FC2ブログ

放射線汚染落とすシャンプー開発


ロシアの精密誘導弾や航空爆弾を製造している会社が、放射線汚染落とすシャンプーを開発したという。

ロシアNOW リンクより、以下転載。
------------------------------------------------------------------
放射線汚染落とすシャンプー開発

 ロシアの「機械建造技術(テフマシュ)」社が、放射線や有毒な汚染の影響を中和できるという洗浄系コスメをロシア市場に投入する。テフマシュとは、主に精密誘導弾や航空爆弾を製造している会社だ。

 放射性核種、重金属、工業系企業の有毒廃棄物の悪影響を中和する特別な洗浄系コスメの生産を始めたと、ロシアの国営加工・生産・輸出企業「ロステフ」が伝えている。テフマシュはロステフ傘下の会社。

 シャンプーとシャワージェルは、「デザリヤ・プロフェッショナル(Dezaliya Professional)」のブランド名で販売される。250ミリリットルのボトル1本の小売価格は1ドル(約110円)ほど。

軍関連施設や原発で試験

 関係者によると、この特別な洗浄品の試験は、スモレンスク原子力発電所、ロシア海軍施設、ロシア国内4地域の工業系企業の対照群に行われた。

 試験の結果、対照群の参加者全員が、シャンプーとシャワージェルを使って毛髪と皮膚の有毒物質の悪影響を中和できたという。

 参加者が自分の外見に満足できたかどうかは伝えられていないが、放射性核種を洗い流すシャンプーは、毛髪の他の汚染物質も洗い流せるのだろう。

 「このようなコスメをつくる案が出たのは2011年。今日の当社の潜在市場は、加工・採掘産業で働いている人の3割、良好とはいえない環境の都市で暮らす人など。また、生産能力を徐々に刷新していったことで、競争力のある価格の製品をつくることができた。海外メーカーの平均的なシャンプー、シャワージェルと比較しても、6割~9割ほどの価格になっている。これは当社に海外市場も開いてくれるもの」と、テフマシュのセルゲイ・ルサコフ最高経営責任者(CEO)は話した。
------------------------------------------------------------------
転載終了



立川久
スポンサーサイト



鬼畜の政府! また国民を苦しめる計画を練る

気になる記事があったので紹介します。

以下リンク


毎月、約30万円が無条件で国から支給されることとなる国民投票が
今年の夏に行われます。

たぶん賛成多数で決まることは間違いないでしょうね。

と言っても日本のことではないですよ。

これは永世中立国スイスでの話です。
リンク

わが日本はどうかというと、国民への還元とは程遠く、逆に搾り取る
計画が立てられいます。

貯金に税金をかける「貯蓄税」と、

死んだときにも税金がかかる「死亡消費税」

を安倍自民党は検討に入りました。

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が
貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”
を打ち出し始めている。

要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出さ
せようという作戦なのである。
政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、
国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。

文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与える
ことで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた
「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。
死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、
控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税
対象になる。

新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続
税が増税され、最高税率が55%に引き上げられた。これに伴い、
生前贈与(子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する
仕組み)の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代
へ資金の大移動が起こったのだ。

こういう具合に日本政府が国民に突きつける課題と言うのは、増税か
憲法改正しかないんですね。

これとは別に更に10%消費増税が決まってるのは先刻承知ですね。

「一億総活躍社会」と言いながら、安倍内閣は今年4月から9年ぶりに
「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界は人手不足に
陥っているのです。

報酬を下げて、どうやって活躍しろというのか。
スローガンと、やっていることは逆じゃないか

今は正社員より非正規のほうが多いわけですが、非正規世帯の
4割が「赤字」という結果も出ています。

さらに生活の苦しさからかアルコールに逃げる人が増えているよう
ですね。

夢や希望に溢れている人は決してアルコールには逃げないと思います。
それだけ日本が生き辛い状況に陥っているということです。
親世代が夢や希望を失くせば子供にも即、影響が出てきます。
子どもの自殺が過去、最悪なのです。
つまり上級国民以外、日本国民のほとんどが苦しんでいるのです。

しかし、こういう危機的状況に庶民が陥ってると言っても、現に、
安倍内閣の支持率は上がってるではないか、と言う人がいます。

特にネトウヨは得意満面に言ってますね。

なぜ支持率が上がっているのか?

答えは簡単です。


捏造だからです。

ネトウヨが普段から認めてるではないですか。
マスゴミは信用するな、と。
なぜ支持率に限って信用するのか不思議ですね。
街頭インタビューでも「やらせ」をやってる証拠は山ほどあります。

このブログでも証拠を挙げて散々暴いてきました。

そんなマスコミ調査が信じられるわけがないじゃないですか。

一昨年の「デング熱」騒動のときから捏造が一段と激化しています。
ほとんどの庶民は国に疑問を持ちながらテレビを見ているわけで、
そのテレビが、
「景気は上がって給料を上げている企業も増えてますよ
「アベノミクスは成功で、どんどん成果は出てきてますよ」
「安倍内閣の支持率が、また上がりました」
と言う。
ネットでは、ネトウヨやネトサポが、自分の給料は上がった、
と書き込みます。

しかし、生活はさっぱり良くならないわけで、でも、テレビで政府が
良くなるといってるんだから、そのうち良くなるだろうと現状維持を
続けるのが庶民と言うものです。
なぜなら、いつまでも答えの出ない疑問など考えてる余裕がない
からです。

そうしている間に個人的トラブルで、上のようにアルコール依存に
なったり自殺したりしてしまうんですね。
つまり本当に困ってる人は支持率調査などには引っかかって
こないということです。

そして火事場泥棒のように、人の災難に乗じて金を掠め取っていく
のが政府だと言うことです。




匿名希望

民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか?(2)

リテラ リンク より、以下転載 続き
---------------------------------
 昨年、放送界の第三者機関であるBPO(放送倫理・番組向上機構)が意見書で政権による番組への介入を「政権党による圧力そのもの」と強く批判、高市総務相が昨年4月に『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視し、NHKとテレビ朝日に対して「厳重注意」とする文書を出した件も「圧力そのもの」と非難したが、その際にはっきりと示されたように、放送法とは本来、放送局を取リ締まる法律ではない。むしろ、政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律なのだ。

 まず、放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めている。これがどういうことかといえば、今回のように政治家が暴走することのないよう、政府に対して表現の自由の保障を求め、政治権力の介入を防ぐために規定されているものなのだ。

 一方、放送法4条には、たしかに放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、この4条は政府が放送内容に対して介入することを許すものではけっしてない。

 以前の記事でも紹介したが、放送法4条について、メディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』(小学館新書、2009年)でこう解説している。
〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている〉

 つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。

 すなわち、放送法4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるべきだ。

 しかも、4条にある〈政治的に公平であること〉とは、「両論併記」することでも「公平中立」に報道することではない。というのは、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報である。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

 逆にいえば、高市総務相の今回の発言は「世論を政権の都合でコントロール」しようとするものであり、それこそが放送法に反しているのだ。にもかかわらず、無知を重ねて電波法を持ち出し、テレビ局に脅しをかける──。これは報道圧力、言論弾圧以外の何物でもない。

 しかし、つくづく情けないのは当事者たるテレビ局だ。このような発言が総務大臣から飛び出したのだから、本来は問題点を突きつけて高市総務相に反論を行うべきだ。なのに、昨晩のニュース番組でこの発言を報じた番組はひとつもなし。きょう、またしても高市総務相が電波停止に言及したため、取り上げられはじめているが、そうでなければどうするつもりだったのだろうか。

 だが、テレビに期待するほうが間違っているのかもしれない。NHKも民放も、幹部や記者たちは安倍首相と会食を繰り返し、官邸からの圧力にあっさり屈してキャスターを降板させる……。こんな調子だから、為政者をつけ上がらせてしまうのだ。報道の自由を自ら手放し、権力に力を貸している時点で、もはやテレビも同罪なのだろう。
(水井多賀子)
---------------------------------




山上勝義

小頭症パニックは、人口削減(不妊)ワクチンの失敗を隠すもの?

「ブラジルで、小頭症の赤ちゃんが4000人以上も生まれた!」・・・
これは事故か?陰謀か?

カレイドスコープ( リンク )を転載します。  
---------------------------------------------------------
「ブラジルで、小頭症の赤ちゃんが4000人以上も生まれた!」・・・

この世界的な集団ヒステリーに多くの若いお母さんが引きずり込まれています。
「これには底知れない陰謀がある・・・ふむふむ」と、世界中の真相究明探偵団が、我こそはと腕を振るおうとしています。

さて、昨夜、アメリカ在住のある事情通から一通のメールが寄せられました。それをヒントに、この集団ヒステリーの謎を解いてみましょう。

ただし、ただかブログで必要以上に深入りすると、それこそ、元米陸軍情報将校、デイビット・J・ディオニシの書いた『元米陸軍情報将校が解明した真相 原爆と秘密結社 』を読まないと理解不能ということになってしまうので、ここでは、上っ面をなでる程度にします。

まず、結論を先に書いておきたいと思います。
ーーーー
最初に火をつけたのは、4大シオニスト・ユダヤ系メディアのAP通信・・・そして、人口削減詐欺の隠蔽が始まった

これは、ブラジルの妊婦に摂取されたTdapワクチン(妊娠中の女性が、ジフテリア、破傷風や百日咳(whooping cough)などにかからないように予防するために開発されたワクチン)が原因です。

Tdapワクチンの宣伝サイトです。「妊娠とは何の関係もありません」と書かれてあります。

「百日咳が、世界のあちらこちらで広がっています。妊婦さんが百日咳にかかってしまうと、そのウィルスが胎児に感染して、あなたの赤ちゃんが小頭症になってしまう危険性があるのです。ぜひ、百日咳のかかってしまう前に予防措置を講じてくださいね」。

新聞、テレビのニュースで、こうした情報に接触したブラジルの妊婦たちは、恐ろしくなって医療機関に問い合わせます。

「残念ながら、新生児に、すぐに予防接種をすることはできません。少なくとも、2、3ヵ月はお待ちいただくことになってしまうのですが・・・」と医療機関。
「でも、妊娠中にTdapワクチンの接種を受ければ、赤ちゃんは無事ですよ」・・・

こうした医療の専門家からの回答に、ブラジルの妊婦たちは小躍りしながら自らすすんで、「生命誕生の最初のステップにあるおなかの胎児」に影響を与えるかもしれないワクチンを接種してしまったのです。

正確なところは判明していませんが、ここ最近、ブラジルで生まれた小頭症の赤ちゃんの数は4000人以上と報じられています。

1月20日頃、最初に口火を切ったメディアは、英紙ガーディアンと、パニック・プロモーターの常連であるCBCニュースのようです。
クレジットにあるように、配信元はAP通信です。

AP通信とは、ロイター、UPI、UPと、西側の4大通信社のひとつで、いわゆる(シオニスト)ユダヤ系メディアであることはご存じでしょう。

このTdapワクチンをブラジル保健省に強く薦めたは、米国と英国でした。

そして、ブラジル保健省が、それを受け入れ、妊婦たちにTdapワクチンの接種を始めてから、小頭症の赤ちゃんが突然、増えたのです。

これは、Tdapワクチンを開発した多国籍製薬企業による「事故」です。
このパニックの本当の原因は、これらの多国籍企業が、新生児が生まれにくくするために開発したTdapワクチンによる副反応です。

その失敗を隠蔽するために、多国籍企業と同じ「国境なき資本」によって運営されている欧米の企業組織メディアが仕掛けたヒステリック・キャンペーンがうまくいって、世界的な小頭症騒ぎに発展しているのです。

ずへてが、同じグループによって行われているのです。いつものウィルス騒ぎと人口削減ワクチン詐欺が、この背景にあるということです。
ーーーーー
これには、世界支配層の人口削減計画を進める多国籍製薬企業に利害関係を持つ、いわゆる専門家、医療関係者の関与があります。
しかし、「事故」が起こってしまった今、彼らは、火消しに躍起となっています。

以下、省略 ( リンク )



向芳孝

マスコミを上手く利用する政府とそれに騙される日本国民

安倍内閣は貯蓄税や死亡消費税など国民の懐を容赦なく削ぎとっていく政策を検討していますが、上手くマスコミを利用し、あたかも日本経済が上向きになっているかのように報道することで、こうした政策を取り入れようとしています。

以下引用サイト
リンク

******************************

貯金に税金をかける「貯蓄税」と、死んだときにも税金がかかる「死亡消費税」を安倍自民党は検討に入りました。日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。 要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

これとは別に更に10%消費増税が決まってるのは先刻承知ですね。「一億総活躍社会」と言いながら、安倍内閣は今年4月から9年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界は人手不足に陥っているのです。報酬を下げて、どうやって活躍しろというのか。スローガンとやっていることは逆じゃないか。今は正社員より非正規のほうが多いわけですが、非正規世帯の4割が「赤字」という結果も出ています。

