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安倍政権が国連の「表現の自由」調査に突然延期要請!このドタキャンは普通の国ではありえないこと

日本は民主党政権下の2010年には世界で11位だったのですが、2015年にはまたランクを二つ下げて、韓国の次の61位になっちゃいました。
安倍政権が国連の「表現の自由」調査に突然延期要請!このドタキャンは普通の国では「通常見られない」こと。~来年秋まで延期って、つまり、来年夏の参議院選挙後まで、安倍政権に不利な、余計なことはしに来るなってこと。

Everyone says I love you !より引用です
安倍政権が国連の「表現の自由」調査に突然延期要請!このドタキャンは普通の国では「通常見られない」。リンク
国境なき記者団による報道の自由度ランキング。日本は安倍政権で過去最低の61位に。もちろんG7では断トツの最下位。

民主党の時がそんなに自由だったという実感ないけど、記者会見の一部オープン化などが評価されたとのこと。たぶん、彼らには情報をコントロールする能力がなかったということだなw

もちろん、福島原発事故後、ガクッと評価が下がりました。

国連人権理事会で「表現の自由」を担当しているデビッド・ケイ特別報告者(アメリカ・カリフォルニア大教授)が2015年11月17日に明らかにしたところによると、12月1日から8日まで予定していた訪日調査を、日本政府が突然の要請で延期したということです。

 岸田外相も11月20日にこのことを認め、「予算編成作業や他の業務との関係で、政府として十分受け入れ態勢を整えることが困難な見通し。そのため、日程の再調整を申し入れた。先方の理解を得た」

としていますが、現時点で新たな調査日程は未定だというのです。

 こういうのを無期限延期っていうんですよね。
 ケイ氏は、日本訪問がキャンセルになった経緯をブログで報告。
「私たちは、会合の設定や訪問準備に深く関与してきた。
 先週金曜日、残念ながら、ジュネーブの日本政府代表部は、関係する政府関係者へのミーティングがアレンジできないため、訪問は実施できないと伝えてきた。
 日本政府は、2016年秋まで訪問を延期すると示唆した。私は日本政府当局に対し、彼らの決定を再考するように要請した。

 しかし、ジュネーブの日本政府代表部は昨日、公式訪問は実施できず、今やキャンセルされたと確定的に伝えてきた。」

ということです。

 来年秋まで延期って、つまり、来年夏の参議院選挙後まで、安倍政権に不利な、余計なことはしに来るなってことですな。

ちなみに、国連の「表現の自由」報告者の前任者であるフランク・ラ・ルー氏は、2013年に特定秘密保護法が多くの反対を押し切って国会で通過した前後の時期に、国民の知る権利や報道の自由を脅かす危険性がある、ということで強い懸念を表明しています。

特定秘密保護法(秘密保全法)案は以下の理由から廃案にすべきです。
 そこで、後任のケイ氏は、特定秘密保護法の施行や、自民党が2014年の衆院選を前にNHKとテレビ朝日幹部を呼びつけた問題など、日本の表現の自由をめぐる状況について、政府関係者らに面談して調査することになっていました。

テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を!

まさに、BPO(放送倫理公正委員会)から厳しく批判されたばかりの今、安倍政権がここが今一番触れられたくない部分なんでしょう。

放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」。
岸田外相が釈明していますが、予算編成なんて毎年この時期にするのは決まっているわけですから、予算編成のために十分受け入れられないなんて言い訳に過ぎません。
 ちゅうか、臨時国会を憲法通りに召集しないことと言い、なんでもかんでもルーティンワークの予算編成を言い訳にすな!

安倍首相、憲法には「臨時国会を召集しなければならない」と書いてあるのに、何を与党と相談するのですか?
ケイ氏の調査への協力を予定していた国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子さん(うちからもブログをリンクさせていただいてます)によると、国連の公式訪問に対して正式なInvitation(ご招待)を出しておいて、2週間前に断るなどということは、もちろん通常あり得ないことだそうです。

 また独裁国家ならいざ知らず、国連と合意した公式訪問調査日程をドタキャンするというのは普通の民主主義国、人権を大切にする国ではほとんど例を見ないことだと言います。

国境なき記者団が毎年発表している世界の報道自由度ランキングで、日本は民主党政権下の2010年には世界で11位だったのですが、2015年にはまたランクを二つ下げて、韓国の次の61位になっちゃいました。

その主な理由はやはり特定秘密保護法の制定。
我々は、安倍政権下の日本が、国際的に見てトンデモないことになっていることを自覚すべきようです。
以下略




志水満 
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禁煙運動という危うい社会実験


養老孟司(東京大学医学部名誉教授)が禁煙運動について下記のように述べています。

■国が押しつけることではない

世界で最初に禁煙運動を始めたのは、ナチスドイツのヒトラーである。ヒトラーは非喫煙者で、国民の健康増進運動の一環でたばこを禁止したが、それが優生思想に結びついた。精神病患者の安楽死に始まり、最後はユダヤ人の大虐殺に行き着いた。日本でも〇二年に健康増進法が施行され、健康増進に努めるのが国民の責務とされたが、国が国民生活に踏み込み、習慣を変えさせようとするのは、戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」と同じである。

たばこは健康に悪いかもしれないが、肺がんの主因であるかどうかについては疑問がある。現実に、日本人の喫煙率は下がり続けているのにもかかわらず、肺がんの発症率は上昇する一方である。日本人の寿命が延びたことも理由だが、発がんのメカニズムは複雑で、原因となるものも食生活から大気汚染、ストレスまで無数にある。たまたま肺にがんができたのを肺がんと呼んでいるだけで、でなければ非喫煙者で肺がんになる人が山のようにいることを説明できない。

健康至上主義がはびこる一方で、日本では交通事故で毎年五千人が亡くなり、自殺で三万人が亡くなっている。いくら健康に気をつけていても、明日、クルマに轢かれて死んでしまうこともあるのだ。本当に国民の命が大事だというのなら、禁煙運動より先に自動車反対運動をしたらどうか。自動車だって排気ガスで大気汚染を引き起こしている。私には石油業界と自動車業界がたばこをスケープゴートにしているようにしか見えない。

■たばこは脳に溜め込んだ無秩序を清算する

なぜ人はたばこを吸うのかというと、脳の研究者として私はこう考えている。仕事や勉強をするという行為は脳の中で「秩序を生み出す」行為である。秩序を生み出すにはエネルギーが必要で、エネルギーを消費するとエントロピーが増大し、無秩序が生み出される。つまり、無秩序は常に秩序と同じ量だけ生み出されるのである。人間は一日の三分の一は眠らないと生きていけないが、眠っている間に溜まった無秩序を清算してスッキリさせていると考えられる。

たばこを一服するというのは睡眠と同じで、無秩序を少しだけ清算しているのだ。だから、たばこをやめれば別の方法で無秩序を解放する必要があり、そうしなければ溜め込むばかりになる。単に中毒というのではなく、何かメリットがなければ、こんなに多くの人々が吸い続けたりはしない。たばこは健康に悪いかもしれないが、メリットもたくさんある。だから、やめれば問題解決かといえば必ずしもそうとは言えない。

■融通の利かない原理主義の世界

この世の中に一対一で「こうすればこうなる」という単純な図式で描けるものなどほとんどなく、想像もしなかったことが必ず起きる。禁煙運動が奏功し、日本人がたばこを吸わなくなれば、もしかしたら無秩序を溜め込んで、心の病になる人も増えるかもしれない。

経済の側面から見れば、神奈川県では昨年、禁煙条例が施行されたが、零細な飲食店では分煙施設を導入できずに閉店に追い込まれるなど、莫大な経済的損失が起きているとも聞く。こういう融通の利かない社会というのは、まさに一神教の世界、原理主義の世界の話である。それもそのはず、禁煙キャンペーンは欧米のサルマネである。私はこういった欧米発のキャンペーンの類いには強い疑いをもっている。

アル・ゴアの『不都合な真実』の前半は地球温暖化の話で、後半はなぜか禁煙の話だ。いったい何の関係があるのかと言えば、要するに反捕鯨、禁煙、地球温暖化の三つは同根なのだ。反捕鯨は日本を従属させ、禁煙は人類を喫煙者と非喫煙者の二つに分けて片方を葬り、地球温暖化は人類すべてにエネルギーを使うなと強要する。世論操作で何ができるか、徐々に対象を広げて実験をしているのだ。しかし、日本人は意外にルーズで常識的なので、お上がいかに世論操作の片棒を担いでも、適当なところで祈り合いをつけるだろう。私だって近くの人から「吸わないで」と言われれば控えるし、分煙に反対するつもりはない。喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を作れると信じている。

引用:リンク


中 竜馬

福島の原発事故で100万人の癌による死亡の予想・・・東京五輪は中止か?

acaluliaのブログリンクより引用します。
********************************
今日のニュース 福島の原発事故で100万人の癌による死亡が予想される
原発事故は,ますます悪化し,コントロール下にないので,東京オリンピックを中止するように元駐スイス大使がIOCに要望している。
リンク

外国のいくつかの新聞で 下のような記事が報道されている。
福島の原発事故で 100万人の癌による死亡が予想される、と下のような写真と共に 報じられた。日本人から見れば、写真は事故直後のような気がするが、外国から見た日本を的確に表したものとして採用されたのだと思われる。 
日本国内では『産経新聞社主』に、米軍指導者と共に「勲章」を送る政権だから 「福島」に関しての報道はまず行われない。
「偏向報道」として 政権に呼びつけられるのがおちだろう。

 ある日突然、「東京オリンピック」は危険だからと、IOCから『中止』を命ぜられるかもしれない。その時、ビックリしないように 今日は2つのニュースを伝えておこう。どちらとも「日本」では 報じられにくいニュースであろう。

November 9th, 2015 InvestmentWatch
Shocking Report:  ‘Million Cancer Deaths
From Fukushima Expected’--日本語訳は『意訳』です。--
フェアウィンズ エネルギー教育による その新たな報告書は、政府や世界の主流メディアはどこでもだが 福島のトリプル メルトダウンの致命的な影響を極端に過小評価して、一般住民に言うものです、として次のように語った。

「ポスト・フクシマ日本の上昇にがん、」と題した報告書では、2011 年の福島第一原発の3つのメルトダウンにより正常より230倍高い甲状腺癌と、メルトダウンの結果として100万人が癌になることを明らかにしてます。

新しいレポートによるとの、日本の尊敬される医療従事者のグループと、東京電力から提供される資料によって 日本のおおくの癌患者が このメルトダウン(の事故)に直接関係していることが確認できます。Enenews.comの(フェアウィンズのチーフ エンジニアの)アーニー・ガンダーセン氏によって転写として、2015年11月4日に発表されました。

詳しくは リンク先で → InvestmentWatch

福島第一原発メルトダウンからほぼ5年が経過していますが、日本からのニュースには、まだ良いものはありません。
最近日本で発表された2つのレポート、1つは日本の医療従事者もので 2つ目は東京電力(株)東電からのものですが、トリプルのメルトダウンで福島第一原発から放出される放射性物質のために、通常よりもずっと多く人々ががんになるだろうことを認めました。
私は信じて、私の同僚の多くもそうですが、この危機の結果として少なくとも 10万人の癌患者と、これから先に100万人以上が癌がんを発症するだろうと信じています。
彼が受け取った日本からの2番目の報告書では 甲状腺癌の発生率は、通常の福島県での発生率よりも約230回通常よりも高いことを証明しています。
では どれが「ボトムライン」かと言いますと…日本ですでに発生している癌は、氷山のほんの一角に過ぎません。残念ながら、最悪の事態にはまだなっていないということです。

これとは別に元駐スイス大使の村田光平氏が、国際オリンピック委員会に「東京五輪の中止」を呼びかけていることが報じられている。
その状況を『The situation is worsening and not at all under control....
(状況は悪化しているし、全くコントロールされていない) 』と訴えている。
今のところ 国内で検索しても「ヒット」しない。

この2つのニュースは、asuka@asuka_250 さんがツイートしたものなのだが、 海外在住の方らしい。英語での発信も多い。
日本ではニュースにまだなっていないし、なることもないだろう。
しかしながら、こういう日本に不利益な情報も、好意的な情報も知っておく必要がある。いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人々のように「嘘つき韓国」『パクリの中国』だけでは 今の世界を理解することは不可能だ。
なぜ、そんな国が日本以上に世界で認められ活躍できるのか、わからないだろう。

産経や読売新聞を筆頭に もう少し「報道の内容」を考え直すべきだろう。防衛問題では 考え方の違いもあろうが、それ以外では、実際に起きている現象を日ごろ伝えられている報道でどう理解すればよいのか、少し考えればわかるだろう。



佐藤晴彦

バタクラン劇場のテロ事件はフランス政府の自作自演だった?

日本や世界や宇宙の動向からの引用リンク

リンク

フランス政府が今回の偽旗同時多発テロを仕掛けたことが証明されました。
フランス政府は、バタクラン劇場から出てきた人たちを一斉検挙し、彼らを拘留した後に殺害しました。その後、劇場内を血まみれ状態にセットし遺体を置いたのです。

メキシコのメディアのミスにより、フランス政府が特定の観客らを拘留した後に殺害しテロの犠牲者を作り上げたことが明らかになりました。
バタクラン劇場で起きたテロ事件により大勢の犠牲者が出たと報道されましたが、彼らはイスラム過激派によって殺害されたのではない事が分かりました。
バタクラン劇場でテロリストに殺害されたと報道されたメキシコ人の若い女性(Nohemi Gonzalezさん)は、事件発生時には生きていました。彼女の家族が、事件直後に彼女の安否を確認するために、彼女のボーイフレンドに電話したところ、彼も彼女も一緒に劇場の外に出て元気でいると伝えました。
しかし、電話で通話した直後に彼女は当局に連れて行かれ殺害されたのです。
つまり、バタクラン劇場ではテロ事件は発生していなかったのです。フランス当局が大量殺人を行い、テロの犠牲者をねつ造したのです。

テレビのニュースで、バタクラン劇場で起きたテロ事件が報道された時、ニュースの画像を注意深く観察しましたが、遺体はホンモノのように見えました。
その後、犠牲者の遺族がテレビに出演し、テロ事件が起きた時には娘は殺害されていなかったと語ったのです。事件が起きた時、劇場から人々が出てきて劇場内は空になっていました。その時、彼女も外に出てきました。そしてその後、フランス当局に連れていかれ殺害されたと遺族は語ったのです。

フランス政府は、この劇場でテロの犠牲者をねつ造するために、多くの遺体が必要だったのです。そして彼女も殺害されました。フランス政府は劇場から出てきた人達を一斉検挙し拘留した後に後に殺害し血まみれの遺体を劇場内に戻したのです。

事件が起きた時にバタクラン劇場にいた一般人が携帯電話で撮影した映像が公開されました。その映像によると、劇場では銃撃事件は起きていなかったことが分かります。何の発砲音も聞こえません。
しかし劇場内には多くの遺体が用意されました。
当局は特定の人々を殺害した後、遺体を劇場に戻したために、劇場の床には血まみれの遺体が引きずられた跡がついていたのです。

