作ればいい」

心の底から「ブラック企業は是正されるべきだ」という正義感があるなら、理想的な会社を自分で実現させることもできるはず。自分の手でホワイト企業を立ち上げて、今後ブラック企業が生まれないように、そのノウハウを公開すればいいのだ。

叩くだけよりも、自ら行動し範を示したほうが社会的にも意義がある。しかし午堂氏は、「ブラックはけしからん」と言う人でそんな会社を立ち上げたという事例を聞いたことはないと言う。

ブラックを叩いている人たちは、ニュース記事やネットの声といった表面的な情報で評論家的に叩いているだけ。これはまさに情弱に特有の行動だ。

午堂氏のブラック企業に対する言及を読んでいくと、ブラック企業がなくならないのは、もちろん企業側にも責任があるものの、社員の側にも問題があるように思えてくる。また、熱心に叩いている人に対しては「安全圏から文句を言うのみで行動を起こさない人は、正義感を装っている自分に酔っているだけ」と強烈な批判を展開する。

午堂氏は、目くじら立ててブラック叩きをするよりも、頭の切り替えをすることを推奨している。
たとえば、仮にブラック的な環境であっても、楽しめるよう工夫したり、逆境をチャンスだと捉えて努力しようとすれば、自分が成長できる環境になるわけだ。自分を磨き、何事かを成さんと邁進している人には、ブラック企業だと騒いでいるヒマはないのだから。

(以後略)
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(引用以上)



小平健介 

パナマ文書のねらいは、露中の首脳への攻撃と共に、世界先駆けて金貸し支配を脱したアイスランドへの攻撃か?

アイスランドはベーシックインカムを導入し、世界に先駆けて金貸し支配から脱却に成功した事で注目されています。

「中央銀行支配からの脱却(1)〜銀行を潰して復活したアイスランド」
リンク

一方、金貸しの側としては、この流れが広まる事は何としても避けたいはず。
パナマ文書で、ロシア、中国といった大国の首脳と並んでアイスランド首相の名を挙げたのは、この意図があるものと思われます。

パナマ文書について、ロシアと中国はその意図を一瞬で見抜き,『パナマ文書』はスキャンダルの仕掛けと断定しています。



「飯山一郎の大概大概」
リンク
より引用

~以下は引用~

●『パナマ文書』には 真偽が同居

『パナマ文書』ってのは,「露中の指導者は汚い!」といったスキャンダルを故意に流し,騒乱を起こさせるのが目的の謀略文書である!と,ワシは前稿で断定した。
と言うのは,在英ジャーナリストの小林恭子が書いた『パナマ文書はどうやって世に出たのか?』(記事)を読むと,胡散臭い組織や機関やメディアが介在しているので,「謀略文書だ!」と見抜けるのだ。

露中も一瞬で見抜き,『パナマ文書』はスキャンダルの仕掛け人!と断定し,中国は記事削除や検索制限を行った。

さらにロシアは,米国謀略機関の手羽先であるオーム真理教を壊滅させて(記事),『パナマ文書』の謀略に対抗する強行手段をとった。
防諜・謀略・知略では世界チャンピオンのプーチン(KGB上がり)の対抗策は,見事であり,万全である。




田村正道

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚2

引き続き、『STAP現象、理研で再現されていたことが発覚…若山教授、不当に実験成果物を大量持ち出し』リンクより転載。

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■一部、成功していた理研の再現実験

 小保方氏の再現実験では、STAP現象は確認された。それは14年12月19日に理研が発表した「STAP現象の検証結果リンク」(P.2)の以下記述で確認できる。

「弱塩酸処理を行った場合では、その多くに STAP様細胞塊が形成されることが確認された」

 しかし、その出現数はごくわずかだと検証結果を報告している。わずかでも、確かに「STAP様細胞塊が形成」とある。STAP現象は確認されていたのだ。さらに連携して行われた丹羽仁史博士(熊本大学教授)の再現実験では、マウスの肝臓細胞の実験でATP浴という方法で刺激を与える実験をしており、これも多能性を持ったことを示す多能性遺伝子の発現が確認され、検証結果では49回のうち37回もSTAP様細胞塊の出現が確認されたとある。かなり高い確率だ(「同」<P.4>より)

 小保方氏は『あの日』(P.220)のなかで、再現実験によって「酸処理した細胞に未分化状態を示す多能性遺伝子の確認があった」と記しているが、丹羽氏が作成した「肝細胞由来のSTAP現象が確認された」という事実は、理研も検証結果で公表している。同報告書では「STAP現象」をこう定義している。

「マウスの新生児の各組織の細胞(分化細胞)を一定の条件でストレス処理すると、多能性を持つ未分化細胞にリプログラミング(初期化)されるという上記研究論文(STAP細胞論文)に記載された現象である」(P.1)

 つまり、STAP現象は再現実験で確認されていたのだ。

 しかし、理研の検証報告書では「自家蛍光と区別がつかない」など、上記の実験結果を否定する矛盾した言葉で締められている。「STAP様細胞塊」が出現し、自家蛍光とは違う遺伝子タンパクの発現が確認されたのであれば、「わずかでも成功、STAP細胞塊の出現を複数確認」と発表されてもいいはずだ。検証実験の主旨と小保方氏の実験環境を思えば、頻度よりもSTAP現象が確認できたことを重視するべきではないか。

 検証報告では、STAP様細胞塊でSTAP幹細胞、FI幹細胞をつくろうと試みたが失敗したとされている。また、STAP様細胞塊からはキメラマウスをつくる事はできなかった。つまり、『あの日』でも書かれているとおり、若山氏が行っていた実験パートは実態の影さえ見えない。

『あの日』に書かれている内容と理研の公式発表「STAP現象の検証結果」には齟齬がないし、筆者の取材結果とも合致する。STAP細胞問題は、早急に第三者機関による再調査が必要なのではないか。
(文=上田眞実/ジャーナリスト)

 ======================================================以上



匿名希望

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚 1

理研が発表した「STAP現象の検証結果」によれば、小保方氏の再現実験でSTAP様細胞塊が形成されることが確認されたことが記載されている。

報告書では「自家蛍光と区別がつかない」など、実験結果を否定する言葉で締められているが、正確には「わずかでも成功、STAP細胞塊の出現を複数確認」が事実のようだ。

以下、『STAP現象、理研で再現されていたことが発覚…若山教授、不当に実験成果物を大量持ち出し』リンクより転載。
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 1月に発売された小保方晴子氏(32)の告白本『あの日』(講談社)は、3月に入ってすぐ5刷りされ、販売26万部を超えるベストセラーとなっている。講談社担当者は「読者からは多数の共感と応援を頂いております」といい、これからも売れ行きは伸びるもよう。

 本書をめぐっては賛否両論が渦巻いているが、重要な点は本書の内容が本当なのかどうかという点であろう。そこで本稿では、小保方氏が所属していた理化学研究所が開示した書類等を参照しながら、時系列で検証してみたい。

 2014年3月10日、小保方氏の共同研究者であった若山照彦博士(山梨大学教授)が論文を撤回し、STAP細胞問題が表面化した。同年12月25日に公表された「研究論文に関する不正調査委員会」(委員長・桂勳氏)の「研究論文に関する調査報告リンク」(P.13)では、STAP細胞の研究成果は「ES細胞の混入である可能性が高い」とされている。

 また、理研は15年3月20日に「運営・改革モニタリング委員会による評価についてリンク」のP.85で、STAP細胞論文は「ほぼ事実ではなかった」と宣言しており、STAP細胞はその存在を完全に否定されたかに見える。

 しかし、STAP細胞が発表された直後、若山氏は14年4月17日付「日経Bizアカデミー」記事『「その時マウスは緑色に光った!」若山教授が語った幻のSTAP細胞誕生秘話』内で、STAP細胞実験の成功秘話を克明に語っているのだ。これには多くの疑問の声が上がっている。さらに、アメリカの研究者グループがSTAP現象と同じ実験結果から多能性細胞をつくることに成功している。

 実はSTAP細胞論文への疑惑が取り沙汰された後に理研が行った再現実験で、STAP現象は確認されており、それは『あの日』(P.220)にも書かれている。

■契約がないまま成果物を持ち出し

 小保方氏は『あの日』(P.155)で若山氏がMTA(研究成果有体物移転契約書)を交わすことなく実験成果物を理研から山梨大学若山研究室に引っ越す時に持ち出し、窃盗で訴えると理研が訴えたところ、「慌てて書類を出してきた」と告発している。筆者もこの件について、昨年5月頃から複数の関係者、担当記者から聞いていた。ちなみにMTAとは、研究者が研究所を引っ越す時に研究成果物を持ち出す許可を交わす契約書で、研究成果物の引越リストのようなものだ。

 独立行政法人には活動を国民に説明する責務があるとした「情報公開法」がある。そこで筆者は理研の情報公開制度を利用して、若山博士が作成したSTAP細胞実験用のMTAを取得した。

