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ロシアは事実関係を押えているようだ。~マレーシア航空機撃墜に対するウクライナ政府への質問~

表題の件について、ネットでは続々と捏造の証拠が挙がっているようですが、渦中のロシアは事実関係を押えているような質問を投げかけています。

リンクより引用です。
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「ロシア政府からウクライナ政府への10の質問。実に迫力ある質問である。:藤原直哉氏」その他 リンク

 親露派のリーダーの一人が地元住民から聞いたところによれば、墜落現場の遺体はずいぶん前に亡くなった遺体のようだ。

(中略)

 墜落したMH17の乗客の一人がアムステルダム離陸前に機内で撮影してアップロードしたビデオ。 リンク

 ロシア政府からウクライナ政府への10の質問。実に迫力ある質問である。
当然ロシアはすべてを知っている。 リンク

1、墜落直後にウクライナ政府が当然のように自衛勢力の仕業だと言ったのはどんな根拠によるものですか?

2、対空ミサイルシステムBUK発射装置をどのようにして紛争地域に設置したのか、ウクライナ政府は説明できますか?なぜそもそもこのシステムが最初からここにあったのですか?自衛勢力は飛行機を持っていないように見えますが?

3、なぜウクライナ政府は国際捜査委員会を設置するように動かないのですか?いつになったら国際捜査委員会の活動が始まりますか?

4、ウクライナ軍は国際捜査委員会に自分たちが持っている空対空、地対空ミサイルを見せるつもりがありますか?SAM発射装置も見せるつもりがありますか?

5、国際捜査委員会は墜落が起きた日のウクライナの軍用機の動きについて、信頼できる情報源に基づく航跡のデータを見ることができますか?

6、なぜウクライナの管制官は当該機を通常のコースを北にはずれて対テロ作戦が行われている空域に逸れることを許可したのですか?

7、なぜ戦争地域の民間航空路を閉鎖しなかったのですか?特にこの地域はレーダーによる管制システムが全体をカバーしていないのに。

8、ウクライナで働いているスペイン人の管制官が、ウクライナ領空でボーイング777に2機のウクライナの軍用機が寄り添って飛んでいたことをソーシャルメディアで報告していますが、ウクライナ政府の公式見解は?

9、なぜウクライナの治安機関は国際捜査委員会を待つことなく、ウクライナの航空管制官とボーイングの乗員の間の通信、そしてウクライナのレーダーシステムに蓄積されているデータの分析を始めたのですか?

10.ウクライナは2001年に起きた同じような事故から何を学びましたか?この時はロシアのツボレフ154が黒海に墜落しました。

この時はウクライナ政府が言い逃れができない証拠を突きつけられるまで、ウクライナ軍の関与をウクライナ政府は否定していましたね。

 尋問の仕方がある。拷問したり机をたたいたり、侮辱したり非難したりするときは攻めるほうが確たる証拠を握っていない時。確たる証拠を握っているときは穏やかに、少しとぼけて質問をする。すると攻められるほうは普通に嘘をつく。嘘を確認してから証拠を出す。するとまた嘘をつく。さらにその矛盾を追及する証拠を出す。3回ぐらいやるとたいてい嘘を認める。

(中略)

こういう原理がわかっているとだれがウソをついているか、国際関係でもおのずとわかってくる。

 米国のイラク進攻の時も、最後まで正しい情報を世界に発信していたのはロシアだった。英米は勝った勝ったしか言わなかったときに。そうか、こういうことが起きた可能性はある。スペイン人の管制官の言っていたこと、ロシアの言いたいことと符合する。

 このビデオクリップはスラビンスクの女性兵士によるもの。なんと6月18日付のものである。 リンク

 ウクライナ空軍の戦闘機は以前から旅客機に隠れて親露派区域に行き、高度を少し下げて住宅地域上空で爆弾を投下する。その後、再び高度を上げて旅客機に隠れ、離脱する。こうやってウクライナ空軍は親露派に旅客機を攻撃させようとする。こうやってウクライナは世界的破局と市民殺害をもくろむ。今回撃墜事件が起きたのは、4月から飛行禁止区域になっている区域の北側に当たる。 リンク

 ここは攻撃が行われているのになぜか飛行禁止区域になっていなかった。
旅客機を隠れ蓑に使ってウクライナ軍が攻撃をするためだったのか。それでマレーシア航空機は管制から北にルートを取るように指示されたのか。ユーロコントロール(欧州航空航法安全機構)という欧州の航空管制をつかさどっている機関のウクライナのページ。 リンク 

 MH17はFL330で飛行中に撃墜されたが、当時ウクライナ管制当局はFL320までは飛行禁止にしていたが、その1000フィート上のFL330を飛ぶことは可能だった。ウクライナは何を根拠にFL330以上は安全と判断したのか。
ドイツシュピーゲル誌。

 ドネツク上空を過去7日間に飛んだ航空会社はこれだけある。リンク

 なぜマレーシア航空機が撃墜されたのか。すなわちなぜウクライナ空軍の戦闘機はすマレーシア航空機にくっついて行って、地上からの攻撃を誘ったのか?MH17の撃墜事故10日前までの航跡が残っている。前日までは黒海上空を飛んでいたのに、撃墜された17日だけはウクライナのドネツク上空を飛んでいる。 リンク

 今回、撃墜に使ったとされるブクという地対空ミサイル。相当訓練された人が何人もいなければ運用できないシステムではないか。とても民兵が持つような武器ではない。一体だれがどこからどうやって手に入れて、誰が撃ったのか? リンク

 だいたい、武装勢力が片っ端から上空を飛ぶ飛行機を攻撃していたら、とっくの昔に飛行禁止区域になっていたはずだ。なぜマレーシア航空機がちょうどミサイルが待ち構えている上空に入ってきたかだ。 リンク

 グローバル・トラベル・インダストリー・ニュース紙、ウクライナの首都キエフのスペイン人の管制官から情報を受領。MH17はウクライナ軍によって撃墜された。 リンク

 遺体の状況、衝突の衝撃の状況などから、911のUA93便と同じように墜落を偽装した映像ではないかという声が上がってきている。 リンク

 昔、医学書で雫石事故の御遺体の写真を見たことがあるが、人の形をしていなかった。さて、これも偽装ということになると真のMH17はどこへ行ったのか。またディエゴガルシアか??

 これまでオランダは米国が主導するロシア制裁に対してEUのなかで最も消極的な国だった。MH17はオランダのアムステルダム発で、オランダ人が最も多く乗っていた。オランダ政府は対応に苦慮。見えてきますね、構図が。 リンク

(中略)

777貨物機を飛ばしたのはLAN CARGOという会社。 リンク
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(引用おわり)



だるま
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「二人に一人が癌になる」のトリック


『2人に1人が「がん」になる時代』
おそろしい時代になったものだ・・・というのが素直な反応かもしれませんが、ちょっと考えると次々と疑問がわいてきます。
・2人に1人が「がん」になるのが事実だったら、保険というシステムそのものが成立しないのでは?
・もし保険が成立するのなら「2人に1人」がうそだということになるのでは?
・そもそも「2人に1人」は実感とかけはなれているのだが?

調べてみると・・・やはり「2人に1人」にはトリックがありました。

以下(リンク)より転載します。
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今やガンになる確率は二人に一人。
もうすぐ三人に一人がガンで亡くなる・・・などと言われている。
癌治療が目覚ましい進歩を遂げているような広告があちこちで繰り広げられる中、なぜ死亡者が増える?という素朴な疑問はさておき、ここを覗いてくださる方々は、癌患者は癌で死んでいないということを知っている。
治療により亡くなっていることは明白であり、よって何人に一人が癌で亡くなっているなどというデータは全くの無意味である。癌治療死と書き換えるべきだろう。

そして、保険、会社もそれを利用して一儲け二儲けしている。
これは某有名保険会社のHPの資料。

(生涯のうちにガンになる確率
 男性:55.7% 女性:41.3% 2人に1人はがんになる時代!)

