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5大新聞社とブロック紙3社、東京新聞、日刊ゲンダイの発行部数

■全国紙5社の発行部数の推移(1970年~2013年)リンクより引用。
・70年から00年までは毎日を除いて概ね上昇傾向。
・00年以降各社減少に転ずる。
・05年以降、各社減少が加速。(読売、日経はマシ。毎日、朝日、産経は急減)

■5大新聞社、ブロック紙3社、東京新聞、日刊ゲンダイの近年の発行部数推移(2003年以降)
※まとまったデータがなかったので、複数のサイトから数字を収集。

   朝  読  毎 日  産  中日 西日 北海 東京 日ゲ
――+―――――――――――――――――――――――――
2014│743 956 333 277 161 253  71  106  52  ―
2013│754 987 335 278 162 264  72  112  53  168
2012│767 993 341 299 160 267  76  113  54  ―
2011│762 993 341 303 161 280  77  120  54  ―
2010│790 1002 351 302 162 ―  ―  ―  56  ―
2009│803 1002 380 305 185 ―  ―  ―  ―  ―
2008│803 1002 383 306 213 276  85  120  58  ―
2007│807 1003 397 304 220 ―  ―  ―  59  ―
2006│809 1002 397 304 219 ―  ―  ―  59  ―
2005│815 1008 395 303 217 ―  ―  ―  60  169
2004│826 1003 396 302 212 276  85  123  60  ―
2003│824 1004 394 301 210 275  84  123  61  ―
2002│826 1014 394 305 206 ―  ―  ―  63  ―
2001│829 1021 395 307 202 ―  ―  ―  ―  ―
2000│832 1022 400 305 200 ―  ―  ―  ―  165
(単位:万部)

・2000年以降、全体的に減少傾向。
・2007年以降、産経、毎日の減少幅が大きくなっていく。
・2011年に朝日も大幅減。
・減少幅が低かった読売も2013~2014にかけて大きく部数を減らしている。
・2003年の2014年を比較すると販売部数は75~95%に減少している。
朝日90%、読売95%、毎日84%、日経91%、産経76%、中日92%、西日本84%、北海道85%、東京新聞82%
・その中にあって日刊ゲンダイが2005年~2013年まで発行部数168万部をほぼ維持していると思われる。

★07年リーマンショック、 11年東日本大震災+原発事故、12~13年不正選挙と大衆の危機感が高まるにつれ、マスコミの嘘、ごまかし、隠ぺい白日の下となり、既存の新聞の信用は大きく失墜していると考えられる。(特に不正選挙以降は顕著に表れている。)

参考サイト
リンク、リンク、リンク、リンク、リンク、リンク、リンク、リンク、リンク、リンク、リンク、リンク
リンク




三島史路
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「原発と地方紙」癒着暴露本でわかった収賄全貌! 広告の量が重大事故と連動

「原発広告と地方紙──原発立地県の報道姿勢」(本間龍著、亜紀書房)リンクでは、1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査し、「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係を暴露している。

アサ芸プラスリンクより以下転載。
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「原発と地方紙」癒着暴露本でわかった収賄全貌!(1)広告の量が重大事故と連動

 原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず──そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われていた!

 10月1日に発売された「原発広告と地方紙──原発立地県の報道姿勢」(亜紀書房)。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。

「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対する無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこの本の中にあります」

 地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。

「日本の原発の4分の1が集中する原発銀座──福井県の福井新聞はシェア率72.8%です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでいない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向的に情報を伝えることができたわけです」(本間氏)

 大手広告代理店で18年間勤め、担当地域の売り上げを6倍にした経歴を持つ本間氏は、いわば地方広告のプロ。一般読者にわかりやすいように、データの「量」にこだわったという。

「環境NGOのグリーンピース・ジャパンに協力いただき、三十数名のボランティアの方が7カ月、一つ一つの紙面をチェックしました。延べ136年間分の新聞を調査した集大成です」(本間氏)

 広告主が広告を媒体に出すことを「広告出稿」と呼ぶ。電力会社は広告料を「普及開発関係費」として計上する。1970年~2011年までの電力9社の合計額は、実に約2兆5000億円にもなるのだ。

「広告代理店時代、担当地域には原発がなく、地方銀行が地方紙へ最も多く出稿していました。それでも年間5億~6億円。ローカル企業の広告料はそんなものなのです。一方、東京電力も関東ローカル企業ですが、05年には1年間で約290億円もの広告料を出している。これはありえない。まさに桁が違うわけです」(本間氏)

 広告の分量を示す基準としたのが「段」である。新聞1面は15段あり、「段数」の合計で広告の量を視覚化している。段数が多ければそれだけ多くの原発マネーが使われたことになるのだ。

「私の担当していた地域の銀行で出稿段数は年間は100段もいかないくらいです。原発関連は年間200段、300段を平気で出稿している。事故があると増えるのは、新聞で『賛成』と書きにくくなったので、代わって広告を使って安全神話を宣伝するということです」(本間氏)

 「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。

 出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では、歴史的事故の年を見てみよう。

 79年、アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5(最高はレベル7)と判定されたこの事故は日本に伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の約2倍に当たる789段となっている。
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転載終了


立川久

国民はマスコミが作る別世界の奴隷~ブラックマスコミを断じて許してはならない~

【夕のメッセージ】国民はマスコミが作る別世界の奴隷(リンク)よりご紹介します。
「国民を奴隷にして別世界を作るマスコミをブラックマスコミと言う。国民はこのブラックマスコミを断じて許してはならない。巧妙に国民を奴隷にするブラックマスコの正体を知らなくてはならない。マスコミが政治を支配できないように、マスコミの手足を縛らなくてはならない。今まで世界中の国民がマスコミの正体を知らなかった。マスコミは兎に角巧妙である。国民は騙され続けて来た。しかしもう騙されない。」という痛烈なマスコミへの批判と事実の追求の機運が感じられます。
------------------------------転載
錦織が優勝したら世界的ビッグニュースになる。既に今でも大変な状況だが、優勝まで行き着くと一体どうなるのか、経験したいものである。錦織のニュースはアジアでも米でも欧州でもロシアでも大ニュースになっている。テニスはいろいろの国に有力選手がいる。セルビアとかクロアチアとか小国の選手も世界トップに名を連ねる。決して大国が独占していない。関心を持つ国民は世界中にいる訳である。従って関わるマスコミも世界規模になる。全米優勝の錦織となると、日本で嘗て存在しなかった訳でその潜在価値は天文学レベルになる。全てはマスコミの力である。マスコミの世界的な巨大な情報支配力が途轍もない価値を持つスポーツ選手を生み出す。ネット言論としてはこういう視点からも錦織の活躍を見たい。1人のスポーツ選手が国民の心理を変えてしまう程の巨大な力を持つ事は、考えようによっては怖い事である。政治的不祥事も国民の頭から消えてしまいそうだ。安倍は錦織が優勝したら関わって来るだろう。政権支持率にも微妙に影響する。

マスコミが騒がなければ全米で優勝する事がどれほどの価値を持つだろうか。世界のマスコミはスポーツをビジネスとしても、また自らの社会的存在価値を高める為にも積極的に推進する。政治的に売女マスコミと言われようが、こうやって世界中から存在を有難がたられればバランスが取れる。世界のマスコミにとって世界的スポーツイベントは何としても中継したいものである。自らの存在価値を世界に見せつける為に。その高まった価値を背景に政治の悪さを為す訳である。大きく見ると、錦織も世界のブラックマスコミの手先と言えるのである。全てのプロスポーツ選手はそういうものである。プロスポーツが成り立つのはマスコミが存在するからである。

大企業は自らの製品を売る為に世界中のマスコミに広告を打つ。マスコミの巨大な情報支配力は企業の営業成績も支配する。マスコミと関わらなければ、企業は世界化できない。世界の企業は偽ユダヤが支配し、マスコミも偽ユダヤが支配する。理屈なのである。マスコミの巨大な発信力は巨大な情報支配力であり、スポーツも芸能も経済も、そして政治も支配する。マスコミは脅威なのである。マスコミは普通の世界、つまり国民が生活する世界の遥か上に別世界を作る。その別世界が国民を支配する。錦織もイチローも真央も羽生も別世界の住人である。何億何十億と稼ぐ。幾ら世界一と言っても高がスポーツ選手である。マスコミが作る別世界だからこそ何十億も稼げる。マスコミに関わる者達は別世界を積極的に維持発展させようとする。一般国民は別世界の為にあるという事になる。ぶっちゃけて言えば、国民はマスコミが作る別世界の奴隷という事だ。これで民主主義が成立する筈がない。錦織は奴隷国民に暫しの夢を与える役割を担う訳である。マスコミ演出の感動スポーツドラマである。

国民を奴隷にして別世界を作るマスコミをブラックマスコミと言う。国民はこのブラックマスコミを断じて許してはならない。巧妙に国民を奴隷にするブラックマスコミの正体を知らなくてはならない。マスコミが政治を支配できないように、マスコミの手足を縛らなくてはならない。今まで世界中の国民がマスコミの正体を知らなかった。マスコミは兎に角巧妙である。国民は騙され続けて来た。しかしもう騙されない。民主主義の原則をマスコミに厳格に適用すればいいのである。政治さえ支配できないなら、マスコミが別世界を作っても一向に構わない。民主主義の原則を厳格に適用する事に文句を言う者もいまい。国民は民主主義を武器にする事ができるのである。
------------------------------終了



匿名希望F

アンジェリーナ・ジョリーは乳癌予防切除手術を受けていない ~乳癌遺伝子検査・創薬の企業スキームのために世界を欺くアンジー

アンジェリーナ・ジョリーは、2013年5月14日、乳癌のリスクを減らすための予防的乳房切除を選択したとして話題になりました。ところが、実はそれが単なる豊胸手術であり、「彼女は、乳癌予防という新しい市場を開拓するため、企業スキームどおりに乳癌を克服した女性を演じているに過ぎない」との分析がありましたので紹介します。

 彼女もまた、金貸しの広告塔なのでしょうか。

 ちなみに、史上最年少ノーベル賞受賞者であり、金貸しのプロパガンダにされていると言われるマララ・ユスフザイさんの著作本の帯には、アンジェリーナ・ジョリーの言葉が入っています。

「タリバンに撃たれて、マララはもっと強くなった」- アンジェリーナ・ジョリー

marcos ‏@valle3003
@o_sh @Mrkat0
実は手術してないアンジェリーナジョリーが実は撃たれてないマララさんに賛辞を送りました  
リンク

 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

○アンジェリーナ・ジョリーは乳癌予防切除手術を受けていない(カレイドスコープ: リンクより転載)

■乳癌遺伝子検査・創薬の企業スキームのために世界を欺くアンジー

・・・さて、一昨日、あるガン治療専門医とお話をする機会がありました。

いわゆる「ガンが消えた」とか、「余命いくばくかの重篤な患者が、取り立てて特別な治療をせずとも命を取り留めただけでなく、快方に向かって行った」という、普通では「ありえない」患者の症例が実際にあるという話なども聞きながら、もっとも衝撃的だったのは、アンジェリーナ・ジョリー(以下、愛称のアンジー)は乳癌予防のための切除手術などやっていない、という話でした。

アメリカでも、「彼女は、企業スキームどおりに乳癌を克服した女性を演じている」と酷評され始めています。
つまり、彼女は、乳癌予防という新しい市場を開拓するために、癌ビジネスを展開しようとしている企業の広告塔として、そのグロテスクなまでの虚栄心を発露させている、というのです。

「彼女が施術を受けたのは豊胸手術に過ぎず、癌予防のための手術ではない。いずれ、彼女は、自分の美しい胸をメディアに露出するだろう。そうすれば、アンジーを崇めて無用な乳癌予防切除手術をすでに受けてしまった女性は、再び、乳房の形成手術の得意客になるだろう」というものです。


■アンジーはミリアド社の広告塔に過ぎない

アンジーの乳房切除手術については、Natural Newsの主筆で著名な環境ジャーナリスト(自身は、ヘルス・レンジャーと言っている)、マイク・アダムスが何度か記事を書いています。(最初の記事は、「メルマガ45号 パート2」で紹介しました)

この記事では、アンジーが、遺伝子検査特許を持つ企業の広告塔であると断定しています。

今日、人間の遺伝子の20パーセントは、企業と大学によって既に所有されています。これは、女性と男性に対する最終的な支配以外のなにものでもない。これらの企業は、文字通り、あなたの「体」を所有しているのです。

ほとんどの人々は食用作物の遺伝暗号を所有しようとしているモンサントのような企業の弊害に気づいていますが、企業がすでに遺伝子コードの20%を所有しているという事実を知っている人はほとんどいません。

なんと、こうした企業は、単に自分の遺伝子をテストするとき、あなたにロイヤルティを支払えと言っているのと同じなのです。
あなたの遺伝子はあなたのものなのに。

企業の言い分は、あなた自身の遺伝子を、あなたが複製する行為は特許保護法違反である。つまり、あなたが自分の遺伝子を持った子供を持つというような場合です。

・・・・
アンジェリーナ・ジョリーは、上述したように、遺伝子を「所有する」企業の株価を押し上げようと、数百万ドルを注ぎ込みながら、BRCA遺伝子検査(乳癌検査)業界を膨らませているのです。

その企業名は、ミリアド・ジェネティックス社。

この企業の持つ遺伝子検査の特許技術によって、アンジーは、「乳癌発症の確率が高いことを知らされて」、予防的乳房切除手術を受けた、とされているわけです。

アンジェリーナ・ジョリーは、2013年5月14日、乳癌のリスクを減らすための予防的乳房切除を選択したとメディアに発表しました。
そして、そのとおり、彼女は、5月29日、乳房に切除手術を“受けた”と報じられました。

しかし、6月13日、米最高裁は「人間の遺伝子特許」に無効の判決を下したのです。

これはミリアド・ジェネティクス社が保有する乳癌と卵巣癌(BRCA1及びBRCA2)の発症における遺伝子特許に関するもので、2009年にアメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union:ACLU)が無効を訴えていたもの。

その後、2013年9月3日に、「アンジー、監督第2弾で久々に現場復帰」と報じられました。彼女は、「左右の乳房をなくしても、元気に活躍するカリスマ像」を、いっそう鮮明に人々に焼き付けたのです。

・・・・この裁判は、ミリアド・ジェネティクスが保有するBRCA1、BRCA2という二つの家族性乳癌・卵巣癌の原因遺伝子の特許に関するものです。

米最高裁の判決は「自然に発生するDNA断片は自然の産物であり、特許は認められない」とするものです。
ただし、実際の創薬や検査に使われる「相補的DNA」と呼ばれる人工遺伝子は「自然に発生はしない」として、特許が認められることになったのです。