今回、グローバル・エリートが支配する主要メディア(メキシコのメディア)がミスをしたことで偽旗事件の真相が暴かれてしまいました。
また、事件現場の画像はフランス政府が撮影・公開したものです。フランス政府は劇場にいた観客のIDを事前に確認し、誰を殺害するかを決めていました。
もしフランス政府に殺害された犠牲者の中に外国人が含まれていたなら。。。殺害する人物の国も特定していたのです。彼らはできるだけ多くの国を巻き込むために多くの外国籍の人たちを殺害した可能性があります。
彼らは第三次世界大戦を勃発させるためなら何でもやってしまいます。

フランス政府は、劇場にいた人たちの中で、政治的利益のために都合の良い人たち(IDや国籍を確認)を特定し、彼らを一斉検挙した後に殺害し劇場内に遺体を戻しました。しかし拘束した人たち全員を殺害したわけではありません。政治的に都合の良い人たちのみを殺害しました。

フランス政府によって、劇場でのテロの犠牲者を創り出すために殺害された人たちの国籍は:
ベルギー、トルコ、フランス、スウェーデン、チュニジア、メキシコ、アメリカ、チリ、アルジェリア、ポルトガル、イタリア、モロッコ、スペイン、イングランド、ドイツ、その他(まだ確認中)です。

メキシコの遺族は事件後にどのようにして彼女が殺害されたかを知りたがっています。



花山薫

パリのテロ現場の映像はお芝居でした。


日本や世界や宇宙の動向からの引用リンク

リンク

パリで起きた同時多発テロに関して、フランス人ジャーナリストが撮影した現場の映像が公開されましたが、この映像は現場の様子を映したものではないことが分かります。テロ発生時に、スタジアム、カフェ、レストラン或いはコンサート会場にいた一般市民が携帯電話などで撮影した映像が全くありません。9.11の時も全く同じでした。ニュースで公開される現場の映像の全てはジャーナリストから提供されたものです。

1:45辺りの映像:
こちらの映像をご覧ください。これはテロが起きた現場横の路地の様子を映した映像ですが、不自然な点が多くあります。彼らは演技をしているのが分かります。

左側の外壁に女性が片腕でぶら下がっていますが、このような姿勢で長時間ぶら下がり続けるのは不可能です。しかも彼女の腕はまっすぐ伸びていませんし、身体が壁から離れています。この女性はハーネスでつるされているのです

その上の男性も壁に必死にしがみついているようには見えません。
この映像を最初に見た時は、実際の現場の映像と思いましたが、窓からぶら下がっている女性の姿勢があまりにも不自然なことに気が付きました

3:55辺りの映像:
地面に倒れている男性の死体をご覧ください。彼はポケットから携帯電話を取り出し、誰かと話し始めました。

4:04辺りの映像:
1人の男性が、壁にぶら下がっていた女性の腕をつかみ助けようとしていますが、彼女を引っ張り上げるシーンが撮影されていません。なぜなら、彼女に取り付けていたハーネスが見えてしまうからです。

この映像で見るシーンは演劇です。テロの現場の映像は全てジャーナリストが提供したものです。一般市民が携帯電話で撮影した映像は一切ありません

4:41辺りの映像:この女性を良くご覧ください。彼女は窓から片腕でぶら下がり下を見ています。こんなことは絶対にできません。本当にばかばかしい限りです。
このような偽の映像が公開されても一般の人々は映像の細部を確認しようとはしません。我々がいかにバカにされているかということが分かります。
テレビでこのような偽の映像を見て信じるバカな人たちが多すぎます



花山薫

日本のニュース新聞は、どれも同じで危ない。


■日本のニュース新聞は、どれも同じで面白くない。
さらに、本当のことを発信しないから信用できないと言うことは、日本国民の共通認識だ。

同一記事しか書かない(出所が一緒)であることと、情報を統合して世論操作しているのも、ドンが一緒だからだと思われる。

日本のマスコミの系統、繋がりを改めて確認しておきたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
リンク より

国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。

即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。

現在、「ロイタ」ーは、2008年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。

「AP通信」及び「AFP通信」と並び、世界3大通信社として情報通信を掌握している。

これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。

「電通」は日本の情報通信のドンである。

戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがGHQによって解体され「電通」が設立。

「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。

「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。

「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。

「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。

この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。



猪 飼野

解脱箱のTVが男性の生殖機能を劣化させている!?

IROIROのサイトより、『【男性必読】長時間テレビを観ていると精子の数が半減すると判明!!英大学調査(リンク)』転載します。
 いまや暇つぶしの成れの果てのなったTVが、若者の生殖能力をも衰弱させているという実害調査が出ている。これが事実であれば、TVを作るマスコミは大問題である。
-------------------------転載
 ゴロゴロしながらテレビばかり観ている男性はたとえ若くても精子の数は半減し、将来不妊症になる危険があることが英ハーバード大学の調べで明らかになった。

 同大学公衆衛生学部Audrey Gaskins医師のチームは、18歳~22歳の男性189人の精子を調べたという。その結果、週20時間以上テレビを観ている男性の精子の数は、全然テレビを観ない男性より44%も少ないことがわかった。運動不足と長時間ゴロゴロしているので睾丸が温まったことが原因とみられる。

 これを裏付けるかように、週15時間以上比較的激しい運動をしている男性は、週5時間以下の男性と比べ精子の数は73%も多かったという。今回の調査以外にも運動が男性の生殖能力を高めること、座りっぱなしの仕事や下着の締め付けで精巣が温まり精子の数が減ることは実証済みだ。ライフスタイルの改善で精子の数は回復するので、将来父親になれる可能性をふいにしないでもらいたいと専門家は警鐘を鳴らしている。
-------------------------終了



彗星

大手新聞の長期低落が進行。政権は地方新聞に擦り寄り?


大手新聞の長期低落が進行、新聞産業が奈落の底へ一直線に進んでいる実態があきらかになっています。

一方で、地方新聞はまだまだ顕在。

しかし、安倍首相は地方新聞に擦り寄る動きがあり、地方紙も取りもまれていってしまうと中央紙同様に人気がなくなっていく可能性があります。

なぜなら、新聞が見放されていく原因が、嘘ばかり書いて事実を報道しない事にあり、安倍政権とマスコミの関係は最悪の状態になっているからです。

リンク
より引用します。

~以下引用~

●朝日は47万部減、読売は13万部減、長期低落傾向に歯止めはかからず。

2015年8月度の新聞のABC部数が明らかになった。この1年で朝日は約47万部を減らし、読売は約13万部を減らした。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかっていないことが分かった。

2015年8月度の新聞のABC部数が明らかになった。中央5紙の長期低落傾向には、まったく歯止めがかからず、新聞産業が奈落の底へ一直線に進んでいる実態が明らかになった。具体的な数字は次の通りである。(括弧)内は、対前年同月差である。

朝日新聞 6,783,437 (-468,840)
読売新聞 9,101,798(-132,046)
毎日新聞 3,248,393(- 55,430)
日経新聞 2,726,561 (- 37,422)
産経新聞 1,599,127 (- 1,865)

1年の間に朝日は約47万部、読売は約13万部を減らしている。
読売はガストなどファミレスで新聞を無料提供しているが、従来のこのPR戦略に加えて、最近では英字新聞「The Japan News」も配布している。そのThe Japan Newsの発行部数は、2万2106部である。対前年同月差は、-1238部である。読売本紙に比べて、事業規模は極めて小さい。
読売KODOMOは、18万6228部で、対前年同月差は2万6439部の減部数となった。

地方紙・ブロック紙は、この1年で総計27万4851部を減らした。
なお、ABC部数には「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を反映しているわけではない。
~引用終わり~


●一方で地方新聞は?

~以下引用~

47都道府県のうち、実に8割近い37道府県ではブロック・地方紙が圧倒的なシェアを保っている。

その頂点に位置するガリバーが徳島新聞だ。部数は25万5千部だが、県内シェアは81.9%に達し、朝日、日経、読売など5大紙が束になっても、シェアの合計は14.6%しかない。「とくしん(徳島新聞の通称)が伝えない事実は、徳島では事実ではない」(同県関係者)という、現代社会では珍しい独占的なマスメディアだ。

県知事も財界も否が応でも徳島新聞を重視せざるを得ない。「保守王国・徳島の象徴」と揶揄されることも少なくないが、「全国紙」の挑戦を跳ね返し続ける強みは「地域密着の報道、営業姿勢」(同)という。

鳥取の日本海新聞も発行部数は17万部弱と小さいが、県内シェアは75.9%と極めて高い。購読料が消費税込みで1カ月1995円という安さと、やはり地域密着の紙面づくりに特徴がある。経営体力にも優れ、2000年8月に大阪の夕刊紙「大阪日日新聞」を発行していた大阪日日新聞社を買収した。

・・・・中略・・・・・・

全国各地で世論形成に大きな影響力を及ぼすブロック・地方紙はわが国の政治にも微妙な影響を与えている。5月23日、安倍晋三首相は東京・内幸町の日本プレスセンタービルで北海道新聞、中国新聞などブロック・地方紙13社の首脳と懇談し、「地方の問題について皆さんの教えを請いたい」と頭を下げた。
参院選を前に、ブロック・地方紙との関係重視に動き出したとみられる。安倍首相は焦点となっている地域間格差の是正について「地域がそれぞれの特色を生かせば相当程度改善される」と述べ、前向きな姿勢を示す一方、参院選について個別の候補者名を挙げながら、情勢を“逆取材”した。

~引用終わり~




田村正道

マスコミ記事の嘘を発見する方法

国民の洗脳情報を垂れ流すマスコミ。特に御用マスコミが、”政府が・・・“とか”東大教授が・・“等の冠で報道する記事は、洗脳情報や騙しで信用してはいけない!と言う事です。私達は、マスコミに代わってネット情報で自ら思考し事実情報を獲得する時代がきた。
以下に、武田邦彦氏の記事を紹介します。
リンク

(引用開始)
・・・・・・・・・・・・・
『どういう報道が人生を狂わせるか?』

マスコミが誤報を続けていることは多くの日本人が感じていて、新聞の販売量も下がり、テレビも見ない人が多くなりました。
情報の時代、もし新聞やテレビが「視聴者、読者」のために情報を提供してくれれば、これまで2回のブログ記事で指摘したように、「差し障ること」や「取材で分かっていること」をそのまま報道してくれるので、国民にとってはとても有意義なものです。
でも、反対にウソ(マスコミはウソと思っていない。自分たちは特権階級だから庶民には伝えるべきと考えるものだけ伝えれば良いと思っているが、それがウソになっても気がついていない)を伝えられると、時には命に関わることになります。

その典型的なものが、最近では「減塩食」、「コレステロール」、そして「原発」でしょう。減塩食で血圧が下がると錯覚して血管障害でなくなった方、逆に減塩食で血圧が下がりすぎてガンや認知症になった人、コレステロールの少ない食事をしてガンの死亡率が2.5倍の領域(180以下)になりガンで命を落とした人・・・テレビや新聞の健康欄が繰り返していたことで命を落とした人が多いと推定されます。

また原発事故の時には「原発からの距離の二乗に反比例して放射線が減る」というNHKにでた東大教授の話を信じて風下に逃げ、大量の被曝をした村の人などがその典型的な例でしょう。
そこで、まずはマスコミの報道のうち、どういう情報が危険なのかを整理したいと思います。 
まず第一に「政府が次のように発表した」とか「厚労省の文書によると」、「環境大臣がこう言った」、「御嶽山の噴火警戒レベルは1だから、安全です」というように政府や官庁、それに癒着している専門家(主として東大教授)が発表したり、話したりしたことを「そのまま」報道した場合には「ほとんどウソ」と受け止めたら良いと思います。

典型的な例を数例、示したいと思います。
御嶽山は60名ほどの犠牲を出した噴火の前、噴火の可能性はあったのですが、山頂の地震計は故障中(報道されていない)で、地元からは警戒レベルを上げると観光客やゴルフ客が減るとの圧力があり(伝聞で確認できていないが、一般的には常に圧力があると専門家から直接、聞いた)、レベル1で据え置いた。レベル1は安全だから火口の付近まで行ってよいということだから、親は子供を登山させ、命を落とした。
気象庁と噴火予知連絡会の東大教授は、科学的事実を国民に伝えるより、お金やメンツを大事にし、NHKなども地震計の不備、レベルの検討の内容を取材しても報道しなかった。

次の例は先日のこのブログで示したように、「コレステロールの規制値」で、全部のマスコミが政府(厚労省)の発表通り、「140から199」が望ましく、コレステロールの多い食品を食べないようにと繰り返し報道した。
しかし、メタボ報道の時にはすでに「コレステロールは220-260ぐらいがベスト」、「コレステロールが180以下の場合、ガンの死亡率が2.5倍になる」、「コレステロールは体内合成が80%なので食材は関係が無い」と言うことが「知られていた!!!」。
かくゆう私はそれを論文などで知っていたので、食事の制限もせず、私の値は196で、医師には「多い」と言われていたがむしろ増えた方が良いと思っていた。
マスコミの記者の一部は異論のある医師を取材していたが、「政府の通り報道する方がバッシングされない」ということでメタボ報道を正しいとした。マスコミがメタボ報道を正しいとしたのは「科学的に正しいことを取材で確認した」のではなく、「政府が発表したから」という理由だった。
私でも分かっていたことをNHKが分からないはずはないし、もし取材が不十分ならそれも含めてNHKの責任だ。

第一の原則
ニュースや情報番組で「政府が」とか「東大教授が」といった場合は、その内容の真偽を取材で確認していないので、信用してはいけない。
・・・・・・・・・・・
(引用終了)




松本幸二 

ナイラの涙

戦争とは、如何にでっち上げの理由で世論誘導されたモノなのか、よくわかります。
リンクより引用します。
******************************
1990年
ある少女が
米国議会下院の公聴会で
泣いた。

少女の名前は、ナイラ。
この少女の涙が
戦争の引き金となる……。

――1990年8月、イラクは、クウェートに侵攻しました。
アメリカにとって、アメリカの油田のあるクウェートへの侵攻は、危機でした。国益の一部を失いかねません。しかし、当時の8割のアメリカ国民は戦争を反対。
そんな中、一人の少女が涙を流します。

「病院に乱入してきたイラク兵士たちは、生まれたばかりの赤ちゃんをいれた保育器が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し床に投げ捨てました。冷たい床の上で赤ちゃんは息を引き取っていったのです。本当に怖かった……」

 この証言をしたのは、クウェートから奇跡的に生還した15才の少女。
ナイラ。

 イラクは経済危機に陥っていました。イラクは石油に頼っていましたが、安くしか売れない。その頃の石油は1バレル15~16ドルでした(一時期、原油高が騒がれておりましたが、高い時には1バレル140ドル以上、2013年8月現在では107ドル前後となっています).
 イラクは、石油の値上げを要求しましたが、周辺諸国などに反対され値上げは行われませんでした。そこでイラクは、油田の帰属を主張し、石油の出るクウェートへとして侵攻しました。石油の値段を上げねば、生活が改善されねば、武器を持つしかないと。