恐ろしいデータだ・・・
やっぱりガン保険に入ろう。。。
・・・データが本当ならね。

先ほど言ったように、癌死は癌治療死。よって四人に一人は嘘。
以前も書いたが、例えば胃癌で死ぬとなれば、胃が腫瘍でいっぱいになり消化できなくなり栄養失調で亡くなる、大腸がんなら腫瘍で大腸が詰まりうっ血などして障害が元で亡くなる、肺がんなら腫瘍で肺細胞が酸素を取り込めなくなり窒息死・・・というのが本来の亡くなり方のはず。
しかし、実際は全身が弱ったり、異常な速さで他へ転移して(実際には転移の根拠自体を見た人間はいないという)ボロボロになったり、突然の心臓麻痺など、違う苦しみで亡くなっている。
なので、公的な癌死のデータは本来の癌データとしては無意味であると断言する。

では、生涯のうちに癌になる確率、男性55.7%女性41.3%(約二人に一人)というのはどうだろうか?
さすがに癌と診断されること自体が嘘というところまでは腐ってはいないであろう。
(医学会のデータの検証なので、癌は誰でも持っているので癌になったという診断自体が無意味という事実はこの際考慮せず、一般的な症例として考えます)
ではこの数字を信じるのか。
だとしたら二人に一人が癌と診断されるのは十分恐怖に値するのではないか・・・
やっぱり保険に入って・・・

違う。

これは「二人に一人」の元になるであろう日本の最先端「国立がん研究センター(前 国立がんセンター)」のデータである。

(別冊 宝島 「がん治療」のウソより)

18の癌の生涯リスクの%が記載されているが、一つ一つの確率は数パーセント。
一番多い男性の胃癌ですら11%である。
人は生涯で癌と診断され手術され闘病生活を送るのは一度か二度程度であろう。
その一度か二度ガンと診断されるかされないかの確率が「癌になる確率」である。
ここに提示してあるのは、食道癌になる確率、胃癌になる確率、結腸癌になる確率・・・と、部位ごとの確率であり、それを何故か合計して男性54%女性41%としてしまっているのである。

これはおかしい。。。
癌になる確率があり、その内訳が食道であり胃であり結腸であり・・・なのだ。
分かりやすく言うと「一生涯のうち、一度か二度、11%の胃癌になるか、1%の胆のう・胆管癌になるか」という選択をしてしまうという事であって、その「一度か二度癌になる」確率は別である。一人がこれらのリスク全てを負う訳ではないのだ。
単純に考えれば、一番多い胃癌の男性11%+α、大腸の女性7%+α程度が癌になる確率としても良いのではないか?
実際、周りを見ても二人に一人など癌患者はいないのだ。

できるだけ癌になる恐怖を印象づけたいという洗脳であると言って良い。

また、癌と判断されたとしても、先程も言ったようにその中で本当にその癌で亡くなる確率は非常に少ない。本当は治療などしなくても治る、治らなくても大きなダメージはない、高齢の為治らなくても普通に寿命をまっとうできる、という人が大半であると思われる。

なので、癌恐怖プロパガンダを排除し、正しい治療法を確立すれば癌死の確率は微々たるものとなるはずである。

そして、ガン保険というのも、日本・韓国・台湾などで広まっているだけであり、欧州では一般的ではないということだ。考えてみれば、がん保険CMでは「がん治療における給付金総額」等を大盤振る舞いのように見せているが、実際の治療費は仮に何百万掛かっても高額医療制度で返ってくる訳だ
よって、思っているほど自分の負担額は多くないのだ。
(中略)
何となく癌になったら莫大な金が掛かり、家を売れば・・・くらい考える人も少なくないはず。
もちろん結構な痛手であるが、保険会社の利益を考えると全く腑に落ちないところである。
データの嘘、莫大な金が掛かるような嘘、癌に対する恐怖の植え付け等を考えると、保険会社・マスコミのやっていることは犯罪的である。



阿部和雄 

古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”

 内部人材どころか、キャスター本人からここまで言われるとは、テレビもいよいよ末期症状かも知れません。

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古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”(リンクより後半を抜粋)

 古舘によると『報道~』では、「言外にある裏側、バックステージみたいなことも、スタッフに嫌な顔をされてもちょこっとは言いたくて」やっているらしいのだが、「ただ場外乱闘までいってない、エプロンサイドぐらいで」とプロレスで自身の立ち位置を表現。「自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない」と嘆き、挙げ句には、
「世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」
 と、『報道~』全否定ともとれるかのような話を展開。しかもそれは、“大人の世界は汚い”と罵る思春期の中学生かと見紛うテンションである。

 しかし、古舘は何もスタッフを責めたいわけではないらしい。むしろ「(裏を)言えないのは僕に勇気がないからなんですよ」と言うように、問題は古舘自身にあると感じているようなのだ。
「番組が今日で終わっちゃうとか、これを言ったらおしまいだなとか思ってるだけで。世の中、糾弾されるじゃないですか。ガリレオ・ガリレイ以降。(中略)見てる人だってそれはお約束だから、毎回何かを言おうとは思わないけど、言おうと決断したときは言えばいい。自分のさじ加減ひとつなんですよ」

 たしかに、『報道~』における古舘のキャスターぶりには腰砕け感や物足りなさを感じることもある。だが、たとえば震災から1年目に放送された『報道~』のスペシャル番組内では、「“原子力ムラ”というムラが存在します」と切り出し、「積極的に原発を誘致した」「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか」「そうしないと、いま、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳がたちません」と、他のニュース番組では言及しなかった部分にも踏み込んだ。そして、「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」とさえ言い切った。「たんなるパフォーマンスだ」と冷ややかに嗤う者もいたが、それでもあのときの古舘は、プロレスになど持ち込めない“ガチ”勝負を挑んだはずだ。

 古舘が話すように、世の中はどんどん「プロレス」化が進行している。なにせ、報道番組に平気で介入してくるような厚顔無恥な政権下なのだ。だからこそ、さまざまなしがらみを振り切って、視聴者に「ホントのところ」を伝える人が必要なのではないか。どうか「ニュースに向いていないんです。無理してやってるんですよ」なんて言わずに、古舘には踏ん張ってほしいと思う。

 と、書いてはみたが、古舘に頼らざるを得ない状況というのも、なんとも情けない話ではあるよなあ……。(田岡 尼)



りんいちろう

TBSの「ヤラセ・町の声」・・・真実はどこに?

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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ASKA事件の報道でTBSが「町の声」として、「いつもでる町の人」を使ったというので、問題になっている。映像を見ると、芸能人の事件の時に何回も出てくる女性の人がインタビューにでて、適切な「町の声」を代弁していた。



TBSが意図的に同じ人を数回使ったのか、それともTBSの報道局の連絡が悪く、映像をチェックする人もいなかったのか、現場の記者の記憶力が悪いのか、何が原因かはわからないが、現場に1000人いたとして、4回も同じ人が「市民代表」になる確率は単純計算でも1兆分の1だから、意図的でなければあり得ないことになる。



この事件の真相がどうなのか、それはTBSの誠実さによる。しかし、今までもNHKなどで「町の声」として紹介される時に、「本当に、平均的な意見なのか」と訝ることが多かった。町の声を一人か二人のコメントで代表できるはずもなく、数人のコメントを出すということは映像的には意味があるだろうが、報道としては奇妙だ。



数字で示すなら、せめて画面の下にでもアンケートなどの結果を数字で示すべきだし、そうでなければ、テレビ局が「こう言って欲しい」ということを言った人を出していると考えなければならないからだ。



今回のことはTBSの報道の釈明にかかっているが、この事件を契機にして「町の声」を出すときにはそれが信頼できるものか、単にテレビ局の意見を町の声として代表しているのかを明確にするべきだろう。
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以上です。


新聞会

世論調査の不正

選挙の不正だけではない。
世論そのものを不正な調査で誘引するのが常態化している。

以下リンク

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安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使が可能であると閣議決定したことに対し、報道各社が世論調査を行った。その結果はバラバラで、社によってはまるで正反対の結果が出ている。

これについて調査対象を意図的に選んでいるのではないかという声も出ているが、そうではない。調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができるからだ。



データに潜む落とし穴
現代ではあらゆる分野で調査が行われる。タレントの人気調査もあれば商品の満足度調査もあるし、今回のような政治決断に対する世論調査もある。調査結果は「数字」という形で発表されるが、結果が数字に置き換えられることで、それらは「客観的な結果」ということにされていく。

ここに大きな落とし穴が潜んでいる。データは「調査設計」によって意図的に導き出すことも可能だからだ。



調査設計そのものに「バイアス」を仕組む
調査というものになじみがない人が聞けば、まさかそんなことがあるなんて、と思うかもしれないが、これは全然珍しいことではない。むしろ調査の初歩的技術だ。

最もよく用いられる結果操作は次のタイプ。

(例)「あなたは○○についてどう思いますか?」
1.賛成
2.どちらかと言えば賛成
3.部分的に賛成
4.条件つきで賛成
5.どちらでもない
6.反対

反対に関しては「反対」という1つの選択肢しかない。一方、賛成に関しては、「賛成度の違い」によって選択肢が4つも用意されている。

日本人は1か0かという回答を嫌うため、「賛成」「反対」という明確な回答はあまり選ばれない。逆に、逃げ道や言い訳など条件付きの選択肢は選ばれやすい。その国民性が悪用される形で、調査そのものにバイアスが仕組まれるのだ。