また、遺伝子変異から病気のリスクを予測するといった、遺伝子研究の成果を生かした特許も否定されませんでした。(ソース)
たんぱく質は薬の標的になる物質で、こうした特許は薬の開発で重要な意味を持つのです。

遺伝子特許の考え方の根本は否定されつつも、実用上、検査や創薬の分野への利益誘導となる重要な部分は認められたというわけで、ミリアド・ジェネティクス社は、最高裁のお墨付きを得たことになるのです。

この裁判で、形式上、ミリアド社は負けたものの、ミリアド社は、製薬会社にとっては乳癌予防市場を創りだした功労者ということになるのです。

ミリアド社の株価は、突然、動意付きました。同社の株価は高値安定。
アンジーは、うまくやったのです。(つづく)


瀬部倫一郎

「ワクチンを受けた人だけが『エボラ熱』に」 ガーナからの叫びとエボラ偽旗作戦の結論2

世界の裏側ニュース リンク より、以下転載 続きです。
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ご自分で考えてみてください。

もし、エボラがワクチンによって人為的に広められているのではなく、本当に人間と人間の間で広がるものであったとしたら、なぜCDCやアメリカ政府はこれらのエボラ熱大流行しているとされている国から、何のルールも一切なく飛行機によって出入国、あるいは出入国さえ許しているのか。

私たちは考え、情報を世界中でシェアしあう必要があります。なぜなら、彼らは西アフリカに住む人々を正しく評価していないからです。

彼らは自らの利益のために嘘をついていますが、私たち西アフリカ人の現実を広める手助けをしてくれる発表の場を持つ人たちの声が足りていません。

世界中でこのような、あるいは他の「新しい」ワクチンによって、何十万人もの人が殺され、マヒ状態になり、あるいは障害を起こしており、私たちはようやくそれに気が付き始めたところです。

では、この情報を知ったところで、あなたはどう行動するでしょうか?」

彼が最初に記した記事は、こちらからご覧いただけます。

アメリカの大学の教授団の一人でリベリア生まれの人が、リベリアの新聞、デイリー・オブザーバーに寄稿していますが、彼によるとエボラ熱はアメリカによって実施された生物テロの実験の成果だということです。

シリル・ブロデリック(Cyril Broderick)博士は、その記事で次のように述べています。

「アフリカ、西アフリカの各地では、過去数年にわたり、感染症、特にエボラ熱の実験をするために準備が進められてきました」

「国連や複数の国連機関は、アフリカから一部の国を選択し、実験の組織化を求めつつワクチンの接種促進を目的にした実験活動に参加するように誘い込んできています」

IBTimes(アイビータイムズ)の報道:

「ギニアやシエラレオネでエボラの感染が始ったほんの数週間前に始った人間を対象にエボラ熱の治験に対し、アメリカ国防総省が資金を提供しているという情報が報道されている」

またエボラの発生は、偶然にも国連のワクチン促進運動と同時に発生しています。

生物兵器防衛研究の大将や高等公務員、国連の官僚が決まり悪そうに何百万ユーロの研究開発契約を締結する時、製薬企業およびバイオテクノロジー産業は、エボラ熱危機から莫大な利益をあげることになるでしょう。

ギニアでの一番最初のエボラ熱の発症が起こったのが、WHOおよび国連のユニセフ(UNICEF)が3つの大規模なワクチン促進運動を行った時期と重なっていたなんて、すごい偶然もあったものです。

ワクチン推奨運動のうち、少なくとも二つは国境なき医師団によって実施されており、そのワクチンの一部は、ロスチャイルド・グループを筆頭株主に持つフランスの製薬企業サノフィ・パスツールによって生産されたものです。

もちろん、ロスチャイルドは世界の中央銀行のほとんどすべてを運営しており、500兆ドルの同族ネットワークを有しています。この地球を自由に操作しているのが彼らであり、この大流行からは利益を得るだけでしょう。

私はエボラ熱の専門家ではありませんが、歴史は自らを繰り返すという奇妙なクセがあるようです。

私の予想はこうです。

一般人に対する統制・コントロールをさらに進める手段としてアメリカで偽旗作戦攻撃が起こるでしょう。そのプロセスの最中で、一般人が殺害されることになります。

大流行宣言がなされ(これは実際には化学的バイオ兵器によるもので、エボラ熱ではない可能性もあります)、それから一般人に対してエボラ熱ワクチンの接種を始めることでしょう。

ワクチンを強制化させるかもしれません。

ワクチンは受けないでください!

これによってエボラ熱が広がることになり、これを他国を侵略する正当化の理由として、そこに軍事基地を設置させることになりかねません。これが彼らグローバリストのアジェンダの一部なのです。

これでもまだ、エボラ熱の流行が陰謀だとは思えないですか?では リンク をご覧ください。

なんともまあ、カメラがまだ録画されていることを忘れてしまったようです。ここからがもっと怪しくなるところです。

CDCがエボラ熱ウィルスの特許を持っていることはご存知でしたか?そうです。アメリカ政府が特許権を所有しているのです。

Natural Newsが伝えているように、アメリカの疾病予防センター(CDC)がある特定の種類のエボラ熱ウィルス、「EboBun(エボブン)」の特許を有しています。

特許番号は「CA2741523A1」で、2010年に特許権を取得しました。特許内容について詳しくはこちらから。

特許出願者は、特許内容に明確に記載されています。

アメリカ連邦合衆国政府
代表者:保健社会福祉省疾病予防センター長官

特許の概要には、次のように記されています。

「同考案は、2007年11月26日に疾病予防センターに預託されたもので、Bundibugyo (EboBun)という名称の分離されたヒトエボラ熱ウィルス(hEbola)である。取得番号200706291が付与されている」

なぜ、特許権を?エボラ熱の特許権を持つなんて、ガンや糖尿病の特許を取るのと同じくらい奇妙に思えます。

政府機関がこの感染症ウィルスを「発明」したと主張し、その商業的利用の実施に対する独占権を主張する理由はいったい何でしょうか。

CDCはエボラ熱ワクチンから使用量を徴収することを期待しているのでしょうか。さらなる変異型を開発し、それらも特許申請しようとしているのでしょうか?

私たちのことを、よほどのバカか何かだとでも思っているのでしょう。911もサンディ・フック事件も、彼らには十分ではなかったのかもしれません。

「ウィルスの特許を取得してアフリカで実験したら、アフリカの土地を占領できて、石油供給も確保、そしてアメリカで派手にヒステリー状態を起こしたら、みんなが生ウィルス入りのワクチンを受ける必要があると思い込むぞ」とでもグローバル・エリート層が話していたのでしょうか。

今回のエボラ熱騒動には、典型的な偽旗作戦の要素が全て含まれています。
もしエボラ熱が本物なら、なぜ「エボラ熱は本物です(Ebola is real)」運動なんて起こるんでしょう。あれは一体、何だとでも?

お願いですからこの情報を広めてください。大手メディアのニュースが与えようとするプロパガンダにはもう、うんざりです。

ガーナから直接の証言があり、エボラ熱の大流行とやらは赤十字のワクチンによって作られたものだと言っています。

これは不純な動機のために、アメリカ政府がついた大がかりな嘘で、一般人を統制することが目的です。

参照元は本文中にそれぞれ、リンクとして貼ってあります。

(翻訳終了)
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山上勝義

「ワクチンを受けた人だけが『エボラ熱』に」 ガーナからの叫びとエボラ偽旗作戦の結論1

世界の裏側ニュース リンク より、以下転載
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「ワクチンを受けた人だけが『エボラ熱』に」 ガーナからの叫びとエボラ偽旗作戦の結論

各自の情報は既出のものもありますが、ガーナの男性の告発と、各方面の情報に基づいた元記事の結論がわかりやすく秀逸でしたので、あらためて全文を翻訳しました。

ガーナ人男性のFacebookページも、本文中にリンクが貼ってあります。


また、イランの国営放送であるプレスTVでもこの情報が取り上げられていました。
「エボラ危機の背後で非難されるアメリカ」
[US blamed for being behind Ebola crisis]

【PressTV】リンク

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「エボラは嘘」・ガーナ在住の男性が「エボラ熱大流行はやらせ」と断言

[Ebo-Lie: Man Living In Ghana Confirms Ebola Is A Hoax]

リンク

ガーナ在住の男性、ナーナ・クウェーム氏がここ数日、インターネット上を騒がせています。

次の情報は多くの人に広げられる必要があります。エボラ熱の大流行が本当は何なのかを知る必要があるのだからです。エボラについてのヒステリー状態の背後に隠されたアジェンダについて、世界が知るべき時が来ています。

クウェーム氏がガーナ国内で何が起こっているか、次のように話しています。

「西側諸国の人はここ西アフリカで起こっていることを知る必要があります。

彼らは嘘をついているのです!!!

『エボラ熱』というウィルスは存在せず、『感染』したりなどしないのです。

赤十字がこの4つの国にある病気を持ち込みました。理由は4つあります。

そしてこの病気に感染しているのは赤十字から治療と注射を受けた人たちだけなのです。

リベリア人とナイジェリア人が国から赤十字を追い出しているのはそのためで、真実のニュースを伝えているのです。

最後までよく聞いてください。

理由;
多くの人が「人口削減」という理由に結びつけるでしょう。西側諸国がアフリカについて考える時にはいつも、人口削減を連想するということは疑いようもありません。

しかし言わせてください。アフリカでは毎日、何千人もが生まれているわけで、それが一日160人ずつを殺していっても人口は絶対に削減できないのです。

本当の理由はもっと具体的なものなのです。


理由1:
ワクチンによってもたらされ、エボラ熱と「呼ばれている」感染症が西アフリカに持ち込まれたのは、ナイジェリアやリベリア、そしてシエラレオネに軍隊を入れさせるという最終目的のためです。

アメリカは「ボコ・ハラム」を理由にナイジェリアに入り込もうとしていたことは覚えているでしょう。でたらめもいいところでしたが。

しかしナイジェリア人が真実を伝え始めた時、この動きは霧散しました。行方不明になっている少女などいなかったのです!

国際的支援団体は度肝を抜かれました。そして新しく発見された石油資源を盗むためにナイジェリアに戦闘部隊を送り込む、新しい理由が必要になったのです。


理由2:
シエラレオネは世界でも最大のダイヤモンドの産出国です。ここ4ヶ月間はストライキが起き、おぞましい労働条件や奴隷のような賃金のためにダイヤモンドを提供することを拒否しています。

西側諸国は労働者に対して公平な賃金を支払うことはないでしょう。なぜから彼らを食べ物の配給と外国からの支援で生きながらせることによって、永遠に安価な奴隷労働の供給源を維持し続けることができるのですから。

シエラレオネのダイヤモンド鉱山労働者のストライキを終わらせるために、同国にも軍隊を送る必要があったというのも、今回のエボラ熱詐欺の理由の一つでした。

このようなことが実施されたのは、何も今回が初めてではありません。鉱山の労働者が労働を拒否した際には軍隊が送り込まれます。たとえ労働者すべてを殺して、入れ替える必要があったとしてもです。同国からダイヤモンドが流れ出さえすればいいのですから。

もちろん、これらの国々を別々に侵略する動きを複数起こすと怪しいと思われかねません。でも、たとえば「エボラ熱」騒動によって、同時に全地域にアクセスすることが可能になるとすれば・・・


理由3:
軍隊が送り込まれた理由は、ナイジェリアの石油を盗むこと、そしてシエラレオネからダイヤモンドを採掘させるだけではありません。

これらのアフリカ諸国の市民で、望んでワクチンを望んで受けたがらない賢明な人たちにもワクチン(致死的な「エボラ熱」とよばれる毒物)を強制的に受けさせるためでもあったのです。

3,000人の兵士が送り込まれたのは、この「毒物」を広がり続けさせるためです。繰り返すようですが、このエボラ熱とやらはワクチンを通すことによってしか広がらないのですから。

リベリアなどでそうであったように、アメリカの嘘と市民の操作について一般人に知らせるニュース情報が増え続けるに従い、赤十字を訪れることを拒否するアフリカ人は増え続けています。

エボラ熱の大流行という体裁を整えるために、軍隊はワクチンを一般人に強制し続けるでしょう。

リベリア人やナイジェリア人は自国から赤十字を正当な理由で押し出そうとしていますが、送り込まれた軍隊は、彼らアフリカの一般市民から赤十字を保護する役割も果たすことでしょう。


理由4:
最後ですが、こちらも重要な理由です。このエボラ熱の「大流行」という見せかけの状態(それゆえアメリカ人は感染するはずのないもの)は、数え切れない何百万人もの人を恐怖に陥れ、それによって「エボラ熱ワクチン」へと駆り立て、これによって本物の大流行状態を起こすことを目的に使われる可能性があります。

アメリカにどのようにこの「エボラ」が持ち込まれ、ダラスに現れたかという話から始まり、白人医師が助かったが感染した黒人は治療を認められることがなかったなどと続いています。

つまり黒人には「治療」が差し控えられているように見せかけられているため、黒人はこのワクチンを受けるために争うように列に並ぶことが予想されます。すべてはこれが目的だったのです。

黒人が群れるようにワクチンに飛びつき、そこから深刻な問題が始るのです。
今年、私達がワクチンについて明らかにされた情報から、私たちは何かを学び取ったと思われるかもしれません。

私ができるのは、私たちが確実に何かを学んでいることを祈るばかりです。なぜなら、彼らが自らのアジェンダを完成させるためには、私たちの無知さが必要であるからです。

続く
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山上勝義

マスコミのウソ~メディアは善人を悪人と報じ、悪人を善人と報じます


「ジャパン・ハンドラーズ」一覧。陰でこの日本を操る本当の政府。
リンク より

「ジャパン・ハンドラーズ」とは、この日本を裏で操っているアメリカ人たちのことを言います。

日本政府はこれまでずっとこの「ジャパン・ハンドラーズ」の言いなりになって日本の政治を動かしてきました。

しかしながら、国民はこのことを知らされていません。彼らはそれを国民に知らせようとしないからです。知られてはマズイからです。それを知られてしまうと、この国の政治が我々国民のために成されているのではなく、アメリカの金融ユダヤ人のために成されているということがばれてしまうからです。

もちろん、この「ジャパン・ハンドラーズ」の大ボスはディビッド・ロックフェラーその人ですが、彼がすべてを取り仕切ることはできません。そもそも彼は98歳という高齢ですから、何かの指揮をとるということはもう不可能に近いですし、彼のやることなすこと、これまでずっと失敗ばかりでしたから、若い者たちに自分の仕事を任せなければ、それこそ自分の権威そのものが失墜してしまいます。というか、既に失墜気味だという噂があちこちで飛び交っています。