 それによると、若山氏が理研と引越先の山梨大と交わした最初の契約書の日付は14年の4月1日になっていた。若山研究室が理研から山梨大学に引っ越したのは13年3月だから、引越から約1年ずれた日付になっていた。しかも若山氏が英ネイチャー誌に投稿したSTAP細胞論文撤回を共著者らに呼びかけたのは14年3月10日だ。STAP論文に画像の不正引用が発覚し「STAP細胞の存在が信じられなくなった」と呼びかけた後に、大量のSTAP幹細胞と対照実験に使ったES細胞、TS細胞の移転契約書に捺印しているのだから驚きだ。

 なぜ、MTAの日付が引越時期よりも1年もずれた論文撤回後の契約だったのか。それは、若山氏が契約を結ばずに勝手に持ち出していたからだということが「あの日」の告発で解った。

 さらに、このMTAは細胞の樹立日(作成日)に記載ミスがあり、再契約が交わされているので、正式にSTAP細胞実験の成果物の移転届けが終了したのは15年9月30日。本来ならば研究室の引越と同時にMTA契約を締結しなくてはならない。情報開示により、若山研の杜撰な研究成果物の管理実態が露呈した。

 そうであるならば、若山氏が山梨大へ移転させたSTAP細胞実験成果物とされる保管物が、理研から移動されたものと同一かどうか判定できない。なぜなら、つくった本人が持ち出し、理研に「これとこれを持って行きました」と事後契約していたからだ。理研の研究室で若山氏が作成したSTAP幹細胞と、山梨大へ移転させ第三者機関へ解析に出したSTAP幹細胞が同じものかどうかも、検証することはできない。

 小保方氏は再現実験でSTAPを再現できないので、小保方氏が「STAP細胞作成を200回成功した」と言ったのは嘘だったのではないか、との疑惑が広まった。しかし、『あの日』(P.218)で小保方氏は実にひどい環境下で実験させられていたことを告白している。まるで鉛の防衣のような重たいエプロンを着けさせられ、身動きができず実験するのに不自由したとある。さらに実験中には立会人が置かれ、監視カメラ3台も設置、釘穴までセメントで塞がれたという。

 理研がこうした対応をとった理由について14年7月2日、再現実験の統括責任者である相沢慎一理研特別顧問は「世の中には彼女が魔術を使って不正を持ち込むのではないかという危惧があるため」だと記者会見で語っている。

 ====================================================つづく



匿名希望

安倍首相の発言、長時間労働が少子化や女性の活躍を阻む原因と言うのは真っ赤なうそ

安倍首相が1億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘したリンクそうですが、事実は全く違います。

労働者1人平均年間総実労働時間の推移を見ると、昭和35年2432時間だったのがリンク平成25年は、1746時間(約70%)リンク。これに対して合計特殊出生率は昭和35年2.0だったのが平成25年1.43(約70%)。リンク

労働時間が減少するのに、ほぼ比例して合計特殊出生率も減少しているのが事実。

また、女性の就業率については、既に70%に達しアメリカを超えており、これ以上何をしても増えないという報告もあります。リンク

ここでは、女性の就業率が高い国ほど出生率は低いと説明されており、どう考えてもそのほうが正しそうです。

「保育園落ちた、日本死ね」で大きな批判を浴び、本人出て来いと暴言を吐いて、さらに評価を下げた安倍政権が、失政を隠蔽するために、少子化の原因を労働時間のせいにして、誤魔化そうとしているのは明らかです。



野田雄二

告発者が、もっとも危険に晒される日本という異常な国

甘利元大臣の贈収賄事件はその後どうなったのだろうか?マスコミが報じないその後を紹介します。リンクより転載します。

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安倍晋三の閣僚たちによる不祥事が止まらない。
すでに内閣完全崩壊だ。
「戦争のできる国にする」・・・安倍晋三の「戦争への異常な愛情」のため、外交も経済も、福祉も、すべてが止まってしまった。そして、経済崩壊を、いっそう引き寄せてしまったのだ。

これだけ酷い閣僚たちの犯罪を、なぜ放置状態にしておくのかーーー今や、多くの国民が疑惑の目を向けているのは、そうした犯人よりむしろ、東京地検特捜部そのものである。
刑事を100%問えるど真ん中の事件でありながら、警察も及び腰、肝心の検察に及んでは、あたかも安倍政権の犯罪を隠蔽するかのように見える動きを続けているからだ。

官邸が、いわゆる「ヤメ検」を使ってメディア工作をやってきたことなど、国民はとっくの昔に見抜いている。「いったい、いつまでわれわれを学芸会レベルの茶番につき合わせるのか」と、国民の怒りは爆発寸前だ。
もはや、検察の威信は完全に失われている。それは、自ら招いた結果である。官邸が閣僚たちの不祥事火消し工作員に、宗像紀夫のようなハニートラップにまんまと嵌められた助べえなオッサンを使うのは、FBI初代長官のエドガー・フーバーの手口に見習ったものだろう。

フーバーは、米国の支配者に都合の悪い政治家の寝室に盗聴マイクを仕掛けてピロートークを収集し、脅迫していたのだ。
しかし、エドガー・フーバーは、自身の女装趣味とホモ・セクシャルを隠すことさえできなかった間抜けな長官に過ぎなかった。権力者の実像とは、そんなものなのだ。

この国において、逮捕しなければならなかったのは、国策捜査によって冤罪の罪を着せられた小沢一郎ではなく、むしろ、小沢事務所に強制捜査を仕掛けた当時の特捜部長・佐久間達哉や、ブラックなヤメ検・宗像紀夫のような、法の死角にできた漆黒の闇の中で謀略を働いた人間たちなのである。

東京地検特捜部が、米国の意向を汲んで数々の犯罪的な捜査を行ってきたお陰で、この国の国政に重大な損失が生じ、天文学的な国富が失われ、果ては、法秩序までが失われてしまったのである。
彼らが守ろうと必死になっているのは、秋霜烈日のバッジに誓ったはずの正義ではなく、米国支配層の采配のまま動く安倍政権のような売国奴たちである。
検察がまともに機能していれば、この政権はとっくに消滅していたであろうし、小泉純一郎、安倍晋三のような凶悪な政治家が、ここまで野放しになることもなかった。

お陰で、日本は本当に破滅寸前まで来てしまっているのだが、東京地検特捜部の留学組洗脳ロボットたちは意に介さないようだ。
米国支配層の流れが変わったことを悟ったのか、やっと甘利明が(なんと!)大臣室で“ワイロ”を受け取った事件の捜査に重い腰を上げたようだ。

告発者の一色氏は、「なぜ、東京地検特捜部は自分に聴き取りに来ないのか」と、いぶかしく思っていたという。

地検特捜は、安倍と菅官房長官の“命令”に従って、捜査を先延ばしにしながら国民の記憶の彼方に追いやろうとしたのかもしれないが、もはや、犯罪者しかいないような状態になっている安倍内閣だから、法秩序をなんとか守ろうとしている国民は今度は黙ってはいない。

東京地検特捜部にとって致命的になるのは、しびれを切らした一色氏が自首してしまうことだ。本物の右翼なら、最後はそうするだろう。
だから、地検としては、一色氏が自首しないように、“適度に接触しておく必要性”を感じたのかもしれない。

いつものように、「一色氏はCIAのエージェントに違いない」とトンデモ推理の馬鹿ブロガーが出てきて私たちを混乱させているが、彼らは、東京地検特捜部そのものが、米国の占領軍によって創られたことさえ知らないらしい。
地検特捜と接触した一色氏は、甘利明を数十回も刑務所にぶち込むだけの証拠を示したことだろう。これだけ証拠が揃っていて立件できなければ、東京地検特捜部解体の動きが一気に高まるだろう。

安倍シンパは、本当に狂ってしまった。もはや人間とは言えない。

本来であれば、一色氏の告発は、勇気ある行動だと言われて不思議ではない。一色氏が共犯であるなら、なおさらのことだろう。
しかし、安倍信者にとっては、ありがたくないらしいのだ。一色氏に対するネガティブ・キャンペーンが展開された。
「一色氏は暴力団組員だ」「彼は反社会勢力だ」・・・といった類。

一色氏は一時期、右翼団体に所属してはいたが、今のところ、暴力団などの反社会勢力とのつながりの痕跡は見られない。もちろん、羊のように大人しいサラリーマンというわけではないが、想像するような狂暴な人間ではない。

それを言うなら、ここに出て来る政治家たちのほうが、よほど狂暴で恐ろしい。
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転載おわり。




takigawa hayami

石井紘基事件を依頼した黒幕は、小泉政権周辺の誰なのか?③

小泉政権下で強引に推し進めた郵政民営化の中で、数々の闇が存在している。
殺された石井紘基議員もその範疇の闇に入るのかもしれない。
だが、不正を追及しようとしている議員をその生命を断ち切って "口封じ〟をすることはあってはならない。