最初から答えが決まっているアンケートもある
次のアンケートは、ぼくが実際に某保険会社から受け、選択肢のいずれかに○をつけて営業員に手渡さなければならなかったものだ。会社名を仮にABC保険としておく。

「下記の質問にお答えください」
(1) すでにABC保険に入っている
(2) ABC保険に加入したい
(3) ABC保険の詳しい説明を聞きたい(希望日時、場所:        )
(4) ABC保険の詳しい資料を送ってほしい(送り先住所:         )
(5) ABC保険には入りたくない

選択肢は作為的で、どちらかといえば悪質の部類に入る。

まず(1)はほとんど意味がない質問だ。また、保険にいきなり加入する人などいないので(2)を選ぶ人もいない。しかも日本人は相手を否定するようなことを避けたがるため(5)も選びにくい。

事実上、(1)(2)と(5)は何の意味もない選択肢であり、このアンケートは(3)か(4)を答えさせるのが目的とわかる。つまりこのアンケートは(3)か(4)を選ばせ、住所や連絡先を入手することが目的といえる。



手法を知った上で世論調査の結果を見る
ここでようやく冒頭のテーマである、集団的自衛権に関する世論調査に話が戻る。

下記は報道各社の世論調査結果(数字は%)。

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■産経新聞・FNN
「全面的に賛成」11.1「必要最小限度で賛成」52.6「反対」33.3「その他」3.0

■読売新聞
「全面的に賛成」11「必要最小限の範囲で賛成」60「反対」24「その他」4

■日経新聞・テレビ東京
「賛成」34「反対」50「どちらでもない・その他」16

■毎日新聞
「賛成」32「反対」58「その他」10

■朝日新聞
「賛成」28「反対」56「その他」16

■共同通信
「賛成」34.5「反対」55.4「その他」10.1

■NHK
「賛成」26「反対」26「どちらでもない」41「その他」7
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メディアによって賛否が両極端であるが、違いをもたらしたのはやはり「調査票の設計」、つまり選択肢の設定だ。

選択肢を整理すると次の通り。

【賛成群選択肢2つ、反対群選択肢1つ】(産経、読売)
結果→「賛成平均」67.35%、「反対平均」28.65%

【賛成群選択肢、反対群選択肢ともに1つ】(NHK、毎日、朝日、共同、日経)
結果→「賛成平均」30.9%、「反対平均」49.08%

選択肢の設計を見ることで、各社が、純粋に世論調査をするのが目的か、ある意図をもって行ったのかが一目瞭然になる。

そこで賛成群の選択肢が2つ用意された社の設計を修正し、賛否に公平なかたちでデータを計算しなおすと、全体の結果は次の通りとなる。

→「賛成平均」31.68% 「反対平均」43.24%

つまり、集団的自衛権の行使に関する世論は、反対が賛成を10%以上も上回っていることがわかるのである。


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楠瀬誠二

バカが多いのには理由がある

以下、『橘玲の日々刻々』(リンク)から転載します。


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バカが多いのには理由がある


最新刊、『バカが多いのには理由がある』から「はじめに」を掲載します。

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ずいぶん昔の話ですが、仕事の企画で民放テレビのディレクターに会いにいったことがあります。彼は30代後半で、視聴率の高いワイドショーを担当し、業界ではやり手として知られていました。

「僕の話なんか聞いたって仕方ないですよ」

開口一番、彼はそういいました。

「昼間っからテレビを見ている視聴者って、どういうひとかわかりますか?まともな人間は仕事をしているからテレビの前になんかいません。暇な主婦とか、やることのない老人とか、失業者とか、要するに真っ当じゃないひとたちが僕らのお客さんなんです。彼らをひとことでいうと、バカです。僕らはバカを喜ばせるためにくだらない番組を毎日つくっているんですよ。あなたの役に立つ話ができるわけないでしょ」

彼はテレビ局のエリート社員ですから、この偽悪ぶった言い方がどこまで本音かはわかりません。私が驚いたのは、その言葉の背後にある底知れぬニヒリズムです。

彼によれば世の中の人間の大半はバカで、1000万人単位の視聴者を相手にするテレビ(マスコミ)の役割はバカに娯楽を提供することです。その一方で、テレビは影響力が大きすぎるので失敗が許されません。そこでテレビ局はジャーナリズムを放棄し、新聞や週刊誌のゴシップ記事をネタ元にして、お笑い芸人やアイドルなどを使って面白おかしく仕立てることに専念します。これだと後で批判されても自分たちに直接の責任はないわけですから、番組内でアナウンサーに謝らせればすむのです。

「バカだって暇つぶしをする権利はあるでしょ」彼はいいました。「それに、スポンサーはバカからお金を巻き上げないとビジネスになりませんしね」

いまではこうしたニヒリズムがメディア全体を覆ってしまったようです。嫌韓・反中の記事ばかりが溢れるのは、それが正しいと思っているのではなく、売れるからです。ライバルが過激な見出しをつければ、それに対抗してより過激な記事をつくらなければなりません。

近代の啓蒙主義者は、「バカは教育によって治るはずだ」と考えました。しかし問題は、どれほど教育してもバカは減らない、ということにあります。

だとしたらそこには、なにか根源的な理由があるはずです。
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匿名希望

2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリ①

リンクより転載します。
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「お客様のがんは対象外です」 被害者続出、「がん保険」がんになってもカネは出ない

2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリがわかった

2014年06月23日(月) 週刊現代

なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか?そんなトラブルが頻発している。

「お客様のがんは対象外です」

「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。

ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか?これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」

東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。

男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入が無くなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。

それから23年。ついに「その日」が訪れた?と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。

「保険会社に抗議の電話をすると、『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません。これじゃ保険会社にこれまで支払い続けてきたカネは、ドブに捨てたも同然です」

早期がんには払いません

がん保険に入っていたのに、がんになってもカネは出ない。そんなこと、あり得ないと思うだろう。だが、この男性が経験したような事態は珍しくない。病気になっていざ保険金を請求したら、保険会社からさまざまな理由を並べたてられて支払いを拒否されるケースが、いま増加しているのだ。とくに顕著なのはがん保険。これまで知られていなかった問題が、徐々に表面化している。

昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。

「実際に相談を受けている現場の感覚としては、がん保険に関するトラブルはとくに目立っています。具体的には、保険勧誘時の説明不足から生じるものが多い」(国民生活センター相談情報部担当者)

保険金の支払い条件などは約款に細かに記されているが、契約時にすべての内容を担当者から直接説明されることはほとんどない。説明を受けたとしても、到底一度で把握しきれる情報量ではないため、がんと診断され保険金を請求してはじめて、自分が保障の対象外であることを知るのだ。
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転載終わり

がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられるようです。(詳しくはリンクを参照)

(1)保険金が支払われない種類のがんがある
(2)加入後、すぐにがんになったらアウト
(3)入院しないと保険金が出ない
(4)病歴告知をミスすると保険金が出ない
(5)再発したらアウト



