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5年目を前に、フクシマの報道に変化が出始めている

2月19日の中日新聞夕刊記事で、著名なカメラマンが撮影していた爆発1時間前にベントの煙をもうもうと噴出する福島原発の写真が報じられた。

それが契機になったか、事故から5年目を前に、マスコミ各社が放射能被害などを大きく取り扱うなど、これまで大事では無い様に誘導してきた原発事故の報道スタンスを切り替え始めたようだ。

逝きし世の面影『3・11核事故から5年目前で風向きが一気に変わるフクシマ』よりリンク
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(前略)
『とうとう、5年ぶりに物凄い写真が出てきた断末魔のフクシマ』
石川梵はAFP通信カメラマンを経て、1990年よりフリーの写真家、ノンフィクション作家 日本写真家協会会員。世界各地のの空撮はニューヨークタイムスなど世界の主要新聞、雑誌で発表されている。
なんとも衝撃的な問題写真だが、日本国のマスコミ全員が挙国一致の『大政翼賛会』で、一致団結して、今まで『鉄の規律で必死で隠していた』(中略)のである。
この写真が5年も経った今頃になって、急に今回(2016年2月19日)公開されたこと(中略)の方がよほど衝撃的である。(中略)
5年前の2011年3月12日の驚愕の映像ですが、上空からは岩手県とか宮城県のような津波被害が一切わからない。(福島第一原発ですが、低地にある港湾施設以外の被害はほとんどなかったことが確認される)
しかし1号基建屋ビルが大爆発して吹っ飛ぶ1時間前の時点での、ベント作業による超高濃度の放射性汚染物質の大量放出の事実は明らか。(強い南風により超高濃度の放射性汚染物質は北側にある南相馬市や飯館村などに流れている様子が鮮明に映っている)

『公開されなかったフクシマ核事故の住民避難計画の精細な内容が5年ぶりに明らかになる』
2011年12月16日に当時の民主党野田義彦首相は福島第一原発の『冷温停止状態』を宣言し、フクシマの核事故が終わったかの印象操作を行ったが、毎日新聞は8日後の12月24日に管直人政権時の、極秘事項をすっぱ抜く。(中略)
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。
当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。
原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。
東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
(中略)
毎日新聞 2011年12月24日
(中略)

『政府の力では皆様を守り切れません!!!  』5年後に明らかになる東京を含め五千万人の避難が必要になるフクシマの驚愕の真実 

『原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案』2016年2月20日 東京新聞朝刊
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。
本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。
草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。
当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。
四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。
赤字で「重要原稿草案 2011・3・20」と書かれた草案は冒頭、政府の責任を認めて謝罪し、原発を所管する経済産業省や東電の責任追及を約束。
その上で「国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりました」などと避難を呼び掛けた。
パニックを警戒し「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」などと訴えている。
平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。
福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。
鈴木氏は本紙の取材に「官邸の指示ではない。私が独断で準備した」と説明。
ただ、原発事故の影響がさらに拡大すれば、菅首相らに提案するつもりだったという。平田氏は「談話が必要になる可能性は極めて低いという前提で、シミュレーションとして作った。実際に発表する場合にはさらに専門家を加えた検討が必要だと思っていた」と話した。

首都圏避難を伴う「最悪のシナリオ」をめぐっては当時の近藤駿介原子力委員長が一一年三月二十五日に作成。福島第一原発1~4号機の使用済み核燃料プールが空だきになって燃料が溶融するなどの想定で、首都圏の住民数千万人の避難を示唆する内容だった。
(中略)
2016年2月20日 東京新聞
(後略)
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加賀正一