和順庭の阿波だより引用です
石井紘基事件を依頼した黒幕は、小泉政権周辺の誰なのか?③
2010/11/01(月) 13:05:17
リンク
続き
だからこそ、マスコミは国民の代表者として権力を監視することが「現場報道」の大義名分のはずです。
ところが異常な現場規制のなか、当局の規制に素直に従うマスコミは従順な羊のようでした。そして、その後の報道が尻切れトンボのようにフェードアウトしていった違和感は今も忘れません。
この事件はスタートから不自然でした。

国民が忘れてしまうと真実は一旦姿を隠します。しかし決して消滅はしない。石井さんの遺志を引き継ぐ者が必ず現れ、時間をかけて復活します。

石井事件そのものが解明されなくとも、支配階級の実態が別の端緒から崩れて来ます。因果応報は網の目のように繋がっています。インドラの網です。

この時間をかけた魂の権現が一人の力ではないことに官僚は気づいていない。この形而上的な畏れへの鈍感さが役人の強さであり、同時に弱点です。

中略
香水漂う美男美女のキャスターを傍らに添え、体臭漂うヤメ検や新聞社の論説委員が出演する番組を見ると、すっぱい匂いに辟易します。彼らの出自はエスタブリッシュな富裕層であり支配層です。常識感覚も金銭感覚も庶民から乖離しています。主人である官僚の感覚は忖度しても、社会の側から感じ取るアンテナがありません。

彼らの15秒で即時充足させるショートカットしたコメントに対して、耐えられないほどの腐臭を感じ取る国民も増えて来ました。
彼らの利益確保に過ぎない血祭りの営業活動、生贄ショーのカラクリも可視化して来ました。
それでも未だに娯楽報道を「習慣」で見ている国民もいます。ただし、既にすべての国民が今まで嗅がされて来た媚薬の副作用を感じ取っています。便利で手軽な「即時充足」の情報が思考停止の麻薬になることを知っているのだと思います。しかし「生活習慣病」なので自分の力だけではどうすることも出来ないのです。
マスコミに「B層」という名で商品化されて、マスコミの要求に反応するマシンとして固定化されている「捕らわれの同胞」なのです。

映画『千と千尋の神隠し』では、主人公の千尋が資本家の湯婆婆から名前を奪われてしまいます。あらたに「千」と名付けられることにより彼女は記憶を奪われ奴隷のように働かされます。名前を奪われ、資本によって商品として名付けられると人は記憶も思考も支配されるという物象化を象徴しています。だから「B層」という湯婆婆の名付けを私は警戒します。

日常とは別の空間で空気を吸うと、今までの嗅覚がいかに狂わされていたかを思い知ります。北里大学にシックハウスの診断をするクリーンルームがあるのですが、無臭の部屋に入ると自分の匂いがよく分かるそうです。

一人ひとりに個別の匂いがあり、言葉がある。言葉は匂いだ。私もこんな当たり前の感覚が長年麻痺していました。
八百万の神々の香りは、きつい匂いも爽やかな匂いも多様でいろいろあっていい。
多様な匂いを嗅ぎ分ける嗅覚を取り戻し流通している情報を嗅ぎ分けると、マスコミに「悪臭」や「悪人」のレッテルを貼られていた人々の言葉にこそ真実の匂いがあったことに気づきます。小沢一郎さんの言葉もそうです。鈴木宗男さんや佐藤優さんの言葉も本物でした。こびり付いたマスコミの化学物質を禊ぐ神社の「手水」のような言葉です。
自分が神様から授かった本来の言葉(名前)を国民は探しているのだと思います。

神社のやしろで「無」と向き合うと神様は何も教えてくれません。二礼二拍手一礼の後、前を見ても何もない。自分だけがいる。無の中で自分の愚かさに気づく体験と似ています。

古事記の神話では、黄泉の国から脱出したイザナギが穢れた体を禊ぎます。左目を洗って落ちた穢れがアマテラス、右目からはツキヨミノミコト、鼻からはスサノオが生まれます。
穢れは禊ぎで落とせます。穢れは落ちると神様になります。キタナイはキレイなのです。不垢不浄だと思います。

穢れることが悪いのではなく、禊がずにいつまでも既得権の密室(黄泉の国)に閉じこもり、穢れたままでいることが問題なのです。統治意識が肥大化した検事と判事の現状です。

目と鼻を禊いで正常な感覚を取り戻した国民が官僚を黄泉の国から救い出し、禊いであげることが誠心だと思います。

断罪や粛清の発想ではパージの過程で民主主義も一緒に排除してしまいます。それでは官僚機構の思うツボです。生き残った統制派の官僚がますます国民をファッショしやすい環境を作ってしまいます。戦前と同じシナリオに乗せられてしまうのです。

国民が小沢氏と連なり行動しているのは民主主義を取り戻す闘いです。ここはぐっとこらえて救済の思想に立つことが有効だと考えます。

禊いだ穢れが神に成るとは、敵を味方にするという逆転の発想だと思います。

私は石井さんの不自然な死を考える時に、民間の暴力装置や政治家の権力の裏で巧妙に隠れている官僚機構という補助線を引いて考えます。なぜなら官僚機構が日本最大の暴力装置を持っているからです。暴力の論理は縦軸です。より強い暴力が黒幕だと考えます。
引用終わり



志水満

またしても、ダーイッシュを使ったバレバレのヤラセ


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中東や北アフリカの破壊は地中海を混乱の海にし、欧州は代償を支払わされると警告したカダフィ リンク より転載
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 ブリュッセルで地下鉄と空港が爆破された約1時間後、ベルギーの有力テレビ局は監視カメラがその瞬間をとらえた映像と称するものを流したのだが、駅の映像は2011年4月のミンスク、空港の映像は同年1月のモスクワ。つまり偽物だった。「相変わらず」ということである。

 ちなみに、空港の警備を請け負っていたICTSは1982年にシン・ベト(イスラエルの治安機関)の元メンバーらによって創設された会社。オランダ、ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、日本、ロシアなどの空港でも仕事をしている。警備の問題も問われることになるだろう。

 今回の爆破はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が実行したとされているが、この集団はアル・カイダ系のAQI(DIAによるとアル・ヌ スラと実態は同じ)から派生、西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが支援、手先として利用してきた。最近ではサウジアラビアやトルコとの関係が 特に緊密だが、勿論、アメリカがこうした武装勢力を力で押さえつけようとしているわけではない。

 AQIは2004年、サダム・フセイン体制をアメリカ主導の連合軍が軍事的に破壊したことを受け、イラクで組織された。2006年にはAQIが中心に なってISIが編成され、活動範囲をシリアへ広げてからダーイッシュと呼ばれるようになった。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ダーイッシュはアメリカの友好国と同盟国がイラン系のヒズボラと戦わせるために作り上げた戦闘集団。サウジアラビア、イスラエル、トルコなどを指しているのだろうが、アメリカ自身も加わっている。

 2012年にアメリカの情報機関や特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で反シリア政府軍の戦闘員を育成するための訓練を 始め、ダーイッシュが登場してくる。この新しいタグを付けた集団は2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはファ ルージャやモスルを制圧した。偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きをアメリカの軍や情報機関は知っていたはずだが、何も していない。トヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねたパレードをさせている。

 アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成された報告書に よると、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコ の支援を受けているとしている。1970年代の終盤からアメリカ支配層の手先として戦ってきた「イスラム過激派」の主力はサラフ主義者であり、歴史的にム スリム同胞団はサラフ主義者の影響を強く受けている。

 こうした武装集団を使い、アメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエルはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとして いる。その実態を誤魔化すために作られたタグが「穏健派」。そうした集団が事実上、存在しないことをDIAも指摘しているわけだが、西側の政府やメディア はそのタグを使い続けている。

 その後、シリア東部からイラク北西部にかけての地域をダーイッシュが支配するようになるが、それは2012年の報告書で予測されていた。それを承知の上 でバラク・オバマ米大統領は反シリア政府軍を支援したわけだ。そこで、報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によると主張しているわけだ。フリン中将は退役後の現在もダーイッシュの危険性を強調、アサド排除を優先する勢力を批判している。

 まだダーイッシュなるタグが存在していなかった2011年3月、国内で戦闘は始まった直後にムアンマル・アル・カダフィは「地中海が『混乱の海』になるだろう」と警告しているが、この警告は昨年2月に注目される。ダーイッシュは難民50万人をヨーロッパへ送り込むと脅したことを受けてのことだ。

 カダフィは終始、政府軍と戦っている勢力を「アル・カイダ」だと主張していた。実際、その通りだったことは本ブログで何度も書いている。より正確に言うと「アル・カイダ系武装集団」で、リビアの場合はLIFGと呼ばれていた。