HHH

井の中のカワズだった日本サッカーの負け方を目の当りにした世界のマスコミ人:時代錯誤の安倍総理や某都議に日本人の本質を観たのか

新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.案の定、ワールドカップ・サッカーで日本チーム予選敗退
 FIFA2014のワールドカップ・サッカーで日本チームがあえなく予選敗退しました。筆者はとりたててサッカー・ファンではありませんが、日本のマスコミが異常なほどサッカー報道に入れ込むので、テレビを観たり、新聞を観ると否応なしに、FIFAサッカーのニュースが目に入ります。
消費財メーカーを中心にしてサッカー試合のスポンサーになっている日本企業は日本サッカーの負け方に大ショックを受けたのではないでしょうか。これらの日本企業の多くは、特定の選手に高額な費用を払ってコマーシャルにも起用しています。今後、これらのコマーシャルは取り下げられるのでしょうが、スポンサー企業にとって、下手すると、自社ブランドや自社商品のイメージダウンにつながります。
 日本サッカーを過大評価した日本企業や日本のマスコミは大きな誤算だったと思われます。
2.日本選手の負け方には根本的な問題があるのではないか
 今回のサッカーゲームを観て感じたのは、互角に闘って運悪く負けたのではなく、根本的に何かが欠落しているため、負けるべくして負けたような気がします。
年々、世界規模でサッカーが盛んになり、これまで埋もれていた才能ある選手が世界規模でドンドン発掘されているはずですが、日本の選手の能力をはるかに超えるような生まれつき才能のある選手が世界規模で輩出されるようになっているのではないでしょうか。後進国に生まれた人の中に、山野を駆け巡って狩猟などで生きてきた人たちのDNAを強く受け継いでいる人たちが紛れていて、そのような人たちがサッカーのトレーニングを受けて世界大会に出場しているのではないでしょうか、はっきり言うと、もって生まれたDNAが違うということです。
 一方、日本の選手も、たっぷりとおカネを掛けてトレーニングされており、海外から一流の監督を招いて、しっかり練習を積んで試合にのぞんでいるはずで、勝つために必死になっているのは確かです、だから、日本の選手全員は決して手を抜いたとは思いませんが、もう努力の限界を超えていると思われます。
3.海外選手との能力差を一番わかっているのは日本選手自身であろう
 今の日本には日本全国にプロ・サッカーチームがいくつか存在し、国内では、毎日のように試合が行われ、おかげで日本には多くのサッカー・ファンが育っています。そこに日本企業が目を付けてプロサッカーのスポンサーとなり、さらにサッカー人気を盛り上げています。その環境で有名な選手が何人か出現し、日本企業は彼らをコマーシャルなどに起用しているわけです。そして、一部の人気選手は実力以上に持ち上がられているのでしょう。また、海外のチームに高額の契約金で移籍する選手も少なくありません。それに憧れるサッカー少年とその親がサッカー熱をさらに盛り上げています。
 今回のブラジルでのサッカー大会にて、一部の有名選手は実力以上に持ち上げられてヒーロー化されていることがばれてしまいました。
 このような事態がいずれ来ることを出場選手自身がよくわかっていたはずで、今回、思い切りボロがでてしまったわけで、一部のマジメな選手は穴があったら入りたいほど恥ずかしい思いをしているのではないでしょうか。
4.サッカーに関して、なぜ、これほどの内外格差が生じたのか
 プロ野球に関しては、日本で有名な選手は米国でも米国選手と互角の能力を発揮しますが、サッカーはそうはいかないようです、なぜなら、日米中心のプロ野球と比べて、プロサッカー人気は、米国を除き世界規模であり、その愛好者の母集団がプロ野球に比べて格段に大きいわけです、したがって、プロ野球業界では世界一流の日本人選手が輩出されても、プロサッカーの世界では同じ様にはいかないのでしょう。その結果、プロ野球に比べて、プロサッカーは選手の能力の内外格差が際立っているということです。
 もうひとつ、日本は最近まで、GDP世界第二位の経済大国で、まぎれもなく先進国であり、多くの日本人は、日本のサッカーのレベルも先進国並みに一流と勝手に思い込んできた可能性が高いといえます。
5.日本人の思考法にも問題あり
 筆者はシナリオ・プラニングを研究していますが、シナリオ思考法は、アウトサイド・イン思考、すなわち、おのれを取り巻く外部環境に基づく思考法です。筆者の経験では、日本人は職業や地位や学歴にかかわらず、一般的にインサイド・アウト思考の人が多いと思います、すなわち、自分中心の思考法です。
 ちなみに、インサイド・アウト思考の人は、井の中のカワズに陥りやすいといえます。
 サッカーに関し、アウトサイド・インで考えると、ブラジルなどBRICsに代表される新興国の台頭により、サッカーに向いた人材の発掘が進み、急速に、世界のサッカーレベルが向上しているとみなせます。それに対し、日本人選手の能力レベルアップのスピードが追い付かないということではないでしょうか。
6.ネトウヨの代表・安倍総理は典型的なインサイド・アウト思考人間
 戦前の軍国日本を肯定し、日本の国力を過大評価して日本の軍国化に邁進する安倍総理は、上記、インサイド・アウト思考人間の代表です。また、安倍総理を支持するネトウヨも日本を過大評価する傾向があり、中国や韓国に対し、偏狭な差別意識をもっています。セクハラやじで世界の笑いモノになった某都議もネトウヨと同類のようで、中国や韓国のみならず、女性に対しても差別意識をもつセクシストです。
 ネトウヨや安倍総理は日本を過大評価する傾向があり、ともすれば、愛国主義者と間違われることがありますが、その本質は、日本を過大評価するインサイド・アウト人間(自己中心的人間)に過ぎません。
 20年前の日本は確かにGDP世界第二位の経済大国で国際競争力世界一のすごい国家でしたが、現在の日本は、国際的にみて決して評価の高い国家ではありません。ところが、安倍総理のようなネトウヨは日本をすごい国と思い込んでいて、それが、中国や韓国に対する差別意識になっています。まさに井の中のカワズです。
 直近の日中のGDPを比較しても、中国はすでに日本を抜き去っています。もし安倍総理がアウトサイド・イン思考にて日中の国力比較を冷静にやれていたら、とても、あのように中国を敵視したり、挑発するような対中姿勢はとれないはずです。
 今回の日本のサッカーチームの負け方をみて、安倍総理のネトウヨ的思考が井の中のカワズでしかないことにわれら日本人は気付くべきです。
 安倍総理の戦前肯定思想や、安倍総理と同じ穴のムジナであるセクシスト某都議のセクハラやじに対する世界のマスコミの批判は、安倍総理や某都議のような時代錯誤人物を選挙で選んだ日本人全体に対する批判でもあります、われら日本人はそのことに気付くべきです。
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以上です。



新聞会

マスコミの恣意的な操作~自民党政権になってからマスコミの世論調査が殆ど行われていない

マスコミの恣意的な操作で、世論調査の大多数の意見が世論を動せない実態リンクより

最近、世論調査が、民主党政権発足前と較べて極端に少ないように感じる。民主党政権発足前の選挙に向けた時期は、小沢氏の陸山会事件のお金にまつわるアンケートが毎週のように出ていて、民主党に不利なアンケートを流し続けていた。民主党政権後も頻繁に世論調査がなされ、民主党政権の政策に批判的であった。

しかし、自民党政権になってから、社会保障の議論なしの消費税増税、秘密保護法、原発再稼働、TPP、集団的自衛権など日本の行く末が変わるような重大事態であるのに、マスコミによる世論調査がほとんど行われない。

以下の記事を読んでいただきたい。国会が閉会した後に、こんな結果を出しても遅いというものだ。反対が過半数、行使拡大懸念60%と言われても遅いのだ。共同通信が出しているが、一般紙の世論調査は極端に少ない。原発再稼働も然り。国民の大半の意見が無視されている。

この理由はよくわかる。度々、安倍首相が新聞社の社長と会食を行っていることから納得できる。新聞社も、安倍政権が長期政権になると見ているかもしれない。この辺は、自民党は実にうまく弱みを握っている。

国民もわかっただろう。自民の実態を。これでわからなければどうしようもない。


集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念6割、共同通信調査
リンク

 共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55・4%で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57・7%で、賛成は29・6%だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62・1%に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。

 行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が74・1%を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は34・5%。
(共同)
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引用おわり



橋口健一

EM菌をトンデモにしたい記者と、微生物は身近なところでも役に立っている事実。

健康、農業、環境回復などなど…いろんなところで役に立っている微生物。

しかし、その良さを広めてくれるはずのマスメディアが「非科学的だ」として、批判記事を書いていることが多いようです。

事実を捻じ曲げるか、都合の悪い事実にふたをするのか。
効果を認めれば、いろんな産業が変わるかもしれません。

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以下(リンク)より抜粋


 朝日新聞青森総局を訪問した
前回に続いて、EM批判記事の検証と分析である。



■青森からの現地報告
急ぎ、青森に行った。記事の検証のため長野記者が取材した現場を回った。「談話」を取材もせずに無断で仕立てるくらいだから、記者の取材ぶりはおおよそ想像がついた。すると、案の定と言うか、もっぱら電話取材に頼っているうえ取材先に不快な思いをさせていた。まず取材先に取材の趣旨を正しく伝えていない。取材と称してEMを使っている学校や自治体に電話をかけては、「EMの効果は科学的に疑問」と触れ回って、窓口の女性教師らにEMの使用を止めるように圧力をかけていたこともわかった。



それは6月中旬ごろだった。突然、朝日を名乗る記者から、EMを使っている学校を教えてほしい、との電話があった。記者の名前に憶えなかった。が、やあ、立派に成功している学校は、八戸の多賀台小学校ですね、と教えた。また何か、EMのいい記事がでるんだ、と疑わなかった。電話でもそんなそぶりの欠片も感じさせなかった。教えた学校は、ボランティアで地域を支える「南郷EM会」会長の古市さんが、長年、お世話している学校だ。