つまり上級国民以外、日本国民のほとんどが苦しんでいるのです。しかし、こういう危機的状況に庶民が陥ってると言っても、現に、安倍内閣の支持率は上がってるではないか、と言う人がいます。特にネトウヨは得意満面に言ってますね。なぜ支持率が上がっているのか?答えは簡単です。捏造だからです。ネトウヨが普段から認めてるではないですか。マスゴミは信用するな、と。なぜ支持率に限って信用するのか不思議ですね。

街頭インタビューでも「やらせ」をやってる証拠は山ほどあります。このブログでも証拠を挙げて散々暴いてきました。そんなマスコミ調査が信じられるわけがないじゃないですか。一昨年の「デング熱」騒動のときから捏造が一段と激化しています。ほとんどの庶民は国に疑問を持ちながらテレビを見ているわけで、そのテレビが、「景気は上がって給料を上げている企業も増えてますよ」「アベノミクスは成功で、どんどん成果は出てきてますよ」「安倍内閣の支持率が、また上がりました」と言う。

ネットでは、ネトウヨやネトサポが、自分の給料は上がった、と書き込みます。しかし、生活はさっぱり良くならないわけで、でも、テレビで政府が良くなるといってるんだから、そのうち良くなるだろうと現状維持を続けるのが庶民と言うものです。なぜなら、いつまでも答えの出ない疑問など考えてる余裕がないからです。

******************************



西本圭

自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米(2)

同じく、自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米リンク より転載。
-------------------------------------------------------
同じことは、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、イギリスにもあてはまる。アメリカでは、何千万人ものアメリカ国民が、7年間も、貯蓄に利子収入が全くないことを黙って受け入れている。疑問の声をあげ、抗議行動をする代わりに、アメリカ人は、考え無しに、自分たちの生存は、ごく少数の人為的に作られた“大き過ぎて潰せない”巨大銀行の成功にかかっているというプロパガンダを受け入れている。何百万人ものアメリカ人は自分たちにとっては、腐敗した銀行が潰れるより、自分たちの貯蓄が減る方がましだと思いこまされている。

欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。

“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定TTIPと環太平洋戦略的経済連携協定TPPを持ち出した。こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。

例えば、環大西洋連携協定のもとでは、イギリス国民健康保険は、連携協定のもとで設置される私的裁決機関によって、民間医療保険に対する障害であると裁定され、私企業によって、損害のかどで訴えられ、廃絶さえ強いられかねないことが明らかになった。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。リンク

あらゆる欧米の国の、大間抜けか、洗脳されていてる分かっていないあらゆる国民にとって、“彼らの”政府の政策に対する全幅の信頼は、自分たちの生活のあらゆる側面を貪欲な私益に引き渡すことになるのだ。

イギリスでは、郵便サービスは、政治的につながっている民間会社に名目価格で叩き売られた。アメリカでは、共和党と、おそらく民主党も、メディケアと社会保障の民営化を狙っている、軍や刑務所制度の様々な部門を民営化したのとまったく同様だ。公的機能は、私企業の利益創出の標的だ。

アメリカの軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だ。アメリカ刑務所制度の民営化で、膨大な数の無辜の人々が、アップル・コンピューターや、ITサービスや、アメリカ軍向け製造をする衣料品会社や、他の様々な私企業のために働くことを強いられる刑務所に送られる結果となった。囚人労働者が得るのは、一時間69セントという安い賃金で、中国の賃金以下だ。

これが現在のアメリカだ。腐敗した警察官。腐敗した検事。腐敗した判事。ところが囚人労働のおかげで、アメリカ資本主義には最大の利益だ。自由市場経済学者は、glorified刑務所が、より効率的になるといって私営刑務所を褒めそやした。そして実際、刑務所は、資本家に対して、奴隷労働による利益をもたらす上で効率的なのだ。
(後略)



村上祥典

自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米(1)

日々、落ちぶれていく欧米・・・・
以下、自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米リンク より転載。
----------------------------------------------------------------
Paul Craig Roberts
2016年1月30日

私と、マイケル・ハドソン、ジョン・パーキンスと、他のごく僅かの人々が、欧米の経済機関、主に国際通貨基金 (IMF)の支援をえた巨大ニューヨーク銀行による、多岐にわたる大衆略奪について書いてきた。

第三世界の国々は、電化や似たような狙いの開発計画に誘いこまれて略奪されたし、今も略奪されている。だまされ易い人々や、政府を信じている人々は、外国からの融資を受けて、欧米が提示する開発計画を実施し、経済発展で、外国からの融資に返済するための十分な税収入を得られる、豊かになる結果を得ることができると吹き込まれる。

そういうことはあっても、ごく稀だ。実際に起きるのは、計画は、その国が限界まで債務を負い、それが国の外国通貨収入を超えてしまう結果になる。国が開発融資に返済できなくなると、貸し手は、IMFを送り込み、債務を負った政府に、IMFが債権者銀行に支払う金を貸すことで、政府の信用格付けを守ってやると言わせる。ところが、政府がIMFに返済できるようにするため、政府が必要な緊縮政策を実施するというのが条件だ。こうした施策は、公共サービスや政府部門を切り詰め、公的年金を削減し、国家資源を外国人に売り払うというものだ。社会福祉削減で得られた金や、国家資産を外国人に売り払うことで得た金は、IMFへの返済に使われる。

これが、欧米が歴史的に第三世界の国々を略奪してきた方法だ。もし一国の大統領がそうした契約をなかなか承認しないと、ギリシャ政府がそうだったように、その大統領が代表しているふりをしている国家を略奪することに賛成させるため、賄賂が渡される。

この略奪手法を使い尽くすと、欧米は農地を購入して、第三世界の国々に食糧自給を放棄させ、輸出収入のための一種類か二種類の作物を栽培させる政策を推進する。この政策は、第三世界の住民を、欧米からの食料輸入に依存させることになる。典型的には、腐敗した政府や、安い代金しか払わない外国の買い手と、外国人が食料を高い価格で売るので輸出収入は枯渇する。こうして、食糧自給から、負債へと転換させられる。

全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ.

かつては、主権国家が、自分が返済できる以上に債務を負っていることに気がつくと、債権者は、その国が返済できる金額に評価減額せざるを得なかった。21世紀に、私が著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism」に書いたように、この伝統的なルールは放棄された。

新たなルールでは、国家を外国人からの債務だらけにするため、国の最高幹部連中が賄賂を受け取った国の国民でさえ、年金、雇用や社会福祉を削減され、貴重な国家資源都市水道、港湾、国営くじや、保護されていたギリシャの島々など保護された国有の土地を、水の値段を自由につり上げることができる外国人に売り渡し、ギリシャ政府が国営くじからの歳入を得られないようにし、保護されていたギリシャの国家遺産を不動産開発業者に売却させられる。

ギリシャとポルトガルで起きたことが、スペインとイタリアでも進行中だ。政権は国民を代表していないので国民は無力だ。政権は賄賂を受け取っているだけでなく、政権幹部は自分の国は欧州連合に留まらなければならないのだと洗脳されている。そうしないと、連中は、歴史から無視されてしまうのだ。虐げられて苦しんでいる国民自身も同じように洗脳されている。例えばギリシャでは、ギリシャが略奪されるのを防ぐために選出された政権は、どのような負担がかかろうとも、EUに留まらねばならないとギリシャ国民が洗脳されているために無力だった。

プロパガンダ、金融権力、愚劣さと賄賂の組み合わせは、ヨーロッパ国民には希望がないことを意味している。





村上祥典

不正支持率!安部政権支持率51%は大嘘。4倍に捏造!

リンクの51%の支持率はありえない。

               安倍政権  支持  / 不支持
――――――――――――――――――――――――――――――
14年         十勝新聞 8/15| 26% / ??%
     琉球新報&沖縄TV放送 8/26| 18% / 81%
         Yahoo世論調査 12/26|  9% / 89%

15年         福島民報 6/29| 28% / 50%
           埼玉新聞 8/29| 16% / 83%
         日本農業新聞 10/28| 18% / 59%
   北海道TVが、生放送で調査 10/8| 18% / 74%
   MXTVが、生放送で世論調査 2/14| 25% / 71%
      MXTVが再び生放送で 12/19| 22% / 77%
    越谷市で街頭シール回答  7/8| 12% / 87%

16年       日本農業新聞  1/4|  7% / 93%
   名古屋市で街頭シール回答  1/3| 19% / 81%

地方紙における支持比較表で不正は明らか。

以下リンクからの引用

TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍ねつ造
世論調査は40倍も誇張していたのです。産経は70倍。
植草一秀氏「世論調査を取り締まる法律がなく、無法地帯」 

だから、今まで言ってきたように、安倍の支持者なんて幻なんだよ。「存在しない」のだ。いるのは、見えないほど数の狂信的な信者だけ。

必至になっているのは、自民党の非合法ネットサポーターたちと、社会に対してうっぷん晴らしをしているだけのB層トッちゃん坊やだけ。
それと、「右翼」「左翼」の意味も理解できない馬鹿右翼だけだよ。

まだ支持率50%などという話を信じているネットユーザーは、もう非常識の領域の住人か、世間とまったく接触のない引きこもりかのどちらかだろう



花山薫

田中角栄 → 小沢一郎 → 小保方晴子

マスコミが叩いた結果、国民が日本が悪くなったと言う事実。

「小保方晴子復活の本質」(リンク)からの引用です。

小保方晴子の手記出版の意味は相当大きい。ブラックマスコミは小保方事件を小保方晴子の個人的スキャンダルに矮小化しているが、もしそんなものならブラックマスコミの騒ぎ方があそこまで徹底したものになる筈が無かった。小保方追及のあの騒ぎ方は異常だった。あの騒ぎ方こそブラックマスコミの本性を曝け出していた。ブラックマスコミは小保方晴子を敵視していた。小保方晴子を徹底的に追い詰めようとしていた。事実小保方は自殺を考えた。事実笹井博士は自殺した。マスコミとは報道機関である。それが特定の人物を敵視して死に追い遣る報じ方をするなど、報道機関の本分に反する。ブラックマスコミは報道機関ではない。世論操作機関である。ブラック政権の為の。ブラック国家のブラック政権のブラックマスコミという構造である。ブラックマスコミが小保方晴子を敵視したという事は、ブラック政権が敵視したという事である。小保方事件は個人スキャンダルなどではない。全く逆である。巨大な権力犯罪事件である。小沢事件と本質が同じである。検察が出動しないだけで、検察の分までブラックマスコミが騒ぎ立てた。ブラックマスコミに登場した小保方批判のいろんな連中がいたが、連中が検察代わりである。基本構造は小沢事件と同じだったのだ。

笹井博士はブラックマスコミに自殺に追い込まれた。ブラック政権に追い込まれた。小保方晴子もあと少しでそうなるところだった。笹井博士の自殺こそ小保方事件が巨大権力犯罪である事を証明した。ブラックマスコミが敵意を持ち執念深く悪意の報道を繰り返せば、人は哀れにも死に追い込まれる。ブラックマスコミは権力犯罪そのものである。マスコミによるプロパガンダという言われ方があるが、その本質は権力犯罪である。ブラックマスコミという存在は絶対に許してはならない。ブラックマスコミがある限り国民は被害を受け続ける。国民はブラックマスコミを退治しなければならない。しかし、ブラックマスコミはマスコミの衣を纏っている。国民は2つの区別がつかない。ブラックマスコミとは正に国民の内なる敵である。この敵を抉り出さない限り、国民は不幸から抜け出せない。

小保方晴子はこの国民の敵から敵視された。追い込まれた。田中角栄も小沢一郎も国民の敵から敵視された。小保方晴子は政治家でもないのに田中小沢並みにブラックマスコミから敵視された稀有な存在である。国民の為どころか人類の為にSTAP細胞の実現にがんばった小保方晴子は、国民の敵から敵視された。徹底的に追い込まれた。自殺も考えた。しかし、国民小保方晴子は手記出版によって蘇った。その意味は途轍もなく大きい。巨大権力犯罪に負けなかったのだ。小保方晴子の蘇りは巨大権力犯罪を断罪する事に等しい。小沢にもできなかった事である。小保方晴子が権力と無関係の国民の立場であったからこそ断罪が可能となった。国民小保方晴子万歳である。理研を辞めさせられ、早稲田から博士号を剥奪され、小保方晴子は唯の国民に落された。しかし、これこそありがたいものだった。小保方晴子は巨大権力犯罪を断罪できる武器を手にしたのだ。国民が一番強いのである。今や小保方晴子は巨悪退治のヒロインである。