この「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる人物の中でも、特に重要かつ有名な人物が以下になります。


■ジャパン・ハンドラーズ一覧

・リチャード・アーミテージ元米国務副長官(アーミテージ・インターナショナル代表)

・ヘンリー・キッシンジャー(アメリカ元国務長官)

・ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所(CSIS)所長)

・ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授)

・マイケル・グリーン(CSIS上級副所長(アジア)兼日本部長)

・アーロン・フリードバーグ(プリンストン大学教授)

・カート・キャンベル(アメリカ外交官)

・etc……

この人たちが日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国・ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました。

ちなみに「清和会」の有名どころは、福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、町村信孝、中川秀直、安倍晋三など。

その一方で、この「ジャパン・ハンドラーズ」は東京地検特捜部を使って、自分たちの推し進める政策に反対する者たち、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男などを起訴し、汚名を着せてその政治家生命を奪おうと画策してきました。

また、ユダヤ金融資本の傀儡であるマスコミ・フジテレビを買収しようとしたホリエモンこと堀江貴文も、この「ジャパン・ハンドラーズ」に煙たがられ、東京地検特捜部を使って何の罪もないのに起訴されるという非業な運命を辿ることになってしまいました。

しかしながら、未だに日本国民はマスコミの言うことを鵜呑みにして、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男、ホリエモンなど、東京地検特捜部に起訴された人たちのことを悪者だと信じ込んでいます。

メディアは善人を悪人と報じ、悪人を善人と報じます。マスコミが善とする人というのは、すべて「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなった人たちのことであり、マスコミが悪とする人というのは、すべて「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちのことです。

そして、「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなう人たちというのは、決して我々国民にとって有益なことはしてくれません。むしろ「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちが我々国民にとって真に有益なことをしてくれています。ただし、マスコミがこういったことを一切報道せず、この「ジャパン・ハンドラーズ」に命じられたことだけを報道するので、国民はこの真実を全く知らされずに生きています。

これがこの日本における簡単な近・現代史です。

(引用終わり)



中村英起

テレビ離れの5つの理由

さまざまなメディアで「テレビ離れ」が叫ばれ続けている昨今。みなさんのまわりにも、「最近、テレビをほとんど見ていない」と言う人は増えているのではないでしょうか? もしくは、みなさん自身もそのひとりかもしれません。では、なぜテレビを見なくなったのかを働く男女に聞いてみました。

■時間がない
「仕事の終わる時間が日によってちがうから、どの番組も続けて見なくなって、いつの間にか習慣がなくなってました。かといって、録画するほどでもないし」(28歳女性/自営)

こちらが一番多い意見でした。番組に相当なインパクトがない限り、忙しいスケジュールをぬってまで見ようとは思わないようです。

■テレビなしでも話題についていける
「若いころは、テレビを見ていないと話題に乗り遅れるなんてこともあったけど、最近はネットの情報もすごく充実してるし、ぶっちゃけ必要性は感じません。とくにワイドショーは下世話な話しかしないですし、テレビから得られる情報って少ないですよね」(30歳男性/IT)

テレビにエンタメ性より“情報量”を求めている人も多いようです。メディアが多様化したことで「テレビよりも効率のいい情報の取得方法がある」と気づいたのかもしれません。

■あからさまに企業を宣伝する番組が増えた
「会社の裏側を見せたり、同業同士を対決させたり……。最近、やたらと企業を持ちあげる番組が増えたように感じて萎えました。そういうのが目につくようになると、『今ブーム!』って言われても、どうせ宣伝でしょ? って思っちゃって信じられない」(29歳女性/教育)

民放各局は、スポンサーがあってこそ成り立っているもの。だからこそ宣伝は必須ですが、あからさますぎるものは気になるよう。世間の目は厳しい……。

■見続けていた番組が路線変更してしまった
「15年くらい続いている某バラエティ番組。攻めたスタイルが大好きで、初期のころからずっと見ていたんですが、最近になり『グルメ番組?』と見間違うほど様変わり。一気に心が離れてしまい、録画予約すらもしなくなりました。またあのころに戻ってほしい!」(30歳女性/小売)

長寿の人気バラエティでも「過激な演出はNG」といった時代の波には逆らえず、路線変更をした番組も多いですよね。テレビの昔を懐かしむ声も多く聞こえてきました。

■裏切られた感じがした
「一時期、テレビ局同士で『捏造』『やらせ』と、他局の不祥事を報道し合っていたのを見て、『テレビの情報って正しくないことも多いんだ』『自分のことは棚に上げて、ほかを罵るなんて』と、絶対的な信頼が一気に崩れました。以来、テレビを見ることがムダに感じるようになり、今は映画のDVDを見るモニターとしてしか使ってません」(31歳女性/製造)

捏造報道を機に、テレビのみならずメディア全体に不信感を持ってしまう人も多いようです。一度なくした信頼を取り戻すのは難しいということですね。

しかし、このようなテレビ離れした人たちでも、大半が「オリンピックやワールドカップとなると、どうしても見たくなる」(30歳男性/IT)、「『笑っていいとも!』の最終回はじっくり見てしまった」(29歳女性/教育)など、チェックする番組もあるそうです。さまざまな“情報”が得られるテレビですが、視聴者は“感動”も求めているのかもしれません。製作陣の努力は今も昔も変わらないはず。これからも、私たちの心を動かしてくれる番組が見られるよう期待したいですね。




柴田英明

ハブられたくないからテレビを見ない

娯楽や情報源の豊富な都市部で若者の地上波テレビ離れが起きているという話はよく言われていることだ。

 だがよく思い返すと、都市部の若者だって地上波テレビを2000年代半ばあたりまでは観ていたと思う。だいたいの子どもは5歳くらいになれば内容をそれなりに理解して大人と同じテレビを楽しめると思うから、2005年時点で5歳だった今の中学生が、テレビを見ていた最後の世代ということになる。



 では、2005年までテレビ以外のメディアがないかというと、そうでもない。私やその同級生は早ければ生まれつき、遅くとも中学生あたりまでにはパソコンや携帯電話を通じたインターネット環境にあったし、スカパーやJ:comのカートゥーンネットワークでパワパフを見るようなことが当たり前だった。それでいて地上波テレビも見ていたのだ。フジテレビは今でこそ凋落の象徴だが、2005年ごろはドラマなら「電車男」、バラエティは「トリビアの泉」などの人気番組をたくさん作っていて、他の民放キー局もイカしていた。純粋に面白かったのだ。

都市部の若者がテレビ離れをした理由は何か。
おそらく最大のものは「ハブられたくないから」なんじゃないかとふと思った。

・都市部に多すぎて少なすぎるもの

 娯楽(機会)の豊富さは都市部特有の贅沢な悩みである。一方で、少子化という切実な悩みもある。

 都市部の学校では一クラス30人学級が当たり前で、都心であるほどもっと人数の小さい学年になる。一方地方都市(あくまで過疎地ではなく)は高齢化が深刻だが、自治体の世代別人口比を見ると高校生未満の世代は都会よりもずっと多い。娯楽が少ないため性に解放的になり、20歳代未満の若い子育て世代やきょうだいの多い家族が増えることが原因だ。



 都市部は娯楽が多い。するとどうなるか。娯楽を選ぶようになる。人付き合いもそれが露骨に反映されてしまう。小学生の時は親の影響もあるが、中学生の頃になると自分で選ぶようになる。趣味が「遺伝」した場合はそのまま没頭する。サーファーならサーフィンにひたすらハマるし、ギダーをやる人間はギター仲間を作るようになる。かくして、



 同じ趣味の仲間と群れる⇒同じ趣味の話ばかりが増える⇒趣味を通じて親睦が深まり、プライベートなどそれ以外の話題もするようになる⇒類友ばかりで固まっているうちに、それ以外の集団とは喩え同級生でも他人状態になってしまう



 という流れが形成されるのだ。

 こうしたクラスター化が分散するほど、テレビは蚊帳の外のメディアとなってしまうのだ。テレビを見るより仲間と親睦を深め、自分の娯楽に打ち込み、余暇のための情報源は専門的なものばかりになると、テレビを付けるタイミングが地震速報や金曜ロードショーのジブリ映画かサッカー日本の代表を見るときかゲームをするときくらいしかなくなるのだ。



 逆に地方都市の場合、人口が多いくせに娯楽が少ない。東北に行けばよくわかる。

 すると一部のオタクグループやヤンキーグループが形成される以外は、その他はみんなが「中庸的な子たち」となり、そういう塊がいくつもできる。

 先祖代々地元民なわけで方言も完璧に喋れるし、休日には家族で同じようにイオンに行く。たとえば部活に汗を流すなど、共通の体験もとにかく多い。するとテレビへの依存度はむしろ高まる。地域で共有される情報がそもそも少なく、検索しようにも知らないことならキーワードも思いつきようもないため、手っ取り早い情報手段としてテレビは重宝される。そうすると、テレビを見ないとハブられるようになる。



 たとえば2000年代後半以降のテレビ番組は「国道沿いの外食チェーンの食べ比べ企画」のような番組がとにかく多い。これは、概して人口5万人程度の地方都市なら地元に必ずあるか、近隣の自治体にあるものばかりだ。得た情報は翌日には実践できる。しかし、そういうチェーン店って都会はむしろ進出率が低く、都心ほど存在してない場合が多いため、知らない店の特集番組を見ると都市部の若者はテレビにハブられていると思うようになる。

 関東キー局ではかつてダイクマや石丸電気などの首都圏(特に東京・神奈川)ローカルチェーンのCMが多かった。だが、いまはラウンドワンやパチンコダイナムなどの、むしろ北関東などの「地方のキー局視聴エリア」に出店率の多い店のCMが主流になっている。このメディアは俺たちを見捨てているんだなあ、としみじみ感じるものだ。


柴田英明

新聞を読んでいる層の「新聞を読む理由」と、新聞を読んでいない層の「新聞を読まない理由」

新聞の購買数は年々減少していますが、新聞を読んでいる層の「新聞を読む理由」と、逆に新聞を読んでいない層の「新聞を読まない理由」に着目して調査しました。

約1年前のデータですが、新聞を読んでいる層の「新聞を読む理由」と、新聞を読んでいない層の「新聞を読まない理由」をリサーチしているサイトがあったので紹介します。

以下、Garbage NEWS.com(リンク)より引用。
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ライフメディアのリサーチバンクが2013年10月16日付で発表した「新聞に関する調査結果」によると、紙媒体の新聞購読者における購読理由としてもっとも多くの人が挙げたのは「様々な情報・話題が読める」とするものだった。3/4近くの人が同意を示している。他方、非購読者が挙げた最大理由は「インターネットのニュースサイトで十分」とするもので、同意見者は過半数に達していた(【発表リリース:新聞に関する調査】)。

今調査は2013年10月4日から9日に渡って、10代から60代の男女を対象にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200件。男女比・10歳区切りで世代構成比は均等割り当て。

先に【紙の定期新聞購読者は4割、中堅層に進む新聞離れ】で解説したが、今調査対象母集団では約2/3の人が紙媒体の新聞を読んでいる結果が出ている。

●普段新聞(紙媒体)を読んでいるか?

        ほぼ毎日   時々   読んでない
 全体     40.8%    26.1%   33.2%
 男全体     44.3%    27.7%   28.0%
 女全体    37.2%    24.5%   38.3%

それでは新聞購読者・非購読者はそれぞれどのような理由で、新聞に対する自分のポジションを決定づけたのだろうか。まずは調査対象母集団の2/3を占める新聞購読者の購読理由。


●新聞を読む理由(紙媒体の新聞を読んでいる人限定、複数回答)

 ・様々な情報・話題が読める・・・・・・・・・・・73.4%
 ・自分のペースで読める・・・・・・・・・・・・・40.4%
 ・仕事の生活に役立つ・・・・・・・・・・・・・・31.3%
 ・習慣だから・・・・・・・・・・・・・・・・・・29.2%
 ・情報や解説が詳しい、分かりやすい・・・・・・・26.8%
 ・情報や解説が正確・・・・・・・・・・・・・・・14.7%
 ・報道が正確・・・・・・・・・・・・・・・・・・10.6%
 ・内容が濃い・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7.1%
 ・どこでも読める・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.7%
 ・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2.1%

7割を超える回答率で最上位を示したのは「様々な情報・話題が読める」。業界専門紙ならばその業界における多種多様な動き、さらには関連する他業界、社会全般の流れを把握できるし、一般紙なら政治経済芸能社会地域文化スポーツその他諸々、ざっくばらんではあるが把握することができる。大きな印刷面を対象にパラパラとめくりながら流し読みが出来るという点は、新聞をはじめとする紙媒体ならではのメリットに他ならない。

次いで多い意見は「自分のペースで読める」で4割強。インターネットなどのデジタルメディアでは情報の流れが速すぎて、自分のペースに合わないという人も多い。情報取得そのものよりも熟読・読み物として新聞を好む人には、紙媒体の方が良いのだろう。

また、紙媒体・デジタル媒体を問わず、新聞そのものの本質として「仕事や生活に役立つ」「情報や解説が詳しい、分かりやすい」「情報や解説が正確」「報道が正確」などを挙げる人も少なくない。もっとも「正確」関連の回答率が低く、「詳しい、分かりやすい」も3割を切っているあたり、新聞としての立ち位置について問題提起が必要かもしれない。少なくとも読者からはそのレベルでしか思われていない、それをメリットとして実感している人はその程度しかいないということだからだ。

他方、新聞を読まない人の理由はもっとストレートな意見でまとまっている。


●新聞を読まない理由(紙媒体の新聞を読んでいない人限定、複数回答)

 ・インターネットのニュースサイトで十分・・・・・50.3%
 ・テレビのニュースで十分・・・・・・・・・・・・42.5%
 ・価格・購読料が高い・・・・・・・・・・・・・・37.2%
 ・新聞を読む習慣がない・・・・・・・・・・・・・35.2%
 ・読み終わった新聞がゴミになる・・・・・・・・・23.1%
 ・新聞を読む時間が無い・・・・・・・・・・・・・16.6%
 ・インターネット(電子版)新聞を読んでいる・・・ 3.8%
 ・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2.5%

トップは「インターネットのニュースサイトで十分」で50.3%。他の選択肢、特に「インターネット(電子版)新聞を読んでいる」を見るに、これは非新聞社系のニュースサイト、個人のニュースサイト以外に、新聞社が運営しているダイジェスト的なニュースサイトも含まれると考えて良い。次点の「テレビのニュースで十分」も含め、代替するニュースソースがあるので、紙媒体の新聞は買うのに至らないというものだ。

次いで多いのは「価格・購読料が高い」で37.2%。単純に金額的な購読料の高さはもちろんだが、上記にある代替手段の存在で回答者内でのコストパフォーマンスが下がり、割の合う試算対価と比べたら高いという判断も十分にありうる。例えば「多くのニュースはネットやテレビで手に入るから、紙の新聞を買うとしたら月1000円位が限度。でも実額で3000円もするのでは手が出せない」という次第である。

興味深いのは「新聞を読む習慣がない」とする意見が1/3以上もいること。世代別区分がデータとして公開されていないのが残念だが、多分に幼い時から紙の新聞を定期的に読む機会が無く、情報はインターネットなど他のメディアから取得するのが日常となり、習慣として新聞を読むこと自体がほとんど無かったものと考えられる。

スマートフォンやタブレット機などのデジタルメディアが、今後さらに若年層に浸透していくに連れ、この「新聞を読む習慣が無い」を理由に紙媒体の新聞を買わない人は、漸次増えていくのだろう。実際、2年前の同様の調査では、この項目の回答率は31.3%で、それから3.9%ポイント増加しているのが確認できる。来年のこの季節に行われるはずの、同じような調査でどのような結果が出るのか気になるところだ。


やっさん

またもウソだらけの報道 台風19号 衛生写真も捏造の疑い


「今や、お上は全く信用できない」 自分たちの手で社会を守っていくしかない。

>史上最強クラス900ヘクトパスカルの台風19号「ヴォンフォン」(意味はスズメバチ)ですが、本当に900ヘクトパスカル??