 ブリュッセルでの爆破をダーイッシュが行ったとするならば、西側諸国、トルコ、ペルシャ湾岸諸国、そしてイスラエルが黒幕でなかったとしても、大きな責 任がある。中東/北アフリカでアメリカ支配層から自立した国を戦乱で破壊すれば難民問題が発生することは明白で、ヨーロッパが代償を払わねばならなくなる こともロシアから警告されていた。そうした警告を無視、アメリカ支配層の命令に従ったのがEUの「エリート」たちだ。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は攻撃の4日前、ブリュッセルを含む都市が狙われているとEUに警告したというが、これは「脅し」であり、「アリバイ工作」でもあるだろう。



敢為丈夫 

スティグリッツ教授の提言に混乱し、報道しない国内メディア

ノーベル賞学者スティグリッツ教授から消費税凍結と財政出動の提言がありましたが、大手メディアは安部政権に都合の悪いところは報道せずにいます。

こちらから引用
リンク
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~前略~
○現在の日本にとって正しい政策とは

現在の日本にとって正しい政策は、
◾消費税増税は凍結・延期(もしくは消費税減税)
◾需要創出のための財政出動
◾特に必要な財政出動はインフラへの投資
◾法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄いのでやらない

であり、少なくとも「消費税増税凍結・延期」は中日新聞のお気に召すはずなのですが、社説で猛烈に批判しています。ついでに、

「具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を求めた。」

と、中日新聞は書いています。実際には、スティグリッツ教授はインフラ投資に(も)支出するべきと語ったのですが、そこはスルー。と言いますか、インフラ投資について書いた記事は、ほとんどありませんでした。

今回のスティグリッツ教授の提言は、各メディアが公正とは言い難い「報道しない権利」を駆使しています。(今さらですが)


○スティグリッツ教授「TPPは悪い協定」発言も全スルー

そして、最も「報道しない権利」が多用されたのが、TPPに関するスティグリッツ教授の発言です。
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5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、政府は16日、安倍晋三首相らが有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師に招いたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、環太平洋連携協定(TPP)について、米国での効果はほとんどなく、米国議会で批准されないとの見方を示した。

日本政府は、TPPの早期発効に向けて、今国会に協定承認案と関連法案を提出し、成立を急ぐ。だが、TPP発効には、米国議会の批准が不可欠。世界的に著名な経済学者がTPPの効果や批准の見通しについて否定的な見解を示したことで、日本国内でも一層、慎重な対応を求める声が強まりそうだ。

スティグリッツ氏は会合で、世界経済についての自身の見解をまとめた資料を配布。その中で、TPPについて「TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」との見方を示した。

また、貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。その上で「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される」とした。

さらに、投資分野の条項を問題視し「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」と懸念を示した。

この会合をめぐっては、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを再延期する布石との憶測も出ていた。スティグリッツ氏は「消費税を引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と、引き上げを見送るよう提言した。

出典:TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授 (2016/3/17) – 日本農業新聞
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TPPに関するスティグリッツ教授の発言「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ」を報じたのは、農業新聞ただ一つでした。

スティグリッツ教授も、わたくし同様に「投資」の分野について特に問題視しており、「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」(その通りです)と語ってくれたにも関わらず、農業新聞以外は全スルー。率直に書きますが、狂っています。

というわけで、大手紙が「報道しない権利」を最も駆使したスティグリッツ教授の「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ」について、拡散にご協力くださいませ。

~中略~

○「消費税増税を延期します」だけでは、全く信用ができない

そんなバカな、と思われたかも知れませんが、以下のシナリオはいかがですか?

5月のサミット前もしくは直後に、「国際協調」のために、増税「延期」と多少の(五兆円規模の)財政拡大が発表される。但し、財政政策はインフラ投資「抜き」で、一億総何とかに回す。

さらに、7月の参議院選挙を衆参同時選挙とし、またもや、「消費税の増税延期」を争点に持ってくる。

結果的に、与党が勝利したことを受け(勝利するでしょう)、増税「延期時期」つまり将来的な増税日を確定させ、構造改革路線を邁進する。

要するに、14年12月の第47回衆議院議員総選挙の二番煎じを狙うわけですね。安倍政権としては、別に消費税増税をやりたいわけではないでしょう。やりたいのは、構造改革です。

財務省にしても、ここまで景気が悪化してしまったのでは、さすがに増税強行は困難であることは理解しています。というわけで、「将来的な増税、支出削減」のために、ここは一歩譲る、と。

衆参同時選挙で安倍政権が盤石のものになれば、

「国民の信任を受けた」

ということで、緊縮財政と構造改革をこれまで以上のペースで進めていく。という「可能性」もあるわけですね。

何を言いたいかといえば、安倍政権が、

「消費税増税は間違いでした。消費税増税は凍結(あるいは減税)し、インフラを中心に財政拡大による需要創出でデフレ脱却を果たします」

と、宣言するならばともかく、

「消費税増税を延期します」

だけでは、全く信用ができないという点です。

この手の「シナリオ」も心に秘めつつ、容赦なく「間違いは間違い」と批判していくことが、今の日本国民には最も求められているのだと思います。




黒川慧 

ブリュッセルの爆弾テロ事件のおかしな点


日本や世界や宇宙の動向リンクより転載します。
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今回の爆弾テロ事件がNWOの連中の仕業であることは明らかだと思いますが、今回もこれまでのテロ事件同様、やり方がワンパターンです。
偽の映像を流したり、再び同じクライシス・アクターが現場にいたり、将来的にブリュッセルで事件を起こすことを何等かの形で事前に知らせるなど。。。いかにもイルミナティがやりそうなことばかりです。それでも多くの人々が犠牲になりましたから、彼らはクライシスアクターを使うと同時に一般の人々を簡単に犠牲にするのです。

リンク
(概要)
3月23日付け



火曜日の朝、ブリュッセルの空港と地下鉄で起きた爆弾事件に関して、ブリュッセル当局は時期は定かではなかったものの爆弾事件がもうすぐ起こることを事前に把握したことが分かりました。


火曜日に、ベルギーのシャルル・ミッシェル首相は、恐れていたことが起きてしまった、と述べました。


事件が起きるとすぐに、Free Thought Projectなど、複数のメディアが一斉に報道をはじめました。しかし一部、誤った情報或いはねつ造情報がインターネットや電波放送にて発信されたことが分かりました。

例えば、CCTVカメラがとらえた火曜日の爆弾事件現場の映像(人々が炎上する地下鉄の駅を急いで脱出しようとしている映像)をCNNが流していましたが、この映像は3月22日に起きた地下鉄の爆弾事件の映像ではないことが分かりました。

リンク

この映像は2011年4月11日にベラルーシの地下鉄で起きた爆弾事件現場の映像です。

ブリュッセルの事件現場をとらえたCCTVカメラの映像はまだ公開されていません。


CNNはまだこの映像を撤回していません。今でもYoutubeでこの映像が流れています。
事件が起きた直後に偽の映像がソーシャルメディアで拡散されましたが、実際のCCTVカメラの映像は一度も放映されていません。
事件が起きるとCCTVカメラの映像が詳しく調べられ、その後、公開されます。
ですから事件が起きて2,3時間しか経っていないのに、CCTVカメラの映像が流されるのはおかしなことなのです。
このことによりメディアの無能さが露呈したのか、それとも、メディアは視聴者を騙すために意図的に偽の映像を流した可能性があります。しかしメディアがこのような偽映像を流したということは主要メディアがいかに信用できないかということが分かります。

情報元: リンク



さらに、ブリュッセルでも再びクライシス・アクター(偽旗事件を演技する俳優たち)が活躍しました。

ブリュッセルの爆弾事件現場に、アメリカ人のモルモン教徒(左 19歳男性)が火傷と爆弾の金属片で負傷した姿で現れました。彼はボストンマラソンやパリの偽旗爆弾テロ事件現場にも登場しましたが生き延びました。
この人物はボストン・マラソンやパリの爆弾事件現場にも現れましたが、今回は負傷者として登場しました。
ISISが実行したとされるブリュッセルの空港と地下鉄の偽旗爆弾テロにより、多くの人々が犠牲になりました。
False Flag Expert Ole Dammegard on the Brussels Bombingリンク

さらに、分かったことは、爆弾事件が起きたブリュッセルの空港のマーク(ヨーロッパの心を示す)と、パリで起きたテロ事件の現場の床に描かれた血液のマークが同じ形をしています。
詳しくはこちらから: リンク
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以上です。




新聞会

<関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染> 週刊現代も週刊文春も週刊大衆も掲載拒否した原稿・・・!