 当時のアメリカ国民の多くは、この行為を理性的にとらえ、「8割」もの人が戦争を回避しようと考えました。
あの涙までは。

 ナイラが涙を流した後、その証言はメディアを通じて報道され、ブッシュ大統領やマケイン上院議員などがその証言を十数回引用しそれもまた報道されました。
その証言に、その演説に、全米が涙しました。

 そしてなんと、当初は多くが戦争反対であったはずのアメリカ国民の8割が、その後、戦争に賛成したのです。そして、アメリカはイラクへと派兵し戦争に勝利しました。この戦争は湾岸戦争|(1991年終結)として知られています。

 世界は守られたかに見えました。しかし、ここで問題が発覚しました。あの証言をしたナイラは、在米クウェート大使館の娘で、アメリカ国内で贅沢な暮らしをし、実際には、クウェートには住んでいないナイラ=アル=サバーであることが明らかになったのです。
 ナイラがクウェートから奇跡的に生還したというのも、世論がガラッと変わったあの証言も、何もかも全て嘘だったのでした。
 他にも、イラク軍による油田破壊で石油まみれになった水鳥の写真が公開されましたが、これはクウェート沖ではなくメキシコ湾でのタンカー座礁事故のものを流用したものだったということもわかりました。

 全てが、全てが嘘でした。戦争や対立は、お金の為に残され、作られているのです。
 イラクは戦後「経済制裁」が行われ恩恵に預かれませんでしたが、湾岸戦争以降石油は一気に値上がりし、アメリカを始めとする大国は多額の利益を得たのです。



佐藤晴彦

日本のマスコミが「締め出してきた」五井野博士とはどんな人物か

以下、zeraniumのブログ(リンク)より引用します。

***以下引用***
彼はガリレオに匹敵するほどの天才と称される科学者である。米国スペースシャトルが使えなくなり、国際宇宙ステーションへの唯一の往復手段となったロシアの宇宙船ソユーズが国際的に重要な役割を果たしているが、その技術開発を行なったロシア宇宙軍事アカデミーでは、1990年代後半から密かに火星計画が進められ、その燃料開発を五井野氏が手がけて成功させている。
五井野氏が欧米で評価されているように日本でも正当な評価を受けて、その能力が遺憾なく発揮されれば、膨大な利権のからむさまざまな医療問題や、ガンなどの成人病の克服に向けた明るい見通しが成されると思う。それだけでなく原発の恐怖に怯えることもなく、北方四島も日本に返還され、自然と共生した文化の町つくりや、新たな宇宙開発の夢に向けて、日本社会は明るい展望を持てるであろう。

そんな彼の功績も、いや名前さえもほとんどの日本人には知らされず、これまでずいぶんと長い間、五井野氏は日本のマスメディアから意図的に封印され続けてきた。インターネットや一部の会員制雑誌以外の一般書籍で、五井野氏の功績をきちんと紹介するのは恐らく本書が初めてだと思う。それもまた、時代の要請であり、転換点という時代背景が関係しているのであろう。「五井野 正」という名前を初めて知る多くの読者のために、ここで彼の簡単な経歴を紹介する。以下は、2010年12月、東京で行なわれた講演会で読み上げられた彼の紹介文である。 
『五井野 正博士は、ロシア、ラトビア、ウクライナ、スペイン、アルメニア等の国々の名誉博士、名誉教授であり、薬学、芸術、哲学、科学、物理学、経済学、文学等の方面において活躍されています。2004年にはフランスの国家勲章「シュバリエ」を受章され、その他勲章、爵位も受章されています。

薬学の面においては、ガンやエイズ、糖尿病、心臓病、高脂血症等に効果の高い自然薬GOP(五井野プロシジャー)を発明されました。1996年からラトビア、ロシア、ウクライナ、マルタ、デンマーク等の国々でヒトへの臨床実験を行ない、副作用なしという画期的効能を記録。各国の新聞やテレビ、ラジオ等で大きな話題となりました。その結果、ロシアで特許を取得。さらに中国や米国でも白血病やガン、糖尿病、高脂血症等に対する特許を取得されました。
デンマークの中央薬事審議会では、このGOPが治験薬として登録され、ヒトへの臨床試験が行なわれて驚異的な成果を挙げたために、ニューヨーク、京都、フィレンツェ、ナポリ、ニース等の国際心臓学会のシンポジウム、免疫学会等でその画期的な効果が発表されました。そしてフランス国立医学アカデミーでガンの治療薬としてGPO公演が行なわれ、自然薬の先駆者として、スペイン国王から勲章を受けました。』

株式会社アートメディア社長の広野峰代氏は、博士に出会わなければ今この世にいない。3年前、彼女は白血病の末期患者として、医学界の常識とおりに全身に放射線治療を受けた。その結果、免疫力が極端に低下し、全身がカビに覆われた。それは先述した岡山大学医学部の研究生がガンの死因を究明した論文どおりである。彼女を担当した医師も、長くはないと見ていたそうである。五井野氏はすぐにGOPクリームを全身に塗るとともにGOPを飲ませた。すると劇的な変化が現れた。全身のカビのかさぶたがボロボロと落ちたのである。つまり免疫力と自然治癒力が、奇跡的に回復したわけである。

私は縁あって、彼女の全身を当時覆っていたという、カビがはげる劇的な治癒過程の写真を見せてもらった。現在ではまったく病気の痕跡もなく、実年齢よりも若々しく見える。これこそ本物の医療である。しかし日本ではこのような本物の情報が、なぜか封じ込まれてしまう。
現在、欧州を中心に自然薬=生薬ブームが拡大しており、欧米では自然の野菜そのものさえが、生薬として認可されるまでになっている。これは1995年以降の五井野氏のGOPによって起こされた「医療ルネッサンス」の一環であるといえる。本来、デンマークやドイツは、薬といえば化学薬品、という国であったが、五井野氏の実証で大きな転換が起きたのである。しかし欧州国民意識の正しい流れとは逆に、日本ではエゴによって動く資本主義の下で薬事法の改正が行なわれ、

治験のフェーズⅢを強化することで、自然薬が認可される芽を摘み取ってしまった。日本ではすべてが30兆円もの医療、医薬市場の利権を確保するためとしか思えない。GOPは米国、ロシア、中国で特許を取得できたのに、なぜ日本では取得できないのか非常に不自然である。日本は世界的に見ても、生活習慣病患者の多い国であり、それが同時に医療費としても国家予算を圧迫しているはずなのである。薬事法や医療システムとはいったい何のためにあるのであろうか?
五井野氏による治験は、あのチェルノブイリ原発事故による放射線被爆を受けた子供たちにも行なわれた。この重篤な子供たちが劇的に完治する様子はビデオで記録され、欧米各国で紹介された。ウクライナの国営放送に至っては、40分ものドキュメンタリー番組を組み、全国放送した。タイトルは名は「救済者」である。

この映像を実は、我々日本人も見ることができる。
たとえ日本の「白いエゴ資本主義者」たちが、金と力でマスメディアを封じても、インターネットで情報が流れるいい時代になった。一度ぜひ見ていただきたい。またこのサイトでは、チェルノブイリ原発事故の20年後や、TBSのカメラが初めて捉えた原発事故の悲惨な映像も見ることができる。ちなみにこの番組は、ロシアの自然科学アカデミーの教授であり、名誉教授でもある五井野氏が、ロシア当局と調整して初めて取材可能となったもので、日本の外務省レベルでは到底できない仕事である。

リンク

***以上引用終わり***



大神零

イスラム国人質事件はトンデモない茶番

マスコミ報道はコントロールされていますので、真相がなかなか分かりませんが、茶番の構造⇒金貸しの手口はいたってシンプルです。予めポイントを押さえておきますが、全ては金貸しが企む戦争ビジネスなのです。

以下が、金貸しの手口のポイントです。
1.予め紛争の火種を撒いておく。
2.裏で対立する勢力を育て(傀儡政権をつくらせ)、対立する両勢力に金を貸す。
3.世論操作をして紛争を煽り、実際に紛争(戦争)を引き起こす。
4.戦費を拡大させて儲ける。(金貸しにとってはどっちが勝っても儲かる。)


以上の、金貸しの手口から、今回のイスラム国人質事件の構造を分析します。

1.歴史的にイスラエル周辺は欧米VSイスラムの紛争地

イスラエルと周辺のイスラム諸国は歴史的に紛争を繰り返してきました。古くはローマ帝国の十字軍にまで遡りますが、直近では、2003年のイラク戦争が今回のイスラム国事件につながる火種になっています。

今では、2001年の9.11事件(アメリカ同時多発テロ事件)は米国の自作自演であったことが明らかになっていますが、当時も米国は裏でアルカイダを支援しておきながら、表では「テロとの戦い」を口実にして、イラクに攻め込みました。

その後、2010年にオバマ大統領によって「戦闘終結宣言」が出され、表向きは米軍は撤収していますが、イラクの内実は国内が統合されず、内紛状態が続いていました。このように、実質的には支配下に置きながら、あえて紛争の火種を残しておくのが金貸しの常套手段です。


2.イスラム国は米国戦争屋がつくった傀儡政権

2014年6月に突然「イスラム国」が国家樹立宣言をし、今日に至っているわけですが、そもそも「イスラム国」は米国の傀儡政権です。米国がイスラムのテロリストを養成してきました。今回もイスラム国のテロリストは、ヨルダンで米国の訓練を受けていますし、裏で金貸しがイスラム国に資金援助をしています。9.11事件の時と同じく、今回も米国戦争屋による自作自演と見るべきでしょう。
<以下の投稿参照>
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3.日本人人質は世論操作の犠牲になった

今回人質になった湯川遥菜氏、後藤健二氏は表向きはジャーナリストということになっていますが、実態は日本政府が派遣したスパイ、兵士であったと言われています。湯川遥菜氏は右翼の田母神氏(元自衛隊)との関係も噂されていますが、民間軍事会社(PMC)の社長ということになっています。PMCは得体の知れない会社ですが、その実は、J-CIA(日本版CIA)創設に向けての工作員見習いとしてイスラム国に送り込まれたという見方もあります。後藤健二氏は、教官として湯川遥菜氏を救出するために現地に向かった工作員だったというわけです。
<以下の投稿参照>
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安倍政権が、独自の判断で湯川遥菜氏、後藤健二氏をイスラム国に送り込んだのかどうかはわかりませんが、少なくとも、このような日本側の動きは、米国戦争屋→CIAには筒抜けでした。金貸し側からすると、飛んで火に入る夏の虫だったでしょう。実は、この2人は昨年の段階で拘束されており、イスラム国から身代金を要求されていました。日本政府はその事実はひた隠しにしてきましたが、安倍首相中東歴訪中の人道的支援の表明に合せて、身代金要求が世界に向けて配信されたのは、米国戦争屋→CIAがタイミングを計ってきた証左と思われます。日本の首相が中東諸国に対してテロに反対する人道的な支援を表明したのは、イスラム国を逆撫でする(と思わせる)のに十分な材料です。

スパイであることがバレたら殺されます。案の定、湯川遥菜氏、後藤健二氏とも日本政府から見捨てられ(身代金は用意していなかった)、殺害されてしまったもようです。家族や友人等の無念さは察するに余りありますが、構造的に見れば、2人の人質は世論操作のために利用されたと言わざるを得ません。マスコミは、家族や海外のコメントを紹介しながら、殺害された後藤健二氏は心やさしく勇気のある人だったのに残念、テロは許せないという論調一色ですが、騙されてはいけません。金貸しが戦争を引き起こす時の手口が、戦争をするための正当化観念で大衆を洗脳して行くことです。「テロは断じて許さない⇒集団的自衛権⇒戦争への加担も止む無し」という世論を誘導し、大衆を染め上げて行くことが金貸しの常套手段なのです。


4.金貸しの狙いは戦争ビジネスで儲けること

そこまでして、金貸しは何をやろうとしているかと言うと、結局戦争で儲けることしか考えていません。陰謀論者の一部には、第三次世界大戦を起こそうとしているのではないか?との見方もありますが、実際に世界大戦になって、生産設備や人命が大量に失われてしまっては金貸しにとっても損失が大きすぎます。局地的な紛争をあちこちで仕掛け、それを口実に軍事費を増大させて儲けることが、金貸しの狙いだと見るべきでしょう。金貸しにとっては、所詮、戦争もビジネスなのです。

戦争をビジネスとして考えた場合、日本は格好のカモです。米国は赤字だらけで、もう国内には金がありません。オバマ政権は軍事費の縮小を打ち出しています。戦争屋(ロックフェラー⇒共和党)が戦争で儲けるには、日本を金づるとして金や兵士(自衛隊)を出させるしかありません。

日本を脅かせば、日本が米国債を買い続け、米国は日本から収奪した金で、米国やイスラエルの軍需産業を拡大させることができます。そのためには、日本を戦争への道に引き釣り込む必要があります。そのための世論操作が、イスラム国人質事件なのです。

日本のマスコミには報道管制が敷かれているようですが、実は安倍首相は、中東歴訪の最中、イスラム国による身代金要求が世界に向けて配信される直前に、イスラエルのネタニエフ首相と米国マケイン共和党議員(戦争屋)と会談しています。そして、安倍首相は日本の26社の軍事関連企業の幹部を引き連れて、イスラエルで商談をしています。おそらく、戦争ビジネスでいかに儲けるかの商談をしていたのでしょう。戦争屋が戦争ビジネスを仕掛ければ、日本もそのおこぼれに与ることができます。安倍首相が言う「国際社会との連携」とは、「米国の言いなりになること」に他なりません。表では「人道的支援」などとキレイ事を言いながら、裏では戦争ビジネスに動いているのは騙しです。アベノミクス成長戦略の狙いは軍需と原発なのです。
<以下の投稿参照>
リンク
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雪竹恭一

安部首相とマスコミ幹部の癒着が尋常でない

安部首相と大手報道各社との会食がこの2年で40回以上行われたことが明らかとなっている。政局の節目で近しいメディア幹部に自らの考えを伝えたとされる。

■山本氏の追及に政府・報道各社は沈黙
参議院議員山本太郎氏は、昨年12月24日内閣に「安部首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。「歴代首相の中でも突出した頻度」「報道の中立公正・不偏不党の原則からしてもおかしい」「国際常識から見ても極めて奇異である」と主張している。具体的にあげられた会食の日時、出席者、場所は下記のとおり。
※リンク 
これに対して今年1月9日内閣からは「御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。」という回答だった。
大手新聞社、テレビはこの件を一切報道していない。

■癒着と報道介入のメディア戦略に批判
しんぶん赤旗によれば(2014/12/30)、上記にとどまらず、この2年間でマスコミトップとの会食も多く、「読売」渡辺会長8回、「フジテレビ」日枝会長7回、「産経」清原会長4回、「日本テレビ」大久保社長4回と続くという。
※リンク 
また会食を重ねる一方で、衆院解散前にテレビキー局に選挙報道に対する異例の要請文書を出すなど報道介入を行っているとして、同紙は安倍政権の行き過ぎたメディア戦略、マスメディア側の姿勢に批判を強めている。