垂心

ジャーナリズムの力が落ちている:甘利氏「釈明会見」でしつこく質問した元朝日記者が語る

「ジャーナリズムの力が落ちている」と関係者が語っている。

YAMACHAN飛騨の山猿@飛騨MAVERICK新聞( リンク )を転載します。
----------------------------------------------------
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。

記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。

●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問
質問したのは、朝日新聞、読売新聞(2人)、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ(2人)、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。

多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金授受」に絞り込んで、何度もしつこく質問を繰り返した。

週刊文春は、甘利氏が大臣室と地元事務所で、千葉県の建設会社の総務担当者から現金50万円が入った封筒を受け取り、スーツの内ポケットに入れたと報じた。

一方、甘利氏はこの日の会見で、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為で、そんなことはするはずがない」と否定した。

ところが、山田さんは甘利氏の説明に納得せず、「(封筒の)中身を確認しなかったのか?」「1回目は現金が入っていたのに、2回目は現金が入っていると思わなかったのか?」「無防備にもらっているが、事務所に来る人が現金を置いていくことはよくあるのか?」「秘書が無防備だったと言ったが、自分のことは無防備だと思わないのか?」といった質問を矢継ぎ早にぶつけた。

その質疑応答は8分間に及んだ。
甘利氏は、それらの質問に対して、「開けていないから、中身はわからない」「(2回目に現金を受け取ったときは)たぶんそうだろうと思ったから、ちゃんと処理をしておけと指示した」「(来訪者が現金を置いていくようなことは)ない」「(無防備だったかについては)私の不徳だ」と答えた。

●「馴れ合いの質問をしている記者は情けない」
他の報道関係者からは「長いよ」という声も出ていたが、山田さんは記者会見後、弁護士ドットコムニュースに対して、「しつこい質問」の意図について次のように語った。

「この記者会見は多くの国民が関心を持っているので、ジャーナリストがその代弁者となって追及しないといけない。そのときに、仲間の論理のような馴れ合いの質問をしていたら、ジャーナリズムの命を失う。それなのに、ほかの記者たちは、どうしてもっと追及しないのか。

事件を解明しようという姿勢ではなく、どうしてこんなことになってしまったのかとか、悪意をもった人が近づいてきたらどうすればいいのかという質問をしている記者もいた。

こういう記者会見に出て、質問を浴びせるのがジャーナリストだと思う。新聞記者がこんなことをやっていたら、本当に情けない。今回の記者会見で、権力を監視するジャーナリズムの力が落ちているなと感じた」



向芳孝 

金貸しの破壊工作と戦うロシアと中国

 金貸し(=米国)はロシアや中国において、民間の財団という名目で破壊工作組織に資金援助を行い、民主化運動というデモを引き起こしてきた。ロシアは、プーチンの支持率が圧倒的に高いため、そもそもプーチンを独裁政治とうたってデモを引き起こすことは困難であるが、支配階級を金で丸め込んだ中国では民主化運動を扇動することはロシアに比べると容易である。両国ともこうした破壊工作組織を警戒し自衛を高めているが、暴走する金貸しは今後も継続してありとあらゆる方法で破壊工作を続けていくであろう。

リンク

******************************

ロシアと中国両国内で活動している “民主主義志向” や “人権”団体 が、アメリカ国務省や、ワシントンが組織する一連の民間アメリカ財団によって資金提供されている破壊工作組織だということを理解するのに、20年かかった。 こうした非政府組織(NGO)の本当の狙いは、アメリカ覇権に抵抗することが可能な両国を不安定化させて、ワシントンの覇権を推進することだ。

ワシントンの第五列(スパイ)は、ヨセフ・スターリンが生まれた国ジョージアや、何世紀も、ロシアの一部だったウクライナ等の旧ロシア諸国で、“カラー革命”(2000年代に複数の旧ソ連国家で独裁的政権の交代を求めて起こった民主化運動)をなし遂げた。 プーチンが前回、選出された際、ワシントンは、その第五列を使って、 プーチンが “選挙で不正をした” と主張する何千人もの抗議行動参加者を、ロシアの街頭に溢れさせることができた。

このアメリカのプロパガンダは、国民の89%が大統領を支持しているロシアでは何の効果もなかった。 残りの11%は、ほとんどが、プーチンは、欧米の攻勢に対して甘過ぎると考えるロシア人だ。 この少数派も、プーチンを支持している。 彼等は、プーチンに、もっと厳しくしてほしいだけなのだ。 ワシントンが、反逆的な工作員に変えることができている実際の比率は、人口のわずか2-3パーセントだ。 こうした裏切り者は、金と引き換えに、自国を進んでアメリカの属国にしようとする “西欧志向派” “大西洋統合主義者” だ。 もちろん、彼等には金が支払われている。 だが、その第五列をモスクワの街頭に繰り出すワシントンの能力は、無頓着なアメリカ人や、ヨーロッパ人には効果がある。現在、多くの欧米人は、プーチンは選挙で不正工作をし、大統領の座を、ソ連帝国再建と、欧米粉砕に使うつもりだと信じ込んでいる。

欧米を粉砕するのは、さほど困難なことではない。 既に欧米は、自分をかなり粉砕している。 金持ちになることに夢中の中国は、ワシントンのいいカモだった。 ロックフェラー財団は、大学で、親米派の中国人教授を支援している。 中国で操業しているアメリカ企業は、支配的政治階級の親族が任命され、高額な“役員給与”を支払われるぜいたくな“役員会”を設置している。 これで、中国の支配階級の忠誠心を損なえる。

中国の支配階級を金で丸め込めたと期待して、ワシントンは、この抗議行動が中国国内に拡散することを期待し、アメリカの金で買収された支配階級は、危険性にすぐには気がつくまいと、香港NGOに抗議行動を開始させた。 ロシアと中国は、ようやく理解したのだ。 ワシントンが“脅威”と見なす両国政府が、外国が資金提供するNGOに、これほど長く寛大だったのは驚くべきことだ。

ワシントンの第五列に対するロシアと中国の寛容が、アメリカ・ネオコンを大いにつけあがらせたのは確実で、それが世界を紛争状態へと大いに近づけた。 だが、良く言われる様に、あらゆる良いことには終わりがある。 中国は、とうとう、ワシントン破壊工作に対する自衛を始めていると、Sakerは報じている。

******************************
 


西本圭

金貸しの作為は決して歴史書には登場しない。報道もされない。~それが人類の最大の危機

先日の劇場会議で第2次大戦に至る原因が語られた。
改めて金貸しの恐ろしさと、天皇、日本の軍部が彼らに騙され、利用されてきた事が浮き彫りになった。

第1次大戦、第2次大戦はロスチャイルド、ロックフェラーが引き起こした戦争である。
金貸しはその構造上、国境を持たず、国家に寄生し国家間を争わせることによって武器を売り、私腹を肥やしていく存在である。そして彼らは決して表舞台には現れず、莫大な資金援助、と情報供給で国家の中枢部を支配する。国家を破壊する事が金貸したちの常套手段である。

明治維新以降の日本の歴史は全て裏で金貸しが差配して作られてきた。
明治維新はロスチャイルドの手下となった長州、薩摩の革命勢力による傀儡政権。日露戦争はロシアを破壊するために仕組まれたロスチャイルドの日本支援、利用。
第1次大戦は新興金貸しだったロックフェラーによる工作。
第2次大戦もロックフェラーの2匹目のドジョウを狙った戦争。
日本が絶対に勝てない戦争に参戦したのも当時ロックフェラーと組んでいた昭和天皇の安易な選択から始まった。

明治維新から第2次大戦に至るまでの勢力構造は以下のようになっている。
●ロスチャイルド⇒長州・陸軍・明治天皇(明治天皇は長州から送り込まれた替え玉)
●ロックフェラー⇒海軍・昭和天皇(昭和天皇は大正天皇と血縁にない)
~昭和天皇に代わる段階で新興勢力のロックに乗り換えた可能性がある。或いはロックが支援して作られたのが昭和天皇の可能性もある。

日露戦争から大陸進出の中で陸軍が強大になり天皇による制御ができなくなっていた。海軍重視に走っていた天皇をロックフェラーが見抜き、海軍支援を裏で約束。開戦の日本側の動機は明確ではないが、アメリカが日米会戦に参戦する為のきっかけとして真珠湾攻撃をさせた事は様々な証言で明らかになっている。おそらく、形だけの攻撃をさせて、後は海軍を支援するからというような空約束を信じたのではないか?
いわば、昭和天皇は金貸しに騙された形で戦争に参加、ところが最初は直ぐに終わると思った天皇の思惑がはずれ、軍は劣勢に立っても戦い続け日本は焦土となった。

どう考えても参戦した理由が不可解な第2次大戦は、陸軍対海軍、ロスチャイルド派閥対ロックフェラー派閥という2つの国内の対立構造の中で参戦が決まり、継続していった。そしてそれらの不可解を隠し、戦争の正当性を国民に信じ込ませたのは大本営マスコミの存在であり、彼らこそまた金貸しの配下にある第3の勢力だった。

これまでの類ネットからこれらの史実を記載された投稿を紹介しておきます。

301688 ロスチャイルド家の視点から見た明治維新
261332日本国家は明治維新で長州藩田布施一味に乗っ取られた?
252822日航事故⑤ ロスチャイルドに乗せられた明治維新と日露戦争
252825日航事故⑥ ロスチャイルドとロックフェラーに乗せられた太平洋戦争
302830仕組まれた太平洋戦争
305940日本の支配構造⑤ 表天皇の系譜、昭和天皇は何者か?



田野健

現代世論を操作する方法

テレビ・新聞を媒介にしたマスコミ支配が続いてきましたが、それに加え現代では、当然ですがネット上での捏造も行われています。ネット上で、非常に巧妙に我々は管理されており、知らず知らずのうちに洗脳されています。

以下リンク先より引用です。
「ジャーナリストが明かす世論を操作する方法とは。。。」
リンク
----------------------------
主要メディアが報道するニュースは嘘が多いということが分かっていますが。。。メディアを所有、支配しているエリート集団(企業を含む)が彼らのアジェンダの手助けをするニュースをメディアに流させているからです。
日本のマスコミも全く同じです。全てのニュースにチェックが入り、エリート集団の都合の良い内容に書き変えてから報道しています。嘘を暴き真実を伝える人たちに対する攻撃は凄まじいものがあります。真実を伝えてきたジャーナリストが何人も暗殺されていますし。。。
このような悲劇がなくならないのは。。。いくらネットが普及したからと言っても、あまりにも多くの人たちがいまだに主要メディアの流す偽情報を信じており、洗脳されているからです。メディアが流す情報がどこまで本当なのか。。。をまずは疑ってかかるべきだと思います。
21世紀になっても、日本の国民はマスコミの情報操作に騙され、大きな間違いを2回ほどしました。マスコミと共謀した政治家に騙されたのです。それは小泉・竹中の悪政と民主党の悪政です。

リンク
(概要)
1月15日付け

Waking Times

我々の現実界は巨大な権力を持つエリート集団(グローバル企業、政治家、その他の利権団体)によって巧妙に創り出されています。
彼らは秘密裡に世論を操作しています。そして、彼らはテレビを介してテロ、食物、戦争、健康、他。。。に関する偽情報を流しています。
彼らは世論を誘導し彼らが創った破壊的な社会規範を受け入れさせようとしています。
エリート集団は、常に、彼らが支配するメディアを介して偏向報道を行うことで世論を操作しコントロールしています。そして洗脳機関となったメディアは政府のロビー活動のようにジャーナリストらに彼らの都合のよい情報を伝えています。
ジャーナリストらが入手する情報が本当かどうかは誰も分かりません。なぜなら、ニュースを配信する業界は情報の信ぴょう性を探るのではなく、単に現状に甘んじるようになってしまったからです。メディアが流すニュースは、メディア業界の90%を所有する6つの企業体を通じて、何百万ドルものCM料を払っている企業の権能により書き換えられています。
メディアを支配している企業は:
General Electric (GE)、 News-Corp、Disney、 Viacom、Time Warner、CBSです。
これらの企業は、Fox、ABC、CNN、Comcast、ウォールストリートジャーナルなどを其々所有し、視聴者にメディアの選択肢を与えていかのように見せています。
メディアによる集団洗脳の被害者は、彼らの環境が一部の集団に管理されていることを知りません。
世の中には情報を供給する情報元が大量に存在しており、其々が少しずつ異なる情報を流しています。これは情報が外部から管理されていることを隠すための手法です。

オルターナティブ・メディアが増加する中で、プロパガンダ機関も拡大し続けています。以下のビデオでは、CBSの調査リポーターのシャリル・アトキッソンさんが、ジャーナリストや世論に影響を与えている人工芝=偽の草の根情報活動について説明しています。
人工芝とは、政界、経済界そして他の分野における利権団体が、個人的な草の根活動家になりすまし、ブログの公開、フェースブックやツイッターの書き込み、広告掲載、編集者への手紙の送付やコメントの送信などを行うことで、編集者や読者を騙したり惑わすことを指します。
作り話と実話をどのように区別できるのでしょうか。利権団体のプロパガンダや人工芝を見分ける方法をアトキッソンさんは教えてくれています。