リンク

>スーパー台風19号「ヴォンフォン」の衛星画像は偽物!?雨雲と全然合いませんよ。本当は、もっと小さいのでは??

リンク

以下抜粋

>「こんな台風見たことない」=宇宙ステーションから19号撮影

衛星画像見ると、関東あたりでも台風の外周の雲がかかっていて、通常なら雨降ってもおかしくないはずなんですが、全然降りませんね。
筆者は、本日、神奈川県某所で釣りしてましたが、夕焼けでしたよ。

衛星画像だと、思いっきり雲の中ですけど
雨雲重ねて見てください。
リンク
台風の中心で雨雲が無い場所が沢山あります。
衛星画像の台風本体の雲の中の3分の一くらいしか雨雲では無い台風って、一体何??
雨雲を台風と考えると、960hp~970hpとか、それくらいの台風のように見えますね。
本当は、もっと小さいのでは??

リンク

と出ていますが、気象庁の雨雲見ると、沖縄には、既に台風本体の雨雲がかかっています。
つまり、雨雲を見る限り、小型で弱い台風そのものです。


衛星画像を捏造したんですね。


皆様におかれましては、情報操作に存分な警戒をしてくださいませ。

リンク

>【嘘スーパー台風19号】四国の方に呼びかけてみました JR四国が全線で運転見合わせ


リンク

>風なんか少しも吹いていませんが


>【写真で見る】嘘スーパー台風19号 過剰報道の目的 ~閣議決定編

リンク


新大阪駅

新聞販売所と新聞社の関係②~既存の枠を超える事業転換が必要では~

①の続き・・・

ここまでを見て、わかることは
Ⅰ:契約上、新聞販売所は他事業を行うことは新聞社から規制はされていない
Ⅱ:新聞販売所の収入は、【新聞発行部数(架空の数字も含めた)】に基づいた、新聞購読料50%、折込チラシ40%、補助金10%という凡その収入構造

ということが俯瞰される。
端的に言えば、日本の新聞業界の構造上、お上(新聞社)と上位制度にぶら下がるだけで生き残ってこれたいわゆる「ゾンビ」として存在してきたのだろう。

しかし、その構造も大転換期を迎えた現代においては、急速にそのほころびが露呈してきている。

以下、再度『存亡の機を迎えた新聞(2):新聞社と新聞販売店』(リンク)より引用
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⑨問題は、この先である。こうして、努力した結果、実際の購読者数が増えてゆけば、予備紙が減り、販売店での「押し紙」廃棄ロスも減るので、利益も増えてゆく、という好循環になってゆく。この好循環が続いたのは高度成長からバブル崩壊前夜までであり、その頃は、新聞社にとっても、販売店にとっても「古き良き時代」だったのである。
⑩ところが、実際の購読者数が増えない、あるいは、逆に減ってしまった、という場合には、増えた予備紙は、販売店での「押し紙」廃棄ロスを増やす事となり、結局は、販売店を赤字に転落させてしまう事もありうる。

(後略)
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とあるように、時代の転換と共に、従来の枠だけでは生き残れない状況になっている。

冒頭にたてた疑問に戻るならば、
こうした状況にありながら、転換を図れない事業者はおそらくこの眼前に跨る現実を追求しきれていないからだとも言えるのではないか。

都市部の市場競争に囃し立てられた独楽鼠のように既存のレールに乗っている限りは先がないことがよくわかる。
今後の生き残りをかけた闘いでは、この先の次代を読み解き、確かな認識力を持って社会に役に立つ事業を常に先進的に取り組んでいく事業が活躍する時代だと再認識させられる。

以下に、その先駆的な潮流が生まれつつある可能性と課題を示唆してくれいる

『情報メディア白書 2014』(リンク)より引用
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新聞販売店は新聞の販売と配達において重要な役割を担っているが、店数は毎年減少傾向にある。
経済産業省の『平成24 年経済センサス-- 活動調査』によると、2012 年の年間商品売上高は1 兆3414 億円で、5 年間で2 割以上の減収になっている。

生き残りをかけ、各販売店では独自の宅配網を活かし、地域貢献に取り組む動きが各地でみられる。
たとえば、新聞配達時に高齢者世帯の安否確認を行なうサービスや地域のパトロール等が行なわれている。
しかし、現行のサービスは顧客の獲得や顧客へのサービス向上を目指して販売店が独自に行なう場合が多い。
沖縄タイムスは全社的な取組みとして、販売店が買物代行サービスを行なっているが、新聞社が事業の一環として販売店と提携し、地域貢献を行なう動きは非常に珍しい。

既存読者の維持と新規読者獲得のためにも、新聞社と新聞販売店の協力が課題である。
(後略)
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以上


紀伊谷高那

大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロールされていることを証言

ドイツの大手新聞社の元編集者ウド・ウルフコット氏が、自分や仲間のジャーナリスト達が諜報機関によって買収され、コントロールされていると立証しました。真実のためなら自分が捕まってもよいとの覚悟を持っての証言です。

このような勇気ある行動を支持し、金貸しによるマスコミ支配の構造を全世界中に明らかにしなければなりません。

リンクより転載します。
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約25年の間、私はジャーナリストとして歩んできましたが、一般大衆に対して嘘をつき、裏切り、真実を報道しないように教育されてきました。

ドイツとアメリカのメディアは、ヨーロッパの人々にロシアとの戦争をもたらそうとしています。

もはや、あとへは引けない段階に達しており、私は勇気を出して言うことを決意しました。私が過去にした人々の誘導やロシアに対するプロパガンダは間違っています。同様に、私の同僚らが過去及び現在にわたってしていることも間違っています。なぜなら、彼らは賄賂を受け取ってドイツだけでなくヨーロッパ中の人々を騙しているからです。

私はヨーロッパでの新たな戦争を非常に恐れています。そして、再びそのような状況を迎えたくありません。なぜなら戦争というものは、それ自体からは決して発生しません。戦争を推進する人々が常にいて、それは政治家だけでなく、ジャーナリストもそうなのです。

私たちは、ただ戦争を推進するために読者を裏切ってきました。私は、これ以上、関わることを望みません。このプロパガンダにうんざりしているのです。私たちは報道の自由がある民主主義国に生きているのではなく、バナナ・リパブリック(経済的・政治的に遅れていてバナナが成っているような温かい地方の国 参照)に生きているのです。

ドイツのメディア、特に私の同僚らが日に日に、ロシア人について悪し様に書き立てています。彼らは、欧米の何らかの組織に属し、アメリカ(CIA)によって支援されています。

私は'オクラホマ州の名誉市民'になりました…

なぜだと思いますか?
私が米国とその政策を支持する内容を書いていたからです。
私は中央情報局、つまりCIAによって支援されていました。

なぜだと思いますか?
私が親米主義者だからです。

私はそれにあきあきしています。
私は、これ以上、そんなことを続けたくはありません。

だから私はちょうど本を書いたところです。それはお金を儲けるためではありません、いや、逆にそれは私に多くの問題を引き起こすでしょう。祖国ドイツやヨーロッパ、世界中の人々に対して、閉じられたドアの向こうで起きていることを理解していただくための一助として、私はこの本を書きました。

それがヨーロッパ人であろうとアメリカ人であろうと、あなた方が見かける外国人ジャーナリストの大半は、過去の私のようないわゆる非公式の諜報員です。

非公式諜報員とは何を意味しているでしょうか?

あなたは確実に諜報機関のために働いているのです、…にもかかわらず… 大衆が、あなたがジャーナリストであるだけではなく、スパイでもあると発覚したとき、CIAは、あなたのことを自分達の仲間であるとは決して言わないでしょう。

それで、私はいくつかの状況で彼らを助けたことがあります。私はそのことを恥じています。
真実を正確にレポートしないように億万長者やアメリカ人によって買収されたことを恥じています。

もし私がフランクフルター・アルゲマイネ社で親ロシアの記事を書いたなら何が起こったであろうかと、このインタビューに向かう道中、車の中で想像していました。

私たちは皆、親欧主義や親米主義的に書くよう、しかし親露主義的には書かないように訓練されました。しかし、これは私が理解している民主主義や報道の自由の在り方ではありません。私はそのことについてお詫び致します。

ドイツはまだアメリカのある種の植民地です。あなた方は多くの点においてそれが見てとれるでしょう。例えば、ドイツ人の大多数は自国の中に核兵器を所有したくありませんが、米軍の核兵器は未だにあります。なので、私たちはまだある種のアメリカの植民地であり、それ故に(ここは非常に重要なところですが)欧米の組織を通して若いジャーナリストに近づくのは、非常に簡単なことなのです。

ドイツ大手一流の新聞社、雑誌、ラジオ局、テレビ局の全てのジャーナリストが、欧米の組織のメンバーか協力者であり、親米主義に染まるようにアプローチされ、アメリカに招待され、全費用を支給されるのです。

そうやって、記者は買収され、ますます汚職に染まります。なぜなら組織は良いコネを提供するからです。記者は彼らと仲良くなり、自分の友人であるように考え、彼らに協力してしまうのです。

「この手助けをしてくれませんか?」「あの手助けをしてくれませんか」と彼らは記者に頼んできます。そうやって記者の頭はますます洗脳されていくのです。

これがドイツ人ジャーナリストだけに当てはまるでしょうか?いいえ。これは特にイギリス人ジャーナリストに当てはまると思います。彼らにははるかに親密な関係があるからです。イスラエル人ジャーナリストにも特に当てはまります。もちろんフランス人ジャーナリストにも。オーストラリア、ニュージーランド、台湾、あるいはヨルダンのような多くの国のジャーナリストにも当てはまります。

時には諜報機関の人間が、オフィスに来て、特定の記事を書くことを望んできます。例えば、ドイツの外国諜報機関(連邦情報局:CIAの姉妹組織でCIAによって設立された)が、私のオフィスに来て、彼らが私にリビアとカダフィー大佐に関する記事を書くことを要望したことを覚えています。

彼らはすべての機密情報を私にもたらし、その記事に私の署名を付け足すことを要求しました。
私は署名しました。

それはフランクフルター・アルゲマイネ紙に掲載されました。カダフィー大佐がどのようにして秘かに毒ガス工場を建設しようとしたかに関してでしたが、それは何日か後に世界中で転載された話でした。しかし、私はその情報を全く持っていなかったのです。[CIAがそれを書いたのです]。

次は、もしCIAに「No」といえば何が起こるのかの非常に良い例をあげましょう。
「No」と言ったあるマスコミ関係者は、仕事を失ってしまいました。

私の家は6回、家宅捜索され、3度、心臓発作を起こしました。子供もいません。だから真実のために刑務所送りになったとしても構いません。
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転載終わり



中田燿平

新聞広告のタブー~新聞広告の効果について

様々なテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買/調達コンサルタント・坂口孝則氏の記事を紹介します。朝日と日経以外は効果ゼロ?新聞広告のタブー(リンク)についてです。
2年前の記事ですので、さらに新聞離れが進行していると思いますが、それでも都市部に住んでいる起こしてしまう錯覚です。

・・・以下引用開始・・・・

●新聞の宣伝広告効果

会社をやりはじめてから、さまざまな電話がかかってくる。
その多くが売り込みで、宣伝広告の勧誘だ。広告なんだかわからないことも多い。「注目の企業」としてインタビューします、というから話を聞いていると、「ご料金は20万円」だと。そんなお金はありませんと断ると「じゃあ、10万円で」と。正規料金は何の為に存在するのか不思議だ。
(中略)
私的経験では、地方紙に宣伝を載せてもほとんど効果はない。「宣伝効果を定量的に教えていただければ検討します」というと、誰もが口をつぐむ。結局は費用対効果として、宣伝効果がないといっているようなものだ。

ちなみに、私は書籍を21冊上梓している。その経験でいえば、朝日新聞と日経新聞に出版社から広告を載せれば、多少は売上に好影響がある。ただ、それ以外の新聞であれば、広告を載せてもほとんど影響がない。おそらく、これは多くの出版人の共通の感想だろう。しかし、このことをあまり大声でいう人はいない。

●新聞の販売量

新聞は終わった、といわれる。いわば、オワコンというやつだ。
ちなみに、私は新聞が終わったと思ってはいない。あれほど多くのビジネスマンが毎朝のように目を通している媒体だ。工夫次第ではいくらでも活路はある。私が思うに、おそらく新たな読者層を取り込もうと思えば、「新聞の横文字化」と「社説の廃止」くらいはできるだろう。デジタル化のいま、新聞が縦文字である理由はほとんどない。

また、なにより事実やデータが必要とされているいま、社説という「意見」を聞く必要はほとんどない。意見はブロガーで十分だ。
(中略)
ところで、みなさんは全国紙がどれだけ売れているかご存じだろうか?