 芸能人や元プロ野球選手には容赦ない追求をはかる週刊誌も、原発問題はタブーのようです。

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<関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染> 週刊現代も週刊文春も週刊大衆も掲載拒否した原稿・・・!(リンクより転載)

週刊現代、週刊文春、週刊大衆など長年一緒に紙面を作ってきた編集者に、1年半ほど前に草案として出した原稿です。 どの出版社も記事掲載は拒否。 理由は同じで「もはや原発関連の話題はスペースがない」でした。

ぼくは説得しました。
「大事な取材なんですよ。この記事が読者の視点を変えることができれば、担当行政にも大きな声が届いて、福島第一の汚染水対策に鹿島建設とのしがらみを超えた、今、本当に必要な対策に乗り出す理由づけになるかもしれませんよ。

政治家が自ら言えなくても、こうした記事があれば政策提案もしやすいはずです」

「勘弁してください。もう福島のことは読者の関心も低いんです!」

のれんに腕押しでした。

先日シェアした「福島第一は石棺出来ない」の内容に多くの方がシェアや共感を寄せていますので、せっかくの機会ですから、長い原稿なので大幅に修正・割愛して載せてみます。
出典:関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染|アーユルヴェーダでデトックス
「福島第一原発の地下水と関東の人体汚染」取材・文 神原将

【ストロンチウム人体汚染】
 2014年広島県にて、とある専門医療関係のフォーラムが開催された。そのフォーラムに講師として出席した医師のひとりJ天堂大学S医師が、楽屋にて多くの医療関係者が挨拶に訪れる中、ある事実を発表した。

「関東の2人に1人がストロンチウムに人体汚染されていることが分かりました。またそのなかの多くの方からプルトニウム汚染も見つかりました」

 S医師は、都内J天堂大学病院に所属しており、独自にここ2年間人知れず通院してくる患者の協力を得て、人体汚染を調査してきたという。

そのきっかけは、S医師が自身の専門分野の関連として「放射能被曝と老化現象」を調査研究しようと考えたからだ。

2人に1人というのはショッキングな結果だ。同フォーラムに出席し、S医師の発表を聞いた別の腎臓内科の専門M医師は次のように話す。

「私たちの立場で、赤裸々にこうした調査研究をマスコミに発表してしまえば、特定秘密保護法が足かせになる場合もあるし、業界内外から圧力があるのは避けられないだろう。
 神原さんがS医師から立ち聞きしたということで、資料やソースまでは示せないまでも、意識の高い方々にそれとなく知らせることはしてもいいのではないか」

M医師の力添えを得て取材を続けることに決めた。S医師が調査したストロンチウムの人体汚染が、関東の広い地域でみられているのはどういう理由からだろうか。

徳島T病院の医師によると「ルートは水道水、もしくは野菜、または塩ではないだろうか」という。

 水道水であれば水源が汚染されただけで、その水源に依存する広範囲の地域に影響がある。また、流通に乗る野菜などの食材も同様のことが考えられる。何より、ストロンチウムは水に溶けやすいことが分かってもいる。

【止まらない地下水汚染】
 S医師から関東の人体汚染のことを耳にするのとほぼ同時期に、私はチェルノブイリ原発事故の石棺対策の際に、汚染水の漏洩を防ぐために技術指導をした日本人エンジニア、江口工氏への取材も行うことが出来た。

江口氏は、黒部ダムや青函トンネルの貫通工事の際に、滝のように湧き出る地下水を魔法のように止めて見せたトップエンジニアだ。

その江口氏の技術を知っていた旧ソ連政府は、チェルノブイリ事故の翌日には、江口氏に汚染水対策のために技術指導を仰ごうと、アカデミーから3人の人材を派遣している。当時のマスコミは、この事実を報道しなかった。

江口氏に地下水汚染のことを聞いた。
「福島第一原発の地下水は日産1000トン規模だといいます。福島第一原発の建つ地域には水量豊富な川が流れていて、それを埋め立てたとあります。建設に関わった専門家なら誰でも分かる事実です。

そのため、原発建設当初から溢れ出る地下水には困っていましたから、多数の井戸を掘って常時水を抜くようにしたわけです。それがサブドレーンの役割です。

しかし原発事故後、海洋汚染を避けるために水ガラスなどを利用して、汚染水をせき止めました。それがかえってあだとなり、水路(みずみち)が閉ざされたことで、豊富な地下水が原発の地下をずぶずぶの状態にしながら、他の地域へと流れていこうとしています。

そして、福島第一原発の地下汚染水をこのまま放置しておくと、遠からず関東のやわらかいスースーの地下を行き交うようになります」

江口氏によると、地下の世界では地上と違い、水は高いところから低い場所に移動するだけでなく、圧力によって、たとえば低い場所から高い場所へ、海側から陸側へといったように自由に移動するという。

そのスピードは100メートル進むのに1年かかる場合もあれば、数十キロメートルをわずかな時間で進むこともあるという。地表から眺めただけでは推測不能だという。

もしも、福島第一原発で溢れ続ける地下汚染水が、関東の水源にすでに到達しているとしたら? ストロンチウムは水を媒介して、水の環境循環に乗り、広く拡散、汚染することが分かっている。

たとえばその結果、S医師の調査した人体汚染に繋がるとすれば、一見すると異常だと思われる調査内容にも、道理がいくのである。

原発事故で開いてしまったパンドラの箱は、福島だけでなく、日本そのものを飲み込もうとしている。



瀬部倫一郎

恐怖心で世界市民をコントロールする方法③


事実を見極めるスタンスが欠かせない

地球の裏側ニュースより引き続き引用です
リンク◆私たちが直面している本当の脅威とは
私たちの社会を組織化し、利用する方法を統制下においている隠された秩序が存在しているのは上記に述べたとおりです。彼らは自身のアジェンダを成立させるために、大企業群による独占事業を利用しています。

彼らの独裁状態に対して何か対処しなければ、記事「社会がようやく気づき始めた11の有害な現実(英語)」が、集合体としての私たちの頭脳や心を大虐殺し続けることでしょう。

その上、負債の飽和状態や価値のほとんどない世界通貨が原因となって世界経済は暴落しています。

経済状態が数ヶ月先、数年先にどのように展開するかを予想するのは困難ですが、私たちの現在の生活スタイルを破壊する可能性のあるもの、そして大規模な社会不安は本当にリアルな存在です。

私たち全員が全力でこの可能性に抵抗することに賭ける必要があり、最善を望み、最悪の事態に備えてください。

しかし他にもさらに強力で、私たちが何とかしない場合には何も望ましい方向に変化しないであろう脅威があります。それは、大衆の無知という脅威です。

仮に大多数の人々が社会の問題を本当に理解し、立ち上がる準備をし、人類の進歩の次のステージが確実に実現されるための力となったとした場合、

独裁者らが自由に使える資金やリソースがどれだけあったとしても、人民の力が支配的になることは避けることはできないでしょう。

私の最近の記事、「マトリックスの統治システムが崩壊し始めているのは、真実追求者が勝ってきている証拠(拙訳)(The Control-Matrix is Crashing because the Truth-Seekers are Winning)」で説明したとおり、過去数十年の間には次のようなことが起きています。

・軍事産業・メディア・政治屋・銀行からなる複合体が、世界中で力を増やし、略奪行為を続けている

・独占状態の製薬企業が私たちの社会を薬漬にし、自らの利益を最大限にするために私たちを病気のままにし続けている

・オキュパイ運動のような社会運動が起こっても、非難を受けて分解されるだけにすぎない

・科学が企業による機構に成り下がり、さらに現実に対する不正確で了見が狭い哲学によってハイジャックされている

・戦争は、影の帝国の思いつきによって意図的に作り出されたもので、何百万人もを殺害している

・過激派は、崩壊しつつある権力構造のために汚れ仕事をするための代理の敵になるよう仕向けられている

・意図的に、空気や薬、食品、水がより毒性の強いものにされている

・政府の政策が、企業やエリート層の利益によって決定される割合が増している

・世界中で警察が軍隊化している

・教育モデルが、洗脳システムとしての側面を弱めようとしても、苦戦している

・世界政府の樹立というアジェンダの実現に近づいてきている

いったん転換期が起こり、大衆がこのような事実や私たち人類の未来を脅かすその他のリアリティに目覚めれば、本格的なパラダイムシフトが始まります。

そのためには無力感から脱却する必要性があります。無力感を超越することで機能障害に対する認識が効果的で持続可能な行動へと導かれ、そして私たちの社会的システムの変革が起こるのです。

その目標とは?目標は私たちの仲間の人類全員だけではなく、自然のシステムにとっても望ましいものであると心から言えるような目標を作り出しましょう。 

◆最後に
上記に引用した最初の記事は、大衆をなだめるために恐怖心を用いたもので、私たちにとっての最大の脅威は、アメリカおよびヨーロッパ内での攻撃だと主張しています。

もちろんよく知られた911事件のような偽旗作戦や、2015年のパリ市内での攻撃のように怪しく考えられている事件は内部者による地政学的なチェス盤上の動きです。そのため、大衆がテロ攻撃が起こるかもしれないと警告を受けた場合、洗脳を受けている者が売春婦になりさがったメディアが言うとおりに自動的 に信じ込むのはごく自然なことでしかないのです。