彼らが使っている人工芝の戦法は以下の通りです。これらを知っていれば、人工芝がいかに広範囲に敷かれているかが分かるでしょう。

・ウィキペディアのページを開設する。ウィキペディアは特定団体が監視しています。
・フェースブックやツイッターなどのソーシャルメディアを開設する。これらもまた特定団体に雇われたプロが管理しています。
・秘密裡にNPOに資金を提供し第三者サポートや存在感のあるウェブを開設する。
・特定のアジェンダをサポートするブログや第三者サイトなどのウェブ・ページを最適化するサーチエンジンを提供する。
・産業リサーチに資金を提供し、まるで一個人の意見であるかのように見せかけて、自分達の都合の良い意見を提示する。
・自分達には無関係なプロジェクトに取り組んでいるエキスパートに資金を提供しているかのように見せかけて、実際は彼らの下で働いてくれるコンサルタントを雇っている。


彼らは上述の戦法を使って情報操作を行っています。情報操作により、彼らのアジェンダは実際は全く支持されていないにも関わらず、大きな支持を得ているかのように見せかけます。
人工芝の戦法とは、彼らが推進しているアジェンダに批判的な人々に対し、陰謀論者、屁理屈、無駄口を利く奴など、ステレオタイプの呼び名をつけて貶したり批判する事を指します。

しかしそれでも勇気を持って、公式に報道された情報が嘘であることを明かし真実の情報を伝えるジャーナリストがいるなら、多くの人々の関心を呼び、公式に報道された情報に対する精密な調査がより頻繁に行われるようになるでしょう。



大友公輝

ロシアのメディア戦略~政府系メディア「スプートニク」~

スプートニク(SPUTNIK、ロシア語: Спутник)は、ロシアの通信社。ロシア政府系メディアであるロシアの今日傘下で2014年11月10日に設立、RIAノーボスチとロシアの声に代わってロシア国外での展開を担っている。日本語版は、2015年3月20日に開設された。(ウィキペディアより)

リンク より引用します。

※※※以下、引用※※※

「スプートニク」世界への発信

 世界のメディア市場で11月10日よりマルチメディア・グループ「スプートニク」こと、現代的マルチメディア・センターを擁する超巨大な情報ブランドが数十カ国でが活動を開始する。世界各国の最重要都市において、「スプートニク」各編集部は、サイトを運営し、現地ラジオ局のスタジオから放送を行う。「スプートニク」は2015年、その世界130都市・30言語による総放送時間を一日800時間とする。

 「スプートニク」の独自コンテンツは数十億の読者・聴衆の中の、一極世界のお仕着せプロパガンダに飽き飽きし、オルタナティブな視点を必要としている人々のためのものである。これがそのサイトである。www.sputniknews.com

 「スプートニク」は世界に向け、世界および世界にある意見の多様性の、より完全な見取り図を示す。「スプートニク」は人の語らないことを語る。「西側に対しても東側に対しても自らの意思を押し付ける国々が存在する。彼らが介入すれば、そこがどこであれ、血が流れ、市民戦争が過熱し、「カラー革命」が起こり、とどのつまりは、国家が崩壊する。イラク、リビア、グルジア、ウクライナ、シリア。これら全てと米国を必ずしも連想する必要がないことは、皆さんご存知である。

 ロシアは人間のための世界モデルを提示する。我々は多くの色彩、多くの制度からなる世界の味方である。このことにおいて、われわれには多くの同盟国がある。だからこそ、当メディアグループは、新しいグローバルブランド、「スプートニク」を始動させるのだ」。MIA「ロシア・セヴォードニャ」社長ドミートリイ・キセリョフはこう語っている。「スプートニク」は、全ての国が自らの国益、文化、歴史、伝統をもつ、多極世界を提示する。「そのような世界では、われわれの他民族文化の理解において、日本は日本らしく、トルコはトルコらしく、中国は中国らしく、ロシアはロシアらしくある。我々は誰に対しても、ロシアのしきたりにならって生きるよう、求めはしない。われわれは、自立の権利は各人にあり、そのような世界の基礎をなすのは国際法であると考える」とキセリョフ。「グローバルな世界秩序の変動は、われわれに有利に、人間に有利に、進行中である。われわれが活動を展開する国々にとって、われわれはマスメディアの反対派ではない。むしろ、誰ともよい関係を保つ」。

(中略)

 ラジオ放送はもっぱら現代的フォーマットで行われる計画だ。すなわち、FM、デジタル・フォーマット「DAB/DAB+(Digital Radio Broadcasting)」HD-Radio、携帯電話、インターネットである。放送は今後1年間に著しい量的増大を迎え、中期的展望の中で、24時間放送となる。「多くの国が、「スプートニク」の番組を地元FMラジオ局で転送することを提案してきた。彼らは自らのメディア市場における新しいコンテンツに対し関心を寄せ、自ら率先して、私どもの番組を自らの電波に載せようとしている。新ブランドの出現ならびに、それにともなう番組の質的向上によって、各国における「スプートニク」のリージョナルなネットワークも成長することを期待している」と編集長。インターネット放送は旺盛に成長している。「スプートニク」が活動を行う国々では、サイトは24時間休み無く更新され、最重要な情報はSNSで発信され、読者・聴衆をひきつける計画だ。

 「スプートニク」というブランドのもとに、英語、スペイン語、アラビア語で、24時間営業のフィード配信が行われる。2014年末には中国語のフィード配信も始まる。これら速報はサブスクリプション経由で拡散し、マスメディアや企業、専門家、官庁に届けられる。

 「スプートニク」写真課は世界中の写真特派員ネットワークを統合する。写真コンテンツは現地メディア相互間のオペレイティブな写真情報交換のために、統一データベースに保管される。

「スプートニク」の読者・聴衆

 「「スプートニク」の読者・聴衆は、いま多くの国のラジオ放送、新聞、TV放送に氾濫し、反目をあおり、厚顔にも国際法を目の当たり蹂躙し、意味を蹂躙し、真実と現実の事実を蹂躙しているメインストリーム、押し付けがましいプロパガンダに苛立ちを募らせている、私はその存在を信じて疑わないが、世界中の数十億の人々である。人々はオルタナティブな視点を求めている。われわれは、「スプートニク」のラジオシグナルを世界中に拡散させるという形で、それを提示する。需要はある」とドミートリイ・キセリョフ。

(中略)

「スプートニク」は品質のスタンダード

「スプートニク」は「スプートニク」が活動する各国にとって、マスメディアの品質の新しいスタンダードとなる。「他のメディアとはテーマ選択、視点、世界理解において一線を画する、成熟した、現代的な、非常にアクチュアルなメディアである」と編集長。

※※※引用、以上※※※



野崎章

2016年:出版不況 TVぴあ休刊と新聞社の淘汰

NEVADAブログリンクより転載します。
----------------------------------------
テレビ情報誌の「TVぴあ」が、1月27日発売号をもって休刊すると報じられていますが、1987年創刊となっており、その歴史は30年近くとなります。

休刊の原因は出版不況もありますが、もっと大きい理由はTV不況とも言えます。
見たいテレビ番組がなくなっており、ならばTV情報誌などは必要ないとなってきているもので、TV業界・出版業界・新聞業界揃って不況業種となりつつあり、今やどこが淘汰されるか一部では色々な噂が飛びかっています。

また、新聞ですが、2015年10月時点の総発行部数は2014年に比べ111万部減少の4424部となっており、過去最高の5376万部から950万部減少していると報じられています。

この減少ですが、以下のような状態になっています。

2000年から2005年 -114万部
2005年から2010年 -324万部
2010年から2015年 -508万部

まさに5年単位で見れば減少が加速してきており、このままのペースでいけば2020年には700万部近い
減少を見せましても不思議ではありません。

それで今のような新聞社及び販売店が生き残ることが出来るかどうかですが、まずあり得ません。
また新聞業界には「おしがみ」という悪習があり、上記の販売部数もかなり架空の部数が入っているとも見られており、実態は更に悪く、もはや新聞業界は再編やリストラ等が避けられない業界と言えます。

今や電車の中をみましても新聞を読んでいるサラリーマンは殆どおらず、会社内部でも新聞を読まなくても勤務ができるようになっており、情報を求めない社会になってきているとも言えます。

経営基盤が弱い新聞社から淘汰されるはずですが、2016年には新聞社・有力販売店倒産というニュースが駆け巡るかも知れません。
----------------------------------------
以上です。


新聞会

佐野千遥博士が核無害化を記者会見で実証し論証したが放送されなかった

kenchicjunreiのブログ【正統物理学は放射能にお手あげ。超ニコラ・テスラ理論は核無害化を実証し論証する。】リンクより引用

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
藤原氏、高嶋博士と共にスミルノフ学派佐野千遥博士が10月22日福島県庁にて記者・TV会見!

この福島県庁のTV・記者会見場には10人程度の報道人が参加したが、報道陣全体を統括していたのがNHKで、我々のプリゼンテーションの最中に既にNHK本社から「これは放映してはならない。」と指示する電話が入り、NHKのみならず福島の地域の報道関係者もこの記者会見の模様を一切報道しなかった。唯一インターネット上で皆様は記者会見模様を今日見る事ができる。

[以下、佐野千遥の発言]

私は純粋に物理学的観点から見解を述べます。
「原子核の低温解体による核種変更除染」が起こっている事が確かに実証されました。しかし「正統派」現代物理学者達は、「実証だけではダメ、論証しかる後に実証」を主張する。そこで結論から先に言うと、ロシア科学アカデミー・スミルノフ物理学派と佐野千遥は、それに対抗して高嶋博士と共同で、放射性物質の低温解体消滅の論証と実証の両方を世界で初めて揃えた形で提起いたします。それはロシア科学アカデミー・スミルノフ物理学派とは、セシウム、ストロンチウムはもとより、核燃料ウラン、プルトニウムまで含めた放射性物質の低温解体消滅の物理学理論とそのシステム構築の技術的ノーハウを持った世界で唯一の物理学派であるからです。よって高嶋博士への万全なるバックアップをいたします。

ところで「正統派」現代物理学派の「実証だけではダメ!」という態度は科学者として有るまじき態度であります。何故なら、エンジニヤとは科学理論が正しいか否かは問わず、性能を上げコストを下げる事に専心する人であるのに対し、科学者とは、自分が拠って立つ理論が正しいか否かを検証する姿勢を持つ人の事であります。よって物理学者たる者、本当に実証された事が自分の信奉する物理学で説明できなかった時、遣るべき事は自分が拠って立つ物理学理論が正しいか否かを検証する事であります。

放射性物質の低温解体による核種変更除染が実証されたのですから、「正統派」現代物理学派にとって、彼等が放射能を除染できない問題とはのっぴきならない理論問題であり、「正統派」現代物理学派の根本の根本の基礎理論にまで遡って、「正統派」現代物理学、特に「正統派」現代原子力工学を支える「正統派」現代量子物理学(熱力学、[湯川秀樹が始めた]素粒子論を含む)の全てを取り崩してから、新しい真の物理学を一から再建し直す気構えが要求されます。

高嶋博士の放射能の除染を実証したデータを見て、「有り得ない!」「有り得ない!」と繰り返し、政府にこれを採用させない張本人は「正統派」現代原子力工学を支える「正統派」現代量子物理学なのですから、「正統派」現代量子物理学をこそ打倒すべきなのであります。

「正統派」現代物理学は現在までで既に幾多の実証された事例に取り囲まれて、実は四面楚歌の状況に有ります。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
佐野千遥博士の言い分はまさにその通りと納得すると同時に、「正統派」現代物理学派とは一体なんなのか!!と怒りを覚えます。

以下、佐野千遥博士の公式ブログでは放射能除去の実証と論証をしてくれています。リンク



蔵端敏博

強まるメディアによる「共認支配」 原発もそうだ


「きょうの原発関連ニュースはどんな編集方針で報道されたのですか」

神戸の地域テレビ局・サンテレビで夕方のニュースが終わったあと、関西電力担当の営業部長に関電広報から、こんな電話が入った。

営業部長はあいにくそのニュースを観ていなかったため、「のちほど報道から連絡させていただきます」と言って、電話を切ったらしい。

ニュースはチェルノブイリ原発災害から5年めの年、福井県にある関西電力の高浜、大飯などの原発がチェルノブイリ級の災害を起こした場合、関西にどのような影響をもたらすかという企画だった。