この学校では、プールの清掃にEMを使っている。EMの活性液は古市さんが提供した。

プール開きを控えた6月20日に、子供たちと一緒に水を抜いたり、黒ずんだ藻を洗ったり、する。その1ケ月前にプールにEMを流しておくだけだ。汚れが、よく落ちる。軽くこすっただけでも壁面のくすみがきれいになった。EMなら害がないので安心だ、とみんな口にした。塩素系の洗剤の使用も少量で済む。経費もかからないのだ。多賀台小学校のようにプールの清掃をEMで行っている学校は全国に普及し1500ケ所に及んでいる。

工藤さんも古市さんも、そして学校の関係者らもきっと、きれいなプール清掃を通じた環境教育の効果を取材してくれるのだろう、と期待した。が、それは見事に裏切られた格好だ。

教師が、記者とのやり取りを語ってくれた。記者は、長野剛と名乗った。取材は、電話だった。それも、どういう意図で取材をしているのか何も言わず、どうやって授業しているのか?と聞くので、ポロっと環境教育って言ったらすかさず突っ込んできました、と、あの時のやり取りを振り返った。

お宅では、EM菌を使った授業をしているが、どうしてEM菌なのか、という。環境を考えるという意味もあってやっています、と言ったら、どういう環境なのか、とたたみかけてきて、岡山県環境保健センターなどの公的機関が出している報告書では、川の浄化でも効果が無いって実証されているのだが、ご存じか、といい、EMの根拠をちゃんと検証しているのかとか、責めたてられた。

そんな検証している場合じゃないですよね、私達はね、この記者は何を言っているんだろうと思ってしまった、という。うち学校では川に流すとか、培養して環境に使うとか、には力は入れていない、と返した。

「EMをプールに入れておくときれいになるし掃除が楽ですよ」と説明したら、今度は、「それでほんとにきれいになるんでしょうか」と聞く。「EMを使わなかったプールの掃除の時と、使った時の検証というのは出来ないんじゃないか」って再び否定的に言うので、私の前任校と比べて体験的に知っています、多くの先生方がそう口にされます、と言い返した。そうしたら、記者は、なんといったと思いますか。

「プールの材質が違うんじゃないですか」という。この記者は、なんの取材をしているのか、だんだんあやしくなってきた。自分で、プールの現場も確かめもせず、ただ電話でケチをつけているように感じたので、プールの材質なんかどこも同じでしょ、市がやっているのだから。多賀台だけプールに汚れが落ちやすい特殊な材質を使う訳ないでしょうって、たしなめた。

EMが憎いのか、恨みでもあるのか。最後には、「とにかくEM菌による水質浄化とかボカシとかっていうものは効果がない。それだけは覚えておいて下さい」と、捨て台詞を吐いて電話は切られた、と呆れ顔だ。この取材電話は、いったいなんだったのだろう、といぶかった。

これは取材の一線を越えている。頭からEMを否定して、EMを使わないように圧力をかけているのである。これは取材とは言わないし、こんなの聞いたことがない。


「効果があるかって聞かれれば、比較検証していないのであるって明言はできない。ただ、自然環境の中でEMの効果を正確に検証出来るかって言ったら、それはEMの効果かもしれないし、他の効果かもしれない。そんな事僕たちが検証する立場ではない。学校としては、環境教育の一環としてやっていて、EMに効果があるかどうか云々よりは、子供たちの問題解決の力を養うというのが目的なんです。今教えている内容全て正しいか、科学的に検証したか、どうかって言われたら、そんな事を考えたら何も教育の教材に使えないでしょう。近隣に一生懸命やって下さっている善意の方々がいて、僕たちも何かしら環境保全の為にやらなければならないというところを子供たちに伝えたい。それだけですよ。それが違うと言われたら、教育自体の否定になりますから」と、慎重に言葉を選んだ。



帰りに、校庭の周辺を見て回った。桜の老木が生い茂り、沿道は季節の花で埋められていた。EMで清掃している自慢のプールに案内してもらった。風の通りがよく、空の色を映したプールは青く澄んでいた。匂いは勿論、虫一匹いない。壁面の黒い藻はきれいに取り除かれていた。もう10年近く継続して、子供たちと一緒に磨きかけてきた成果であり、多賀台小学校の誇りだなあ、と感心した。日がジリジリ照りつけていたので、そのままプールに飛び込みたい衝動にかられた。




中学の生徒らは、家庭での米のとぎ汁でEMの発酵液を培養している。米のとぎ汁は、河川の汚濁の主原因とされるため、家庭の台所から流さずにペットボトルに入れて学校に持ち込んでいるのだ。

培養したEM活性液は、平成12年から近くの西滝川に投入している。当時は、ヘドロと悪臭で最悪の川だった。それが、平成16年ごとには、鮭の遡上が確認されるまでになった。

その西中の生徒らのEM投入で悪臭が消えたという西滝川の護岸付近を歩いた。確かに、ここも清々しい。臭いなんてない。上流からカモが3羽、川游びに興じながら急流に身を任せていた。のんびりした風景だわ。

横浜さんが続ける。
 「EMってどんなか知らねぇけど、生徒らがペットボトルに入ったEMをじゃぶじゃぶ川に流しているのを見てきた。あれはねぇ、環境浄化とかいうけどが、自分たちの川をきれいにしながら、きっと生徒ら自身の心をきれいにしているのだわ。卒業するころには、気持ちのやさしい立派な青年に成長しているものさ。」



Sugafield

立ち話5分だけ…G7でも「日米首脳会談」拒否されていた・・“実態”を報道しなくなったマスコミ

アベノミクス効果を賞賛し、集団的自衛権の行使を遮二無二援護するマスコミ。ところが中国・ロシアだけでは無く、オバマからも見放されている現状を一切報じない。これじゃ、日本は世界から孤立するしかない。

どうかしているのは、「日米首脳会談」を拒否された事実を日本の大新聞テレビが一切報じないことだリンク晴耕雨読さんから引用

2014年6月7日

やっぱり、嫌われているようだ。ベルギーのブリュッセルで行われたG7サミット。安倍首相は「オバマ大統領とも話をした」と、記者会見でもっともらしい説明をしていたが、本当は首脳会談を申し込んだが、「ノー」と冷たく断られていた。

安倍首相がブリュッセル入りしたのは、サミットが開幕する前日の3日夜。サミットが始まるまでの時間を利用して、なんとか「日米首脳会談」を実現させよ うとシャカリキになっていた。しかし、オバマ大統領は最後まで「ノー」。5分足らずの“立ち話”をしてもらうのが精いっぱいだったらしい。外務省出身の天 木直人氏がこう言う。

「同盟国が首脳会談を申し入れているのに断るのは、よほどのことです。同じブリュッセルにいるのだから都合はつくはず。もともとオバマ大統領は安倍首相を 軽視していましたが、今年4月、国賓として来日した時に安倍さんと会い、改めて<この男はダメだ>と結論を出したのでしょう。安倍首相に見切りをつけたの だと思う。安倍さんが総理でいる限り、もう二度と首脳会談は行われない可能性が高い。これは日本にとって深刻な問題ですよ」

■帯同メディアはスルー

どうかしているのは、「日米首脳会談」を拒否された事実を日本の大新聞テレビが一切報じないことだ。それどころか、「東アジア情勢の議論は私がリードした」という安倍首相の自慢話をそのまま流している。

「最近のメディアは、NHKを筆頭に安倍外交の“実態”を報道しなくなっています。サミット報道も、安倍外交によって〈中国包囲網〉が成功したかのように 伝えていますが、〈中国包囲網〉など完成していませんよ。首脳宣言には〈中国〉という国名さえ出てこない。先進国は中国と対立するつもりはない。むしろ、 中国問題に執着する安倍首相に困惑しているのが実態です」(外交関係者)

中国、韓国と首脳会談を開けないだけでなく、アメリカとも首脳会談を開けない。安倍外交は完全に行き詰まっているのではないか




雲渓

唐突感のあった拉致問題会見 デキレースだった 過去を遡ると大きなお金が動いている

ツイッターでも、出回っている“日刊ゲンダイ”の記事

(以下、抜粋・転載)
同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」リンク

 政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。
 薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週5月29日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。

“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは5月31日のTBSの「報道特集」。26~28日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「3日目(の協議)は(日本側は)さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に(内容を判断して)発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。

(中略)
■大マスコミがグル

 この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。

 ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、29日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。
(後略・以上転載終わり)


過去を遡ると、多額のお金が動いている。今回も制裁措置緩和だけでなく、大きなお金が動いている可能性がある。


「小泉元首相は"拉致問題"で1兆円支払いを"密約"していた!」リンク
(以下、抜粋・引用)