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●秘密保護法成立後の13年12月16日
場所=東京・山王パークタワー内中国料理店「溜池山王聘珍樓」
出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
●靖国神社を訪問した13年12月26日
場所=東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内日本料理店「雲海」
出席者=報道各社の政治部長
●消費税増税が施行された14年4月1日
場所=東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場アケボノヤ四谷店」
出席者=報道各社の記者
●翌4月2日
場所=東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」
出席者=赤座弘一「BS日テレ」社長、原田亮介「日本経済新聞」常務執行役員ら報道各社の政治部長経験者
●集団的自衛権行使容認の検討を公式に表明した14年5月15日
場所=西新橋「しまだ鮨」
出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、島田敏男「NHK」政治解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
●衆議院選が行われた14年12月14日の翌々日
場所=西新橋「しまだ鮨」
出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、石川一郎「日本経済新聞」常務、島田敏男「NHK」政治解説委員、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長



匿名希望

情報操作として使われている「7つの原則」

DARKNESSさんより転載です。
リンク

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■ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは

最近、マスコミもいつの間にか「マスゴミ」だと言われるようになってきた。しかし、今もまだ依然として新聞・テレビの影響力は大きい。
日本の最大手である読売新聞は2013年のデータで公称で986万部を発行しているし、第二位の朝日新聞も795万部であると発表している。
この2つの新聞社だけで約2000万人の日本人に影響を及ぼすことができるようになるのだから、マスコミが凋落したとは言っても、その影響力は想像を絶するものがあると言える。
だから、マスコミは勝手に何らかのブームを作ってそれを強制することもできるし、知られたらまずいことを隠蔽して無視することもできる。
最近、大手新聞の捏造記事が問題になりつつあるが、なかったものをあると言い、あったものをないと言えば、新聞は中立で嘘をつかないと思い込んでいる読者は単純にそれを信じてしまう。
新聞を読めば真実が分かるのではなく、真実が分からないまま、知らずして新聞に洗脳されて自分の考えや嗜好を操られてしまうのである。


■重要な原則・法則は、非常にシンプルなもの

日本だけではない。マスコミによる世論誘導や情報操作は、世界中のあらゆる国で行われていて、中国でも、アメリカでも、状況は同じだ。
凋落しつつあっても今なお影響力を駆使して、世論を無理やり一定方向に誘導してしまう。
このようなマスコミの凶暴なまでに危険な権力は、その恐ろしさがもっと知られてもいいように思う。
これらのマスコミには、もちろん情報操作のスキルがある。その多くはもう数十年も前から実証されて、使われてきたものだ。
情報操作も、世論誘導も、細分化すれば非常に多岐に渡る手口がある。
この中で、最も有名なのが、第二次世界大戦中に米国宣伝分析研究所が「効果的な情報操作の研究」として発表した「7つの原則」だ。
これは政治的な方向性と国民感情を一致させる手法として分析・研究・実践されたものなのだが、事実上の世論誘導であり、それが故にマスコミが多用するものとなっている。
70年も前に研究された手法が、現在も通用しているというのが驚きだ。
しかし、「原則」というのは、時代や背景が変わったから使えなくなるというよりも、どんなに時代が変わり、媒体が変わっても使える。
では、この世論誘導の「7つの原則」とは、何か複雑なことでも言っているのだろうか。
いや、複雑どころか、逆にシンプルだ。
私たちは複雑なものが素晴らしいと勘違いしているが、むしろ重要な原則・法則は、非常にシンプルなものなのである。


■情報統制のテクニックにあたる「7つの原則」

世論誘導の手口、情報統制のテクニックにあたる「7つの原則」とは以下のものだ。
(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。

これらは、それぞれ、ネーム・コーリングとか、普遍化、転換、証言利用、平凡化、カードスタッキング、バンドワゴンという名前が付けられている。(川上和久著「情報操作のトリック」より)
別に私たちは情報操作の学習をしているわけではないから、このような専門の名前を覚える必要なない。
どのように、世論誘導が行われているのか、その「7つの原則」の概略だけを覚えておけばいい。
この7つを眺めてみれば、もしかしたらあなたも新聞を読みながら、思い当たるものがあるかもしれない。
その「思い当たるもの」は、すべて世論を誘導するためのテクニックだったとしたら、恐ろしくないだろうか。

マスコミが悪意を持って情報操作してきたら、人々は見抜けるのだろうか?


■この原則に則ってマスコミが記事を作っている

最近はステマ(ステルス・マーケティング)という汚い手法が、テレビ・新聞・インターネットで問題になったことを覚えている人も多いかもしれない。
これなどは(4)のテクニックである「権威者・カリスマに協賛してもらう」が、何気なく使われていることに気がつくだろう。
どこかの有名人が「この商品を使っています」というだけでそれが売れる。だから、宣伝と気付かれないように、それを言わせれば宣伝になり、一種の世論誘導になる。
インターネットで騒がれるまで、これが世論誘導と思う視聴者・読者はいなかった。
しかし、あるときその手口が暴露されると、急に読者は自分が踊らされていたことが分かり、騙した相手に激しい嫌悪を持つようになる。
最近のマスコミが冷笑されるようになっているのは、インターネットでマスコミの捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるようになっているからである。
なぜマスコミがインターネット時代に入ってから急激に信頼をなくし、凋落し、存続すらも危なくなっているのかというと、世論誘導がバレてきたからなのである。
マスコミが新聞を発行するたびに、いちいち情報操作の証拠を突きつけられたら、マスコミも信頼されるはずもない。
もし、未だに新聞社は中立で情報操作をしているなど信じられないと思うのであれば、70年以上も前にアメリカが研究した「7つの原則」をマスコミが使っていないかどうかを検証してみればいい。
大事なものなので、もう一度、よく読んで欲しい。

(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。

今日の新聞でも、あちこちでこの原則に則ってマスコミが記事を作っているというのが見えてこないだろうか?
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(以上)



孫市

イスラム国による、日本人人質・事件の深淵

オルタナティブ通信リンクより転載します。
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財産を最も迅速に増やしたいのであれば、アラブ諸国=中東・イスラエルでの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。

イスラエル建国当時、イスラエル人は1丁10万円程のピストル3丁=30万円を購入し、深夜イスラム教徒=アラブ人=パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、5000万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、30万円が5000万円に「化ける」。1日で170倍、年率換算で620万%の高配当ビジネスである。620%ではなく、620万%である。

これが中東問題の深層であり、中東戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の93%が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。93%=ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、531に上る。仮に1つの村に1000人が住んでいたとすれば、53万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

アラブ人がイスラエルと、イスラエルを軍事支援する米国に憎悪を抱き、アラブ世界=中東で指導力を得ようとするシリア、イラン、イスラム国等がイスラエルと米国に対し敵対政策を取り、戦争が起こる根源が、ここにある。

 米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。2004年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に1億3600万ドル=約150億円を、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、150億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。

アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

620万%の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業=軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。

土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者=アメリカが豊かな生活を送る。

そして中東での戦争によって原油が暴騰し、ガソリン価格が高騰する。中東の油田を「支配している」米国の石油企業が、こうして莫大な利益を得る。

軍事産業と石油産業は、アメリカの国家事業である。景気後退と財政赤字に陥ると、米国は中東での戦争を「起こさなければならない」。

アラブ諸国の動乱で、「金モウケ」する者達が存在している。これが世界経済と国際政治の「現実」である。

このパレスチナでの土地略奪ビジネス=高配当な投資ビジネスへの、資金投資の窓口となってきたのが、アメリカの中央銀行FRBの前議長アラン・グリーンスパンであった。世界の中央銀行ともいえるFRBのトップが、パレスチナでのダーティ・ビジネスを担ってきた事は、このビジネスが世界の金融を動かす中核エンジンである事を示している。

土地と家屋を奪われたイスラム教徒が激怒し反撃を行うと、それを「テロ」と呼ぶアメリカ政府・イスラエルの偽善が、ここにある。

安倍首相がイスラエルを訪問、イスラエルと共同し「テロ」と戦うと宣言した事が、日本人がターゲットとなり人質となる事態を「意図的に引き起こした」。
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以上です。



新聞会

「民主党政権3年3か月の功績」というツイートを調べたら全てデマだった


 「民主党政権3年3か月の間に社会は悪化した」という下記のツイートが1100を超えるリツイートと270以上ファボをされている。しかし、これは事実ではないようで、それを検証する投稿があった。政権側のプロパガンダか。

リンク

○問題のツイート

>覚えていますか?
民主党政権3年3か月の功績
・GDP下落率:第1位
・自殺者数:第1位
・失業率増加:第1位
・倒産件数:第1位
・自己破産者数:第1位
・生活保護申請者数:第1位
・税収減:第1位
・赤字国債増加率:第1位
・国債格下げ:第1位
・不良債権増:第1位 <

以下、上記の反証。

●GDP下落率:第1位
直近でGDPが最も下落したのは2013年で、民主党政権時代はむしろ上がっているようです。また、円建てでみた場合も民主党政権時代には実質で約490兆円→520兆円に増えており、5%程度プラス成長していたことが分かります。

出典
ecodb.net
2008年:4,849.19
2009年:5,035.14
2010年:5,495.39
2011年:5,905.63
2012年:5,937.86
2013年:4,898.53
(単位 10億USD)

●自殺者数:第1位
平成22年(2010年)以降は減少し続けています。さらに2012年には15年ぶりに3万人を下回っており、これは民主党政権の取り組みが奏功したとの見方もあります。

出典
megalodon.jp
i時事ドットコム:昨年の自殺者2万7766人=15年ぶり3万人下回る-減少率、過去最大・警察庁
リンク
昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かった。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となった。(2013/01/17-10:09)
その後、15年には統計を取り始めた昭和53年以降で最多の3万4,427人となった。16年は減少し、21年まで横ばいで推移した後、22年以降は減少を続けており、24年は前述のとおり2万7,858人で前年に比べ2,793人(9.1%)減少した。
出典
1 自殺者数の推移|平成25年版自殺対策白書 - 内閣府

●失業率増加:第1位
民主党政権が発足する直前に跳ね上り、以降は右肩下がりで減っているのが事実です。
総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年平均の完全失業率は4.3%と前年に比べ0.3ポイント低下し、2年連続で改善した。一方、厚生労働省が同日発表した12年平均の有効求人倍率は0.15ポイント上昇の0.80倍となり、3年連続で改善した。
出典
リンク

●自己破産者数:第1位
ピークは2003年で、それ以降は一貫して減り続けています。

出典
jikohasan-pc.yw-information.com

自己破産件数のピーク時は2003年で年間24万人を超えていました。自己破産のピーク時すなわち2003年は、サラ金の貸付残高の絶頂期と一致しています。
出典
リンク

●生活保護申請者数:第1位
直近で生活保護の申請件数は平成21年(2009年)がピーク。受給者数は現在も最多更新中です。
【生活保護申請件数】
平成24年度:275225件
平成23年度:276864件
平成22年度:307062件
平成21年度:329135件
平成20年度:229610件
平成19年度:182936件
(下記リンク「政府統計の総合窓口」より)
最新結果一覧 政府統計の総合窓口 GL08020101
リンク

●税収減:第1位
平成21年が底で以後増加しています。

出典
www.garbagenews.net

●赤字国債増加率:第1位
赤字国債(特例国債)は直近だと平成25年が最も増えたようです。

出典
www.mof.go.jp
平成26(2014):+28
平成25(2013):+36
平成24(2012):+34
平成23(2011):+21
平成22(2010):+34
平成21(2009):+35
平成20(2008):+16
(単位 兆円)

●国債格下げ:第1位
2000年代前半に格下げされることが多かったけれど、順位を決められるものでもないようです。

出典
www.kabudream.com

●不良債権増:第1位
自民党政権下の09年3月期に増えたけれど以降は減少もしくは横ばいです。
2010年 8月 6日 20:26 JST
 金融庁が6日発表した全国118銀行の2010年3月期末の不良債権残高(金融再生法基準)は、前期末比2.0%減の11兆7200億円となり、金融危機で09年3月期に増えた不良債権が2年ぶりに減少に転じた。
出典
銀行の不良債権残高2%減=2年ぶりマイナス―3月期末/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com

以上




深ヰ紫

日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの“偏向報道と印象操作”

リテラ リンク より、以下転載
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日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの“偏向報道と印象操作”

 今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。

 だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。

 日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。
『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』(朝日新書)がそれだ。著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。『NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨・文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。

 安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら“偏向”“印象操作”といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。

 その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。

 このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。

 そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。

「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」

 水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。
「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたものである」

 ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。しかも、放送が行われたのは、公示日の直前だった。これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。

 水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。たとえば、そのひとつが14年5月3日の日テレ『news every.サタデー』の憲法のニュースだ。

 5月3日の憲法記念日、テレビのニュースは、「護憲」「改憲」それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。

 ところが、この日の日テレ『news every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。
「憲法改正めぐり“賛成派”と“反対派”が集会」

 改憲派を憲法改正の「賛成派」とし、護憲派を憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。一見些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。
「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。(中略)視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」

 しかも、同番組の印象操作はこれだけではなかった。同番組では自民党幹部や共産党、社民党の党首が憲法について主張したが、もう一人ある人物の発言が取り上げられていたのだ。それが「安倍首相と親交の深い小説家・百田尚樹氏の言葉」だった。
「日本テレビが報じた百田氏の発言は『日本も世界も大きく激変したにもかかわらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない』というものだった。百田氏はこのニュースで政治家以外に日本テレビが声を伝えた唯一の有識者である。

 彼のような改憲派の有識者の発言を入れるならば、違う立場の発言も入れるのが報道のセオリーだが、それもなかった。これでは日本テレビに世論を誘導する意図があったのでは、と勘ぐられても仕方ない」

 百田は安倍首相に親しいだけでなくNHKの経営委員でもる。また日テレは改憲を主張するナベツネ・読売グループの一員だ。まさに日テレは安倍首相が盛んに批判する“偏向”とは全く逆のベクトルの“偏向”報道を行っていたことになる。

 また、同書は本サイトが指摘した安倍首相のテレビ局への単独出演にも言及している。水島が問題にしているのは、13年4月に安倍首相が出演した日本テレビ系『スッキリ!!』、TBS系『情報7daysニュースキャスター』。

 これらの番組内容は「憲法改正などの難しい話には触れずに人柄や私生活に焦点を当て」「安倍首相の『ソフトさ』『ヒューマンさ』といった人格の良さばかりを強調する」もので、「ジャーナリズムの役割は皆無だった」という。

 総理のテレビ番組の単独出演は、安倍政権以前は「政治的な公平をそこねる」として自粛されていた。本サイトでは、その禁を安倍首相が破って、各ニュース番組に出演した事を批判したが、それどころではなかったのだ。安倍首相は批判的な視点の一切ないバラエティや情報番組などに自分のイメージ操作に利用してきたのである。

 ところが、当のテレビ局ではその政治PRに協力していることの罪深さを全く感じていないようだ。それどころか、各番組とも「時の首相が独占的な出演に応じてくれた興奮を隠しきれない」「嬉々とした様子」だったという。