朝刊の販売部数でいうと、次のとおりだ。

・読売新聞:9,955,031部
・朝日新聞:7,713,284部
・毎日新聞:3,421,579部
・日本経済新聞:3,010,558部
・産経新聞:1,607,577部
(上記は2011年7月~12月の一日平均)

確かに、1000万部に近い読売新聞は、1000万部を切ったとはいえ、圧倒的な部数を誇っている。ここでは、押し紙などの、新聞各社の販売上の問題点についてはふれない。あくまで数字を追っていきたい。そこで、注目したいのは全国紙の地方における影響力だ。

ここでクイズを出したい。
「北海道における産経新聞の販売部数は何部でしょうか?」

私の周囲に聞いてみたところ「10万部くらい」と言っていた。冗談ではない。どの全国紙でも、10万部以上販売できている県は少数にすぎない。
この答えだが、たった1,033部にすぎない。

産経新聞だけを取り上げて申し訳ないものの、

・富山県:778部
・岐阜県:631部
・宮崎県:462部
・佐賀県:443部

しかない。さらには沖縄県では278部のみだ。

特に沖縄は全国紙の影響力が低く、世帯数に占める各紙の購読比率は、次のとおりだ。

・読売新聞  :0.11%
・朝日新聞  :0.22%
・毎日新聞  :0.05%
・日本経済新聞:1.09%
・産経新聞  :0.05%

みなさんは、地方での全国紙の影響力の小ささについてどう思っただろうか? いわゆる地方部では、全国紙を購読している比率はきわめて少ない。

●全国紙の影響力幻想

いや、むしろ逆なのだ。
都会部の人びとは、巨大メディアが全国を支配している幻想にとらわれる。しかし、地方在住者からすれば、「全国紙など読んだことがない」状況が一般的なのであり、全国紙の論調が世の中を動かしているなど、とても信じられない。

ちなみに著者は佐賀県出身だが、「朝日新聞が世論を誘導する」だの、「読売新聞の世論迎合」だのという意味がそもそもわからなかった。全国紙を購読している地方の家庭であっても、たいていは父親が新聞を読み――といっても時間がないので1面だけしっかり読むものの、社説を飛ばしてあとは斜め読みし――母親がテレビ欄以外は捨てて、チラシだけを保管する。これが普通ではないか。
(中略)
ビジネスの観点からすれば、都会部のひとたちが地方に新聞広告を出すときには、その効果について冷静になったほうがよい。新聞メディアは、購読者数以上の効果を期待することはできない。いくら安価に出稿できるからといって、購読者数の確認くらいは必須だ。それによって、一人あたり潜在顧客獲得コストの優劣が判断できるはずだ。実コストで考えると、むしろ都会部のほうが顧客獲得コストはまだ安価なこともある。

(後略)
・・・・・・・・

そもそも沖縄県は世帯当たり新聞部数が0.62部と鹿児島県に次いで全国で2番目に少ないところで、北海道も0.74部と低い。ちなみに東京は0.80部で大阪は0.88部となっている。(社団法人日本新聞協会調べ2013年10月データ)必ずしも高齢化とリンクしておらず、地域文化と新聞の係わりの歴史が関係してそうだ。



小林雅志

マスメディアの歴史(その2)

(その1)の続きです。

***

③新聞⇒テレビ⇒第一権力化
○江戸のメディア=瓦版
・江戸時代のメディアは、瓦版という新聞のような一枚刷り(木版)の雑誌のようなもの。主に天変地異や大火、心中など時事性の高いものや政治以外の社会ニュースを伝えていた
→明治に入ってからは、新聞にとって代わり衰退(活版印刷技術と木版の情報伝達スピードに差があった)

○幕末~明治に新聞発行
・幕末の開国以来、居留外国人用に英字新聞をわずかに発行。幕府は外国船が運んだ海外の新聞を翻訳させた“翻訳新聞”を読むことで情報収集を行う。日本語新聞は幕府が出版物を厳重に規制。加えて、新聞の編集・発行の知識と印刷技術がなかった
・戊辰戦争で、国内が混乱してくると、全国で「今、何が起きているのか」とニュースを求める声が高まる
→英字新聞の発行に携わっていた旧幕臣が、日本語の新聞を発行(「中外新聞」(明治元年創刊))
→旧幕臣など幕府を支持する者が多かったため、薩長中心の藩閥政治を批判する記事が多く、即発禁

○政府の御用メディアとしての新聞
・明治2年に新政府は、「新聞紙印行条例」を発布し、検閲を受けることを条件に、許可を得た新聞の発行を認める。明治8年には、 新聞・雑誌の反政府的言論活動を封ずるための「新聞紙条例」を制定。
・明治3年、木戸孝允の出資により、『新聞雑誌』が発刊
・明治4年、前島密による『郵便報知新聞』(現・報知新聞)
・明治11年創刊 大阪朝日新聞は政府(伊藤博文など)と三井銀行が資金援助する御用新聞
・明治21年、伊藤博文の腹心・伊東巳代治が、『東京日日新聞』(現・毎日新聞)を買収し、伊藤系長州閥の御用新聞を発行

○戦争報道でマスメディアに成長
・一般の新聞読者の興味を引くものは、戦争報道のような大事件。
・日清戦争(明治27年-)と日露戦争(明治37年-)における戦争報道は、人々の興味を引き、その結果、発行部数を飛躍的に伸ばす。これを機に新聞は、社会的地位を一気に上げ、マスメディアとしての地位を獲得。

○テレビによる戦後の日本統治
・敗戦後は、武器を持ったアメリカの進駐軍が日本全土に駐留し、治安の維持を確保。昭和27年にGHQ(連合国総司令部)が撤退した後は、CIAなどのアメリカ政府の情報機関が対日政策の主導権を握る
・その情報機関が主導した日本支配計画として導入したものが、日本のテレビ放送
→テレビ放送は、アメリカによる「日本国民・支配装置」。日本の当時のテレビシステムは、すべてアメリカ式のものが流用。当時のテレビ番組は、反共産主義的な内容や、アメリカが憧憬の的になる内容が意図的に放映された

○マスコミの第一権力化
・70年貧困消滅による、序列原理から共認原理へ統合原理が移行
・社会の安定→恋愛と消費に支えられたマスコミが共認収束の流れに乗り、第一権力化(国家権力と肩を並べるor上回る)

(参考)
THINKER マスメディアが伝えない“新聞・テレビの歴史といま”
リンク
ガジェット通信 【日曜版】新たに聞く~日本の新聞の歴史~【第一回 かわら版と飛脚】
リンク



偏向読売新聞は部数激減中


原発集会などを意図的に報道していない読売新聞は、部数がどんどん減っており、なんと今年だけで72万部も減少しているようです。

72万という数字はなんと鳥取県や島根県の人口を超えます(参考:リンク)。

1県がなくなってしまうほどの急激な部数減少を見せる新聞業界。
大衆の事実追求の気運が高まっていると感じると共に、現在の偏向報道にNOを突きつけ続ける必要があると感じます。


生き生き箕面通信
「さよなら原発集会」などをなかったことにする「偏向読売新聞」は、部数激減中
(リンク)より引用

--------------------以下引用--------------------

・「さよなら原発集会」などをなかったことにする「偏向読売新聞」は、ただいま部数激減中

 作家の大江健三郎氏らが呼びかけた「川内(せんだい)原発再稼働阻止」などを掲げる脱原発集会が昨日9月23日に開かれ、主催者発表で約1万6千人が参加した、と本日の朝日新聞朝刊が伝えています。

 読売新聞はこの集会に関する記事は1行も掲載せず、意識的に完全無視しました。原発推進をシャロンとする読売」は、反原発の動きは知られたくないのです。安倍政権と一体となって抑え込みたいのです。

 今回の集会会場は、昨年と同様代々木公園を予定していました。ところが、突如、「代々木公園でデング熱の蚊が見つかった」と、テレビ、新聞が大騒ぎになりました。

 昨年も200人を超える患者が発生したにもかかわらず、まったく騒ぎにならなかったものです。今年に限って患者第1号から「大変だ、大変だ」と悪性伝染病が突発したかのような騒ぎが作られました。

 代々木公園に人が集まらないようにしたい勢力がいたのでしょう。そこでは9月23日に「脱原発大集会」が開かれる予定でした。昨年は10数万人が集結したと伝えられ、今年は何としても阻止したかった。

 当面の最大の課題は原発再稼働であり、具体的に九州電力の川内原発が原子力委員会から「基準に合格」のサインをやっと得たところです。再稼働第1号をスムーズに実現したい。そのためには昨年並みの「大動員」は失敗させなければならない。

 そして、デング熱さまがご登場になられた。原子力ムラはさまざまな手をお持ちです。

 それにしても読売新聞の事実をなかったことにしてしまうような編集のやり方は、自分たちの陣営にとってもマイナスということが分からない”三流新聞”のやることです。

 社会の動きを事実は事実として伝える方が、自分の陣営が判断するうえでもプラスになるはずです。しかし、偏った情報で洗脳することを優先させようとするから、おかしな紙面になる。

 すでに読売新聞がサンケイに対するのと同じように偏向著しい”三流新聞”という認識が広まっているようです。

新聞業界が客観的に部数を管理し公表する機関として設けたABC調査によると、読売の販売部数は最新の数字で927万9千部(2014年6月)で、昨年11月の1000万7千部からは72万部も急減しました。

 それほど遠くないうちに、900万部の大台も割り込むことになるのではないでしょうか。

 朝日新聞の従軍慰安婦問題や福島原発の吉田証言問題での「誤報事件」を契機に、読売はここぞと朝日の読者奪取に乗り出しています。しかし、死にもの狂いの朝日攻撃と読者獲得作戦にもかかわらず、読者はむしろ減り続けている。

 新聞業界に起こっているのは、「新聞離れ」現象です。新聞業界全体の沈没現象です。

 その沈没現象は、日本の情報空間の劣化という結果に直結しています。

 ここから立ち直るには、新聞が事実を事実として伝える「社会の公器」としての努力であり、できるだけ正しい判断ができるように良質の材料を提供する努力です。

 読売は、ナベツネというドンが君臨し続ける限りムリです。ますます安倍政権の広報機関化するばかりでしょう。その意味では、読売の衰退は、やむを得ない。

 私たちは、メディアが提供する材料を自分の頭で判断するメディア・リテラシーのレベルアップが欠かせない時代に生きています。

--------------------引用終了--------------------



松下晃典

戦争を正当化するためのプロパガンダやらせ動画をねつ造する戦争屋たち

リンクから引用です。

----------------------

スタジオで首切りインチキビデオを撮って砂漠の背景と合成し、「ISISのイギリス人殺害」だと騒いで、英国の空爆参加を正当化する。

あのー馬鹿ですか?じゃなくて、完全な馬鹿ですよね。信じられない馬鹿。

こんな手口がネット時代に通用すると思っていますか?

こんな汚い手口に怒った内部関係者が、捏造作業を盗撮して流出させる。

もう終わりですね。、ユダヤ金融バカ。

それにしてもISISの映像偽造スタジオ、立派ですねー。BBCか何かにあるんですか?w

2014/9/15 06:45

もう猿芝居やめたらいいのに。その手口飽きたぞ。劣等種 (気の狂った婆が戦争を誘発し借金を踏み倒し石油を略奪したいので)

悪魔の所業だと英首相…イスラム国の英国人殺害(したことにした。)


■The Fake James Foley Beheading Video: MSM Admits Its Fake – Tries to Salvage What They Can


■読売新聞 9月14日(日)19時24分配信 (以下ゴミ)
リンク
イギリス政府はイラク政府の要請を受け、イスラム国と戦闘を行っているクルド人部隊に武器を供与することを決めている。キャメロン首相は「殺人者を追い詰 めるのにすべての力を注ぐ」とのコメントを発表した他、アメリカのオバマ大統領も「この非道な行為をした者に裁きを受けさせるため、イギリスなどと協力す る」としている。


しかし、これは、思いっきりウソでヤラセだという証拠ビデオや画像が裏からこっそり流されています。



---------転載おわり

確かに・・・・
■イスラム国が新たに“英国人殺害”映像公開
リンク
             ↑
しかし、この繰り返し流されている処刑動画には違和感がありました。
当初からどこか緊迫感にかける処刑を待つ人の顔・・・。

感じませんでしたか?、演技力が今一つというか?
なんか出来過ぎたかんじがするというか、映画みたいというか・・・
どこかで人はそういうことを感じているものだなぁ、、と思います。

そして、日本のメディアも欧米から来るものはそのまんま流されてしまうので、こうしてほとんどの人が騙されてしまい、「こうしたテロや悪に立ち向かうべきだと!戦争もやむなし!」といった方向に人々の気持ちが動かされていくのですね。
でもこうした嘘を裏でこっそり流してくれた人もいることが救いだと思いますが。。

それもこれも、すべて欧米による「戦争ビジネス」を正当化するため。儲けるため!
だから、現在、日本でもずっと近隣の中韓との確執を煽られていますが、それもこれも、こうした戦争ビジネス(戦争屋)の意図があり、その手先があちらこちらに配置されて(ネットにも)争い合うように扇動されているということを知っておくべきで、各国のトップなどはほぼみんなその手先と思って良いと思います。
その挑発や扇動にまんまと乗せられて、お互いに意味のない憎しみや争う気持ちなどを持つなど、愚の骨頂。w

日本でも今後、戦争を正当化するためにテロか事件か何か起こされる可能性もあると思います・・・。
それが戦争のために引き起こされる偽旗の可能性があるということを知っておくべきですね。



Sugafield 

アメリカからの輸入食材は中国の4倍もヤバイ!?