「2002年9月17日、金正日が拉致を認めたのは、小泉政権から100億ドル(1ドル100円として1兆円)の支払いが約束されていたからです」

こう語るのは張哲賢氏だ。氏は、朝鮮労働党の対南工作機関である統一戦線部で働いていた。金正日の覚えもよく、北朝鮮の権力中枢の一員だった。だが、04年、韓国に亡命、以降、韓国の情報機関である国家情報院傘下の研究機関で北朝鮮分析を担当してきた。

元駐日韓国公使で現在、早稲田大学客員研究員の洪辭虫≠ェ張氏について語った。
「韓国の脱北者はもうすぐ1万6,000人になるでしょう。その中で、労働党中央本部のことがわかるのは、私の知る限り2名です。1人は97年に亡命した黄長?・元労働党書記。そして、張氏です。張氏の知識は北朝鮮の先軍政治の謎や秘密にまでわたっており、この点については黄氏も及ばないと思います」

軍の構造に関する情報も含めて、金正日体制下の北朝鮮について語り得る、まさに第一人者が張氏なのだ。

氏は12月に来日、同月に開かれた国際シンポジウム「北朝鮮の現状と拉致被害者の救出」に参加、初めて日本の拉致被害家族らに、日朝交渉について語った。

亡命から4年、被害家族をはじめ日本国政府や日本人が知っておくべき北朝鮮情報を初めて語ったのは、韓国で盧武鉉大統領が去ったからだ。同大統領は対北宥和策に反するいかなる証言も情報も公にすることを許さなかった。私は氏への取材を重ね、まず小泉純一郎首相の訪朝について聞いた。

「金正日と小泉首相の会談から2日目か3日目に、(朝鮮)労働党中央本部の重要部門の幹部に、秘密の書類が回覧されました。金正日の対日方針を纏めたもので、A4の紙に12頁でした。金正日の指示を示す通常の『講演資料』とは異なり、『該当者限り』と書かれていて、対南(韓国)、対日心理戦を担当する統一戦線部の幹部らが読みました」

「日本社会や政界の拉致に対する関心の度合、それに対する将軍様(金正日)の戦術、その裏にある知恵と領導(指導)についての説明が強調され、小泉首相は将軍様の領導に、頭を下げて平壌を訪問した、拉致を認定すれば日本政府は北朝鮮に100億ドルを支払うと明記されていました」

張氏は、小泉政権の対北交渉の手法は最初から間違っていたと指摘。拉致を解決したら100億ドルと言うべきところを、認定すれば100億ドルとして、要求レベルを下げたからだ。

「首脳会談後、平壌は祝賀ムードでした。我が国の戦略が勝った、日本がそれに乗ってきたという感じで、勝利を祝う雰囲気でした」

小泉訪朝の時だけでなく、日朝交渉の場面では、必ずといってよい程、兆円単位の金額が取沙汰される。65年に日韓基本条約を結んだとき、日本側は有償無償の援助、計8億ドルを出したが、北朝鮮には兆円単位の膨大な援助だという。しかし、そこにはいつも落とし穴がある。張氏が語る。

「北朝鮮は日本、韓国を含めてすべての資本主義国を敵と見做しています。そうした敵国から資金や食糧や技術など北朝鮮が必要とするものを手に入れるとき、特別の窓口を設けます。そのひとつがアジア太平洋平和委員会です」

(後略・以上転載終わり)



アールティ

《読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字》 ⇒半年で地方新聞社1社が消えたのと同じ。

《読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字》
・これは半年で地方新聞社1社が消えたのと同じ。
速報性でウエブサイトに負けて調査報道も激減した新聞媒体の未来は暗い。
たしかに意外だか役に立たない新聞より役に立つ書籍が残る可能性はあるかもしれない

・以下の押紙の実態がわかるサイトの映像は衝撃的です

以下引用です
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字リンク
このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。2日付けMEDIA KOKUSYOでは、読売のABC部数が、3月から4月にかけて約20万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。

次に示すのは、2013年11月と2014年4月における読売と朝日のABC部数である。

【読売】
2013年11月:10,007,440

2014年4月 : 9,485,286

(約52万部減)

【朝日】
2013年11月: 7,527,474

2014年4月 : 7,441,335
(約9万部減)

・読売の場合は、半年のあいだに約52万部の減部数、あるいは52万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のABC(2014年4月)が約58万部、京都新聞が約49万部、神奈川新聞が約20万部、山陽新聞が約42万部であることを考慮すると分かりやすい。

・読売の読者離れがどこまで続くのか分からないが、世界最大の発行部数を誇る新聞社の急激な低落傾向は、紙新聞の未来像を物語っている。

◇なぜ、紙の新聞は限界なのか

紙の新聞には次のような決定的な弱味がある。

①紙面のスペースが限定されているために、情報量に制限がある。たとえば裁判の判決を報じる際に、紙新聞では判決の要旨しか掲載できない。これに対して、ウエブサイトでは、要旨と同時に判決の全文を掲載できる。法律の専門家が求めているのが、後者の報道スタイルであることは言うまでもない。

②記者会見をもとにした記事が大半を占め、調査報道が少ない。

③速報性でもウエブサイトには太刀打ちできない。

わたしは将来的に生き残る文字メディアは、ウエブサイトと書籍だと予測している。ウエブサイトは速報性が強み。これに対して書籍は、深く考察するためのメディアとなる。改めて言うまでもなく、ジャーナリズムの本道は書籍である。

◆押紙の実態がわかるサイト
リンク




志水満

不自然な盛り上がり報道には裏がある

世間で話題になるニュースは、よくよく考えてみると、なぜこんなに大騒ぎになるのか?なぜいつまでも解決しないのか?など、理解に苦しむようなものが多々あります。
これらは、そういったニュースに世間の関心を向かわせ、その裏で何かを進める、批判の目をそらす為の世論操作の可能性があります。

たとえば最近の話題のニュースと、その裏に隠された意図がありそうなものを列挙すると、
■漫画「美味しんぼ」の鼻血シーンの批判
■小泉・細川元首相コンビの派手な脱原発活動
→風評被害を増長させる行為と叩き、放射能の影響は無いと思わせる。
脱原発の流れを期待させつつ、その動きを失速させやっぱり原発は必要かと思わせる。
美味しんぼ騒動も小泉・細川脱原発法人立ち上げも原発推進のための仕掛け(290315)

■韓国船スウォル号沈没事件
→あまりにお粗末な救出劇。救助隊を現場に近づけさせたくなかったのでは。
真実を隠す為に利権第一主義の会社というイメージや過積載の問題をスケープゴードにしたり。
海難警察解散も怪しい。(そんなんで根本解決になるとは誰も思わない)

■マレーシア航空機失踪事件
→墜落地点や原因がいつまでもわからないのもおかしい。
「日本航空123便墜落事故とプラザ合意」の時と同様の恫喝ではないか(289473)
インド洋上のディエゴガルシア島米軍基地に拉致されているのでは(288922)

■中国の尖閣諸島、韓国の竹島問題
→危機意識をあおり、集団自衛権の法案成立→日本の費用で米に変わって紛争地に行かせる

■芸能ネタ:これくらいのことでなんでこんなに大騒ぎするのか?
~ASKAの覚せい剤事件、同時逮捕の女性の素性は?
→庶民の目を三面記事に向けさせ、生活に密着する問題から目を背けさせる。
たとえば消費税10%、TPP・・・・
あるいは芋づる式に政財界にまで波紋を広げ、政敵を貶める・・・など。

これらはほんの一部ですが、日常流れてくるニュースを見るとき、その報道の内容が腑に落ちないと感じたら、何か裏があると考えたほうが良いと思います。



戌年

アメリカ企業5社で人々の思考を支配する方法

リンク より
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ロシア・トゥディ

アメリカ・マスコミでは、現在のウクライナでの出来事に関する情報に関して、ひどい歪曲と抑圧が行われている。
一体どうして、これだけ多くのニュース源全てが、クーデターでしつらえられたウクライナ新‘政権’の主要な地位についている、二つの過激極右政党、スヴォボダと右派セクターを、アメリカ政府が意図的に支持し続けていることに触れるのを完璧に避けられているのか、読者は不思議に思われているかも知れない。
一体なぜ、ほぼ全てのアメリカ・マスコミ・ニュース源が、”出来事の推移は不明だ’という様な曖昧な表現や、同様なテクニックで - 過去数日間、ウクライナ南東部で、何十人もの非武装民間人を殺害したこれらの過激派組織の役割を隠すことができるのかと、読者は怪訝に思っておられよう。