 これでは、今回の選挙報道でテレビ局がいとも簡単に安倍政権の圧力に屈するのも当然だろう。水島による “権力と報道”への視線は辛辣だ。
「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。にもかかわらず、今やその機能はどんどん衰えている」

 権力の介入にやすやすと屈服するメディアと、メディアに介入と圧力を強め続ける安倍政権。内部告発ともいえる本書だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。
(田部祥太)
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山上勝義

日本のマスコミが生き残ることができない7つの理由

日本のマスコミの力が凋落していきている。もう彼らに生き残る道は無い。

「暴走する悪徳エリートの所業」さんブログ引用
リンク



■急速にその影響力と権威が失墜しているマスコミ

2010年代に入ってから急速にその影響力と権威が失墜するようになってきている。

まず、2010年に起きた尖閣諸島沖漁船問題だが、これに当時の民主党政権の菅首相が中国に対して弱腰外交をしたことから、日本では反中デモが全国各地で起きた。

ところが、マスコミはこの問題についてまったく報じず、完全に隠蔽してしまったのである。これによって日本人の間に不信感が募っていった。

この不信感をさらに後押ししたのは、2011年3月の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン事故だ。

壮絶な放射能事故が起きて日本人の誰もが食い入るように情報を求めているとき、マスコミは何をしたのか。

「プルトニウムは飲んでも大丈夫」「プルトニウムは重くて飛ばない」「汚染された魚を食べても大丈夫」と、しゃあしゃあと嘘を言う人間ばかりをテレビに出していたのである。これで、完全に信用を失った。

さらにそれから半年後、韓国を崇拝するような「韓流」という人為的なブームを押しつけることに対してフジテレビにデモが起きた。

しかし、これも完全隠蔽したことによって、マスコミがもはや報道機関としてまともに機能していないことを全日本人に見せつけることになった。

本来であれば、これだけマスコミに対する不信感が募っていったら、体質を改善して少しでも中立的でまともな組織になるように自浄と自助努力がなされるはずだが、そういった動きもまったく出てこない。

つまり、マスコミは「変わるつもりはない」と宣言しているも同然なのである。


■マスコミを追い詰めるいくつもの現象が起きている

もう新聞・テレビを擁する巨大なマスコミは、今のままでは生き残れない。マスコミを追い詰めるいくつもの現象が平行して起きているからだ。

今後、マスコミを追い詰める7つの問題は、ゆっくりと、しかし確実にマスコミの存続を危ういものにしていく可能性が高い。

(1)信頼されなくなった。
(2)インターネットに負け、情報が遅くなった。
(3)広告費が激減するようになった。
(4)権威と影響力が保てなくなった。
(5)世論誘導ができなくなった。
(6)国民の感情と離反するようになった。
(7)反日という正体がばれた。

マスコミはあまりにも露骨な世論誘導やブーム押しつけによって、まったく信頼されなくなりつつある。そのような「信頼されない組織」が今後も成長することはあり得ない。凋落していくことはあっても成長はできない。当たり前のことだ。

さらに悪いことに、マスコミはインターネットに負けつつある。インターネットの圧倒的な物量とスピードを前にして、太刀打ちできないのである。

世界中のどこかで何か事件が起きたら、インターネットでは一瞬にして情報が流れ、ツイッターやフェイスブックのようなSNSで情報が拡散していく。

だから、最近のマスコミはインターネットの後追いをしていることが多い。後追いすること自体が、インターネットに負けているということでもある。

また、マスコミが出せない情報をインターネットでも、インターネットは次々と出てくる。マスコミが曖昧に書いたものや、わざと矮小化したり無視した部分をインターネットでは剥き出しのまま出てくるのである。


■日本人の憎悪はマスコミにも向かって行く

人々も、最近になったらその多くがテレビや新聞よりもインターネットで時間を費やすようになっているので、今までテレビ・新聞に広告を出していた企業がインターネットにシフトするようになってきた。

広告効果もインターネットの方が優れているのだとすれば、マスコミそのものに出す広告費は削減されていく。今、まさにそれが起きており、だから次々と紙媒体の出版物は苦境に落ちて廃刊されているのである。

新聞の広告費も価格が下がっているが、理由はただひとつ。新聞そのものも売れなくなり、広告の効果も見込めず、広告主が減ってしまっているからだ。

部数が減っているのは、マスコミが猛烈に偏向していることを読者が悟ったからであり、それならば玉石混交であってもインターネットの方が良いと考える人間が増えているのだ。

かつてマスコミは巨大な権威だったが、その権威はすでに失墜してしまっており、世論誘導の記事を載せてはインターネットで炎上するというような事態を招いている。

これによって、マスコミ自体の影響力も減少して、世論誘導などまったくできなくなってしまったのだ。

もはやマスコミは国民の感情と完全に離反しており、国民の意見を代弁する存在になっていない。すべてとは言わないが、多くのマスコミが反日の権化であることは国民は悟っている。

今後、中国・韓国の日本の信頼や地位を失墜させる動きと日本のマスコミが連動するようになると、日本人の憎悪はマスコミにも向かって行く




雲渓

国連の新しい経済統計では、日本は「世界一の豊かさ」1/2


国連新統計(GDPに代わる国連の新しい経済統計)が発表されました。

(1)国民の頭脳力である人的資本
(2)ヒトが生産した資本
(3)国民の信頼関係である社会関係資本
(4)農業や鉱物資源を中心とした天然資本の四つの資本
この四資本のうち、数値化の難しい社会関係資本を除く三資本の資本残高を計算した結果、

>日本は国全体ではアメリカに次いで二位、一人あたりでは四十三万五千ドル(二〇〇〇年米ドル換算)となり、二位米国の三十八万六千ドルを一三%も上回って、ダントツの一位となったのだ。

本の話WEB『衝撃レポート これが日本の実力だ 資本 国連調査で「世界一の豊かさ」』リンクより転載します。
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GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力

 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。

 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。

 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模(GDP)を前の年に比べてどれだけ大きくしたか(経済成長率)ではなく、国民の福利厚生度がどれだけ高い水準にあるか、将来にわたってその水準を維持し、さらに高めてゆく能力があるかを判断の基準にするものだ。

 すでにEUでは、二〇二〇年に向けての長期戦略で、GDPという言葉を使っていない。その代わりに眼目となっているのは、若者の学力向上や、貧困者数削減など五項目についての具体的な数値目標である。米国でも二〇一〇年度の予算教書では、母子家庭数、銃による死亡者件数、高校中退者数などの推移を「社会的な諸指標」として、それらの数値改善を政策課題として重視している。

 そして、こうした動きのさきがけとなったのは、二〇〇九年に米コロンビア大学のスティグリッツ教授が主査となってまとめた、新しい経済指標である。この報告書は『暮らしの質を測る』(金融財政事情研究会)として邦訳もされているが、これに基づき、二〇一二年、国連が主要二十国を対象として、新しい経済統計(以下、国連新統計)を発表した。

 この国連新統計では、(1)国民の頭脳力である人的資本、(2)ヒトが生産した資本、(3)国民の信頼関係である社会関係資本、(4)農業や鉱物資源を中心とした天然資本の四つの資本(この四資本については後に詳しく述べる)に着目し、これこそが、その国の国民の生活の豊かさと、経済の持続性を表すものだとしている。この四資本のうち、数値化の難しい社会関係資本を除く三資本の資本残高を計算した結果(二〇〇八年の統計データを使用)、日本は国全体ではアメリカに次いで二位、一人あたりでは四十三万五千ドル(二〇〇〇年米ドル換算)となり、二位米国の三十八万六千ドルを一三%も上回って、ダントツの一位となったのだ。

 特に高く評価されたのが、国民の教育水準や業務遂行能力である人的資本の水準が高いこと(日本三十一万ドル、米国二十九万ドル)と、生産した資本の水準が高いこと(日本十二万ドル、米国七万ドル)だった。つまり、ヒトが充実した人生を送るのに役立つ教育力と、経済が高い生産性を維持するのに必要な企業設備や道路港湾などの諸設備の水準が、日本は他のいかなる国より高いのである。

■GDP偏重のアベノミクス

 こうした結果に、多くの日本人は戸惑うかもしれない。それは、従来のGDPによる価値観があまりに浸透してしまっているからだ。たとえば一人当たり国内総生産GDP(二〇一三年)を見ると、調査機関によって多少の違いはあるが、シンガポールの方が日本より上で、今後の経済成長率と為替レートの変化を考えると、韓国や台湾が一人当たりGDPで日本を抜く日はそう遠くないと思われる。日本の順位は二十四位から二十八位で、世界一位の人的資本や生産した資本に比べ、全く振るわない。この差は何によるのか。

 最も大きな要因は高齢化である。基本的にはもう働かない、六十五歳以上の人口が二五%にものぼるためだ。一九九七年以降、日本ではますます就業者数が減っている。働く人が作った生産高を、(働かない人の数をも含めた)全人口で割ると、一人当たりの生産高(GDP)はどんどん小さくなる。単純な算数の計算問題であって、日本人の生産能力が落ちたからでも、日本経済が「失われた二十年」を送ってきたからでもない。

 総人口も減っているので、総消費額にも減ろうとする力が働いている。経済は生産と消費(供給と需要)で成り立つが、その両方とも増えにくくなっているのだ。

 現在、安倍内閣は依然として「二%の成長戦略」を目標に掲げ、いくつかの審議会を作って戦略の練り上げに余念がない。だが、二〇一四年十月九日に、民間のエコノミストたち約四十人の経済予測を集計した調査によると、一四年度の成長率は平均〇・三四%で、二%とは程遠いが、これは最近になって、弱気のエコノミストが増えたからではない。人口面だけみても、これからの日本に生産高を拡大する意味での「成長」はありえないのだ。そして、それは当然のことで、別に構わないのである。

 その昔、筆者が小学生の頃、健康優良児という表彰制度があった。身長体重とも特に大きい児童を学年で選んで表彰するのである。国民が栄養不足で悩んでいた時代の制度だが、育ち盛りの小学生ならば、それもいいだろう。しかし、立派な体格の成人となったあとも、まだ毎年二センチ身長を伸ばすことを目標に、過度な栄養を摂取し、ジムに通いつめたらどうなるか。失望感と疲れだけが残ることは明らかだ。毎年二%の成長戦略を求めてもがく安倍内閣を見ていると、立派な大人が健康優良児を目指しているように思えてならない。つまり、それは誤った目標の立て方なのである。

 ====================================================つづく




匿名希望

マスコミの世論操作はネットで終わるのではなく始まるのだ

DARKNESSさんの投稿に表題の記事が載っていました。引用させて頂きます。
リンク
(以下引用)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(途中から引用)

マスコミはそうやって国民の思考や感情を操作し、国の方向を自分たちの思う通りに右にでも左にでも動かすようになった。

ところが、2000年に入ってからインターネットが猛烈な勢いで社会進出するようになった。世界がつながり、情報が飛び交い、テレビよりも情報が早く、新聞よりも情報が大量に溢れるようになっていったのだ。

インターネットとマスコミは同じ「情報発信」の媒体なのだから、本来は相性が良いはずだった。ところが、年々、敵対化が目立つようになった。

マスコミの「情報操作」がインターネットで暴露され、無効力化させられるようになっていったからだ。

●インターネットに追い込まれるマスコミ

マスコミが何か捏造や世論操作をすると、すぐにインターネットがそれを暴露するようになった。

2011年には「韓流」というニセモノのブームをゴリ押ししていたのを暴露されて抗議デモまで発生している。これによって業界トップだったフジテレビは視聴者に見捨てられていった。

2014年8月には、自虐史観の要因となっていた従軍慰安婦問題が、実は朝日新聞の作り上げた捏造だったことが明らかにされ、朝日新聞は謝罪に追い込まれ、存続の危機に陥った。

さらに、2014年11月には、「小四なりすまし事件」によって、マスコミ全体が、選挙に対する世論操作をしようとしていたことも発覚した。(マスコミが仕掛ける偽のムーブメントを見抜けるだろうか?)

マスコミの世論誘導はすぐに嘲笑されるようになり、いまやマスコミ自体が「マスゴミ」と言われて軽蔑すらされている。

現在の姿のマスコミは、もう存続できるかどうかすらも怪しいものになってしまっている。

情報はインターネットの方が早い。政治家がどのような人物であるかも、マスコミに教えてもらわなくても、政治家自身がツイッター等で情報発信しているのだから、そちらを見た方が早い。

事件や災害にしても、マスコミよりもインターネットを見た方が情報が早く詳細だ。

マスコミによる世論操作が効かない社会になった上に、情報発信のスピードも量もインターネットの方がはるかに凌駕する時代となっているのだ。

●マスコミは、これからインターネットで反撃に出る

しかし、重要なことがある。
マスコミも馬鹿ではないので、インターネットが自分たちを追い込むのであれば、インターネットの言論を支配してしまえばいいと考えるようになっていく。

今まではテレビや新聞で行っていた捏造、情報操作、世論誘導を、今度はインターネットの世界で行って、それを成功させればいいのだ。

そこで、言論に影響力のある情報サイトを買収したり、資本提携したり、若い工作員に何らかの世論操作用のサイトを作らせて「新しいムーブメントが起きている」とかテレビ・新聞で宣伝したりするようになっている。

最近は、多くのブロガーが新聞系列の言論サイトに取り込まれて、そこでアクセスを稼ぐようになっているが、そうやってブロガーを取り込みながら、紙の新聞で行っているような言論誘導をする方法も成功させつつある。

あるいは、スマートフォンでは各メディアのニュースを一覧で見られるようなキュレーション・サービス(インターネット上の情報を収集しまとめて提供するサービス)の支配も模索されている。

キュレーション・サービスは新しい形の情報集積の場だ。ここを掌握すれば、インターネットでも世論誘導が可能になる。ここで流す情報を偏向すれば、偏向した世論が形成されていく。

世論誘導の現場は、今やインターネットが主戦場になっており、マスコミはここでも支配権を獲得し、言論支配するために動いているのである。

マスコミは凋落しつつあるが、このまま素直に消えるのではない。インターネットでの世論誘導を覚えながら、むしろしぶとく生き残る。

そう考えると、今後はインターネットによって世論誘導がより悪質化していく可能性の方が強い。

●世論誘導は、インターネットによって悪質化する

マスコミの世論誘導は、「小四なりすまし事件」のように、信じられないくらい稚拙な失敗もあるが、その多くは世論誘導されているとは分からないほど巧妙に行われている。

世論誘導の方法は以前にも書いた。(ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは)

もう一度、この「7つの原則」を取り上げると、以下のようなものである。
(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。

マスコミに敵対する者は、何らかのレッテルを貼られる。そして、そのレッテル自体が激しく糾弾されるので、レッテルを貼られた本人が社会的抹殺されるように仕向けられる。

さらに、大学教授だとか外国人だとかが「このように言っている」と自分たちの主張を代弁させるようなことも日常茶飯事で行われている。

逆に、自分たちの都合の悪いことを言っている人間は絶対に何があっても無視する。

こういった世論操作はすでに第二次世界大戦中に米国宣伝分析研究所が研究して発表したものだが、その方法論が70年近く経った今も機能しているというのは恐ろしい。

世論操作は、今後はインターネットで展開されていくことになる。世論操作はインターネットの登場によって終わるのではない。始まるのだ。(引用終わり)



廣重圭一

日本で人手不足は嘘?