以下、『Baogonの中国上海~こうなってるよ !』(リンク)から転載します。

----------------------------------------------------------------
・中国からの輸入食品 他国より違反率低い実態 厚生省統計 米国の1/4

産経新聞社発行の夕刊フジのウェブサイト ZAKZAKは、2014.7.26日、「 焼き鳥、ウナギ…高まる中国産依存度 大腸菌、殺虫剤まみれの食材ゴロゴロ」というタイトルの記事(リンク)で、

『これまで本紙でもたびたび取り上げてきた中国産食品の危険性が、またもや明らかになった格好だ。専門家は「中国産食品への依存を見直さない限り第2、第3の事件は起きる」と警鐘を鳴らしている。』

としています。

一方、

公益財団法人 食の安全・安心財団(リンク)が、厚生省の最新統計によって伝えているところによると、
「危険という意味が、我が国に輸入される食品の衛 生法に違反する衛生上の問題であるとするならば、公的な公表資料には中国 から輸入されている食品が危険とすデータはありません。 」

とのことです。詳しくはこちらの リンク をご覧ください。

また、今回問題を起こした「上海福喜食品」は、米国企業の現地法人で100%米国資本の独資企業のようです。(独資企業とは中国の資本は入っていない外国資本の企業という意味) これは経営権は完全に米国本社にあるということになると思います。期限切れの肉使用は会社上層部からの指示による組織的なものである疑いが強いとのことで、この上層部がどこか、という問題があります。品質管理責任者の従業員が製造日改ざんを求められ、内部告発で回顧されたとして(産経新聞2014年7月27日)訴訟も起こしているようで(敗訴になった)米国本社はおそらく問題を知っていたと思われます。

冷静な判断が求められます。



匿名希望

ネット工作員の正体。

司令塔である電通や博報堂の指示のもと、2000~4000円の時給でネット上の情報工作をしているらしい。
『恥を知れ』と言いたい。


《以下引用》リンク

以下は,wantonのブログさんからの引用(一部)です。

===============================================
「自民党ネットサポーター」という言葉が見られますが、そのようなものではありません。

わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。

このようなアニメを作って下さる若い方の前で、恥ずかしいのですが、告白します。

巨大広告代理店ーーーはっきり言えば電通とマッキャンベリ博報堂ですが、この中のある部門(電通の場合○○連絡部という呼称です)に、ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。

ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・メディア各社の役員と編集部幹部・PA企画製作会社が集められ、その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や反核の動きに対応するためのPA(パブリック・アクセプタント)戦略が練られて、その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ=悪口雑言型・安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、働かされているのです。

個人的なザイトクやネトウヨや「自民党ネットサポーター」ではありません。

あ、PAってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。

世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、それは周到な計画に則ってコトは進められます。

表向きは、「日本原子力文化振興財団」(原発関係の「世論対策マニュアル」を作った)や、文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、「はは~ん、これだな!」と気づかされますが、実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と考えていただいていいです。

「繰り返せば刷り込み効果」=「嘘も百回言えば真実になる」とか、原子力に好意的な(分かってないバカな)文化人・芸能人などを常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔としてマスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡(中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、などのこともしています。

ごめんなさい! わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。

今も僅かばかりの時給(単純労働に比べたら高い/役割によって異なるが2000~4000円ほど)で消し屋・まぜっかえし屋などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると思うと心が痛みます。

彼らの仕事は月~金が多いので、それと分かります。

(自宅などでやってる個人契約者もいて、彼らは土日担当であることが多いです。)

wantonのブログ

リンク
===============================================

謝る必要はありません。

こうして守秘義務を破られたということは後悔している証拠だと思うからです。

彼らはたった,2000~4000円で魂を売っていたのですね。

安い魂です。

《引用以上》



匿名希望 Z

朝日だけじゃない!“新聞サマ”はすでに死んでいる ②


以下①より続く


月刊誌『創(つくる)』の編集長として長年、新聞の栄枯盛衰を見守ってきた篠田博之氏は、今回の問題について、こう指摘する。

「朝日もひどいけど、それを叩く読売もひどい。新聞社には、明治以来の伝統を背負っているという意識があるようですが、例えば読売の清武(きよたけ)問題についての報道なんて、客観的事実と当事者である読売の主張との区別が紙面でつけられていません」

ここで新聞の歴史を振り返ってみると、新聞は明治時代、激動の最中に生まれ、大正時代にどんどん部数を伸ばしていったーー。

「新聞は日本の近代化に伴って成長していきました。かつては新聞とラジオ以外に情報を得る手段がなかった。新聞に載らないと事実として流通しないというのは、圧倒的な権威です。そうした背景のもと、部数が伸びるほど権力も強くなり、『公器』という存在になりました」(篠田氏)

しかし、その公器になったタイミングと、言論の自由がなくなった時期――つまり第二次世界大戦は重なる。新聞が政府の言い分を垂れ流して国民の戦意を高揚させた「大本営発表」の時代だ。

戦後はその反省をもとに、新聞は「権力監視」という役割を担ってきた。それと並行して、朝日新聞と読売新聞が熾烈(しれつ)な部数競争を展開。1977年に読売新聞が朝日新聞を抜いて発行部数世界一を達成した。

しかし、その後も「インテリは朝日を読む。読売を読むのは巨人ファン」とされる時代が続いた。

「読売が朝日の部数を抜いた後も、経営者などへのアンケートを見ると『朝日のほうが質が上』という結果が出ていたといわれるし、朝日の記者も確かに、『オレたちのほうが上だ』という意識を持っていた。かつては新聞業界を希望する学生の応募者数も朝日が1位で、筆記試験を同じ日にすると学生が朝日に行ってしまう。読売はずっと朝日に対してコンプレックスを持っていたんです」(篠田氏)

ところが、1990年代以降はマスコミ不信、ネットの普及などで、新聞の地位はだんだんと低下。今回、朝日新聞の体力が衰えてきたところで、読売新聞の鼻息が荒くなった、というわけだ。

「朝日の一連の問題が起きてから、読売は今が好機とばかり、慰安婦報道についての拡販用冊子を配って読者を獲得しようとしています。一部報道によると『A作戦』というそうです。朝日が叩かれているタイミングで拡販に乗り出すのは、いかにも読売らしい。

新聞も企業である以上、思想的な部分と商売的な部分があるわけですが、部数減による権威失墜と同時に『権力批判』という原則論がだんだんと希薄になり、企業の論理が優先されるようになってきてしまいました。実際、今の新聞社は不動産収入のウエートが高くなっているといわれています」(篠田氏)

篠田氏は、新聞の衰えを肌で感じた瞬間があるという。

「朝日は慰安婦問題の訂正を春頃から準備していたのですが、以前の朝日であれば、訂正記事を“防衛線”にしながら新事実を発掘する取材も同時に進め、ポジティブな“反撃”に転じる体力があったでしょう。でも、今回はそれができなかった。

朝日の上層部は訂正記事で慰安婦問題にケリをつけるつもりだったのでしょうが、逆に火をつけてしまった。池上氏のコラムの掲載中止問題など、やることがすべて裏目に出ています。余裕がなくなって、つい過剰反応してしまうんですね」

そして現在、読売新聞の今年7月時点での発行部数は約925万部で、昨年7月から約60万部減。朝日新聞は今年7月が約727万部で、前年同月比約30万部減(日本ABC協会調査)。朝日騒動があってもなくても、両紙ともに、部数減に歯止めがかかりそうにはないのだ。

■週刊プレイボーイ39号「昔は“エラかった”らしいけど、今はもう……『新聞サマ』とっくに死んでるし
・・・・・
以上です。



TAB

やしきたかじんの死去をきっかけに朝鮮系ネットワーク(統一教会と安倍首相、橋下氏)の関係が明かされるか?

やしきたかじんさん、実は在日韓国人2世だった!橋下市長や安倍首相を応援!ジャーナリスト「たかじんさんの父は在日韓国人1世で・・・」(真実を探すブログ リンク より転載)

 「大阪のマスコミを牛耳っている」と言われていた亡きやしきたかじん氏ですが、彼の父親が在日韓国人1世であることが判明しました。これはフリージャーナリストの角岡伸彦氏が見つけた情報で、やしきたかじん氏も実は在日韓国人2世として活動していたとのことです。関係者にはかなり知られていた話のようですが、今まで表に出て来なかったのは中々凄いと言えます。

 やしきたかじん氏は安倍首相を前々から応援していた方で、維新の会の橋下氏に出馬を決意させた方です。この両者は朝鮮統一教会という接点があるため、やしきたかじん氏と合わさることで大きな朝鮮系のネットワークがあったように見えます。

 この辺の問題は探ると色々な情報が出て来ますが、増税やTPP、移民、集団的自衛権などの国民生活を壊す政策は向こう側のネットワークから来ている可能性が高いです。右翼連中が必死になって民主党のことを「朝鮮人の党」「中国と繋がっている」ということを言っているのも、自分たちの裏側を隠すためでしょう。恐らく、やしきたかじん氏以外にも同じ様な境遇の権力者はかなり多いはずです。
*在日が全部ダメとは思いませんが、純粋な日本人とは思想面で何処かにズレが有るように感じられるため、個人的にはあまり良い印象は持っていません。

 弁護士だった橋下氏が出馬を決意したのもたかじん氏の言葉だったとのこと。

☆やしきたかじんさんの隠された出自とは~あるジャーナリストの覚悟
URL リンク
引用:
角岡氏が「やしきたかじんさんの父は在日韓国人1世で…」と、これまで公には語られてこなかった文言を発した瞬間、会場の空気がキュッと引き締まった。さらに同氏は言葉を続けた。「(世の中で)あまり知られていないこと、たかじんさんが隠していたことを書くということは、すごいプレッシャーでした。僕自身は部落出身ですが、人のルーツを書く時はナーバスにならざるを得ない」。
:引用終了

たかじんさん、安倍首相と旅館で談義 そこまで言って委員会(11 1 9)(リンク)

橋下徹 知事出馬、やしきたかじん今しかない 2007年(リンク)

関連過去記事

☆「たかじんのそこまで言って委員会」が橋下市長だけを一時間半も特集放送!⇒各党が偏見報道としてBPOに調査要求!
URL リンク



りんいちろう

管元首相は国を守ろうとしていた!?ヒールに仕立てたのは安部首相との見方あり。

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真実を探すブログ
『東電が隠していた福島原発事故直後の詳細記録が公表!管元首相「死んだっていい、俺も行く」「社長、会長も覚悟を決めてやれ」 』
リンクより

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水素爆発が相次ぎ福島第1原発事故が危機的状況に陥っていた昨年3月15日未明、菅直人首相(当時)が東京電力本店に乗り込んだ際の「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが15日、分かった。

 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第1原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

 記録によると、本店2階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの2倍3倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

 さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

 東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

 15日未明の段階では、2号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

 菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは5、6人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久(かつまた・つねひさ)会長ら東電トップと対応を協議した。

 菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)は「(危機対応として)一定の効果があった」と評価している。

 今月14日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像(音声なし)が残っていることが明らかになった。


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同ブログ
【速報】菅元首相が安倍首相を提訴!原発事故直後に安倍首相が「菅が海水注入を中断した」というデマを流したことが原因!
リンクより
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民主党の菅直人元首相は16日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損(きそん)だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。

 安倍首相のメールマガジンは平成23年5月20日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。

 菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。

 福島第一原子力発電所1号機で事故直後の海水注入が一時中断していた問題について、「東京電力」は23日夜、「自らの判断で注入を停止した」と話した。

 この問題は、1号機で東日本大震災翌日の3月12日に原子炉を冷やすための海水注入が55分間中断されたもので、「事態を悪化させたのではないか」との指摘も出ている。

 国会では23日、野党側が「菅首相が指示したのではないか」と追及したのに対し、菅首相は「当時、海水注入を始めていたことは知らず、中断を指示したことはない」と述べていた。

 これについて23日夜、東京電力は「(再臨界の)懸念・議論がされていることがわかったので、私どもとしては、海水注入に関しては一旦停止をして官邸の判断を仰ぐということになった」と述べ、再臨界の懸念を受けて自らの判断で中断したと説明した。一方で、「海水を入れていたこともうまく官邸に伝わらなかった」と述べ、情報が錯綜(さくそう)していたことを明らかにした。

この件に関しては既に東電側も「自分たちの判断でした」と認めており、安倍首相側が嘘の情報を流していたことはほぼ確定しています。この提訴の動き次第では、面白いことになるかもしれません。今後も続報に注意しましょう。
*菅元首相は嫌いですが、浜岡原発を止めたりと脱原発の道を作ってくれたことから、安倍首相などよりは全然良い働きをしたと私は見ています。



kuwavillage 

テレビ=嘘発信機はコントロールの最強ツール

世界の裏側ニュース リンク より、以下転載
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テレビ=嘘発信機はコントロールの最強ツール

アメリカの記事ですが、「アメリカ」という部分を「日本」に置き換えて読んでみても、しっくりくる部分も多いかと思います。

*****

「テレビジョン=嘘発信機(tell-lie-vision)」

「Television: Telling Lies To Your Vision」 

2010年2月【DMT】リンク

テレビは、50年以上に渡ってアメリカ社会に影響を与え続おり、また、「文明化」した世界の構成員にとっての主なエンターテイメントや情報の主な供給源となっています。

リビングルームに鎮座するこのぴかぴかした箱は、視聴者に物事を信じさせる能力が非常に高いツールです。わかりやすく言えば、人類史上、テレビほど強力なプロパガンダのツールは他にはないということです。

ネオン管で人々の気を散らす立方体のこの物体は、一般的な家庭で平均6時間も光を放ち、赤子の手をひねるように民衆のものの見方を変え、洗脳しています。

テレビは、「疑問の余地のない真実」へと結晶化しました。

テレビはごく少数の人間によって所有されているということを理解することは、非常に重要です。私は、自分で徹底的にリサーチを行った結果、この実業家の小グループが情報をフィルターにかけ、分配することによって大衆をコントロールしているということを、いささかの疑いも持たないほどに確信しています。

彼らが私たちの現実を作り出しているのです!