この年は大飯原発3号機が稼動、事前に関西圏の新聞やテレビ局の管理職クラスが“見学”という名目で稼動前の3号機を取材、もちろん原発建屋内部でのカメラ撮影は禁止、私も放射線防護服を着せられ、エアーシャワーの通路を通らされるという“ものものしさ”、広報からは「安全には万全の対策をとっています」という説明が繰り返された。

この夜は宿舎の旅館で関電側からの“大接待”、ここでも「原子力はクリーンで安価、日本の原発は絶対安全」という“神話”が酒席での話題になった。

関電がバスを借り切って“見学ツアー”を企画すること自体、胡散くさいことであり、夜の“接待”も関電側の企図がありありであるが、他社の管理職連中が酔うにつれ、関電広報マンとニコニコ顔で話をする姿は見るに耐えなかった。

この“見学”を受けて、ある大手紙は記者レポートの形をとって大飯3号機を紹介、その記事の下段には「関西電力」「三菱重工」などの広告が出たことは言うまでもない。

これに対して私は、報道部長と相談、大飯原発の外の映像だけを使って3号機の稼動を伝えるニュースなんてまったく意味がない、というより関電広報ニュースになるという意見で一致、当時、原発の危険性を訴えていた
原子力資料情報室の高木仁三郎さんのインタビューを交えて、いったん過酷事故を起こせば、チェルノブイリ災害の二の舞になるという編集方針で
ニュースの企画書を出し、了承された。

ニュースは関西の“原発銀座”と言われる福井県若狭湾に原発が集中するなか、また大飯3号機が稼動⇒関電の“安全”説⇒チェルノブイリ災害紹介⇒高木さんインタビュー(どの原発でも災害の危険性ある)⇒なぜ関電は原発を進めるのか(関電)⇒原発は小さな事故を繰り返している⇒高木さんインタビュー(絶対安全はないし、放射性廃棄物の処理もまったく手がついていない)⇒もしチェルノブイリ級の過酷災害が若狭湾で北風の強い冬に起きたら神戸も安全でない(地図)という構成で放送した。

これに対して、関電側がクレームをつけてきたのである。

「日本でチェルノブイリクラスの災害はありえない」「今回のニュースは視聴者に誤った認識をもたらす」「もしチェルノブイリクラスの災害が起きたらという想定は、前提がまったく間違っている」という内容だった。

私と当時の報道部長は報道局長に呼び出され、ニュース企画の顛末について事情聴取された。この会議には営業局長も同席し、“にがり顔”を見せた。

会議は2時間近くに及んだが、大飯でチェルノブイリクラスの原発災害が起きると断定しているわけでなく、若狭湾で仮にという想定で、視聴者に警鐘を鳴らす企画だったことを繰り返し説明、最終的に報道局長からは「世論が分かれるような問題については慎重に、次回から原発問題を取り上げる場合は局長に企画案を提示するように」ということで、不満は残ったが、一件落着した。

関電には報道局長から電話説明を行い、大きな問題にはならなかった。

このころ関西電力は福井放送をキーステーションに「こちら海です」という海と自然をテーマにしたバラエティ番組を制作、京都、神戸、和歌山のテレビ局にネットしていた。

若狭湾では原発と海、自然が“共存”していることを随所に盛り込んだ番組で、京都・近畿放送と神戸・サンテレビの労働組合は“原発推進番組”として視聴者とともに放送中止を求めたこともある。

関電が、京都や兵庫の日本海側に「原発」をつくる計画があったころである。

スポンサーとして巧みにメディアコントロールを行い、人々の意識をマヒさせる「共認支配」を強めていく構図は今も変わらないどころか、ますます強まっている。

いままた関電では高浜原発3、4号機の再稼動が“粛々”と進められている。

福島の原発災害を経験した私たちはこういうメディア支配をしっかり認識し、他人事ではなく我が事としてとらえ、オカミと闘わなければならない。



林英夫

変革の実現基盤はすでに出来上がっている


一見不可能なことのように思えても、現実をしっかり見据えれば、実現基盤はすでに出来上がっている。現実が変わらないのは、私たち自身の心の中にある「不可能視」が実現の可能性を見えなくし、出口にフタをしているからだ。

植草修一の『知られざる真実』「主権者は2016.7.10衆参ダブル選前提に行動急げ」リンクより引用します。
*******************************
「安倍政治を許さない」
の言葉に賛同する主権者は多いと思う。

何度も指摘するが、2014年12月の総選挙比例代表選で、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。
安倍晋三自民党に投票した主権者は、全体の17.4%に過ぎなかった。
主権者全体の4人に1人しか、安倍政権与党である自公には投票していないのである。
主権者全体の6人に1人しか投票していないのである。

自公の与党は、衆議院475の定数の3分の2を上回る326議席を占有したから、「最強」のように見えるが、基盤は驚くほどに弱い。
自公でない勢力に投票した主権者は、全体の28.0%だった。
自公よりも多かった。
したがって、政治情勢はいつでも激変し得る。

安倍政権が退場して、対峙する勢力が政権を樹立する可能性は、常に存在しているのが現実だ。

この、「不都合でない現実」を常に踏まえておかねばならない。

2014年総選挙では、非自公への投票が全体の28.0%、自公への投票が全体の24.7%であったのに、議席獲得の比率は、非自公が31.6%、自公が68.4%だった。
3対7という、ダブルスコア以上の差がついた。

その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからである。
また、自公の支持者ではない主権者の多数が選挙に行かなかったことも強く影響した
投票率は52.66%。

主権者の半分は選挙に行かなかったのだが、この選挙に行かなかった人々の多くが自公を支持しない人であった可能性が高い。
選挙に行ったところで、自公が勝ってしまうのだから、行く気も起きない、というのが実態だっただろう

主権者の多数が
「安倍政治を許さない」
と思うなら、この選挙の教訓を生かす必要がある。
(以上です。)
 



佐藤晴彦

鳩山元首相 「イスラム国とはCIAによって作られたものだ。」


首相を辞めたら世界がしっかり見えるのか?はたまた本当に首相の任期中はなにも知らないのか?

鳩山元首相 が「イスラム国とはCIAによって作られたものだ。」と明言しています。

こういった裏の事実は政治家であれば当たり前のように入ってくるものなのでしょう。それを知りながら国民に隠し不安を煽る政治家やマスコミは犯罪者でしかありません。

まずは国民に事実を公表するべきです。

wantonのブログ
リンク より引用

-----------------------以下引用-----------------------

鳩山元首相「パリ同時テロの真相について」
「WSJによるとイスラム国とはCIAによって作られたものだ。 
今でもワシントンにサポートを得たり依存している。
利益を享受出来る人たちがイスラム国と組んで行った可能性がある。」

-------------------------------------

管理人

驚きです。
この件を直ぐに記事にすべきと直感しました。
よくぞ言ったと思います。
少なくとも、日本の政治家の1割はこの真相を知っているはずです。
しかし、一切、誰も口にしません。
怖いからです・・・暗殺されるのが。

『米国債を少しくらいは売りたい。』 と口にした橋本元総理。

『米国はあまりにも横暴だ。米国債はもう買わない。』 と
口にした中川元財務大臣。

ご存知のように、突如として不審な不慮の死を遂げました。

そして、今・・・
「イスラム国とはCIAによって作られたものだ。」 と
口にした鳩山元首相。

元総理大臣ということもあり、我々ネットの人間が
ツイートしたり、記事にするのとはまるで訳が違います。
これは、米国CIAの逆鱗に触れることは間違いない。
つまり、狙われる可能性があるのは否定出来ません。
この私の指摘を皆さん、是非、記憶しておいて下さい。


フランスのパリ同時テロが起こってから以降、
フランスやイギリスの世論は、戦争反対が多かったのにも
関わらず、実力行使の戦争賛成へと一変しました。

しかし、今回の鳩山元総理の話が拡散されると、イスラム国の名前で
我が国、日本国内において偽旗テロを起しにくくなるのは必定。
CIAが日本を戦争に導きたいからやったんだなと
多くの日本国民が思うに違いありません。
つまり、日本人の命を護ることにつながる訳です。

引用したとはいえ、大変勇気ある鳩山さんの発言ですが、
どうか、ご自身の身を護っていただきたいと切に願います。

しかし、つくづく思うのはマスコミのあまりの酷さ。
真相を全く語らないどころか、ウソばかりを垂れ流す。
やはり、植民地の国なんですね。
本当に腐り切っています。
ジャーナリストが聞いてあきれる。

今回の件は、到ってシンプルではありますが、
ものすごく重要だと判断しました。
多少でも愛国心や正義感のある人間なら、是非、
この問題を取り上げるべきだと思わずにはおれません。
ブロガーなら尚更でしょう。

マスコミの皆さん・・・
あなた達、本当に酷いね。
いつもウソばかりを垂れ流している。

国民にとって、本当に素晴らしいことばかりを
実行していたリビアのカダフィー大統領を
悪の中枢と名指ししたばかりではなく、
危険なテロリストに仕立て上げたのは、
まさに、マスコミのあなた達だよ。
あなたたち、恥というものを知らないのか!

-----------------------引用終了-----------------------



松下晃典 

世論調査の捏造値~全国紙は嘘しか書けない~

世論調査が怪しいことは前々から知っていましたが、ここまではっきりと数字が出されるとは。


リンクより引用


「安倍政権のメディア操作」
「暴露グラフ:新聞」などで明らかになった通り、
世論調査は、どの全国紙も真っ赤な嘘です。
世論調査に真実は、1紙もありません。
 
=地方紙が真実=
政府から圧力を受けていない「地方紙」、
電通に収入源を握られてない「地方紙」が行った調査なら
真実のデータを、やっと知ることが出来ます。
  
安倍内閣            支持  不支持
福島民報6/29         28% 50%
十勝毎日新聞8/15        26%
埼玉新聞8/29         16% 83%
日本農業新聞10/28       18% 59%
MXTVが生放送で世論調査2/14  25% 71%
北海道TVも、生放送で調査10/7 17% 74%

安保法案に        賛成   反対
福島民報6/29         14% 51%
神奈川新聞9/13         5%  94%
静岡市で街頭シール回答9/13   2%  94%
誰も文句が無い、
デモ人数の差なら→       1%  99%
 
この通りまったく違います。全国紙は内閣支持率を
なんと2倍以上も偽っているのです。
安保に賛成なんて4倍も捏造ですよ?
一番正確なデータで誰も異論がない、デモ人数の差なら、
99%:1%ですよ?
世論調査は40倍も誇張していたのです。産経は70倍。

 
=今日のポイント=
内閣支持率は、全国紙の1/2で聞くべし。
政策賛成の世論は、1/4が正しい値です。
  

(注)自己顕示欲が旺盛なカルト総理の場合は、
世論を40倍も偽って発表しています。
=アベノ手口=
国民猛反対の安保を決めたら→支持率UPした?@9/30
国民猛反対のTPPを決めたら→支持率UP?@10/8
やりたい放題です。

外交/自民navi/出世navi
今回のシリーズNAVI

▼アベノ報道弾圧
└報道歪曲の履歴2012~
└世論調査は4倍ねつ造
└本当の支持率が判明!

※真実の情報源×16個
※リアルタイム情報源×25個
 

日本の報道のカラクリ。
電通に収入の全額を
握られている犬=TV新聞が
真実なんて書ける訳ないのです。

大手は全社が嘘です。
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞
産経新聞、共同通信、時事通信、
日本TV、TBS、フジTV、
TV朝日、TV東京、NHK
今後も永久に嘘しか出て来ません。
この構図↑を知れば(根本から)納得でしょう。
今回たまたまでなく今後も一切、真実なんて出て来ません。  
 

いまだに世論調査を信じている国民がいるので
「全部が全部、嘘だ」と教えてあげて下さい。
地方紙!
以外に本当の世論調査は無いのです。
 
支持率は1/2です。
政策賛成は1/4なのです。
 
 
これを全国民の常識にすべきですね。拡散しましょう。




匿名希望

消費税は10%に上がる。 私は反対だ! あなたはどうですか?

マスコミは反対意見を一切,発信しない。

食品の8%,10%の区分など瑣末な論点にすり替えている、国民が思考停止になるように、世論操作・だまし報道のマスコミだ。

◆2015年度税制改正関連法が3月31日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。

 消費税率10%への引き上げ時期を、当初の予定から1年半先送りして17年4月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。

14年4月に消費税率が8%に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れて、景気が全く良くないのだが、「景気条項」を削除して無条件で、成立しようとしている。

何故、景気条件を削除したんだ!!