建設業に関わる仕事柄、慢性的な人手不足がよく聞かれるがそれは本当なのか?と感じる。
日本の生産年齢人口(15~64歳)は5,800万人程度であり、就業率は7割程度と余力十分だというから、何が原因なのだろう。

・・・「即戦力」を求め続けたのが原因ではないか?

1%の大投資家たちの視座
「日本で人手不足?嘘はいけません。」
(リンク)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(以下引用)
「この日本の人手不足は成長を阻害するボトルネックとなり、企業コストが上昇したまま収益が伸びなければ、日本がスタグフレーションに陥る懸念もある」との分析をよく目にする。
まさに、目に見えている現象をそのまま懸念だと叫んでいるだけであり、ここには投資の視点からして全く役立つものはなく、害しかないだろう。
こういった輩達が、この日本を20年もの間、デフレを継続を後押ししてきたのだから、いい加減、真面な経済、投資の知識を学んだ上で出直して頂きたいものだ。

では、なぜ日本では本当は人手不足の問題など存在せず、成長の阻害要因にならないのか説明してみたい。

現在の日本の完全失業率(季節調整値)は3.6%まで低下した。90年代後半から2013年まで4%~5%でのレンジで推移していたが、アベノミクス以降急低下し、47か月連続低下してきているのだ。
そして、この完全失業率3.6%をほぼ完全雇用に近づいているとして、今の人手不足が成長のボトルネックになると指摘しているのだ。
だが、少し考えてみればわかると思うのだが、本当に完全雇用に近づき本当に人手不足なら賃金はかなり上昇し、経済も回復、金利も上昇しているはずだ。
しかし、一部大手企業では若干のベースアップはあるものの、人手不足感が強い業種(運輸・福祉・建設など)や、中小企業では給与の減少が続いているのだ。
つまり、実は今の日本で人手不足の問題など本当は存在していないということである。
日本の生産年齢人口(15~64歳)は5,800万人程度であり、就業率は7割程度とまだまだ余力十分だ。
また、働く意思のない人を含む非生産年齢人口は何んと2,000万人弱も存在しているのだ。
つまり、4,000万人強が就業しており、3,600万人強も待機していることになる。

これでわかるだろう。

そう、今の日本で成長を阻害するような人手不足問題など存在しないのだ。
しかし、実際に大手居酒屋チェーンや建設業界で人手不足が顕在化しているではないかと思われるかもしれない。
だが、これはアベノミクスで需要が急に顕在化しはじめたことで人手の確保が時間的に間に合っていないだけだ。
だから、海外労働者などを一時的に受け入れことも検討されているのだ。
あくまで一時的であって、これは移民政策でも何でもない。
よく本質見えない一部メディアでは、日本は人口が減少するのだから移民政策をしなければ成長できないといった趣旨の指摘がよくされていた。
日本では人口が減少するから成長できないど、誤った人口減少論が一世風靡したが、全く持って根拠のないトンチンカンな理論なのだ。
そして、現在の人手不足も日本の総人口減少とは全く関係ない問題なのだ。

現在の日本の人手不足の本質はこうだ。

日本では20年も長すぎるデフレを継続させてしまったがために、企業は人材を育てることにコストをかけるが出来なかった。
振り返れば実感できるだろうが、「即戦力」を求め続けたのだ。
その結果、日本経済が本格回復する過程で企業が求める技術を兼ね備えた人材が不足する事態となっているのが今の状況なのだ。
だが、これは時間が解決してくれる問題だ。
就業率は47か月連続改善しているが、非生産年齢人口から就業者が増え続けているのだ。

つまり、これまで就職を諦めていた人達が日本経済に回帰しはじめている。
日本が人口問題で成長が阻害されるのは、まだまだ遠い先だ。
一部メディア等が報道する誤った情報に基づき投資戦略を構築すれば投資でも酷い目にあうだろう。
真実は常に一つなのだから。
(以下引用)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




峯川道明

テレビの指示に従って生きている人々②~左脳集団が作り出した現在の世界~

テレビの指示に従って生きている人々①~テレビは映像や音声以上のものを私たちに伝えている~の続きです。

■左脳集団が作り出した現在の世界
人間社会を理解し、牢獄のような現実を理解するには、脳の持つ2つの「個性」とそれぞれの機能を理解することが不可欠だ。人間の脳は左脳と右脳、そして2つを結ぶ橋の役目をする脳梁(のうりょう)から成り立っている。この2つの半球がお互いに「話したり」共同作業したりできるのも、また私たちが「全脳状態」でいられるのもこの「橋」のおかげだ。それなのにほとんどの人は、「全脳状態」にはない。それは人間社会の構造と本質が、そのように方向付けされているからだ。

脳の2つの部分の機能はまったく異なっている。
左脳は本質的に論理的・合理的で、「今」のなかにある情報を「連続した場面」(シークェンス)として解読する。これが「時間」のそもそもの起源になるものだ。左脳がこのシークェンスをすばやく解読すれば時間が速く感じられ、遅ければ時間の経過も遅く感じられる。

左脳は「分析的かつ客観的」であり、そこでは五感で感じられるものだけが存在する。
決定的に重要なことは、左脳が現実を全体としてではなく部分に分けて解読することだ。私たちが五感で知覚するものは、すべて何らかの「空間」を挟んで互いに切り離されている。また左脳構造を生み出し、言語を解読する。私たちが住んでいるこの世界は左脳の現実なのだが、これはそのように操作されてきているからに他ならない。 

一方、右脳に住んでいるのは一匹狼だ。
それは行き当たりばったりで直感的で、あらゆる種類の芸術的・創造的インスピレーションに恵まれた反体制派でもある。右脳はすべてをひとつにまとめようとする。部分ではなく、全体を把握する。左脳が個々の点に目を向けるのに対し、右脳はそれぞれの点がどうつながるかを考える。左脳に支配された人々は、科学や医療、大学、政治、大企業、宗教やメディア、軍隊をコントロールしている。一方でこうした分野が兵士として門に立ち、右脳の現実が侵入してこないように左脳集団を守ることで、左脳の支配が確立している。

人類の圧倒的多数が左半球の囚人になっており、これが分離と構造、言語、そしていわゆる「論理」の領域で、私たちを「コントロールシステム」に閉じ込めておこうとしている。人間の右脳が点をつないで全体像を理解したり、自発性や個性を表現したりすることを彼らは望まない。なぜなら少数で多数をコントロールするためには、均質性と従順、順応性が不可欠だからだ。こうして多くの羊が、たった1人の羊飼い(権力)と牧羊犬(恐怖)によって飼いならされているのだ。個性と自発性を発揮すれば支配などできないのに、こうして何も知らない羊たちは、他の羊のように同じ行動しながらそれを繰り返している。

人間社会は、私たちの脳を左側に閉じ込めておくことを明確な目的として構築されていることから、左脳派が優遇され、右脳派は周辺に追いやられる。それは「教育」を見れば明らかだ。最近は就学前の子どもにまで学術的なタイプの情報が導入されており、左脳ばかりが刺激される結果、想像力の開拓や右脳の刺激に役立つ自由遊びの期間が短縮されている。「教育」はアカデミックな情報を使って左脳を狙い撃ちし、子どもや学生に試験のときには、システムが「真実」だと教えることを答案用紙に書くように求める。それがうまくできる子は合格というわけだ。

こうして大学へ進学すると、学費の支払いで借金漬けになり、残りの人生をかけて返済していくことになる。高等教育では「さらに高度」なレベルのプログラミングを受ける。そうして「優秀な成績」や「学位」を手に社会に出た者は、科学者になるか、医者になるか、教師、あるいは上級公務員になるかを選ぶことができる。この段階でシステムが決めた現実がさらに左脳に刷り込まれるほか、いくつもの試験を通じて、現実感覚がどこまでハイジャックされているかをチェックされることになる。

こうしてウィンナー製造機を通過した者のほとんどは、残りの人生を左脳の囚人として、科学、医療、政府といった制度や組織の管理と指揮を命じられ、左脳牢獄社会の維持と拡張に努めるようになる。政治も科学も医療も左脳派に占拠されている。メディアもそうだ。ほとんどの「ジャーナリスト」も所詮は左脳の囚人であり、牢獄仲間の信条や決定や行動を記事にしているに過ぎない。

主流派の科学者は、左脳というレンズあるいは顕微鏡を通してしか現実の本質を見ようとはしない。というよりも、左脳にはそういう把握、解読しかできないのだ。そうであれば、左脳派の「ジャーナリスト」に世界が本当にどうなっているかを伝えられるわけがない。点のつながりを理解するには、部分ではなく全体を見なければならないのだから。もちろん宗教も、独自の階級制とドグマ(教義)を備えた左脳派の制度だ。

とはいえ、左半球と右半球は単純な「善玉」「悪玉」というわけではない。
本来、両者はそれぞれが長所を生かして協力するようにできている。あなたの周りにも極端にクリエイティブな人がいると思うが、彼らは右脳現実の支配力が強すぎて、左脳社会ではうまくやっていけない人たちだ。右半球は、催眠術の暗示やプログラミングにも無防備だったりする。だからどちらがいいとかいう問題ではない。両者は一体となって働かなくてはならないが、「コントロールシステム」はそうなることを一番怖れている。

世の中には「自閉症サヴァン」と言われる人々がおり、人間の能力を小さく捉えている人にとって、それは驚異的な離れ業に見える。たとえばイギリスのスティーヴン・ウィルシャーは12歳の時、ヘリコプターの窓から30分ロンドン上空を飛んで眺めただけで、何のメモもとることなく着陸後に描いたロンドンの俯瞰(ふかん)図は驚くほど正確だった。200棟もの建物の何百という窓まで正確に描き込まれていた。またダニエル・タメットも「自閉症サヴァン」だが、数の計算がコンピューター並みに早く、もっとも難解とされる言語もあっという間に習得してしまう。
彼らは天才ではなく、私たちと同じ人間だ。
こうした特殊に見える能力を支えているのは、右脳に写った風景や言語の全体像を把握する力なのだ。左脳派が言語を単語に分解し、個々の建物を覚えようとすることを、丸ごと一瞬で頭に入れてしまうのだ。

***以上引用終わり***



匿名希望

テレビの指示に従って生きている人々①~テレビは映像や音声以上のものを私たちに伝えている~

以下、zeraniumのブログリンクより引用します。

***以下引用***
■脳はだまされやすい。
テレビを見ているときの脳波の状態は、催眠術師が知覚プログラムを植えつけるときとそっくりだ。(トランス状態) これも偶然だろうか? とんでもない。テレビは映像や音声以上のものを私たちに伝えている。そして人々は何を見るか、何を食べて、着て、考えて、そして何になるかまでテレビに指示されているのだ。そして成功とは名声と富を得ることであり、挫折とはそれを失うことだと信じ込まされている。

もっとも強力な暗示は、意識的な精神を迂回して(より深い)「識閾下」に送られる。
暗示はやがて潜在意識から意識的な精神に浸み出してきて、その人自身の考えや願望や、アイディアとして定着する。本来の自分自身の考えや知覚を持った人間がどれほどいるだろうか。ほとんどの人の考えや願望とは、こうした無数の情報源を通して植えつけられてきたものなのだ。しかもその中身は、秘密のプロジェクトや、中枢にいるエリート集団だけが知っている。

広告がサブリミナルテクニックを駆使して、知覚を操作していることは周知の事実だが、それ以外にもテレビやラジオ、そして紙媒体による「ニュース」もしていることは同じだ。メディアはあらゆるできごとについて(ウソの)公式報道を拡散し、マインドコントロールの有力手段である「反復」によって、知覚プログラミングに貢献している。権力側から公式の報道内容が発表されると、主流メディアはそれを真実として四六時中同じことを繰り返す。

公式の作り話は、事実ではなく反復によって公式の歴史になる。
何度も繰り返していれば、やがて人々は「9・11」事件はウサマ・ビン・ラーディンに命令されて、イスラム教徒のテロリスト19人が起こしたと信じるようになるし、何年か前にとっくに死んでいるウサマ・ビン・ラーディンがまた殺されたという話も本気にするようになる。そうして現実に対する人々の知覚は再プログラミングされて、真っ赤なウソが「誰もが知っている」ことになる。というより、信じるようにプログラムされた者は誰もが、と言ったほうが正確だろう。

なかでももっとも徹底的にプログラミングされているのが、「ジャーナリスト」だ。
これについてスティーブン・J・M・ジョーンズのウェブサイトに次のような記事がある。

「メディアは、人類が分断状態に置かれていることを写し出す鏡であり、その創出者でもある。メディアは、お茶の間の中央に置かれたこの薄っぺらい(テレビという)「説教壇」を通して、私たちに道を説く振りをしながら、実際に毎日の生活の中に多くのネガティブな行動パターンの種を撒き散らしている。

私たちはニュースや時事問題番組は真実で・偏見のない・公平なものだと信じ込まされている。だがほとんどの場合、事実はその逆だ。ニュースは少数のエリートが握っており、彼ら世界のメディアオーナーが望むような考え方をしていない人々に、知識や意見などを発表する場はない。

各国の政府は、放送電波の所有権や保護観察権の価格を意図的に高く設定しておき、一般人の手が届かないようにしている。だからすべての先進国(特にアングロサクソン系の国)で流されるニュースは、言葉も映像も逐一みな同じなのだ。その裏にはある目的が隠されている。今のメディアによる世界企業帝国をますます巨大化・強力化させることで、弱小対抗者たちをすべて食い潰させるつもりなのだ。

利益をコントロールしている少数のエリートたちは、大規模な欺瞞によって世論を操作し、民主主義をみごと捻じ曲げている。」

メディアを独占している少数企業は最終的には同じファミリーが所有している。
彼らの最大の目的は金銭ではない。彼らの目的は、大衆の知覚をプログラミングして、自分たちの目的に都合のいい自己感、世界観を持たせることにある。

■作り出された時間
ほとんどの人は「時間」と呼ばれるものに縛られ、コントロールされている。
だが「空間」と同じで「時間」というものも存在しない。それは宇宙という波形構造物にコードとして組み込まれた情報を、私たちが解読しているに過ぎないのだ。「時間」の「経過」が速く感じられるか遅く感じられるかは、解読の仕方によって決まる。私たちは夜空を見上げるとき、星と惑星の間には想像できないほどの「距離」があると思っているが、それも私たちの解読システムのなかだけに存在するものだ。

「距離」も「空間」もありはしない。
存在するのは「たったひとつの無限のすべて」だけで、無限大も極小も実は変わりはしない。それは「国際日付変更線」がいい例だ。つまり、海の上の見えない線を通過すれば明日になり、逆方向に超えれば昨日になるのだ。おまけにこれは直線ですらない。人間の都合に合わせて線を引いていることから、あちこちで曲がっている。

それはグレゴリオ暦も悪い冗談だ。
これは「1年」という枠の中で時間を位置づけるために利用しているものだが、それは1582年にローマ教皇グレゴリウス13世がその布告を出したからに過ぎない。しかも使用開始に当たり、辻褄合わせで9月2日の次をいきなり9月14日にしたために、11日分が消えてしまったのだ!