私たちの頭の中をめぐるバトルにおいては、この「イルミナティ」と呼んでいる「兵器」はテレビなのです。

私たちのメディアは、実際には事実無根であることがほとんどの、偏見に満ちた考え方を拡げ、政府の第四の出張所に過ぎないものに発達している、というのが私の信念です。

私たちが目にしているニュースは、娯楽情報番組と語り手の顔でできた道化芝居になりはてています。

もはや存続能力のある自由な報道機関はなく、レポーターやジャーナリストのほとんどは、何も考えない、オウム返しするだけです。みずから調査することもなく、命令に従って言われたことを復唱しているにすぎません。

アメリカにはマスコミ関連の巨大複合企業体には、大きなものが5つあるだけです。この衝撃的な事実はつまり、一緒に昼食を共にすることが可能なくらいのごく少数の人間のグループが、全体一致した現実を大量生産して統制(コントロール)している、ということを示しています。アメリカ全体が耳にするニュースのすべては、これらの国際的な独占企業の一つから発信されているということになるからです。

大衆に知られたくないあるニュースがある場合は、単にそれを抑圧し、闇に葬り去りますので民衆まで届くことはありません。

新しいセレブレティを生み出そうと思えば、一晩でできてしまいます。現代社会でヒーロー像を作り出そうと思えば、単に露出させるだけでことは足ります。

アメリカを自由の国のまま維持したければ、このような状況は変化しなければなりません。

もし、本当に自分たちが独立して一般民衆の意見によって統治されることを望むのであれば、独立系のニュース源を探し出し、メインストリームの情報の流れから離れ始める必要があります。

さもなければ、私たちは従順な羊の国のままであり続けるでしょう。要は、自分自身で物事を考えるか、「アメリカ」という企業にかわりに考えてもらうかという選択なのです。

彼らのようなエリート主義のスポークスマンを盲目的に信じるのは、危険度が高すぎるといっても言い過ぎではないでしょう。

私たちは自身の現実については、私たち全員が自ら調べなければなりません。

政府やメディアは善意のある両親のような存在であるという考えに陥り、ストレス過剰、医薬品過剰、食べすぎ、そしてあらゆる形態のエンターテイメントに頭がいっぱいの無関心な国になってしまっています。

ここアメリカでは、物事は劇的に変化しています。多くの人が「新世界秩序(NWO)」と考えるところ、つまり全体主義的な世界統一政府が現実に起こりそうな方向に向かっています。

1776年に独立したアメリカは、少しずつ、ジョージ・オーウェルの小説「1984」に近づきつつあります。支配層のエリートは、私たちが何も考えない、生産的な消費者であり続けることを望んでいます。

あなたの観ているテレビの報道局を所有している人と同じ人達が、世界中にアメリカ帝国を広げようとしています。この国の本当の指導者らは、アメリカの一般市民や市民的自由など微塵ほども考えていない国際共産主義者です。

支配層の権力への渇望と強欲のためにアメリカ合衆国憲法が壊されなければならないとしたら、それでいいんでしょう。やつらはそんなことなどこれっぽっちも気になんて留めてないですから。

ここアメリカの重要な事項のほとんどを決定している、大企業の小数独裁政治家集団は、あらゆる分野の産業に対し、巨大な興味をしめしています。

軍産複合体、製薬業界、銀行、石油、建設、そしてもっとも大事なのはメディアなど、彼らは皆、つながっています。癒着や共謀でできた巨大な蜘蛛の巣のように、全部が相互に連結しあっていて、一つの考えに傾いています。

今、世界の指導者はこれまで彼らがずっと欲しがっていたものを欲しています。もっと多くを彼らに。そしてその他の人間にはもっと少なく。

支配層は、盲目的に信じて追従するような愚民の大衆を作り上げることを望んでいます。過去の専制的な統治体制と近代アメリカの間で異なっている唯一の点は、人民を行儀よくさせるために情報という「兵器」が使われているところです。

現状維持(ステータス・クオ)の状態をゆるぎないものにするために、有毒な廃棄物のようなプロパガンダが絶え間のなく吐き出され、アメリカの一般市民の集団的思考の中に流れこんでいます。

プロパガンダは人類の歴史と同じくらい古いものですが、現在のプロパガンダが昔のものと異なっているのは、新しくて危険な攻撃手段が含まれている、というところにあります。


テレビのスイッチを切って

第三の目のスイッチを入れましょう。

愛と笑い、そして真実を拡げましょう。


「ジャーナリストの仕事とは、真実を破壊し、あからさまな嘘をつき、物事を曲解し、中傷すること。そして富める者の足元でお世辞をいうこと。生き延びるために自らの国と人種、民族を売ること。

あなたも知っているし、私も知っている。独立した報道機関に祝杯をあげるなんて愚かだと思わないのだろうか。」

「私たちは操り人形だ。彼らが糸を引き、私たちが踊る。私たちの才能、可能性そして生命などすべては、他人の財産に過ぎない」

「私たちは理知的な売春婦だ」

NYタイムズ紙の記者、ジョン・スウィントン(John Swinton)、
1890年、ニュー・ヨークにて
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山上勝義

国内メディアは伝えない「アベノミクスの正体」~英紙が酷評~

日本のメディアは伝えないが、海外メディアはしっかりと「アベノミクスの正体」を見抜いている。
遅々として進まない経済政策、GDPのマイナス成長、平均給与の下落等々。
英紙では「アベノミクスは危うい」と切り捨てた。

日刊ゲンダイリンクより引用
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英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」


 日本の大新聞より海外メディアのほうが、よっぽどアベノミクスの正体を見抜いている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は8月28日、29日と立て続けにアベノミクスへの疑問を報じた。

 28日は、安倍首相は経済政策で掲げた構造改革の約束を果たしていないとし、「未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心があり、真の改革者ではなかった」と断じた。

 29日は社説で追い打ちである。「アベノミクスは危うい」と言い切り、「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨てた。経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉ったもので、世界が安倍首相をどう見ているかがよくわかる。

 海外投資家の動向に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。

「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。3本の矢といっておきながら、放たれたのは1本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」

■消費増税延期を提言

 FT紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。4-6月期のGDPが6・8%のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産(6月)が前月比3・3%減だったこと、サラリーマン給与総額(5月)の3・8%下落も見逃していない。

 こうした落ち込みを踏まえ、FT紙は3つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税(10%への引き上げ)の延期だ。

「遅々として進まない成長戦略に嫌気が差しているのでしょう。本丸の規制改革は進展せず、海外勢の求める市場開放は宙に浮いたままです。FT紙の苦言は的を射ていると思います」(IMSアセットマネジメントの清水秀和代表)

 市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、国内の大メディアは真実を伝えないどころか、「リニア9月中に着工」とか「カジノ解禁」などの官邸リーク情報をタレ流し、株価操作の“共犯者”になっている。

 ちなみにFT紙は1面を使って安倍首相批判を展開したことを付け加えておく。

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以上、引用終わり。




匿名希望

日本人を壊すテレビという魔物

テレビが発信する『嘘』は、日々、エスカレートし、見る者の精神を蝕んでゆく。
もはやテレビは、万死に値する『魔物』である。


《以下引用》リンク


■これが信じられるか?日本人を壊すテレビという魔物

テレビが人の精神に及ぼす害悪については過去からブログでも散々書いてきましたが、ここ数日の有様を見ていると更に酷くなっていますね。

先週からの広島での土砂災害報道。
災害を報道するのを悪いとは言いませんが、現地で家が流されたり、家族が行方不明になったり、あるいは家族を失って途方に暮れている被災者の方に、

・なぜマイクを向けるのか?
・なぜそっとしておいてやれないのか?

と思いますね。
そして、まだ救出活動がなされている間に、おびただしい数の「報道ヘリ」が上空を覆い、「生存者の助けを求める声」をかき消し、救出活動の邪魔をする、といったことです。
マスコミのこういった手法は昔から問題視されてきましたが、今は更に陰湿でしつこさが増してきてるような気がします。
相手が泣き崩れるまでマイクを向け続けるのです。
それもNHK、フジ、TBS、読売、朝日、全部やってますね。
「報道する側」が「報道される側」より上だとでも思っているんでしょうか?

しかし夜には「報道する側」として恥ずかしいような間違った報道をしているのです。
フジテレビのクイズ番組で、アメリカのホワイトハウスと議事堂を混同してしまったんですね。
日本の国会議事堂とアメリカのホワイトハウス、どちらの床面積が広いのか?という問題を作るのは結構ですが、ホワイトハウスとアメリカの国会議事堂を取り違えたのは完全なミスです。
ホワイトハウスは大統領官邸なので、日本の国会議事堂と比べるなら米国国会議事堂でないとおかしいですよね。
一般人ならともかく、報道が商売のテレビ局が間違えるということは、それだけ気が緩んでる証拠でしょう。


そして昨日のフジテレビの安倍内閣の支持率報道には、またまた驚かされました。
広島土砂災害での安倍総理の不適切な対応の後にもかかわらず安倍内閣の支持率が53、4%に回復上昇したというのです。土砂災害で酷い目にあってる人たちと同時刻に、フジテレビ会長とゴルフ場で涼しい顔をしていた安倍晋三の支持率が上がったとは・・・。
捏造調査はわかりきってることですが、しかしこのタイミングでよくもこんな見え透いた捏造調査が報道できたものです。
こんな馬鹿げた支持率調査が信じられるのはネット右翼だけでしょうね。


テレビが誕生して60年が経ちますが、どんどんレベルが落ちてカルト宗教に近づいているようです。

《引用以上》


匿名希望 Z

言葉の力。~頭に残るキャッチコピーとは?~

電車に乗っている間でも頭に残る広告ってありますよね?
絵の力もあるでしょうが、私はそれ以上に言葉の力が強いのではないかと考えています。
そこで、キャッチコピーを作るうえで2点のポイント「脳の空白の原則」「社会証明の原則」を紹介します。

(以下リンク
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今日は行動心理学の2つのポイントを活用しながら、売れるキャッチコピーの事例を紹介していきましょう。

①「脳の空白の原則」を活用する
目を引くキャッチコピーに触れると、「!」や「?」が頭の中をよぎるものです。特に脳に空白ができると、人間は無意識のうちにその空白を過去の体験で埋めようとします。これを「脳の空白の原則」と呼びます。ですから、秀逸なキャッチコピーは人を駆り立て、実際に動かすのです。心を動かすのみならず、リアルに行動を起こさせるのです。

「脳の空白の原則」を利用したキャッチコピーを6種類紹介します。

●「~に思い当たりませんか?」
→ 「こんな症状に思い当たりませんか?」のように使います。「……そういえばあるかも」と相手の気付きを誘発します。

●「~は不安がいっぱい!」
→ 「海外旅行は不安がいっぱい!」のように使います。「……え? そうなの?」と相手の気付きを誘発します。

●「まだあきらめる必要はありません」
→ 「増税後でもまだあきらめる必要はありません」のように使います。「……え? 何だろう?」と相手の気付きを誘発します。「まだ間に合う~」と変形もできます。

●「~はもう古い!」
→ 「ネット通販はもう古い!」のように使います。「……え? じゃあ何が新しいの?」と相手の気付きを誘発します。「~はもう昔話」と変形もできます。

●「~だけで安心ですか?」
→ 「美容液だけで安心ですか?」のように使います。「……え? 他にも重要なことが?」と相手の気付きを誘発します。

●「~の意外なホンネ」
→ 「一流塾講師の意外なホンネ」のように使います。「……え? 何々? 聞いてみたい」と相手の気付きを誘発します。

……など等。相手に不安を与え、現状のままだと大変なことになると煽るキャッチコピーが多いですね。

②「社会証明の原理」を活用する
多くの人が支持する、評価するものほど人に影響を与える、という心理効果。企業が業界の「シェア」にこだわるのは、支持されているという評判が、さらに支持を集めることを知っているからです。

「社会証明の原理」を利用したキャッチコピーを7種類紹介します。

●「~も効果を認めた……」「~がお墨付きの……」
→ 「マー君も効果を認めた……」「ダルビッシュがお墨付きの……」のように使います。「……それなら凄いかも」と相手を信用させます。

●「~も注目の……」
→ 「AKB48も注目の……」のように使います。「……それなら私も注目したい」と相手を信用させます。

●「~は使っている!」
→ 「40代の女性の8割は使っている!」「ネットオークションを利用する人は必ず使っている!」のように使います。「……それならいいかも」と相手を信用させます。

●「~の火付け役」
→ 「B級グルメの火付け役」のように使います。「……それならいいかも」と相手を信用させます。

●「発売たちまち~」
→ 「発売たちまち完売店続出!」のように使います。「……それならいいかも」と相手を信用させます。「発売たった3日で完売!」などと変形もできます。

●「新しいスタンダード」
→ 「これがリフォームの新しいスタンダード」のように使います。「……スタンダードならいいかも」と相手を信用させます。

●「~の定番」
→ 「春の定番の……」「新婚旅行の定番といえば……」のように使います。「……定番ならいいかも」と相手を信用させます。


ただ、こういったキャッチコピーをいやらしいと感じる人がいるかもしれません。スマートさに欠けると受け止める人もいることでしょう。しかし「こうまでして売れるようになりたくはない」と、格好ばかりを気にし過ぎていつまで経っても売れない言い訳をしている人は、もっと格好悪いのです。ちょっとしたポイントだけで売れるキャッチコピーはいくらでも作ることができます。



TA

不審な点だらけのエボラ出血熱①~本当に多数の死者が出ているのか?エボラ出血熱が原因なのか?明確な根拠や証拠は示されていない

北朝鮮がミサイルを日本に発射して、日本海に落ちたと聞いても、誰もミサイルを見ていないし、その動画も見ていない、日本海からミサイルを引き上げるわけでもない・・・それと同じで西アフリカでこれだけの人が西アフリカで亡くなったのかどうか?エボラ出血熱が原因なのかどうか?実は根拠も証拠も示されておらず、事実かどうかわからない。
・・・ウィルスを利用しようとしている者達による虚偽の報道の可能性は否定できない。

エイズと同様か?
参考:「驚愕!エイズは嘘だった」285934

リンク より
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エボラ出血熱とは、西アフリカに、1976年からある病気で 有効なワクチンがない。致死率は70%ちかい。
2014年3月になって、また西アフリカの方で、蔓延しだす。
今年は、いろんなこと(飛行機墜落、紛争、大虐殺、異常気象、ウィルス伝染病)が立て続けに起きている。
マレーシア機不明の後、わずか1カ月の間に、マレーシア機撃墜、台湾機墜落、アルジェリア機墜落、テヘランで旅客機墜落。
エボラ出血熱が、7月・8月と感染者、死者数が増加する。
本当に、西アフリカでこれだけの人が西アフリカで亡くなったのかどうか?
エボラ出血熱が原因なのかどうか?わからない。

北朝鮮のミサイルみたいなもので、北朝鮮がミサイルを日本に発射して、日本海に落ちたと聞いても、誰もミサイルを見ていないし、その動画も見ていない、日本海からミサイルを引き上げるわけでもない。
北朝鮮がミサイルを発射したとアメリカが発表したのを報道しているだけなのなら、ウソもつける。それが、一番タダだし、威嚇するのには、一番コストパフォーマンスが良い。
それと同じで、西アフリカでのこの死者が、本当にエボラ出血熱が原因なのかどうかというのは、わからない。
ガザ地区での虐殺の様に、そこにジャーナリストが、行かない。感染地域にはジャーナリストは行かない。虚偽を起こしやすい。

もし、西アフリカで大虐殺が行われていて、それをエボラ出血熱のせいにする可能性はある。現地に民間の支援の人たちが行っているじゃないかと言われるかもしれないが、WHOによると、エボラ出血熱の初期症状は(マラリア、腸チフス、コレラなど)と似ていて、見分けにくい場合がある。エボラ出血なのかどうか判断しにくい。
エボラ出血熱かどうかはっきりさせるための検査キッドがあるにしても、その製品自体、本当にエボラ出血熱を検査するのもなのかどうか信用できない。
そんな情報もないし、ジャーナリストが現地に行くこともない、ばたばた人が倒れているところを見ても、それがエボラ出血熱なのかどうかはわからない。よって、虚偽報道がされやすい。

ある報道機関が、エボラ出血熱で死んでいると報道したら、皆がそれをこぞって報道するだけで、虚偽が起こしやすい。
もちろん、エボラ出血熱の可能性もあるが、そうじゃない可能性も十分にある。
エボラ出血熱が本当かウソかがはっきり見えてこない。