違法の安保法案を強行採決して人気を落とした安部政権は、消費税10%反対でさらに国民から非難されるのを怖がっている。(参議院選挙がひかえている)

食品は、8%のままで行くことを公明党の要望があり合意した!など公明党に良い役を与えて、世論は「食品は8%で良かった」に誘導している。世論が「消費税10%反対」と言い出す前に、議論を瑣末なほうに誘導する世論操作のマスコミの報道だ。

周りの意見も「酒は10%だって」「タバコも10%!」「弁当は8%だよ」など、食品の8%、10%境界の瑣末議論に巻き込まれている。

元来は政策の議論を活性化させるべき役割のマスコミが、瑣末議論に摩り替えて国民を「思考停止」に陥れる、マスコミによる国民操作だ。

海外外交でお金を撒き、大企業が税金を払わないで済む状況をつくり、さらにアメリカに思いやり予算、米国債を買い支えなどで貢いでいる政策を換えれば、8%と言わず、5%でもやっていけるはずだ。

増税議論は、このように日本の政策をどうする?とういう「政策議論」をすべきなのだ。本気で「日本をどうする?」を考えるチャンスなのだ!


猪 飼野 

思考停止させない謀略論に真実をみる


謀略論と言われるもので、実際起きたものはどれ程だろうか。暗殺やテロやウイルスや未解明事件。。。国家やマスコミが真実を隠せざるを得ないことすら真実な今、何が陰謀で何が真実か、どれだけ身に迫ってきている問題なのか。謀略論とされ思考停止することなく、そこに何を考え追求できるか現代人は問われていると感じます。実は謀略論と真実は意外に表裏一体の関係でもありそうです。

Electronic Journal
リンクより
============(以下引用)==============
●「謀略論のなかに『真実』が見える」(EJ第4179号)

 ベンジャミン・フルフォード氏の本に、ナチスの宣伝相、ヨーゼフ・ゲッペルスの言葉が出ているので、ご紹介します。

───
 もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。嘘によって生じる政治的、経済的、軍事的な結果から人々を保護する国家を維持している限り、あなたは嘘を使える。よって、国家のために全ての力を反対意見の抑圧に用いることは極めて重要だ。真実は嘘の不倶戴天の敵でありしたがって、真実は国家の最大の敵だ。 ──ゲッペルス宣伝相──ベンジャミン・フルフォード著/『崩壊するアメリカ巻き込まれる日本/2016年、新世界体制確立』  KKベストセラーズ刊

───
 ゲッペルスの言葉にあるように、国家は必要に応じて国民に嘘をつくのです。「国がそんなことをするはずがない」と思うなかれ、多くの嘘をつくのが国家というものです。独裁国家ならともかく、民主国家ではそういうことはないという人がいるかもしれませんが、民主国家であっても真相を発表すれば国益を失うと判断すれば、大胆な嘘だってつくのです。
 日本でも多くの嘘があります。戦時中の「大本営発表」にはじまり、現在でも国の財政の状況、外交問題、安全保障問題などにおいて多くの嘘がまかり通っています。マスコミは政府のいうことを垂れ流すだけで本当のことを伝えようとしないのです。

 本来であれば、国家がつくそういう嘘を暴くために新聞やテレビなどのマスコミの役割があるのですが、現在の日本ではそのマスコミまでが政権にコントロールされ、社会の木鐸としての役割を放棄しています。
 こういうとき「真逆だったらどうなるか」と考えてみると、そのことが本当に真実なのかどうかは別として、新しいものの見方ができます。ベンジャミン・フルフォード氏はこういいます。米国が「シリアのアサド政権は非情な独裁政権である」と批判すれば、「シリア国民にとってはよい政権」、「毒ガスを使用した」といえば「使用していない」、米国が「IS(イスラム国)はテロ組織」といえば、「ISは米国の工作組織」というように何で
も真逆に考えると、そこに真実が見えてくるというのです。今回のマレーシア航空をめぐる事件も、そういうものの一環であると私は考えています。

 「NWO(ニュー・ワールド・オーダー)世界新秩序」などというと、たちまち陰謀論者と思われてしまいますが、そういうものを目指す国家を超える組織というかグループがあっても不思議はないと思います。秘密結社などは、そういう目的で生まれており、何百年もかけてNWOの実現を目指しています。
 もしそういう組織があると仮定すると、どういう手順を踏んでくるでしょうか。おそらく何らかの方法で、人々を管理するためのシステムを作ろうとするはずです。実際に、その計画は着々と実現しつつあるのです。
 現在、IS(イスラム国)によるテロが世界各地で起きており日本も標的のひとつになろうとしています。そういう場合、国家としては何をするだろうかと考えてみるのです。当然犯人を特定するために、国家的管理体制を強化しようとします。

 実際にそのために世界の国のあらゆる場所に監視カメラが設置され、超監視社会が実現されようとしています。「犯罪を防ぐために」という目的のために誰も反対はできないでいます。しかもカメラの性能は年々向上し、顔認証、歩行認証などもできるようになり、それに盗聴まで加わり、裏付けとなる法整備が完了すると、超監視社会ができ上がるのです。つまり、NWOを目指す組織は、ISなどによるテロを世界各地で起こすことによって、自
然に監視国家ができ上がるのです。したがって、ISのバックにもNWOを目指す組織がいるといわれています。

 そしてこれをさらに強化しようとしているのが「マイナンバー制度」です。これによって、国家による監視は、人々の個人情報の詳細にまで及ぶことになります。なぜ、このようなものがいつの間にかできてしまったのでしょうか。国会審議はきちんと行われたのでしょうか。周知させるためのメディアによる報道があったのかというと、これといって思い出せない人が多いはずです。いつの間にか法律が成立していたというのが実感です。
 これがさらに進むと、マイクロチップの人体への埋め込みが行われるはずです。マイナンバーをカードではなく、人体に埋め込むのです。これについても銀行口座の指紋認証などで少しずつ、実験を重ね、これから実行されようとしているのです。実はこのこととマレーシア航空の一連の事件には関係があるのです。

 謀略論についてベンジャミン・フルフォード氏は、「謀略論には真実が隠されている」として、次のように述べています。

───

 欧米社会では、「謀略論」を語ると、間違いなく「頭のおかしい人」と思われる。(中略)謀略論を否定する風潮は、1963年のケネディ大統領暗殺事件から生まれた風潮。裏読みすれば、噂となって広まる謀略論のなかには「真実」が含まれているという証拠であろう。だからこそ、謀略論全体を否定しようと躍起になってきたのだ。
 しかし、近年は違う。謀略論だからこそ「真実」ではないか。そう考える人が増えている。謀略論を否定する風潮がケネディ暗殺から生まれたとすれば、謀略論を肯定する傾向を生み出したのが2001年の「9・11」だ。そのとき、垂れ流されたアメリカ政府のプロバガンダを安易に受け入れた「結果」に多くの人が後悔した。それが謀略論のなかから「真実」を見抜こうとする人たちを輩出することになったのである。

──ベンジャミン・フルフォード著の前掲書より──[航空機事故の謎を探る/054]



前田重男

「スタンレーキューブリックがNASAの『月面着陸の偽シーン撮影』を監督したと告白」

アポロ8号の月面着陸はやはり映画だった。ついにスタンレーキューブリックがNASAの『月面着陸の偽シーン撮影』を監督したと告白した。
アポロ8号、人類初の月面着陸。

>アームストロング船長の第一歩は、ウソだったようですね。リンク

証明されました

以下引用です
「スタンレーキューブリックがNASAの『月面着陸の偽シーン撮影』を監督したと告白」リンク

T. Patrick Murrayという映画製作者が、キューブリック監督の死ぬ数日前にインタビューをしていて監督は「月面着陸は偽物」と語ったそうです。死後15年は公開するなといわれて、今日、真相の全貌を暴露予定。

監督出演の映像で、真相を語るのかな?

ま、元からアボロ計画は嘘だと知っていたので、それほど感動もないですが。

世の中の人は「え?」なんて言うのでしょうか。

情報感謝。

2015/12/11 13:30

「スタンレーキューブリックがNASAの『月面着陸の偽シーン撮影』を監督したと告白」

Stanley Kubrick Admits He Helped NASA Fake Moon Landings In New Film?

リンク

キューブリックとの約束で死後15年経ってから公開することを約束していたジャーナリストが、15年後の今、その情報を公開したそうです。

A new film by filmmaker T. Patrick Murray has recently surfaced in which famed director Stanley Kubrick allegedly gives an interview admitting that the moon landings were faked. The interview took place 3 days prior to Kubrick’s death on March 7th 1999, and Murray was told he could not release the footage until 15 years after Kubricks’ death. He was allegedly forced to sign an 88-page NDA to keep the contents of the interview a secret for those years, and Murray states that, in accordance with this ruling, in 48 hours he will release the full edit. This should be Dec 11th 2015.
引用終わり



惻隠之心

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める

メーン号事件、ルシタニア号事件、トンキン湾事件、アラモ砦、真珠湾、イラク戦争、9・11、アフガン等々、兎にも角にもアメリカは自作自演のオンパレード。

いまや、アメリカの言うことなど誰も信用しない状況にあるのですが、日本人は・・・・

リンクより

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカ・バージニア州選出のリチャード・ブラック上院議員が、「アメリカと同盟国がテロ支援を停止すれば、シリアの情勢不安は終わる」と強調しました。

ファールス通信によりますと、ブラック上院議員は、「アメリカは依然として、シリアの衝突を激化させているシリアのテロリストへの武器供与により、世界の治安に対するこのグループからの脅威を拡大している」と述べました。

さらに、「人々はアメリカ、フランス、イギリスがテロ支援をやめれば、戦争は終わることに気づくべきだ」と強調しました。

また、「数万台のトヨタのトラックがトルコの港に入っており、23ミリ機関砲がこの車両に設置され、シリアで戦っているアルカイダ系のグループやISISの手に渡っている」と述べました。

さらに、「アメリカは今もシリアの正規軍と戦うためにテロリストを訓練し、彼らを装備させている」と語りました。

ブラック議員は、「この4年、アメリカは月におよそ200人のテロリストをヨルダンの基地で訓練し、継続的にシリアに流入させている」と述べました。

さらに、「アメリカはおそらくMANPAD携帯式防空ミサイルシステムをテロリストに移送している」としました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


加藤俊治

報道自由度ランキングが急降下「メディアは権力の“番犬”であることをもっと理解するべき」


「世界報道自由度ランキング」の2015年版によれば、日本は180ヵ国中61位と、先進国の中では例外的に低くなっています。

民主党政権下の2010年には一度、ランキングが総合11位まで上がりましたが、この5年間で50位も下げています。特に福島第一原子力発電所の事故が発生し、第二次安倍政権が成立してからの低下は著しいものがあります(※12年、13年は53位、14年は59位)。

自民党政権がメディアに圧力をかけているのは明らかです。

(リンク)より引用します。

------------------------以下引用------------------------

国連が12月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。

政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか? 

(中略)

***

―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。

(中略)

―こうした政府の対応について、どのように思いますか?

マックニール 私は個人的には驚きませんでした。なぜなら報道の自由、表現の自由に関する日本の現状が国際的な基準に照らして非常に恥ずかしい状況であることを日本の政府関係者はよくわかっているはず。

報道の自由や言論の自由を守るために活動している国際的なNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道自由度ランキング」の2015年版によれば、日本は180ヵ国中61位と、先進国の中では例外的に低い。国連の調査でさらなる状況の悪化が報告されれば、安倍政権にとって大きなマイナスイメージになるだけに調査を来年夏の参院選後にしたかったのでしょう。


―報道の自由ランキングの「61位」という評価は妥当なものなのでしょうか?

マックニール 民主党政権下の2010年には一度、ランキングが総合11位まで上がりましたが、この5年間で50位も下げてしまいました。特に福島第一原子力発電所の事故が発生し、第二次安倍政権が成立してからの低下は著しいものがあります(※12年、13年は53位、14年は59位)。

「国境なき記者団」は日本の報道の自由について、以前からふたつの問題点を指摘しています。ひとつは限られた一部のメディアにしか取材が許されない日本の「記者クラブ」システムの閉鎖性。もうひとつが原発事故以降の、主に原発に関する情報の開示のありかたについてです。

―日本の記者クラブ制度の「閉鎖性」については、マックニールさんも以前から何度も指摘されていましたよね。

マックニール (中略)私はその当時、岡田外務大臣の記者会見を取材したことがありますが、会見には日本の新聞やTVなどの大手メディアだけでなく、フリーランスやインターネットメディアの記者でも自由に出席して質問ができ、何を聞いてもよかった…。日本的な文脈で言えば「革新的」なことでしたし、だからこそ、当時、民主党政権下で日本のランキングが11位まで上昇したのでしょう。

―今回、政府の判断で国連による調査はキャンセル、あるいは「大幅に延期」されてしまったわけですが、日本における報道の自由、言論の自由の状況は、やはり深刻なものだと考えていますか?