そのため目立った出来事のすべてに対して慎重深くあるべきです。真実が確実に出回るようにとニセ情報を反証してくれている数多くの独立系の真実追求者や社会評論家が存在していますので、マスコミからの情報に慎重であるために、オルタナティブなメディアに注目してください。

さらに無駄な労力を避けるためにも、私の最新の記事から一部引用させていただきます。

地球上全体で、紛争がエスカレートしています。

世界経済は数十年もの負債バブルから収縮しています。

無知、無力感、不健康さや苦しみが当たり前になっています。

政治は売り飛ばされました。お金がルールを支配しています。そして権力の統合体は、お金や情報が社会全体にどのように行き渡るようにするか中心的な決定権を持っている寡頭政治の独裁者によって多大な成功を治めています。

し かし、より大局的な見地もあります。私たちが取り組んでいる対象はそれがどのような形態のものであっても理解する必要があります。なぜならそれがポジティ ブ、ネガティブのどちらであったとしても、私たち自身が同じ立場で考えるようにすることで、共同で新しいものを作り出すことが可能だからです。

しかしこのようなすべてのリアリティに関する詳細がどうであれ、これはより深いエネルギー的なシフトの一部です。このシフトはオーガニック(有機的)なばかりではなく、個人やコミュニティの行動が機動力となっているのです。

最終的に、私たちはそれが改善される前に悪化する可能性については受け入れる必要があります。賢く考え、利口に行動しましょう。

そしてその行動はあなたご自身と最愛の人たちのため、しかしまたあなたがホームと呼ぶコミュニティのために行いましょう。

なぜなら私たちは結局のところ、同じチームに属しているからです。あなたの周りの人でそのシフトを実現しようとしている人に、助けの手を差し出しましょう。そうすることであなたご自身の周りで、あなたの能力の最善を尽くして、あなたが夢見るような将来を築き上げることができるようになるからです。

すべての皆様に、たくさんの愛と強さを。。。
引用終わり



志水満

STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明

やっぱり…
リンクより転載

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小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。

それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。

「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました。」

同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態(ES細胞様)になった成果を報告している。iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。

同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。つまり、STAP現象が確認されたということになる。

では、そもそも STAP現象とはなんだろうか。

それは14年1月30日に「マイナビニュース」に掲載された記事『理研など、動物の体細胞を万能細胞(多能性細胞)へと初期化する新手法を開発』に詳しく書かれている。概略すると、同記事では細胞外刺激による体細胞からの多能性細胞への初期化現象をSTAP現象、それから作製された新たな細胞をSTAP細胞と呼ぶ、としている。

つまり、キンガ博士は損傷したマウスの骨格筋からSTAP現象を確認し、それを取り出して培養し、多能性を持たせた細胞をiMuSCsと名付けたのだ。発見と作製方法は違っていても、理研が定義したSTAP現象と同じ原理だといえよう。
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転載以上



takigawa hayami 

ウソの栄養学

リンクより引用


現代の栄養学は嘘に塗り固められた、なんの検証も行っていない虚妄の栄養学になり、自然の摂理に逆らった愚かな栄養学にすぎません。


それを暴いた二大リポートがあり、それは


「マクガバン報告」と

「チャイナ・スタディ」という


大規模な調査に基づいたリポートがあります。



マクガバン報告の正式名称は「アメリカ上院栄養問題・特別委員会報告」といい、5000ページにも及ぶ報告書になります。



そしてチャイナ・スタディは疫学調査のグランプリといわれ、米英中共同の栄養研究プロジェクトで、約10億ドル近い費用をかけて調査しています。


それで判明した事実は、「動物性たんぱく質は、史上最悪の発ガン物質である」という事実であり、近代栄養学を覆す内容になっています。


そして、チャイナ・スタディで得たT・コリン・キャンベル博士の結論とは、「良い食べ物と良い健康法はシンプルである」と、「プラントベースでホールフード(未精製・未加工)の食事」をするべきだと結論しています。



チャイナ・スタディの著者の息子であるトーマスは、友人宅で食習慣についてざっくばらんに尋ねられ、友人の姉に疑わしげに、「君はお肉を食べないの?」と訊いてきました。


トーマスは食習慣を人に説明したことがなく、いままで食卓に並んだものしか食べていなかったのであっさりと「食べないよ」と答えました。


友人の姉は「じゃあ何を食べるの?」と更に質問をしてきた時、トーマスは肩をすくめて、「植物じゃないかな」と答えました。


友人の姉は「そうなの」といい、そこで会話が終わりました。ここでわたしが好きな内容は、「植物」という答えがシンプルであり、的を得ていることにあります。



わたしが言葉を付け加えるとするならば、「自然なもの」と「生命あるもの」になりますが、本来わたしたちは生命あるものを食べなければなりませんが、動物性たんぱく質は言葉を悪くするなら「死骸」を食べているのであり、自然の摂理に反しているのです。



要するに、本来の栄養学とは「自然のものを腹七分で適度に食べる」ことが望ましく、それが昔から続くシンプルな答えになるのです。



では、何故近代栄養学はその真逆である高カロリー・高脂肪・高たんぱくの動物食を推奨し、炭水化物などの植物食を否定し、「良いものは、とりすぎるということはない」という考え方なのかを一言で表すなら、そうすれば人々が消費して利益をあげることが出来るために、巨大メジャーが売上のために動物性のものを推奨しているのです。



そのために、「マクガバン報告」と「チャイナ・スタディ」は情報を黙殺されてます。



その情報が出てしまったら、食肉業界や牛乳産業などが潰れてしまうために、巨大な圧力をかけて真実を闇に葬ろうとします。



なんとも情けない話ですが、要するに人々の健康ではなく企業の利益のために、そうした真実の情報は葬られるということです。




これは栄養学だけではなく、すべてに言えることですが、いまの世の中は人々の幸せや健康ではなく、如何にお金を貪るかしか考えていないという、ある意味でシンプルな答えがあります。




電通という広告代理店の元社長が言った言葉に、「世の中、めあき千人、めくら千人、残りの8千人はバカである。



市場とは、このバカによって構成される」と



電通の戦略十訓に、「もっと使わせろ。

もっと捨てさせろ。

無駄づかいさせろ。

季節を忘れさせろ。

贈り物をさせろ。

組み合わせで買わせろ。

きっかけを投じろ。

流行遅れにさせろ。

気安く買わせろ。

混乱をつくりだせ」とあります


が、いまのような世の中を端的に表している言葉だと思います。



人々がこの言葉通りになるのも癪にさわります。


特に健康と生命は自分しか守れませんし、誰も助けてくれませんから、本当の情報を知っていき、賢い選択が出来るようになっていくしかありません。



わたしが言えることは、「不自然な食事を止めませんか?」になります。



人を良くすると書いて『食』です。


健康の基本はやはり食事になりますので、そこを正していくことは、人生を正していくことだと思います。




匿名希望

プーチンのメディア戦略

電通の大株主である共同通信社とスプートニクが協定を結んだ。
日本のメディアは、クロスオーナーシステムを採用しているため、新聞だけでなくテレビも押えられる。

これまでのプーチンの取組みから見て、プーチンの意図は、金貸しのような騙しによる共認支配ではなく、徹底的に事実を明らかに報道する方向になると思われる。

今後、日本のマスコミがどのような報道をするのか。事実に基づく放送が開始されれば、安倍政権はひとたまりも無い。今後のマスコミ報道を注目していきたい。

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スプートニク 共同通信と協力へ

情報通信社スプートニクは、日本の主要な通信社「共同通信社」との協力協定に調印した。

「スプートニク」の世論調査が日本語ツィッター界でセンセーション
双方は、ロシアと日本の情報空間の開発を目的としたプロジェクトを実施する。協定の枠内でスプートニクと共同通信は 幅広いテーマに関する情報交換の他、共同で活動も行う。
スプートニクのようなダイナミックに発展するメディアには、世界中に強力で信頼できるパートナーが必要であるため、日本を代表する総合国際通信社である共同通信との協定は、スプートニクが同地域で発展するための大きな一歩となった。

共同通信は、1945年に設立された日本の主要な通信社で、日本のマスコミのほか、海外のメディアにもニュースを配信している。

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共同通信社(リンクより、抜粋)とは

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 《共同通信社は1945年、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立。

共同通信は公益法人として新聞、テレビなど様々なメディアを支える裏方のような役割を担ったニュース供給メディアである。ニュースの配信を受けるためには共同通信に加盟料を支払い「加盟社」となる必要がある。つまり、顧客であると同時に、共同通信のメンバーであり参加構成員といっていいだろう。現在、加盟社はNHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及ぶ。顔ぶれをみると、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ1社ずつ加盟している。

 朝日新聞と読売新聞は共同通信の加盟社ではないが、加盟社以外に外信記事と運動記事の一部の配信を受ける「契約社」があり、朝日、読売のほか東京スポーツなど10社13紙を発行している。またフジテレビやテレビ朝日、TBSなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局108社が契約社として共同の配信を受けている。記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない。