説明は驚くほど単純だ。無数のアメリカ・マスコミ・ニュース源など存在していない。わずか5社しかないのだ。巨大5社が、90パーセントのアメリ カ・マスコミを支配している。そして、このメディア・コングロマリット5社全てが、アメリカ合州国の政治既成勢力や、経済・政治パワー・エリートと直接に つながっているのだ。
この5つのコングロマリットとは、タイム・ワーナー、ディズニー、マードックのニューズ・コーポレーション、ドイツのベルテルスマンと、ヴァイアコ ム(元CBS)だ。彼等の支配は、アメリカ合州国の大半の新聞、雑誌、本、ラジオとTV局、映画スタジオや、大半のウェブ・ニュース・コンテンツに及ぶ。 これらのコングロマリットが、アメリカ合州国の大人と子供両方に、社会的、政治的、経済的、道徳的価値観を吹き込む上で、大きな責任を負っているのだ。

常にそうだったわけではない。第二次世界大戦直後は、アメリカ新聞4紙の内、3紙は、独自に所有されていた。しかし、支配的マスコミの数は、合併、買収や、他の方法によって、以来減り続けてきた。1983年までには、50社がアメリカ・マスコミの90パーセントを支配していた。しかし現在は、わずか5社の巨大コングロマリットが、大半のアメリカ人が読み、見聞きするものの90パーセントを支配している。

この主要5社全てのメディア・コングロマリットが、外交問題評議会の企業会員であることは注目に値し、強調されるべきだ。この組織は、その会員が経済制裁、不安定化工作や、決してアメリカを攻撃してはいない国々への露骨な軍事攻撃等の結果になる、アメリカ政府の政策を形成する上で役立ち続けている、アメリカのシンクタンクだ。
外交問題評議会会員の活動が、イラク戦争、セルビアやリビア爆撃や、最近の選挙で選ばれたウクライナ政権打倒を推進するのを手助けしてきたのだ。外交問題評議会に所属するメディア・コングロマリットによるこうした政策の推進が、アメリカ国民こうした政策を受け入れるようにする準備をする上での鍵なのだ。

外交問題評議会のメディア・コングロマリット会員には、多数の大企業、有力なCEO、現職および元政府高官がいる。ロシアと中国を含む、ユーラシア 陸塊のアメリカによる支配を呼びかける、そのドクトリンが、アメリカ外交政策の指導原理の一つとなっている、元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブ レジンスキーが、その卓越したメンバーの一人だ。

コングロマリットそのものが巨大企業であることに留意が必要だ。彼等は世界的に最大の企業なのだ。こうした大企業は、アメリカの二大政党、共和党と 民主党両方に献金し、両党の政策を支持している。アメリカ・マスコミ企業は、レーガン、クリントンと、ブッシュ政権から、継続的に、より大幅なマスコミ規 制緩和を受け、より大規模なマスコミ所有権集中を可能となり、あるコミュニティー、あるいは都市のあらゆるメディアを、一つの企業が所有することが初めて認められるようになった。

この5つのコングロマリットによって支配されている何千ものマスコミ・ミニコミをリストにするには何ページも必要だが、わずかな例で十分だ。
ニュー ズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナル、バロンズ・ウイークリー、ロンドン・タイムズ 、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、ニューヨーク・ポスト、更に何百もの他の大小の都市、コミュニティー新聞、雑誌やインターネット・サイトを所有している。
タイム-ワーナーは、タイム誌、フォーチュン誌、ピープル誌、スポーツ・イラストレーテッド、CNNニューズ・グループ、ターナー・・ネットワークと映画、ワーナー・ブラザーズ映画、DCコミックス、タイムズ・オンライン等々を所有している。
今どきのディズニーは、ミッキー・マウス・アニメだけの会社ではなく、ABCテレビ、雑誌出版社、ディズニー映画、ルーカス映画や、膨大な数の他のマスコミや娯楽事業を運営しているのだ。

何をしようが、政府に従う

<略>

一例をあげれば、サダム・フセインの抑圧的で残虐な政権が、まさにそのように、扱われたのだ。長年、彼はアメリカ高官達によって、“強固な同盟国”として称賛され、何十億ドルもの価値の軍事援助が送られた。そして、メディア・コングロマリットも一緒にそれに付きあっていたのだ。
ところが、瞬く間に、アメリカ政府によって、つまりマスコミによって、彼は“圧制者”“冷酷な殺人者”アメリカを標的とする“大量破壊兵器”の所有者に変えられてしまった。 その人物の国に侵略すべきこととなったのだ。

アフガニスタンのイスラム原理主義者について、お考え願いたい。長年アメリカ政府は、彼等を武器供与と訓練で支援してきて、彼等を非宗教的‘社会主義政権’と‘ロシア占領’に対する‘自由の戦士’として描いてきた。メディアは大半、この説明に足並みをそろえていた。
ところが、9/11以後、瞬く間に、原理主義者は (政府とコングロマリットから見て)アメリカの侵略によって抹殺されるべき‘中世賛美者’‘女性抑圧者’、‘テロリスト’をかくまう連中と化したのだ。
最近、十年の軍事占領後も、タリバンの対抗を殲滅できないアメリカ政府は、再度方針変更し、アフガニスタン政府に取り込むため、タリバンとの交渉を狙っている。そして、またもや5つのコングロマリットも、政府に従って方針を変えた。

現在の出来事を理解しようとしている人々に対する最善の助言は、出来事の背後の歴史と現実を見るようにすること、そして5つのコングロマリットに支配されていないメディアを見るようにすることだ。ロシア、中国、インド、パキスタン、南アフリカ、中東、ブラジルや、他の国々の、印刷物、テレビ、イン ターネットを含むメディアを、英語を含め複数の言語で読むことができる。読者は、こうしたメディアを、インターネット検索で容易に探せるはずだ。全てのマスコミが偏向しているのは事実だ。しかし少なくとも、読者の考え方が、アメリカの言い分だけで形成されることにはなるまい。

********************************
以上



【書籍紹介】 『PR! --世論操作の社会史』 スチュウアート・ユーエン著

原題は、「PR! --A Social History of Spin」と言うそうだ。Spinとは、翻訳者によると『コマを回すと生命のないものが生きて自力で立っているような錯覚に陥る。コマ回しの楽しみの一部ではある。同じように、社会的出来事をスピンするとは、死んだ「現実」にあたかも本当の生命があるような作り物のオーラを付けることを指す』
要するに spin の意味は「世論操作」である。「spin doctor 世論操作屋」のように使用する。

本書は高価であり、しかも結構難解である。概要は直接サイトリンクをご覧になっていただきたいが、私達が信奉する「民主主義」に対する疑念、特に理想の民主主義国家とされてきたアメリカの実態を暴くものとして興味深い。その部分を紹介したい。

***以下一部引用
本書はここで大部の叙述を終わっている。最後に「新しいミレニアムのためのノート」という暫定的結論が付けられている。この中に、ユーエンは歴史叙述を踏まえて次にような設問を書き加えている(日本にも完全にあてはまる問いではないか)。

*公衆(パブリック)が聴衆へとずたずたに分断されても、民主主義は成立しうるだろうか。公衆はその姿さえ見えないのではないか。

*公衆がみずから公衆として行動する能力を奪われても、民主主義は成立しうるだろうか。
  
*公衆の行動プログラムが絶えず「目に見えない専門家」によってあらかじめ決められていても、民主主義は成立しうるだろうか。

*公衆の世論が拍手喝采字幕付きの世論調査結果表とすり替えられていても、民主主義は成立しうるだろうか。

*コミュニケーションの手段が非民主主義的に分配され支配されていても、民主主義は成立しうるだろうか。

*メディアの内容にたいしてコマーシャルな配慮が圧倒的に優先されていても、民主主義は成立しうるだろうか。

*感情に訴えることが理性に訴えることに優先し、イメージに訴えることが思考に訴えることに優先する社会でも、民主主義は成立しうるだろうか。

*この世紀の変わり目に、公衆による民主主義を活性化するどのような変化が起きようとしているのか。人間の人間らしい息吹を操作する権力の戦略を乗り越えるさせるものがあるとすれば、それは何であろうか。

そしてデューイの「民主主義に対する楽観論にはいま暗雲が立ちこめている」(1927)という言葉を引きながら、「これらの問いは巨大な問いであり、民主主義の理想を良しとするものにとっては未来に向かって問い続けられるものだ」としている。