マックニール そう思います。NHKは今や日本政府の広報機関のようになってしまいましたし、慰安婦報道を巡る誤報が問題になって以来、これまでメディアとして「権力の監視」という役割を果たしてきた朝日新聞の力は大幅に弱められました。昨年12月の衆院選の際、民放を含むすべての放送局に対して「偏(かたよ)りのない報道」を徹底するようにという通達が出たのも異例のことでした。

(中略)

―そうした「報道の自由」の危機に対して大手メディアはあまり強い抵抗を示していないようにも見えます。

マックニール 私を含む外国特派員のほとんどがそのことをとても心配しています。この夏の安保法制を巡る議論では、政府が明らかな「憲法違反」を犯しているという見方が大勢を占めていたにも関わらず、メディアは英語でいう「ウォッチドッグ=番犬」、つまり「権力の監視役」という役割を十分に果たすことができなかった。最近は東京新聞や神奈川新聞などが朝日に変わって、そうしたウォッチドッグの役割を担おうとしていますが…。

今年の夏に起きたことを見る限り、「改憲」を強行しようとする勢力は非常に野心的なプランを持っていて、法の解釈すら簡単に捻(ね)じ曲げてしまう。今のところ、それに対抗する野党の力が十分とは言えないだけに「最後の砦(とりで)」としてのメディアの役割は大きいはずです。

―ところで、イギリスのBBC(英国放送協会)も国民からの受信料によって運営される「公共放送」でNHKとの類似点も多いように思うのですが、BBCでは政府による報道への圧力とか報道の自由をめぐる問題はないのでしょうか?

マックニール 確かにBBCは多くの点でNHKと似ていますし、現実には政府からの圧力も受けているので、決してパーフェクトとは言えませんが、両者の最も大きな違いは「ジャーナリズム」に対する基本的な認識というか、一種の「文化」ではないかと思います。イギリスでは好むと好まざるとにかかわらず、メディアが権力から独立した自由な存在でなければならない、あるいは「権力の監視」という役割を持っているという意識が広く国民全体に共有されていて、たとえそれが政治家にとって不都合な場合でも、そうしたメディアに対する認識は受け入れざるを得ない。

こうした基本的な認識を社会全体でしっかりと守ることが報道の自由を守ることであり、それが民主主義を守るためには欠かせないものだということを日本のメディアや日本人がもっと理解する必要があると思います。

(後略)

------------------------引用終了------------------------



松下晃典

予測を越えた事件の激増①

ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測リンクより転載します。
-------------------------------
11月の後半に入ってからというもの、予想を越えた事件が激増しています。132名もの人々の命が犠牲になったフランス、パリの同時テロ、シリア国境でのトルコによるロシア軍機の撃墜、ヨーロッパへと殺到するシリア難民とそれに混ざって侵入する「イスラム国」のテロリスト、これに対する反応としてヨーロッパ各地で激増する極右と民族主義の運動などです。こうした出来事を見ていると、どうも世界がおかしな方向に動いているのではないかと感じる読者も多いのではないでしょうか? いったいこれからどうなるのか不安になってくることでしょう。
 一方、このように大きな出来事が起こっているにもかかわらず、なにが本当に起こっているのか真実が日本では報道されることはありません。特に安倍政権になってからというもの、テレビや新聞などの主要なメディアはとことんコントロールされ、アメリカや日本に都合の悪い情報が報道されることはなくなりました。いま私たちはメディアが作り出したファンタジーの中に生きているような状態です。
 そこで今回は、同時テロや難民問題、そしてロシア軍機の撃墜など一連の出来事の、直接的な背景となっているシリアに関して、日本ではまったく報道されていない現実を紹介しましょう。

●なぜ欧米はアサド政権打倒なのか?
 いま日本や欧米の主要メディアでは、ロシアのシリア空爆の成功で、欧米への憎しみに駆られた「イスラム国」の戦闘員が世界各地に拡散し、これから多くのテロを引き起こす可能性が高いと報道されています。
 そのため、「イスラム国」を壊滅する国際包囲網の構築が急がれていますが、アサド政権の退陣を再優先するアメリカをはじめとした有志連合と、「イスラム国」を壊滅し、シリアを安定させるにはアサド政権の支援を強調するロシアとが対立し、包括的な国際包囲網の構築ができない状態です。

 このように、欧米とロシアの立場の違いは日本でも報道されています。でも、なぜこのような立場の違いがあるのでしょうか?
 その理由は日本ではまったく報道されていません。

 そもそも初めからアメリカとNATO諸国、そしてこれに協力しているサウジアラビア、トルコ、カタールなどの有志連合が、ロシアと同じようにアサド政権を支持していれば、シリア内戦は起こっていなかったに違いありません。すると、「イスラム国」のようなイスラム原理主義勢力の台頭もなかったし、シリア難民がヨーロッパにあふれることもなかったはずです。
 たしかにアサド政権は、武力で反政府勢力を徹底して弾圧する独裁政権です。しかし、そのような政権だからこそ、イスラム原理主義勢力の歯止めになっていたことは間違いありません。したがって、アサド政権が弱体化すると、内戦の激化からシリア難民がヨーロッパに殺到し、それに紛れて侵入してきた「イスラム国」の戦闘員が、ヨーロッパ各地でテロを引き起こす可能性が高くなることは容易に予想がついたはずです。
 事実、ロシアのプーチン大統領は、アサド政権の崩壊がイスラム原理主義勢力の拡大につながることを、欧米に向けて何年も前から何度も警告していました。
 それなのになぜ、アメリカを中心とした欧米諸国や有志連合は、アサド政権の崩壊にこれほどまでにこだわっているのでしょうか?

 パリで「イスラム国」による同時テロが起こったいま、欧米と有志連合はロシアに協力してアサド政権を支え、「イスラム国」を崩壊させる統一戦線の形成への要請が強くなっています。これに応じて米国防省は、シリアにおいてロシア航空宇宙軍と連携することを発表しました。
 しかし、あいかわらず欧米と有志連合は、アサド政権打倒の方針をまったく放棄していません。シリア情勢安定に向けた協議の実施には、まずはアサド大統領が政権を去ることが条件だとしています。
 また「FOXニュース」や「CNN」などのアメリカの主要メディアは、「毒ガスで国民を攻撃する独裁政権」、「シリア国民を独裁政権から解放するための戦い」、「イスラム国よりも残虐なアサド政権」などアサド政権を悪魔化するキャンペーンを展開し、アサド政権の崩壊こそシリア情勢の安定には不可欠であるかのようなイメージを躍起になって喧伝しています。
 要するに、自由と民主主義を求めるシリア国民の戦いを支援し、アサド政権を打倒することこそ、シリアを安定させることになるというわけです。
 もとより、このようなキャンペーンの内容にはなんの合理性もないし、また現実をまったく反映していないことは明らかです。まったくのファンタジーです。最近、国連から新しく出た報告書では、2013年に毒ガス兵器を使用したのはアサド政権ではなく、「イスラム国」である可能性が高いと指摘しています。
 また、イギリスの世論調査会社、「ギャロップ」が行った調査では、79%のシリア国民がアサド政権を支持している可能性が高いことが分かりました。

 そうした状況であるにもかかわらず、なぜ欧米と有志連合諸国は、アサド政権の打倒にこれほど固執しているのでしょうか?

●ロシアがアサド政権を支持する理由
 他方、ロシアがアサド政権を支持する理由は明白です。
 プーチン大統領がスピーチで何度も言及しているように、アサド政権が崩壊した場合、シリアはイスラム原理主義勢力に占拠されてしまうからです。すると、「イスラム国」を中心としたイスラム原理主義勢力は、ロシアの勢力圏の中央アジアに侵入し、テロが拡大する可能性があるからです。
 すでに「イスラム国」には、ロシアと中央アジア諸国の戦闘員が7000名ほど参加しています。こうした戦闘員が母国に戻り、テロを多発させることは十分に考えられます。このため、イスラム原理主義勢力の防波堤となっているアサド政権を、ロシアは全力で支援する必要があるのです。
 たしかにこれは、アサド政権の崩壊を狙う欧米よりもはるかに合理的な理由です。しかしながら、そうであっても、ロシアがアサド政権を支持する理由は本当にこれだけなのでしょうか? 他に理由はないのでしょうか?
---------------------------------
続く


新聞会

大阪ダブル選挙の結果に見る思考停止状態


政治家は嘘と誤魔化し、マスコミは虚報・捏造と重要なニュースの隠蔽、官僚は税金を食い物にする。
ここまで、支配層がガタガタになっていることが、ネットに晒され続けていると、何を信じて良いのか分からないと言うのが多くの人の実感ではないかと思う。

社会を主導している連中は、面の皮を厚くしているだけで、内心は戦々恐々としているのが実態だと気づくべきだと思う。

問題なのは、社会の事を傍観者として、見ていてはいけないと言うこと。
思考停止していることが、彼らが厚い面の皮を晒し続けていることの遠因となっている。

彼らに頼らない、期待しないことが重要で、周囲の人間関係を頼りに自ら考えなければならない。

こんな記事を発信してくれている人もいる中で、今回の維新勝利という結果は、よろしくない。
不正選挙という線も、消えているわけでは無いが。。。。。

////////////////////////////////////////////////////////////////////

■検察は橋下徹大阪市長を「大阪府粉飾決算詐欺・背任容疑」で逮捕・起訴すべき!
 杉並からの情報発信です リンクより

橋下徹大阪府知事は任期を3か月残して2011年10月に辞任した際職員を前にしてこう言った。

「私が知事に就任した3年前大阪府は破産会社だった。財政非常事態宣言を出し財政赤字削減に懸命の努力を3年間した結果今や大阪府をピカピカの優 良企業になった」

これは全くのウソだったのだ。

彼がやったことは臨時財政対策債という地方債を発行して年間3000億円ずつ合計1兆円の府債を発行して資産計上せずに単年度の収入に計上して赤 字決算を黒字決算に粉飾しただけなのです。

彼がやったことは、ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長(当時)がやったこととまったく同じでありホリエモンは東京地検に逮捕され実刑判決で刑 務所に送られられています。

ホリエモンは関連の投資事業組合を53億4700万円で売却した代金を資産ではなく売り上げに計上して赤字決算を黒字決算に見せかけた「有価証券報告書虚偽記載」容疑で2006年1月に東京地検特捜部に逮捕・起訴されたのです。最高裁で2年6か月の実刑判決が確定し長野刑務所に服役し今年 年3月27日に仮釈放され多ばかりです。

検察は橋下徹大阪市長を「大阪府粉飾決算詐欺・背任容疑」で逮捕・起訴すべきと思います。

(中略)

■借金をして黒字に見せかけ

補助金と給与カット、カジノ誘致、伊丹空港廃止、教育改革、府庁舎移転、都構想、そして突然の辞任

――ありとあらゆることを次々と言いだして人気を保ってきた、大阪の「独裁男」橋下徹前大阪府知事。失政を繰り返し、ニセの財政再建で府民を欺く “ペテン師”の3年9カ月を、識者が厳しく糾弾した。

「破綻寸前だった大阪の財政を立て直した。その実績は評価できます。高すぎた府職員の給与を引き下げるなど、他の自治体ではなかなかできないこと もやった。ただ、その他のありとあらゆる府民サービスもセットで叩き斬ったんですね」

任期を3カ月残して10月31日に府知事を辞任し、大阪市長選へ鞍替え出馬する橋下徹氏(42)をこう評するのは、経済評論家の森永卓郎氏だ。

橋下氏は08年2月に府知事に就任すると、「皆さんは破産会社の従業員だ」と府職員をどやしつけ、大赤字財政に手をつけるべく、財政非常事態宣言 を出した。それが退任時には「皆さま方は優良企業の従業員であります」「僕以外の知事ではできなかった」などと、黒字決算に転化させた手腕を強 調、自画自賛してみせたのだった。

ところが、その財政再建にはカラクリがあるのだという。橋下府政の暗部を知るノンフィクションライター・森功氏は言う。

「単年度で見ると黒字になっていますが、これは借金をして黒字に見せかけただけ。実際は赤字ですよ」

いったいどういうことなのか。森氏が続ける。

「要するに、財源不足により、国からの地方交付税が十分でないため、その穴埋めに臨時財政対策債という地方債を発行して借金をしただけです。年間3000億円ぐらいずつ、合計1兆円は突破しています」

つまりは、借りた金を収入だとして、黒字転化を成し遂げたというわけなのだ。臨時財政対策債による借金は、将来の地方交付税で補てんする仕組みに なっているため、橋下氏は国の責任だと主張している。

まるでペテンのような言い分に、府政をチェックし提言を行っている大阪自治体問題研究所の木村雅英主任研究員も、次のように反駁するのだ。

「これで橋下さんが財政を立て直したと胸を張るのは、本当に財政を知っている人からすれば、とんでもない話です。橋下さんはいろんな都合のいい数 字を持ってきてアピールする力にはたけている。しかし、まやかしだらけ、政治を道具に使った言葉の魔術師です。真面目に府民の暮らしをよくしたい というふうには見えませんでした」