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加藤俊治

インターネットの米国支配終了へ 各国から反発増大、ICANNに管理業務移管

本来の意味での情報のインフラであれば、特定の勢力が管理することは望ましくないはずです。BRICS五カ国は独自のシステムを開発しているとも聞きますし、米国ではテロ防止のために司法省がセキュリティ解除をアップルに要請したりと、情報インフラのセキュリティは市場と国家の思惑をはらんでまだまだ混迷しそうです。

リンクより引用です。
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事実上、米国政府の管理下にあったインターネットが、完全に非営利団体「ICANN(アイキャン)」に移管されることになりそうだ。モロッコで5日から開かれているアイキャン・マラケシュ会合は、各国の政府関係者による会議で、移管に関する最終提案が承認される見通し。提案を受けた米政府が議会の審査を経て了承する。アイキャンは特定政府の関与から離れ、ネット上の住所となる「ドメイン」や「IPアドレス」の調整業務を一元管理することになる。

 インターネットは米国防総省傘下の大学間ネットワーク「ARPAネット」の技術を基に発展した経緯から、米政府がアイキャンに委託する形で運営されてきた。しかし、世界的な商用ネットワークとしてインターネットの活用が広がるにしたがい、各国から米政府の管理に対する反発が増大している。

 それを受けて、米国商務省電気通信情報局(NTIA)が2014年にインターネット管理業務の民間団体によるグローバルな管理体制への移管方針を表明。アイキャンに運営方針の提案を要請した。当初は15年9月に合意する予定だったが、各国政府機関の意見が対立し、ずれ込んでいた。

 しかし、米政府とアイキャンの委託契約が今年9月で失効するため、事務手続きを考えると今回のマラケシュ会合で合意できなければ再び米国政府管理下に戻る懸念がある。このため、アイキャンの理事会は、各国の意向を管理業務に反映しやすくするよう、当初案に反対しているロシアやフランス、ブラジルなどとの妥協点を探っており、数日中にも合意にこぎつけたい考えだ。マラケシュ会合は10日まで。

 アイキャンは米カリフォルニア州に本部を置き、世界のインターネットの根幹となるDNSサーバーの運用と、各国別・分野別ドメインやアドレスの調整業務を行っている。理事会に助言する政府諮問委員会には各国政府機関が参加し、各国の立場から管理業務に意見を出している。

 インターネットの利用者は年々増加。国際電気通信連合(ITU)によると、10年には20億2000万人だったが、5年後の15年には31億7000万人に拡大した。国や地域を問わないネットワークとして普及を続けており、通信機器メーカーの米シスコは25年に利用者が55億人に達すると予想している。

 アイキャン上級アドバイザーのセリーサ・スワインハート氏は「提案が承認されればインターネットの発展にとって歴史的な出来事になる」と表明。総務省によると、管理業務が民間に完全移管されると、さらにインターネット普及が加速し、新たなサービスが生まれる可能性が高いと期待されている。

 ただ、政府の関与を強めたいとする国もあり、米国政府も民間移管後の運営を注視する考えだ。(芳賀由明)

【用語解説】ICANN(アイキャン)

 インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネイムズ・アンド・ナンバーズの頭文字。米国政府が管理業務を民間に委託するために1998年10月に設立された非営利公益法人。個人の資格で各国から選ばれる20人の理事会が運営を担う。米政府機関との委託契約に基づいて、世界のインターネットのドメインやIPアドレスの調整や管理業務を行っているが、米国主導の管理体制が各国から批判を受けている。
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(引用おわり)



達磨防人

不正選挙故に支持率捏造

巷の喫茶店でも「アベはひどいやつだよ」と年寄りから聞くことが多い。
支持率の違和感は、誰しもが抱いている。
しかし、だからといって関係ないし、どうにも出来ない・・・・こんな思考停止が蔓延っているのだろう。


以下、「不正選挙と民主主義の間を埋める粉飾支持率」(リンク)からの引用です。

ブラック読売が安倍内閣支持率をちょこっと下げて来た。それでも49%。大抵の政権は発足当初は高い支持率だが、長い時間軸の中で徐々に低下して行く。しかし、安倍支持率はずっと横ばいだ。国民の半分が支持する安倍政権なんて事がある訳が無い。あらゆる悪事を次々と繰り出しながら支持率が横ばいを維持するなんてある訳が無い。しかし、ブラックマスコミは平然と粉飾支持率を出し続ける。犬HKやら読売を筆頭に次から次に粉飾された数字が出て来る。それに対して公然たる批判が出て来ない状況は、粉飾支持率の公然化を意味する。これ無しに安倍政権は維持できない。恐らく実際の支持率は10分の1だろう。正直な数字が一たび出れば、安倍政権は崩壊へ一直線である。よって粉飾支持率は出し続けなければならない。粉飾支持率こそが安倍政権の生命線という事になる。粉飾支持率を命じる者が安倍政権を他の政権に変えるつもりが無い事が、粉飾支持率横ばいの理由である。

粉飾支持率が出る度に苛立ちを感じさせられるが、粉飾支持率を巡る構造的要因を考えてみたい。何故あからさまな粉飾支持率が次々と出て来るのか。何故それが罷り通るのか。

結果には原因がある。粉飾支持率という結果の原因は何なのか。延々と粉飾数字を出す側に根本的理由があるのか。もしそれがあるなら、我々はそこにこそ目を向けなければならない。

安倍政権は小沢事件と巨大不正選挙の結果として出て来た。権力不正の産物が安倍政権である。元々安倍政権など国民の支持を受けている訳がない。しかし、マスコミ鵜呑み度世界一の国民のお陰で政権の維持が可能だった。巨大権力不正の産物政権に真の国民の支持がある筈がなく、政権を維持する為には国民の支持をかさ上げする必要が初めからある事になる。強引に政権を奪った訳だから、その政権の維持に更なる強引な事が必要になる。政権は奪って終わりではなく、維持する必要がある。一応民主主義の形式は存在するから、奪い取ったものをごまかす必要が出て来る。それこそがブラックマスコミによる粉飾支持率である。

小沢事件も不正選挙も国民の非難を受けていない。だから粉飾支持率も公然とやれる。もし小沢事件、不正選挙に国民的非難があったならば、粉飾支持率にも国民的非難が出て来る。ネット界ではどちらの非難も起きている。ネット国民は小沢事件も不正選挙も激しく非難して来た。だから早くから粉飾支持率に気づき、今やネット上に限定されているが公然と非難が行われてる。あまりにも異常な数字の繰り返しに、一般の国民でもおかしいと思い始めている。ネット界で公然となるのも当然である。

粉飾支持率は権力不正による政権簒奪と民主主義の形式の間を埋めるものとして、不可欠にして必然である。権力不正の産物たる安倍政権は粉飾支持率で維持されているのである。不正選挙の殿堂アメリカの大統領選での各候補者の支持率も疑わしい。

不正選挙に対して国民的非難が無い事が粉飾支持率の公然化を許している。不正選挙の徹底追及、徹底非難が何より重要である。結果だけ論ってもしょうがない。原因を潰さなければならない。




垂心

「円高=悪」はドル詐欺陣営の洗脳報道


円高になってくるとよく目にする「輸出産業が壊滅する」「デフレになる」という情報。実はデタラメだったようです。

以下リンク先より引用です。
「養分吸い取り装置の説明③ 円高=悪はドル詐欺陣営の洗脳報道」
リンク
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(前略)
それにしても、為替が円高に進むとやれデフレになる。不況になる。輸出産業が壊滅する。
だから円安にしろ。
そういう提灯記事を書く人がいっぱい出て来るのはなんなんでしょうか。

(中略)

だいたい、円高になると輸出産業が壊滅するとか。
全然関係ないですよ。


以下、参考までに載せときましょう。日本は既に輸出立国じゃないという話。

リンク

そもそも日本は、ほんとうに輸出立国なのだろうか。
「貿易依存度」という指標がある。

輸出・輸入の総額をそれぞれGDPで割った数値だ。
この数字が高ければ高いほど、経済に占める「貿易」の重要度が高いといえる。逆に低ければ低いほど、カネの流れを国内だけで作ることができている――つまり経済の「自給自足」が出来ているといえる。
そして日本の貿易依存度は、決して高くない。

少し古いが、総務省統計局のHPに貿易依存度の各国比較データがあった。国の経済規模が大きくなるほど、貿易依存度は低くなる傾向がある。経済規模が大きいとは、つまり国内で回っているカネの総量が多いということだ。
したがって国外とのカネのやりとりが――貿易の重要度が低くなる。
※2008年、2007年も同様のグラフです。

以上のグラフを見ても分かるように、日本は既に輸出に依存してない内需国なのです。
つまりお客さんは既に日本人なのですね。
ちょびっと外人のお客さんがいるだけなのです。

それに以下も載せときましょう。

もはや2010年の段階で、日本の輸出企業で、売り上げ代金の受け取りに円を使用している率は41%にのぼってます。
ドルで代金を受け取ったら、そりゃドル安(円高)になったら売り上げが落ちるから困るのですが。
円のまま代金を受け取るなら円高だろうが円安だろうがまったく関係ないのです。

(中略)

もう日本企業の半分近くが既に円で決済してるのに
何が円高になったら輸出産業が壊滅するですか。
全然為替なんて関係ないではないですか。

それをなぜか円高になると、景気悪化とこぞって報道し始める不思議。


例えば以下も。
これは有名な為替王(ぐっちー)さんのブログからです。

円高でも実は輸出額は増えてるという話です。

「円高→輸出産業に打撃」はウソだった円高でも輸出額は増えている!