本当の時間は、今、この一瞬だけなのだ。
これ以外に時間は存在しない。多くの人は「現在」を過去から未来へ向かう旅の途中だと思っている。だが、過去を語る私たちはどこにいる? 「今」だ。では未来を語る時は? これも「今」だ。すべては「今」にしか起こらない。それなのに私たちは精神的・感情的な「過去」にこだわり「未来」に捕らわれている。「過去」も「未来」も、実体は心や感情の状態であって「事実」ではない。それは深い瞑想などによって知覚される「時間」の向こう側の領域に入れば、現実との関係はまったく違ったものになる。

そしてもうひとつ重要なことは、マインド-ボディ(肉体的精神)が架空の「時間」の中で作動するのに対し、心の「意識」は時間のない状態、つまり「今」にあることだ。これだけでも、マインド-ボディ(肉体的精神)と「意識」という心との関わりが切り離される大きな要因となる。だから今の人間社会は、絶えず時間を気にするように作られているのだ。逆に、時間を幻覚と認めることで、現実感覚は呪縛から開放される。

②へ続く



匿名希望

実は・・・民主党政権下ではGDP成長していた・・・ロスチャ政権への布石か?

今頃になって、なんでこんなデータが出てくるのか???はなはだ疑問でしたが、298343『12月総選挙でロスチャ政権が誕生か?』 を読んで、繋がった気がしました。

去る11/23のGDPマイナス成長発表(=アベノミクス失敗の象徴)と言い、次回衆院選後の政権交代に向けての地ならしと考えれば辻褄が合いそうです。

===以下、真実を探すブログさんリンクより引用===
【驚愕】民主党時代に日本のGDPが成長していたことが判明!「民主党で経済衰退した」はデマ!逆に安倍政権の方が経済弱体化!

安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5%強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5%だけとなっています。
また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5%から1年でプラス3%に回復させました。これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差があると言えるでしょう。

しかも、2012年の時に安倍自民党は「円安で貿易を復活させる」とか勇ましい事を言っていたのに、自民党政権になってから28ヶ月連続で貿易赤字を更新しました。自民党は「アベノミクス」をメインに経済政策をあれだけ宣伝していたのに、実際の数字はこのような状況です。

2014年4月には経済を締め付ける消費税増税をしているわけで、誰がどう考えても経済成長なんて無理だと分かります。民主党の行っていた円高政策は物価を過度に上昇させない効果があった上に、その影響で国内経済も安定して成長していました。その逆に進んだ自民党の結果を見れば、失敗は明らかです。
来月には総選挙が始まりますが、GDP衰退や超増税、実質賃金低下、物価高騰等がお望みの方は自民党に入れると良いかと私は思います(苦笑)。


☆「民主党政権でGDPは5%強の成長。安倍政権は1.5%弱に留まる」枝野幹事長が指摘
URL リンク
引用:
 枝野幹事長は、この総選挙のポイントは現下の経済状況にあるとして、「菅官房長官は、民主党政権時には(GDPが)3期連続でマイナス成長だったと言い始めたが、民主党政権3年3カ月を通じて5%強の成長をさせた。しかし安倍政権はこの2年間での伸びは1.5%弱に留まっている」と指摘し、「民主党政権では経済を成長出来なかったなどとは、安倍内閣に言われる筋合いはない」と切り捨てた。

 また枝野幹事長は、「個人消費を持ち上げていくためには、可処分所得を増やしていく政策をやっていかなくてはならない。その前提として、安定した雇用、あるいは年金・医療・子育て支援などの暮らしを下支えする政策を地道に積み重ねていくこと。こうしたことによって、分厚い中間層を守り、立て直して行くことこそが消費を上向かせる唯一の道だと確信している。アベノミクスの効果はすでに昨年で切れている」と話し、国民の生活を守るために闘っていく決意を示した。
:引用終了

☆11月23日付・GDPショック
URL リンク
引用:
内閣府が17日に発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比(年率換算)1・6%減と2四半期連続でマイナス成長となり、東京株式市場の日経平均株価は前週末比517円安と急落、市場関係者は“GDPショック”と呼んだ。

 多くのエコノミストの事前予想は2%前後のプラスだっただけに、市場が受けたショックは大きかった。4月の消費税増税の前に起きた駆け込み需要への反動が続いたのが大きく響いたが、社会構造の変化も消費減につながっているような気がする。一つは非正規労働者の増加である。
:引用終了



平野令 

四大新聞の正体

まだまだ調査する必要がありそうですが、実態は、こんな感じではないでしょうか?
少なくとも、読売新聞はよく知られている話です。

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四大新聞社の 裏側 と 実態!(まとめ)  (ニュースの真相)
リンク より、抜粋・転載します。

(前略)
今日は、「新聞社の裏側と実態!」ということで
とりあえず4大新聞を挙げてみます。
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▼読売新聞 → 読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社 中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム(podam)
日テレのコードネームはポダルトン(podalton)。

もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。

Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係>>
リンク

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▼朝日新聞 → 朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。

CIAは緒方氏にポカポン(pokapon)というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係>>
リンク

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、
そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏(故人)が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。

朝日新聞主筆の船橋洋一はCIA協力者リストに名前がある>>
リンク

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。

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▼毎日新聞 → 創価学会付属毎日新聞

毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。

では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。

で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。

つまり何が言いたいかというと、
毎日新聞は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。

Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日新聞>>
リンク

創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。

つまり、毎日新聞もまた、売国&米国利益誘導型新聞という事になります。

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▼産経新聞 → 統一教会付属産経新聞

産経新聞は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。

世界日報と統一教会と産経新聞の関係>>
リンク

統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。

産経新聞も、やはり売国&米国利益誘導型新聞です!

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っと、こんな感じで、日本の4大新聞は全滅です!
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。

「えっ? でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん!」
なーんて声も、聞こえて来そうですね?

天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です!

(後略)
(以上、抜粋・転載終わり)



供永涼助

テレビから事実を知る方法(1) 「偉い人」の考え方

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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テレビを見ても、新聞を読んでも「事実」を知ることができないと困っている人が多い。どうでも良い人生ならそれでも良いが、自分の人生を誤らないように、子供が幸福になるようにと考えると、大人の責任は思い。

といっても実際にはテレビしか情報源はない(新聞は地方紙がすこし情報源になるが、中央五誌(毎日、朝日、読売、日経、産経)は情報がテレビより遅く、間違いが多いので購読する必要はない。

そこでテレビを見て、その中のウソを見分けて事実を知る方法を何回かで整理をしてみたいと思う。第一回は「偉い人」の考え方を知るということだ。テレビは「偉い人」に弱い。それはテレビ局の「言い訳」を作り、「放送認可」を得るために必要だからだ。だから、偉い人がウソを言ってもそのまま報道する。その一例から始めたい。

今年(2014年)は台風は少なかったが10月に18号、19号と中型の台風が2つ上陸したので、テレビに「元気象庁長官」という人が頻繁に解説に出ていた。実に面白い人で「海水温が高いから10月に台風が来る。温暖化が原因だ」と繰り返す。一緒にいた気象予報士は困っていた。

リンク

というのは、ここに示したように、2009年、気象庁予報部の課長が「予防時報」に台風観測と予報について論文を書いている。私はあまり原著を引用するのは好まない。小さいことに議論が行くからだが、ここでは論旨をはっきりして反論がでないようにもとの資料をつけた。

リンク

著者は温暖化によって台風の発生がどのように変化したかについて数多くの研究がなされていると書き、その結果、1950年から2010年までの58年間の台風の状態をデータで示したうえで、「台風の数も強さも変わっていない」と結論している。

リンク

私がかつて整理した時も同じ結果だが、なにしろデータのソースが気象庁だから、ある程度、科学の訓練を受けた人なら同じ結果になるはずだ。つまり、データを見ると長期的なトレンドは見られないものの、強いて言えば、台風の数は20世紀後半からかなり減少していること、巨大台風は1940年ぐらいから1960年には見られたが、その後は巨大台風がなくなった。

リンク

さらに気象庁の発表によると、このブログでも度々、指摘しているように1997年から17年間も「地球の気温は変わっていない」とされている。これはすでにグラフでもデータでもはっきりと示されている。17年も気温の変化がないのだから、「今年の台風は温暖化が原因している」というのとは全く違う。

ここまで事実を示して、いよいよ本題に入りたい。なぜ、「元気象庁長官は、気象庁予報部の論文、気象庁の発表した平均気温と真逆のことを白昼堂々とテレビでくり返し発言するのか、そしてテレビはなぜそのような非常識な人をくり返しテレビに登場させるのか」を取り上げたい。

かりに偉い人が正しいことを発信し、テレビが偉くても偉くなくても、裏付けをとっているので、事実と違うことを言う人を排除していれば、テレビは信頼されていただろう。それが現在のように多くの日本人がテレビを信用しなくなったのは、事実を違うことを言う偉い人が登場し、それを無批判に出演させているからだからだ。

まず、元気象庁長官などの日本の指導者の一般的な頭の中を整理してみる。
1)国立大学を卒業し、その道一筋の人で、たとえば今度のような場合は予報部長も経験しているので、知識も理解度も高い。
2)従って、台風が60年間、大きく変化せず、どちらかというと最近は台風が小さくなっていることを知っている。この「知っている」というのが重要である。

3)現在の日本の偉い人は民主主義(国民が主人)というのを信じていない。殿様がいる封建主義を信奉しているので「よらしむべし、知らしむべからず」が良いと思っている(一般論)。
4)強いパターナリズムである(家族の中で俺だけが正しいという確信のあるオヤジで、なんでも家族に自分の考えを押し付ける。だから事実も本当のことは言わないという考え。一般論)。
5)権威を第一にし、勲章をもらいたいので、特に定年後は政府や官僚には決して逆らわない(一般論)。
元気象庁長官の場合は、1)、2)は当てはまるが、3)から5)は一般論だ。しかし、自分が知っていることと正反対のことをテレビで言い、そこにいた気象予報士にやや強制するような発言をする理由は、まさに「日本の偉い人」に見られる3)と4)による。勲章も気にはなっていて「差し障りのないことだけを言いたい」という気分もあるのだが、それより本心から「封建主義、パターナリズム」なのである。

日本は建前は民主主義(国民一人ひとりが主人で、官は公僕)ということになっているが、それは建前であって、日本人の民度から言えば、そんなことは架空で日本をうまくやっていくには、国民に情報の一部を提供し、あまり考えさせず、NHKに人の良さそうなアナウンサーを配置しておけば、肝心な情報は一部の人だけで独占できる。

それは指導層が豊かになることでもあり、かつ日本が発展するために必要なのだ、と確信している。私も国立大学出身だが、国立大学のトップクラスの人は「俺は優秀だから報われて当然だ」と思っている。「税金で勉強させてもらったのだから、社会に出たら奉仕をする」などという思想はほとんどない。また与えられた問題を解くのは得意で、口先はうまいので、なんでもかわすことぐらい大丈夫という自信もある。

だから、彼らは「ウソをつく(知っているのに違うことをいう)」というのが正しい(ウソも方便)」と確信しているのだ。ウソをついていけないと思っていると、顔に出たり、それがストレスになったりするのだが、「正しく嘘をついている。嘘をつかなければこの社会は成り立たない」という確信があるから、人には分からない。

特に、日常的にあまりウソをつかない人から見ると、テレビに出る偉い人が確信に満ちていうので、そう思っていると信じてしまう。テレビのウソを見分ける第一のことは、「偉い人はウソをつく。ウソをつくのが正しいと信じている」ということを知ることだ。

だから、まず慣れないうちは「テレビに出る偉い人の言ったことはウソである」と考えるのもテレビから事実を知る一つの方法と思う。
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以上です。



新聞会

ドキュメンタリー番組だけではない、報道番組もヤラセ 【宮崎事件】読売新聞記者による“真相”告白

「演出は初めから決まっていたんだね」~TVのドキュメンタリー番組も捏造だらけ②
リンク

ドキュメンタリー番組だけではない、報道番組もヤラセが横行。
かなり、過去の事件になりますが、「宮崎勤事件」。年配の方は、まだ憶えている方も多いと思います。

印象的だったのが、部屋に散在していたアダルトや盗撮やロリータといったビデオや雑誌の数々。今でもその印象・記憶(だけ)が残っている。
でも、実は違っていた。

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2014-10-01【宮崎勤事件】読売新聞記者による“真相”告白

リンク より転載します。

【宮崎勤事件】読売新聞記者による"真相"告白

宮崎勤というシリアルキラーの部屋に初めて入り込んだ読売新聞の記者が、部屋内部の報道映像に民放スタッフの"演出"があったのをうっかり告白してしまったという事がありました。約9年前の話です。読売ウイークリー誌の編集部ブログに掲載されたこの告白記事は当然大炎上、すぐに削除されました。

(中略)
女子高生がタリウムを母親に飲ませたかと思えば、今日は同級生の女の子を殺した疑いで高1の男子が逮捕。いったい、どうなっているのでしょう。とても理解できません。

10年ほど社会部にいたので随分事件取材もやらされました。警視庁記者クラブでは、詐欺とか汚職などの知能犯を扱う捜査2課の担当だったせいで、その後もそんな事件ばかり取材しました。知能犯ですから、頭を使った犯罪なのですが、動機はほとんどが「お金」。その点では、大変わかりやすいのです。

理解不能と思った事件も、多くはありませんが、経験しました。忘れられないのは、平成元年の「宮崎勤事件」です。

幼女4人の連続誘拐殺人。オウム以前の、戦後最大の事件かもしれません。ビデオテープで埋まった宮崎勤の部屋の映像を覚えている方も多いと思います。実は、事件後あの部屋に初めて入ったのは私です。宮崎勤が逮捕されたという一報で、五日市町の彼の自宅に急行しました。なんと、まだ警察官も来ていなくて、3-4人の他社の記者が彼の両親を取り囲んで話していました。

そのうち、だれかが彼の部屋を見せてほしい、と言ったところ、彼の父親はどうぞ、どうぞ。母屋から彼の部屋には幅30センチほどの板が通路代わりに渡されていました。幅が狭いので一人ずつ渡ることになり、5,6人の記者でじゃんけん。で、私が一番になった、というわけです。

部屋に一歩入ったときのことは忘れられません。窓がなくて薄暗く、四方の壁面がすべてビデオテープで埋め尽くされていたのです。テレビとビデオデッキが3-4台あったと記憶しています。そんな部屋は見たことありません。まさに「理解不能」でした。

おそらく、あの部屋の映像を覚えておられる方は、あのビデオはみんな、アダルトとか盗撮とかロリータとかそんな類のものだと思っているのではないでしょうか。

実は違うのです。

大慌てで、ビデオのタイトルを写したのですが、ほとんどは「男どあほう甲子園」とか「ドカベン」といった、ごく普通のアニメばかりでした。その中に、おぞましい映像が入ったビデオも含まれていたのですが、少なくともそれはごく一部だったのです。