 前出・森氏も断じる。「橋下氏がやったことは結局、コストカットであって、収入を増やしていません。企業で言えば収益を生む構造になっていない のです。税収をもたらす政策を立てるべきで、カットだけでは企業は成り立ちません。それをもって再建というのはおこがましいですよ」

(転載終わり)


マイナンバーは、IoTに乗り入れ、神経政治学に利用される(1)

カレイドスコープリンクより引用します。
*****************************
■マイナンバーは、最終的には、バイオメトリクスからニューロポリティクス(神経政治学)につながる。

2020年、モノとモノとが交信する時代が到来する

マイナンバーの隠された真の目的を知るには、2011年7月から地上波デジタル放送に切り替えられた本当の目的を知る必要があります。

・・・その理由は、4年前、当時31歳だったIBMの元社員の証言によれば、
「アナログテレビからデジタルへの強制的な移行は、アナログ周波数帯を空け、その帯域を人体に埋め込み可能なRFIDマイクロチップを読むスキャナーのために使うためである」ということです。(英文のソースは、現在削除されて消失)

そして、彼は次のよう続けました。
「世界全体で、人間と、さまざまな生産物を追跡するのが主な目的である」と。

「さまざまな生産物を追跡する」というのは、端的に言うと、IoT(アイ・オー・ティー: Internet of Things)のとIoE (アイ・オー・イー:Internet of Everything)ことです。

・・・2014年5月1日、ホワイトハウスが公表した報告書では、
「IoTとは、有線および無線ネットワークを介してリンクされた組み込みセンサーを使用して、デバイス同士が互いにデータ通信する機能」と表現しています。

さらに平たく言えば、wi-fiチップなど通信機能を持つデバイスを組み込んだ「モノ同士が、インターネット上で人の操作を介さずに交信したりするインターネットの状態」と言うことができます。

・・・自動運転に必要ないくつかのセンサーや双方向のデバイスがネット上でつながって、ドライバーの介在なしに目的地に安全に運んでくれる夢のようなシステムとして、自民党は「アベノミクス第二ステージの最重要課題」として位置づけていますが。

しかし、それを力説している政治家たちは、実は何一つ理解していません。無能すぎて理解できないのです。

・・・「IoT」や「IoE」という概念は、どこから出てきたのかというと、王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)によって発起された『インターネット統治に 関する世界委員会』から出てきた「インターナショナル・ガバナンス・イノベーション(CIGI)」という一段上の概念から派生した考え方です。

文字通り、世界支配層による「地球上のインターネットの統治とコントロール」のことで、地球上のトラフィックのすべてを検閲し、世界政府による全世界的なマインド・コントロールが本格的に始まるということです。

これは、王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の他、外交問題評議会(CFR)、国連が推進の主体となっており、この概念は、さらに上位の「アジェンダ 21」に包含されます。(メルマガ第73号・パート2「デング熱/超小型蚊ロボットによって、パンデミックを引き起こすことも可能」に詳述。今、このとおりのことが始まりつつある)

そして、「アジェンダ21」をさらに発展させた全包括的な概念が「2030アジェンダ(2030の課題)」です。

ローマ教皇フランシスコが、ローマ教皇としては初めて国連で演説を行った今年9月25日、グローバリズムのこの新しい計画が国連総会で発表されたのです。

この「2030アジェンダ(2030の課題)」は、最終的な形としては、新世界秩序のメガシティー構想「アメリカ2050(America 2050)」として結実し、最初に洗脳やマインドコントロールによって市民を統治した、歴史上もっとも成功した都市国家のひとつ、バビロンのような巨大都市に奴隷市民が押し込められて、24時間監視下に置かれる、ということになります。
(詳しくは、メルマガ78号・パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている『新世界秩序のメガシティー構想』」参照)




佐藤晴彦 

パリ同時テロの背景、真の実行者とその戦略

ネット上では、パリのテロも偽旗作戦だという論調が増加。各国の動きからは、金貸しの勢力図の変化も浮かび上がる。

国際情勢の分析と予測『パリ同時テロの背景、真の実行者とその戦略』よりリンク
───────────────────────────
●ボストンの爆破負傷者たちは“役者”だった - ザウルスでござる
リンク
●パリの同時テロは「偽旗作戦である」、9つの理由・・・ - 飄(つむじ風)
リンク
●“パリ同時テロ” という騒ぎ: 被害演出の歴史は繰り返す: ボストン、ロンドン、パリ ・・・ - ザウルスでござる
リンク
●パリ同時多発テロが起きるほどにIS膨張を許した戦犯は誰か?|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
リンク
●偽旗作戦を洗練させたワシントン: マスコミに載らない海外記事
リンク
●ありとあらゆる連中が政府プロパガンダを支持している: マスコミに載らない海外記事
リンク
●仏露、対ISで異例の連携に合意 シリアの拠点空爆 (AFP=時事) - Yahoo!ニュース
リンク
●英首相、シリア空爆参加の意向 対「イスラム国」 - スマホ版 - 47NEWS(よんななニュース)
リンク
●時事ドットコム:ロシアは「建設的パートナー」=シリア内戦解決で-米大統領
リンク
●【パリ同時多発テロ】浮かび上がるホームグロウンテロ 5人の身元特定、4人はフランス人(1/2ページ) - 産経ニュース
リンク
●パリ同時テロ 独で数日前に関係者拘束か NHKニュース
リンク

【私のコメント】
これらの情報は、911と同様に今回のパリでの同時テロ事件も情報機関や軍隊が中心となった演出であることを示している。ひょっとするとエジプトで墜落したロシア機も演出であり実際には墜落していないのかもしれない。

演出を行ったのは独仏露の欧州ランドパワー連合が中心と思われるが、米国のテロ事件で泣き女として出演した女優が確認されており、間違いなく米国も深く関与していると思われる(なお、世界支配階層の策略では「★2015年11月13日、パリの同時テロをしかけたのは、米国CIA」となっている。)。英国も露仏側に転じている。これまでイスラム国と表向きは戦いながら裏では支援し続けてきた米英がイスラム国を見放し処分する側に回ったということだ。

イスラム国はイスラム過激派の国でありながらイスラエルに対する一切の攻撃を行っていない。これは異常なことである。イスラム国は1980年代後半のアフガニスタンで米国の支援を受けながらソ連軍と戦ったイスラムゲリラに由来する組織であるが、現在の支援者はイスラエルと国際金融資本が中心であると思われる。イスラム教徒のくせにイスラエルに対する怒りを持っておらず、何よりも人を殺すことが大好きな異常な性癖の傭兵達がその主体なのだろう。更に、イスラム国の資金源はイラク北部の油田から産出される原油で、それを多数のタンク車でシリア経由でトルコに運びそこから外国に輸出していた。最近のロシア軍の空爆でこのタンク車は破壊されておりイスラム国は金銭面でも滅亡が確定した。

このイスラム国の石油輸出は経由地であるトルコの支持無くしては成り立たない。従って、イスラエルと並んでトルコもまたイスラム国の支援国家であると思われる。トルコは自国東部に多数居住するクルド人の分離独立運動を恐れており、イラク北部やシリア北部をクルド人では無くイスラム国が支配することが国益に合致するからだ。イスラム国滅亡は現在のトルコ・シリア・イラク・イランにまたがるクルド人新国家設立に直結し、トルコは国土の東部と多くの人口を失うことになる。
(中略)

イランの勝利、トルコの敗北、イスラエルの滅亡という今後予想される国際情勢は、かつてこのブログで紹介したロシアの戦略家であるアレクサンドル・ドゥーギンの東京・テヘラン・ベルリン枢軸という戦略と合致する。中東欧やロシアにとって最大の脅威であるトルコ民族を封じ込め弱体化させるには、トルコ民族の南側に位置するイランやペルシャ民族を地域覇権国として育成すべきと言う彼の戦略はドイツにもロシアにもその他の東欧民族にも歓迎されるものである。そして、ロシアとフランスが主導する戦略に米英が追従するという現状は、白人文明の軍事力・諜報力・外交力の中心が米・イスラエルとその裏の中枢である第二次大英帝国=国際金融資本から、独仏露を中心とする大陸国家連合に完全に移転したことを示している。

また、今回の事件によって国際金融資本の脅迫から解放された欧州諸国は従来の移民受け入れ政策をコペルニクス的に転換してイスラム系移民の追放政策に転じると思われる。欧州に居住するイスラム移民系住民が犯人として挙げられているのはその準備だろう。
───────────────────────────



加賀正一 

【書籍紹介】明治維新という過ち―日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト

NEWSポストセブンによる書籍紹介記事です。週刊誌らしく煽り気味の記事ではありますが、このような本が出版されるということは「ジャパンハンドラー」の手綱が弱まっているということでしょうか?

 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

■「明治維新を全否定」の歴史本 会津地方で大ベストセラーに

「吉田松陰は山県有朋が創った虚像である!」
「久坂玄端は天皇拉致未遂犯である!」
「勝海舟は裏切り者である!」
「長州藩はテロリスト集団である!」

 このように、新聞広告にはなんとも刺激的な惹句が並ぶ。日本を近代化に導いたと教えられてきた明治維新を全否定する歴史書が、ベストセラーになっている。ヒットの背景を探ってみると、やはりあの“遺恨”があった。

 歴史書としては異例の5万部を超えるヒットとなっているのは、「日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト」のサブタイトルを冠した『明治維新という過ち』。出版元・毎日ワンズの松藤竹二郎社長がいう。

「立花隆氏が週刊文春、斎藤美奈子氏が週刊朝日の書評で取り上げて話題になりました。ただし、読みもしないで新聞広告を見ただけで抗議をしてくる人も多いんです」

 著者の原田伊織氏は69歳で、作家のほかクリエイティブディレクターとしても活躍する人物。なぜこんな刺激的な歴史本を書こうと思い立ったのか。

「子供の頃から、自国の歴史を否定する風潮に疑問を感じていました。洋の東西を問わず、戦争に勝った方が自分たちに都合のいいように歴史書を書く。ただし、どの国も戦後100年も経てば必ず当時を検証するものです。ところが明治維新後に生きた日本人はその検証をやってこなかった。そこで明治時代以降の歴史を一冊にまとめておくべきだと思ったのです」

 なかでも原田氏が鋭い筆鋒を向けているのが吉田松陰である。一部を抜粋する。

〈松陰とは単なる、乱暴者の多い長州人の中でも特に過激な若者の一人に過ぎない。(中略)今風にいえば、東京から遠く離れた地方都市の悪ガキといったところで、何度注意しても暴走族を止めないのでしょっ引かれただけの男である〉

〈思想家、教育者などとはほど遠く、それは明治が成立してから山縣有朋などがでっちあげた虚像である〉

〈松陰の外交思想というものは余り語られないが、実に稚拙なものであった。北海道を開拓し、カムチャッカからオホーツク一帯を占拠し、琉球を日本領とし、朝鮮を属国とし、満州、台湾、フィリピンを領有するべきだというのである〉

 そして〈長州閥の支配する帝国陸軍を中核勢力として、松陰の主張した通り(中略)軍事進出して国家を滅ぼした〉と原田氏は主張するのだ。他にも、久坂玄瑞を天皇拉致未遂犯として糾弾し、勝海舟を〈長州・薩摩に幕府を売った張本人〉と指弾するなど、維新の志士、英傑たちをなで斬りにしている。

◆幼稚園のお遊戯は「白虎隊」

『明治維新という過ち』はある地方で突出して売れているという。長州と遺恨の深い福島・会津である。

「会津若松市の方からの反響はもの凄く、『よくぞ書いてくれた』という激励の言葉をたくさんいただいた」(原田氏)

「『長州テロリスト』の言葉を見て、即買った」(48歳会社員)という人も珍しくないようで、同市内では100冊以上売れた書店もあるという。

 明治維新において、会津藩は長州藩・薩摩藩を中心とする新政府軍から「賊軍」の汚名を着せられ、徹底的な弾圧を受けた。会津戦争では「白虎隊の悲劇」に代表される数多くの犠牲者を出し、しかも新政府軍が犠牲者の埋葬を禁じたため、会津の人々は家族の遺体が野に晒され、鳥や獣に食い散らかされる悲惨な状況を目の当たりにしたとされる。

 この時の遺恨は150年経った今も消えていない。2007年、山口県出身の安倍晋三首相が会津若松市を訪れて「先輩がご迷惑をかけたことをお詫びしなければならない」と語り、2011年7月には東日本大震災の義援金などへの謝意を伝えるため会津若松市長が萩市を訪れたが、市長は「和解とか仲直りという話ではない」と語った。 

            〈 後略 〉          
 



瀬部倫一郎