何で死んでいるかわからない。マスコミはマスゴミと言われているように、マスコミ自体も本当のことを報道しない。ある政策に沿った報道しかしない。だから、何が真実かが見えてこない。

ニュースを見ていると、おかしなことがいっぱい出てくる。
エボラ出血熱のウィルスは空気中に浮遊しないと言っているが、クシャミした瞬間とかは浮遊していて、唾液などに触れてもうつると言っている。唾液でうつるということは、相当危ない感染経路を持っていると思う。
血液、汗、嘔吐物、尿、唾液、精液などに触れた場合に感染する。他人に感染するのは患者の具合が悪くなってから、それまでは感染力は高くないとなっているが、唾液と汗でうつると言っている時点で、かなり危ないウィルスと思う。
なのに、西アフリカで、国境なき医師団の人たちが、救援活動をしている模様は、実際に、配給している医師らしき色の服を着ている黒人男性は、防護服を着ていない。クシャミは7メートルぐらい飛ぶ。

亡くなった子供二人が、埋葬しているところでは、子どもの遺体らしいものが見当たらない。ガザでは無残な死体をいっぱい見た。子供の遺体が入っているとされる袋の中身は、棒が二本のようだ。
エボラ出血熱に関しては、症状を起こしている患者は全く出てこない。患者の写真はあるが、悲惨な現状があることが見えてこない。現地の人たちは、普通の私服でいる。
死んだ人を運んでいる人たち目の前に、軽装の一般市民の人がいる。

ウィルスを利用しようとしている人たちの都合のいいように、感染経路とか感染の仕方を捻じ曲げているようなもの。

<略>

動画に武装した人たちがうつりこんでいる。アメリカ国旗がついている、胸元にはPSUと書いたり、防弾チョッキを着ている。アメリカが絡んでいる。なんかオカシイ。

エボラ出血熱が(本当に)発生していて、これだけの人たちが(本当に)死んでいるのかどうか?その根拠と証拠みたいなものが、全く示されていない。北朝鮮のミサイルと一緒。
ガザで殺された人たちの証拠は示されている。しかし、北朝鮮ミサイル同様エボラ出血熱が原因で死んだ人たちの証拠は示されていない!

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つづく



剽窃論第三章 知的財産の人類的意味その2

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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2.学問における他人と自分・・・学者のプライド



「利権」だの「ごまかし」だのとつまらない話が続いたが、実は剽窃論の中心はもっと崇高なものである。私も学者の一人だが、私たちは人類に「知の財産」を提供することを業としている。コメやサカナを捕る仕事、自動車や家電製品のように物品を提供する仕事、家事や育児、床屋、デイサービスなどのサービスを提供する仕事などがこの世にあるが、その一つが「知的財産の提供業」がある。



知的財産の提供業としては、学者、作家、画家、音楽家、戯曲家、番組制作業などがあり、放送業、出版業は知的財産の拡散業で通常は収益を目的としている場合が多い。学者以外も同じだが、学者としての仕事は原則として「非営利」であり、仕事の動機は「興味、探求心」などであり、人間の性質に含まれるこの種のものを原動力にして仕事をする。



多くの人が「趣味の生活」や「自分のやりたいことをする」という人生を望んでいるのだが、なかなかこの世はそうはいかない。ほとんどの人は「手間賃」(他人を車で運ぶタクシーの運転手さん、卸から品物を買って小分けして売る小売商、全自動ができないんで組み立てる自動車工などで立派な職業)で生活している。知恵をもとにして仕事をする弁護士さん、会計士さん、お医者さんなども「自分の好きなことをする」のではなく、「知恵を使った手間賃」というところがある。



それに対して学者というのは実に自由な職業で、「自分で何を研究するかを決め」、「自分で自由に研究し」、「嫌いなったらいつでも止められる」というのだから、世にも珍しい仕事だ。でも大学教授のほとんどはそうだし、理研などの研究機関も若干の縛りはあっても、やはり自由が多い。



しかも、研究費は自分のお金ではない。お金も出さない、自由奔放に研究ができる、それに学会発表に行くのに国内はもとより海外まで行ける、さらに結構、他人は「先生」と言って尊重してくれる・・・だから、私は自分の仕事の成果が「公知」になることがプライドだった。誰でも私の研究結果、文章、式、なんでもどういう形でも利用してください、なにも求めませんということだ。それは当たり前で、お金から場所からテーマからやり方まで自由に与えてくれるのに、それで何かの権利を主張する方がおかしい。



だから私は「学問の結果は共有物」との認識が強く、「誰」とか「何時」というものを問題にしなかった。当時(私が完全に現役の時)、「属人的、経時的なことはすべて排除する」と言っていた。たとえば「トインビーが1960年代に著した歴史の研究で、民族が目覚めるときは」と書くところ、「歴史学によると民族が目覚めるときは」と書き、もちろん文献も引用しなかった。



学生があるデータを整理して持ってきたら、「君、このデータも入れて整理したらよい」と言って他の学生のデータを示した。学生が「それは**君のデータだから」というと、「科学に「誰」ということはないよ。データに所有権はないし、仁義もないから」と教えた。



ところが、「学問には人も時も関係がない」という私の考えは多くの人は受け入れてくれなかった。だから、現実には、他人の業績(私に言わせれば人類共通の成果)を引用したり、学生に「とはいっても、整理するときだけ人のことを忘れて、レポートの末尾に彼の名前を入れておいた方が良いだろうね」と言った。妥協していたが、本当は不本意だった。



学問は真実を追求するものであり、それは人間にとって困難なことだ。だから、できるだけ「事実や因果」と関係のないものを考えないようにして、純粋にデータと向き合わないと真実がわからないと思っていた。学生にも、「自分のデータ、他人のデータと区別していたら事実は分からないよ。全部、自然のものなのだから」と教えていた。



そんな私にとってみると、もともと剽窃などということの意味も理解が難しい。著作権や特許権は社会が権利として認めているのだから、それに従うが、権利もないものを自由に使ってはいけないと言われると、その理由を聞きたくなる。聞いてみると、「その人に悪い」とか、「自分の業績を膨らまそうと思っているのか」といった、およそ学問に関係のない理由を言われる。まったく納得できない。



学問に身を投じたのだから、すでに禊は済んでいて、「学問の前に個は捨てる」ことはできている。「個」がないのだから、「他人」も「自分」もなく、「遠慮」も「業績」もない。自分がこの研究を考えるのに使うべきだと思うものは自分であるとか他人であるという意識はない。また自分が使っている言語、思想、概念、理論式、解析方法、データなどおそらくは99%は、言ってみれば他人のものであって、自分が独自にやることは自分の著作物であっても1000分の1を上回ることはあるまい。だから学問には自分はもともと無い。



自分が「個」から離れて「真実」と向き合うとき、はじめて私は「学問にたずさわる喜びと感激」を味わうことができる。人から評価されるかとか、そんなことは一切、私の心にはない。それでも不満には感じない。お金も場所も地位も提供してもらい、自分勝手に研究したのだから、もう求めるものはないからだ。



剽窃論の中心がここにあると思う。だから私は「剽窃」という言葉自体が学問への冒涜と感じられるのだ。
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以上です。


新聞会

また起こったメディア殺人・・・笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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2004年、日本でほぼ初めての大規模な鳥インフルエンザを起こした浅田農園の老夫婦が首を吊って自殺した。直前に記者会見で散々、痛めつけられ、メディアは「とんでもない農園」とバッシングを続けた。



「家禽」を取り締まる法律がある。家禽の管理が悪くて病気などを起こした場合、その責任で罰せられるが、それは最大で100万円の罰金である。しかし、NHKを中心として毎日のように鳥インフルエンザの怖さを報道し(実際には感染の可能性は低く、現実にも患者は出なかった)、私も記憶にあるが、NHKの特集で鳥インフルエンザの感染トリがでた府県を真っ赤に塗った地図を出して、男性と女性のアナウンサーが今にも恐怖が訪れるばかりに声を張り上げていた。



鳥インフルエンザで死んだ人はいないばかりか、患者さんも一人もでなかったのにメディアのバッシングで2名の自殺者を出した。これが殺人でなくてなんであろうか!



今回、ある新しい細胞が見つかったと思って論文を学術誌に載せた。それが結果的にどうだったかは別にして、研究者を追い詰め、追い詰め、最終的に自殺するまで追い込んだ。特にNHKは自ら1月末のSTAP細胞の記者会見を大々的に報じ、ネットで論文の疑義が出ると、今度は一転して攻撃側に回り、2014年7月30日にはまるで笹井さん、小保方さんが犯人のように仕立て上げた番組(クローズアップ現代)を放映、その取材過程で小保方さんを追い回して全治2週間の傷を負わせ、女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした。



番組では(故)笹井さんを「研究もできないのに文章だけがうまい」という放送を流した。笹井さんには取材はしたが、およそ放送法で定めている「意見が異なるときには中立的に」という法律も破った。まさに「アウトローNHK」である。



「死ぬまで追い詰める日本社会のリンチ」そのものである。たとえ、浅田農園の老夫婦が若干の手抜かりがあり、笹井さんが何かを間違ったにしても、日本は法治国家だ。必ずだれもが「弁明の機会」を十分に与えられることが前提である。



STAP事件ではこのブログでも再三、指摘したように毎日新聞も「弁明の機会なきバッシング」を続けた。日本のメディア史上、松本サリン事件、狂牛病報道、鳥インフルエンザ報道など多くの犠牲者を出し、そのたびに「バランスを失ったバッシング」、「記者が居丈高に小さなミスをした人を責めたてる」ということが続いている。



私たちは、リンチを加えて死においつめるNHKなど絶対にいらない。万が一、浅田農園の老夫婦や理研の笹井さんが悪いことをしていたとしても、裁判でもないのに人を死に追いやる権利はNHKにはない。



肉体的に殴ったりしてイジメて自殺に追い込むのと、精神的にバッシングして自殺させるのは同じ罪だ。NHKはまず番組の責任者を懲戒解雇し、NHKの放送を通じて6か月にわたって「NHK(自分)の報道」をバッシングし、NHKの番組を作った人を追い回して女子トイレに追い詰める必要がある。



毎日新聞も学説が対立している時に、バッシング記事を続けて死に追いやったのだから、もちろん暴力行為である。
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以上です。



新聞会

メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘

イスラエルは迫害、虐殺されたユダヤ人が祖国として建国した。というのが通説ですが、事実はまったく異なるようです。中東情勢に関する現在のメディア報道に対しても、事実はどうなのか?をしっかり見極める必要があります。

(リンク)より転載します。
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メディアによる第一の嘘は、イスラエルが1940年から1944年のユダヤ人虐殺への反動として作られたというものです。これは完全に嘘です。実際は、それ以前からの植民地計画でした。
1987年のバーゼル会議で決定されました。ユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定しました。

当時は植民地主義という言葉を使っても恥ずかしくはありませんでした。そして、保護を得るために当時の強力な植民地保有国に援助を求めました。トルコ帝国は関心を示しませんでしたが、大英帝国は非常に関心を持ちました。なぜならイギリスは東西に広がるアラブ世界の中央に植民者を必要としたからです。

彼らは脅威である大国エジプトを弱体化したいと考え、莫大な利益をもたらしたインドの植民地への通り道であるスエズ運河の支配も望みました。その後、アメリカがそれを引き継ぎました。彼らの関心は石油なので、石油の警察官が必要でした。
ですから、イスラエル建国は1944年から45年に始まったものではなく、もっと古いもでの、それは植民地計画でした。

当時、ヨーロッパの植民地主義列強はアフリカを菓子を切り分けるように分割していたことを思い出すべきです。1855年のベルリンの会議でイギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、ドイツがアフリカをただの菓子のように分割しました。アフリカ人は当然一人もそこに呼ばれていませんでした。
ですから、完全に植民地時代の出来事なのです。イスラエルは植民地計画だというべきです。
イスラエルを正当化する第2の神話は、
「しかし、ユダヤ人は彼らの国に戻るに過ぎない。紀元後70年にローマ人から追放されたのだから」というものです。これも完全な神話です。

私は本を書くために歴史学者シュロモー・サンドにインタビューしました。
彼自身イスラエル人の考古学者や歴史学者に話を聞いた結果、全員が、追放は存在しなかったと言っています。ですから帰還もないのです。大まかに言えば、人々はあの地にとどまったのです。そこから移動しませんでした。

もちろん、侵入や移民や混血は在りました。しかし全体的に見て、人々は移動しませんでした。
そこから2つの滑稽な結果が生じます。
第一の結果とは、イエス・キリストの時代のユダヤ人の子孫は現在パレスチナに住んでいる人々だということです。

第二の結果は、人々がそれでも国を出たと仮定して、帰還すると言っている人は誰でしょうか?
実は、彼らはヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域の改宗者です。彼らは様々な時期に、様々な理由でユダヤ教に改宗しました。
そしてシュロモー・サンドが言っているように、ユダヤ民族というものは存在しません。共通の歴史や共通言語や共通の文化は存在しません。あるのは宗教だけです。しかし、宗教は民族ではありません。キリスト民族やイスラム民族とは言いません。ですからユダヤ民族も存在しません。

第三の大きな神話とは・・・
「でも、彼らがパレスチナ植民のために居住したのは許せる。なぜならあそこは砂漠で人も住まず、空いた土地だったのだから」というものです。
これも、全くの嘘です。

当時の証言があります。19世紀初期の人の言葉ですが「パレスチナは麦の大洋だ」と、作物の栽培がおこなわれ、特にフランスに輸出されていました。油、石鹸、有名なジャファのオレンジなどです。
ですから、1920年から、植民者のイギリス人ついでユダヤ人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否しました。人々は反抗し、集団ストライキやデモが行われ、多くの死者が出ました。パレスチナにはゲリラさえ存在しました。ですから、空いた土地どころではなかったのです。

全てが、占領者のイギリス人、ついでシオニストのきわめて残忍な弾圧によって打ち砕かれました。それでも、「確かにパレスチナ人はいたけれども、彼らは自分から出て行った」という人がいるかもしれません。これも嘘です。

私も長いことそう信じており、皆この説を信じました。これがイスラエルの公式説だったのです。
ところが、ある時イスラエルの新歴史学者と呼ばれる人々、私がインタビューしたベニー・モリスやパッペなどが「そうではない。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。土地を空にする目的でパレスチナ人を強制退去させるための徹底的な作戦が存在した」と主張しました。
ですから、これも完全な神話です。以上は歴史に関することです。
(後略)
----------------------------------(転載終了)




阿部和雄