なぜ、そういうイメージが伝わってしまったか、については理由があります。

部屋の隅には、数十冊の雑誌の山がありました。どんな雑誌かももちろん確認しました。大半は、「GORO」「スコラ」です。20代の男性としては、ごくごく普通でしょう。

その中に「若奥様の生下着」という漫画が1冊ありました。ある民放のカメラクルーがそれを抜き取って、一番上に重ねて撮影したのです。それで、あの雑誌の山が全部、さらにビデオもほとんどがそういう類のものだという、誤ったイメージが流れてしまったのです。

ま、犯した犯罪からすれば、そのくらいは誤解されても仕方がないかもしれませんが、それでもやっぱり、事実とは違ったのです。高校生逮捕の夕刊を見て、そんなことを思い出しました。
(苦悶デスクこと・木村透)

(以上、転載終わり)



供永涼助

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”

ドイツ紙編集者から、CIAの内部告発者に変身した人物との独占インタビュー。
CIAがいかにしてジャーナリストを手なずけ買収し自らに都合の良い情報を流すよう仕向けるかを具体的に証言。

リンク より
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“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者だ”- 元CIA長官ウイリアム・コルビー

ドイツ紙編集者から、CIAの内部告発者に変身した人物との独占インタビュー

興味深い詳細が明らかになった。アメリカが資金提供している主要シンク・タンクやドイツ諜報機関は付属品だ。法的な脅しによる言論弾圧が企てられた。ドイツ・マスコミ報道管制。
ロシア・インサイダー・ニューズ独占記事。
オランダ人ジャーナリストのエリック・ファン・デ・ビークが、アメリカ政府の狙いに合わせて記事を歪曲するよう、CIAがドイツ・マスコミの専門家に金を支払っているという主張で評判になっているドイツ人の元編集幹部とインタビューした。
これに関し我々は二週間前に書いたが、記事は我々のサイトで最も読まれる記事の一つになった。
ウド・ウルフコッテは、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の中で、彼がいかにして“ウソをつき、大衆を裏切り、真実を語らないよう教えられたか”を書いている。
ドイツ最大の新聞の一つフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの元編集者は、秘密裏に、CIAとドイツ諜報機関から給料を貰い、アメリカ合州国の有利で、敵に対して不利なような形でニュースを歪曲していた。
最新のインタビューで、ウルフコッテは、一部のマスコミは、政党、諜報機関、国際シンク・タンクや、大手金融企業のプロパガンダ広報機関にすぎないと主張している。
様々な機関や組織に協力して、ニュースを操作したことを後悔して、ウルフコッテはこう嘆いている。“私はそうしたものの一員であったことを恥じています。残念ながら、やってしまったことは、元に戻せません。”

<略>


どのようにして、買収されたジャーナリストになったのでしょうか?

“フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングで働き始めてすぐに始まりました。豪勢な招待を、非常に有り難いものだと考えるようになり、お返 しに、好意的な記事を書くのです。後に、アメリカ合州国のドイツ・マーシャル基金から、アメリカ合州国を旅行するよう招待されました。連中は私の旅行経費 を全て負担し、連中が私と会わせたがっていたアメリカ人と接触させたのです。実際、尊敬されている大手マスコミ組織のほとんどのジャーナリストは、ドイ ツ・マーシャル基金、アトランティック-ブリュッケや、他のいわゆる大西洋主義団体と密接に関係しています。彼等の多くは‘特別会員’の一員でさえあるの です。私はドイツ・マーシャル基金の特別会員です。一度コネができると、選び抜かれたアメリカ人達と知り合いになります。彼等を友人だと思い込んで、協力 し始めるのです。連中は人の自尊心につけこんで、自分が重要人物であるかのように思いこませるのです。そして、ある日、連中の一人が尋ねます。‘これを やってくれませんか’そして、他の人物が尋ねます。‘これをやってくれませんか’。次第に、完全に洗脳されてしまうのです。結局、CIA工作員や他の諜報 機関、特にドイツ連邦情報局の連中が書いた記事を、自分の名前で発表する羽目になりました。”

あなたの上司達はそれを承認したとおっしゃいましたね?

“承認したのです。回想して、私の個人的な視点から見れば、彼等は私をスパイさせる為にの派遣すらしたのです。例えば、1988年には、彼等は私を イラク行きの飛行機に載せ、私はイラン国境まで、旅をしました。当時サダム・フセインは、まだ善玉で、アメリカの親密な同盟者と見なされていました。アメ リカは、対イラン戦争で彼を支持していました。国境から約35キロの、イランのズバイダドという場所で、イラク人が、何千人ものイラン人を、毒ガスを投げ つけて、殺し、負傷させるのを目撃しました。私は上司達が命じた通りのことをしました。ガス攻撃を撮影しました。フランクフルトでは、上司達は、私が目撃 した残虐行為にはさほど興味を示さないように見えました。上司達は私がそれについて記事を書くことは認めましたが、さほど重要ではなかったかのように、記 事の長さを厳しく制限しました。当時連中は、撮影した写真を、ドイツのフランクフルトの化学企業団体、フェアバンド・デア・ケミッシェン・インドゥストリ エに引き渡すように言いました。非常に多くのイラン人を殺害した毒ガスはドイツ製でした。”

招待旅行についてはどうお考えでしょう? ジャーナリスト達は常に、完全に、彼ら自身の判断で仕事ができ、他の何か、誰かに忠誠を尽くしてはいないと言い訳しますが。

“千回も招待旅行に行きましたが、全費用を負担してくれた相手に不都合な記事は全く書いていません。人は餌をくれる飼い主の手はかまないものです。 こうして腐敗が始まるのです。そしてそれが、デア・シュピーゲルの様な雑誌が、一体なぜ同社のジャーナリストに、自腹でない限り、招待旅行への誘いを受け ることを許さないのかという理由です”

内部告発者になった報いは深刻なものになる可能性があります。人々があなたの本の出版を妨害しようとした様子は感じられましたか?

“フランクフルター・アルゲマイネに、この本を出版するつもりだと言った際、顧問弁護士連中は、もし私が何らかの名前や秘密を公表すれば、裁判沙汰 になると脅す手紙を送ってきました - 私は気にしませんでした。私は後のことを心配する必要がある子供はいません。それに、1988年、イランで目撃したガス攻撃の最中、私はひどく痛めつけら れたことも申しあげておくべきでしょう。私はドイツ毒ガス攻撃で生き残った唯一のドイツ人です。いまだに、その後遺症で苦しんでいます。三度、心臓麻痺に なりました。寿命は、もう数年しかありません。”

本の中で、買収されたジャーナリスト達の名前を多数あげておられます。連中はいまどうしているのでしょう? 彼等は首にされていますか? 汚名をすすごうとしていますか?

“ドイツ大手メディアのジャーナリストは、私の本について報じることを許されていません。さもないと彼なり彼女なりは首にされます。そこで、ドイツ 人ジャーナリストの誰一人、それについて書いたり、語ったりすることが許されないベストセラー本が出現したというわけです。より衝撃的なことがあります。 長いこと深海ダイビングをしてきたように思われる評判の高いジャーナリスト達がいます。これは興味深い状況です。彼等が私を訴えて、裁判所に引きずりだし てくれることを期待していました。しかし彼等はいったいどうすべきかわかっていません。尊敬されているフランクフルター・アルゲマイネは、読者を極めて急 速に大量に失っている為、社員を200人馘首すると発表したばかりです。それでも彼等は私を訴えはしません。私がすべて証拠を持っていることを連中は知っているのです。”

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以上



蔦宇兵衛

今誰も「テレビに出演する」ことに魅力を感じていない

テレビ離れ(視聴)が進行している話はよく聞くが、「テレビに出演する」ことに対しても全く魅力が無くなってしまっているようです。

そんな状況でも「金か芸能人で釣るしかない」という方針しか出てこないところが、可能性のなさを物語っています。

リンクより転載します。
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 視聴率の低下、広告収入の減少、自主規制の増加など、日本のテレビ業界は様々な問題を抱えているものの、その中でも今最も深刻な悩みが全く別のところにあると聞いた。それは、番組に出演してくれる一般の方々が減少していることである。

「ここ5年ほどで顕著になっていますが、街頭インタビューなどで声をかけても、なかなか出てくれる人がいません。他にも、何かの検証をおこなうような場合にはスタジオに来てもらうので軽い粗品つきでお願いするんですが、それでも人を集めるのに苦労しています」(バラエティ番組アシスタントディレクター)

 たとえば番組内で『1,000人に聴いた好きな歌手ベスト10』などのランキング企画をおこなう場合には、街頭インタビューは欠かせないというが、そのような人数を集めるのはほぼ不可能になっているそうだ。

「今は100人でさえ苦労しますよ。その100人も本当は50名…いや、10名程度しかインタビューできないこともたまにあります。番組で使えそうなコメントを言ってくれた人が数名いれば、どうにか企画は成り立つので、そのコメントを使って100名に聞いた…という形にせざるを得ませんよ」(同・バラエティ番組アシスタントディレクター)

 東京の繁華街などでテレビカメラのクルーを見かけることがよくある。人気のテレビ番組ともなれば多くの方々が喜んで出演しそうな気もするが、今はそうではないらしい。

「人気番組でもスタッフだけで行くとほとんど断られます。理由は二つあると思います。ひとつはテレビがあまりに嫌われ過ぎました。編集でコメントを適当に切り張りされて、言ってもないことを言っているように見せてきた番組が多いので、嫌われました。もうひとつは怪しまれるのが理由です。最近はアダルト関連のナンパ企画と間違えられることもあって、女性は特に応じてくれません」(テレビ制作会社スタッフ)

 ひとつ目の理由は自業自得とも言えるが、もうひとつは少々可哀想でもある。しかし、一般の出演者が減っている今、現場はどう対応していくのであろうか。

「今後もこのような状況が続くなら、エキストラ事務所から人を派遣してもらうパターンを今より増やすしかないです。でも、エキストラを頼っても平日の昼間などに来てくれる人は限られてますから、いろいろな番組に同じ人が出てしまうこともあるので困るんです」(テレビ番組関係者)

 同じ人がいろいろな番組に出ていることで何が困るのか?

「毎回、同じ名前と同じ年齢で出ているなら良いのですが、エキストラさんによっては出る番組に応じて、それぞれ変えてしまう人がいるんです。ネット上では細かくチェックしている人もいますから、その整合性を突かれることがあります。ある番組には社会人として出ていた人が別番組では学生になっていたりと、なかなか辛い状況になってしまうこともあるのです」(同・テレビ番組関係者)

 たしかにそれではヤラセだと気づかれてしまう。しかし、ヤラセに気づかれたらテレビはさらに嫌われ、一般出演者もさらに減る悪循環に陥るはずだ。

「ヤラセがダメなら、街中でお金を払ってでも一般の人に出てもらうか、芸能人をできるだけロケに同行させてインタビューするしかないです。ファンクラブ会員などに情報を流してもらうと、それなりに集まるので、もうお金か芸能人で釣るしかないですよ」(バラエティ番組関係者)

 誠心誠意、頼み込んで出演してもらうという考え方は皆無のようだ。そんなテレビ制作者たちの姿勢も嫌われているような気がしてならない。
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転載終わり




中田燿平

感染症大流行の歴史を振り返る

エボラ出血熱を前にして歴史を振り返る


ナショナルグラフィックニュースより
リンク


感染症流行の長い歴史における最新の事例であるエボラ出血熱。しかしこれまでの大流行に比べると、いまのところその規模は決して大きくない。
 
 人類はこれまでさまざまな感染症の流行に苦しめられてきた。その最新の事例がエボラ出血熱だ。最悪のシナリオはパンデミック(世界的大流行)。ウイルスが全世界を席巻し、数千万人が死亡する事態となることだ。

 現在、世界の国々がエボラを抑え込もうと必死で取り組んでいる。世界保健機関(WHO)によりナイジェリアとセネガルでのエボラ感染の拡大終了が宣言された一方で、先週マリでは初のエボラ熱による死者が出た。

 エボラによる死亡者の数がどのくらい増えることになるのか、現時点では不明である。9月下旬、米国疾病予防管理センター(CDC)は、最悪の場合、来年1月下旬までに感染者数(死亡者数ではない)が140万人に達する可能性があるとの試算を発表した。

【 感染症の大規模流行による推定死亡者数 】

1. ユスティニアヌスの疫病(ペスト)1億人、541~542年

 この腺ペストの大流行はビザンチン帝国一帯に広がったが、特に地中海沿岸地域に被害が集中した。これによって、かつてローマ帝国の領土であった地の再征服に乗り出していたユスティニアヌス帝は侵攻の中断を余儀なくされた。

2. 黒死病(ペスト)5000万人、1346~1350年

3. HIV/エイズ、3900万人、1960年~現在

4. スペインかぜ(インフルエンザ)、2000万人、1918~1920年

 インフルエンザのパンデミックはこれまでに複数回起きている。インフルエンザウイルスは新型に変異する特性を持つことから、再びパンデミックが発生する可能性が高い。

5. 近代のペスト大流行 1000万人、1894~1903年

6. アジアかぜ(インフルエンザ)200万人、1957~1958年

7. 第6次コレラ・パンデミック 150万人、1899~1923年

 コレラのパンデミックは1800年代にインドで始まった。第7次パンデミック(現在も継続中)は1961年にインドネシアで始まり、アジア、中東、アフリカに広がった。

8. ロシアかぜ(インフルエンザ)100万人、1889~1890年

9. 香港かぜ 100万人、1968~1969年

10. 第5次コレラ・パンデミック 98万1899人、1881~1896年

11. 第4次コレラ・パンデミック 70万4596人、1863~1879年

12. 第7次コレラ・パンデミック 57万人、1961年~現在

13. 豚インフルエンザ 28万4000人、2009年

14. 第2次コレラ・パンデミック 20万人、1829~1849年

15. 第1次コレラ・パンデミック 11万人、1817~1823年

16. ロンドンでペスト大流行 10万人、1665~1666年

 1499年に端を発したロンドンでの腺ペストの流行は、その後も繰り返し発生し、1665年に始まった大流行ではロンドン市民の約二割が命を落とした。1666年に入って流行は徐々に沈静化し、ロンドンの大火の後、ついに収束。これによって、ロンドンでの一連のペスト流行に終止符が打たれることとなった。

17. アイルランドで腸チフス流行 2万人、1847年

 病気と1846年のジャガイモ飢饉から逃れ北米大陸に渡った人々も、渡航中あるいはアメリカとカナダの港に到着してすぐに死亡。あまりに多くの死者が出たため、彼らの乗り込んだ船は後に“棺桶船”と呼ばれるようになった。

18. ハイチでコレラ流行 6631人、2011年~現在

19. 2014年西アフリカでエボラ出血熱流行 4922人(10月25日WHO発表)、2014年~

20. コンゴで麻疹(はしか)流行 4555人、2011年~現在

21. 西アフリカで髄膜炎流行 1210人、2009~2010年

22. SARS 774人、2002~2003年

≪ 出典:WHO、CDC、国境なき医師団、PDQ公衆衛生、感染症研究政策センター、マニトバ大学、ハーバード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)≫




橋本正雄