「日本の製造業は中国など新興国のメーカーに追いつかれて競争力を失い、いずれ立ち行かなくなる……」と、巷で言われています。

現在はこれに「歴史的な円高」が加わって、新聞などでは「もはや日本の輸出産業は壊滅状態」と、普通に書いてありますね。

でも、これって本当でしょうか? 結論から言うと、完全なウソ、というか捏造ですね(笑)。

まず、ここ10年間の貿易統計をよく見てみましょう(表参照)。

中国などの新興国に追いつかれ、日本が世界における競争力を失うなら、当然、日本の貿易黒字は年々減少しているはずですよね。少なくとも、競争力がないのであれば輸出が伸びないはず。現地生産が加速しているならさらに輸出額は減っているはずです。
  実は「急激な円高→輸出産業は大きなダメージ」ではなかった!

しかし現実には、上のグラフのとおり。円高が進んだ02~08年に輸出額は大幅に増え、黒字も維持しています。さすがに08年はリーマンショックの影響で 貿易黒字は大幅に減ったのですが、これは海外の消費が落ち込んだことによるもので、日本の競争力がなくなったためではない。その証拠に、すでに今年は年間 60兆~70兆円の輸出額を記録する勢いで、これは80年代バブル期のピークに比べると2倍くらいの数字なのです。

しかし、この円高で貿易収支は……と思われるかもしれませんが、貿易統計を見ると、8月までに4兆円以上の貿易黒字を出しています。もちろん対中貿易も黒字です。

中国はともかく、よくサムソンなど韓国企業は元気で、日本企業は追い上げられてダメだ、という話もあります。では日本は韓国に対して貿易赤字なのか? とんでもない。大幅な貿易黒字です。

はっきりしておきたいのは、日本製品の競争力は円高にも影響されませんし、中国などの新興国による生産によっても大して脅かされないこと。むしろ、新興国 がローテクな電気製品などを製造・販売してお金を儲けて豊かになるほど、さらに付加価値の高い日本製品を買ってくれる、とてもいいお得意様になる、という のが真相なのです。


日本はもはや円高になると売れなくなるようなローテクな商品は作ってない。
むしろ値段に関係ない高級品を作ってる国です。

やれ円高になり始めると、デフレになる。不況になる。輸出産業が壊滅するから円安にしろ。
それは、円安に戻せ=儲かったお金で米国債を買え!という指示なだけです。

ドル詐欺陣営=CIAにお給料をもらって指示された通り提灯記事を書くコメンテーター、アナリストが多すぎる。

とにかく、円高になったら日本はおしまいだとか。
全然関係ありませんよ。
騙されないように。




大友公輝

国家安全保障局の技術者が内部告発:『311大震災は偽旗テロである』アメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った

再掲:『311大震災は偽旗テロである』-アメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った~元米国家安全保障局(NSA)技術者ジム・ストーン氏の内部告発より以下引用です

2015/03/11
リンク
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<書き起こし>
私はすべての機密情報を手に入れました。まず最初に日本でM9・0の地震は起きていませんでした。それはとても良く事実によって証明されていて、仙台では建物が壊れていませんし、あの津波のビデオを見てもらえば、被災地の各都市の建物は完全に地震で無傷だったのです。

ですから今、私たちが福島について知っていることは、そこの海に核兵器が設置されていたということなのです。
新しい形のテロなのです。

福島の場合にはストゥクスネットは4ヶ月間植えられていました。そして学んだのです。オペレーターが完全に燃料棒の温度を制御していることや温度はどんな方法でどのような割合落ちるかなどをです。

それから燃料棒を入れると、この方法で温度が上がり、圧力が上がり、タービンの速度が上がったり下がったりするとか、現在それが起きている振りをするのです。

ですから、ストゥクスネットはそこで、その施設でオペレーターがするすべてを学ぶのです。4ヶ月にわたってです。

それを植え付けた会社はマグナBSP社と呼ばれています。私が言いたいのは・・私は彼らにメールを送っていて、彼らが施設に埋め込んだ核兵器の写真も持っています。

彼らがしたことは、イスラエルで座って津波を引き起こし、津波が原発を襲うのを待っていたのです。地震に襲われると、すぐに原子炉は自動的に緊急停止を始めます。なぜならこれらの原子力施設は、本質的に安全に設定されているからです。

ですから、地震的な災害が起きても、電気的な事故が起きたとしても、原子炉は自動的にスタンバイモードになるのです。そしてそれは福島で起きました。津波が発生して約40分後に起きたことは、彼らは発電機を停止させたのです。
中略
わかるでしょう?どのようになっているかという、ちょっとした福島(問題解明の)図表ですね・・彼らが核兵器を置いた場所に私は矢印をつけています。写真の下の方にスクロールすれば、福島の実際のニュースの写真とニュースを見ることができます。

この写真のある一番下のほうです。そして偽装立体鏡カメラがありました。銃型核兵器の図が2つあります。これがその中にあったと私は考え始めています。明らかに一致しているのです。

そうですね。私もこの情報は知っています。確かあなたにコンタクトを取るずっと前でした。私からあなたへの質問なのですが、この情報を手にして何が起きたと思っているのですか?別の言葉で言うと、あなたの文章はとてもよくできています。他の人々もそうだと思うのですが、わかるでしょう?私はいくつかの別のところでそれに遭遇したと思います。ですから、どう思いますか?基本的には、それ(3・11)は、イスラエルの偽旗作戦なのでしょう?

そうです。これは、偽旗作戦です。

私たちは、実際に入っていったイスラエルの波及効果という観点から扱っています。イスラエルが単独で行動したと思いますか?わかるでしょう?こう言うのは悲しいことですが、他の国も関わっていて、私たち(アメリカ)がほぼ関わっているようなのです。

私はたくさんの報告書を持っています。それは、米国海軍が核爆発の起きた日に、日本海溝にいたというものです。福島のページをスクロールして下げると、本当の震源地を載せてあります。メディアが報告した震源地も載せています。この地震の本当の震源地は60マイル内陸にあり、メディアが報告した震源地は日本海溝にある半島に近い沖24マイルの所です。これは全部作られたものなのです。

中略
ちょっと止まっていただけますでしょうか?電子炉3号機が爆発してしまいました。何によってですか?核によってですか?

そうです。4号機には2つの核が仕込まれていました。4号機では、核爆発があった時に、圧力下にはありませんでした。なぜならこれはサンプルだったからです。ですが3号機で核が爆発した時には、少なくても、3000PSI、おそらく5000PSIの圧力が出ていたのです。イランでは1150PSIでした。存在していない制御は、イスラエルのストゥクスネットに感染しているのです。このウイルスは全てが破壊されようが、爆破されようが、その前後も全ての読み取りを通常に保つのです。ですから、この1ヶ月の間、この原子炉はそこにあって、写真からは明らかに破壊されていますが、コントロールルームでは、この存在すらしない原子炉から温度の読み取りや圧力の読み取りなどの全てが、通常の読み取りを得ているのです。これは、ウイルス(の感染)を通した現象なのです。これがウイルスがずっとそこにあったという決定的な証拠なのです。

OK ですが、何故3つの計画で攻撃されたのでしょうか?わかるでしょう?地震・核・津波です。9・11の時のように各施設を爆破したければ、理由がなければなりません。タワーを崩壊させたければ、飛行機が突っ込まなければなりません。可能性あるシナリオを提供するために、原子力工場を爆破させたければ津波がなければならないのです。津波はまるでカバーのようなものだったんですよね?

そうです。津波はカバーでした。津波は9・11の時の飛行機なのです。国家安全保障局(NSA)には、非常に道徳的で優秀な人々が大勢います。彼らは区別された個別の機関下にあるために、自分たちが何か邪悪なことをしていても、それがわからないのです。なぜなら、彼らは自分たちの仕事が何に使われているかを知りませんし、命令がどこから来ているかも知りません。彼らは非常に善良で正直で頭のよい人たちです。ですが私は彼らをそこに入れておこうと思います。私はこの時代全体の環境という名の偽旗テロがなくなることを望んでいるのです。
引用終わり
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惻隠之心