~翻訳者の追記~
現代人が日常の常識だと考えたがるパブリシティとは、実際には世論操作の歴史が作ったものである。このような事実を本格的に叙述したものは、本書が最初である。もちろんイデオロギー的批判や評論はわずかに存在したが。(おそらくほとんど唯一の例外はヴァルター・ベンヤミンではないか。ただし、著者はベンヤミンの影響を受けているのではない。)

この史実を語るのに、ある意味で米国ほどふさわしい国は他にない。よくも悪しくもきわめて米国的な思考のもとに書かれた、しかし賞賛すべき意味における歴史書であり、現代の本格的メディア論である。タッチこそ違うが、歴史書としてならその重要性はほとんどHobsbawm: Nations and Nationalism Since 1780, 1992 に匹敵する。

***引用以上




ムカシ若者

東大生から見放された朝日新聞 今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃

インターネットの普及などで、出版や新聞・テレビ、広告は厳しい経営環境にさらされているとは、聞いていましたが、今春とうとう朝日新聞社に東大卒の新人がいなかったそうです。
 不人気の理由は、「新聞なんて年寄り以外に読んでる奴はいない」「斜陽産業。未来がない」など散々なようです。
 朝日の東大生ゼロ現象は、先の見えない新聞の終わりの始まりと言えそうです。


 以下、プレジデントオンラインより紹介します。 リンク

「東大生から見放された朝日新聞/今春『入社ゼロ』に幹部ら衝撃」と題した4月18日付JCASTニュースの記事(リンク)が話題だ。
 「朝日新聞の幹部は、面接に東大生が1人もいないことがわかり愕然とした。人気の凋落ぶりに、『ここまで……』と唇を噛んだ」という。朝日の広報部は「お答えを差し控えさせていただきます」。応募はあって不合格だった可能性もあるが、「毎年、社内広報誌に新入社員全員の抱負が載るが、今年の70数人の中に東大出身者は見当たらなかった」(同社社員)。それが何だという議論もあろうが、「世間の評価を最も気にする人種」(東大OB)だけに、各時代の人気企業のバロメーターではあるようだ。

 ではなぜ今、若年層に新聞が敬遠されるのか。ネット上で散見されるのは「新聞なんて年寄り以外に読んでる奴はいない」「斜陽産業。未来がない」という先行き悲観論や、「どの記事も金太郎飴のよう」「天声人語が面白くない」といった記事のつまらなさだ。共通するのは「ニュースはネットで十分」「情報はネットのほうが面白い」という認識である。

 実は、今年入社した新入社員には、大きな特徴がある。それは「気がついたらインターネットがあった」世代ということだ。堀江貴文氏が東大在学中にホームページ制作会社を設立した1996年当時、彼らは幼稚園児だ。この頃はまだ新聞・雑誌はメディアの花形で、活字のマルチメディアが流行った時代である。99年以降はブロードバンド接続が本格化、インターネットが急速に普及し、中・高時代はケータイ、大学時代にスマホとSNSが出現。新聞・雑誌は彼らの生活から消えていった。

 「読書時間ゼロ、大学生の4割/『暇あればスマホ』」―とは皮肉にも、4月21日付朝日新聞の記事だ。ニュースサイトや友達とのツイッター、ライン、フェイスブックなどに時間を費やす大学生の情報ライフに新聞は介在しない。

 「新聞の敵はスマホだ」(朝日新聞幹部)と嘆いてみても、「なんで新聞を買わないといけないの?」と考える世代に何の対策も打ち出せずにいる。朝日の東大生ゼロ現象は、先の見えない新聞の終わりの始まりかもしれない。





がっちゃん

2ちゃんねるのスポンサーは自民党だった!!? 「ひろゆき」氏周辺に広がる疑惑

ひろゆきが2chが乗っ取られたと告発して話題になっていますが、一方で彼が、電通と組んで、2chの書き込みを有償で削除するサービスを提供しており、大企業や自民党が顧客として利用していたということが話題になっています。
 さらに、「自民党がカネを使って都合の悪い書き込みを消していたというだけでなく、西村氏が大スポンサーである同党に都合のいい“情報操作”をしていた可能性も」否定できない状況のようです。


以下、Exciteニュースより紹介します。リンク

 巨大掲示板「2ちゃんねる」が大揺れになっている。今月1日、創設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏が同掲示板の所有権問題が起こっていることを暴露し、ネット上に「サービスとドメインを違法に乗っ取られた」との声明を発表した。

 2ちゃんねる(以下2ch)は、ジム・ワトキンス氏が経営するレンタルサーバー会社のサーバーを長年利用してきた。だが、西村氏によるとジム氏側が「サーバのログインアカウントを変更して、2chの運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2chを乗っ取った」という。この声明の中で西村氏は「2chの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属する」と断言している。

「西村氏は09年に2chをパケットモンスター社に売却し、運営から手を引いたと公言していた。今回の主張は、それとは完全に真逆。警察の調査などにより、パケットモンスター社はペーパーカンパニーだったことが判明しており、いわば2chの権利は今も自分にあると言っているようなもの。いつも飄々としていた西村氏がなりふり構っていられなくなったウラには、彼の最大の収入源が現在も2chだという事実がある」(IT系ライター)

 今月14日、西村氏は2chの書き込みがそっくりそのまま反映される新掲示板「2ch.sc」を開設。同掲示板はトップページから中身に至るまで2chそっくりであり、古巣への当てつけのような行動に走っている。


 さらに、2chの書き込みを有償で削除するサービスの存在がユーザーの調査によって浮上した。上場企業や大手広告代理店と手を組み、法人向けサービス「風評被害バスターズ」で企業や政治団体に都合の悪い書き込みを有償で削除していたとの疑いが出ているのだ。

 同サービスは、マザーズ上場のホットリンク社が大手代理店の電通や法律事務所などと手を組んで運営しているもの。

 ホットリンク社は「東京プラス」「未来検索ブラジル」の2社と、2chデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を締結し、マーケティングや炎上防止などに活用している。未来検索ブラジルの取締役は西村氏であり、東京プラスも彼が設立した会社だ。

 同サービスの顧客には、大手企業だけでなく政権与党の自民党が存在していたことが明らかになっている。であれば、自民党→ホットリンク社→東京プラス・未来検索ブラジル→西村氏というカネの流れがあったことになる。これだけでも不穏だが、それ以上に同サービスが「都合の悪い書き込みやスレッドを削除する」という内容であることが大問題になってくる。自民党がカネを使って都合の悪い書き込みを消していたというだけでなく、西村氏が大スポンサーである同党に都合のいい“情報操作”をしていた可能性も否定できないためだ。

現在、ネットの検索結果で2ch発の情報を目にしないことはほとんどない。2ちゃんねる系まとめサイトやNAVERまとめなど、人気サイトは2chの書き込みに依存しており、それを統制すればネット全体の情報操作も可能といえるほどだ。

「カネの問題だけではない。西村氏はサイバー犯罪撲滅を掲げる警視庁のターゲットにされ、何度も逮捕のウワサが流れた。しかし、結局は逮捕に至らず、書類送検後に不起訴が関の山。数々の裁判で敗訴し、賠償金を踏み倒し続けているのも不可解。そのウラには、西村氏と手を組んでいる政党の“配慮”があったとも考えられる」(前同)

一時は2chの匿名文化が「反権力」の象徴のように祭り上げられたこともあったが、もし特定の政党の手先に転んでいたとしたらネット文化の根幹を揺るがすような一大スキャンダルとなるだろう。所有権問題も含め、尻に火がついた西村氏がどのように立ちまわるのか、今後も目が離せなさそうだ。




がっちゃん

騙されていることに気づくことができない

「今の捏造などお子様騙し。これからは見抜けない捏造が来る」
( リンク )からの引用

------------------------- 以下引用 -------------------------

メディアは真実でないものも真実のように報道する技術を持っている。
だから、悪意を持った誘導もできる。もちろん、洗脳もできる。

メディアは、実際には流行っているのかどうかすらも分からないものを
流行っているように見せかけることもできる。
言っていないことを言ったことにするような情報操作もできる。

朝から晩まで「嘘も百回言えば真実」のような手口をテレビや新聞で報道されれば、洗脳されないほうがおかしい。

疑っている自分のほうがおかしいのではないかと思うくらいにまで
その手口は洗練されており、何も考えないでいれば、
すぐに取り込まれてしまう。

今、誰もが懸念している事実がある。

あまりにも映像技術までもが進化してしまっていて、
写真を見ても映像を見ても、それが嘘なのか本当なのか見抜くことすらも「できなくなってしまった」というものだ。

写真に写っている不必要なものも、マウスのクリックひとつで簡単に消すこともできるという。

最近ではSF映画でもありえないほどのクオリティになっていて、現実なのかそうでないのか、もはや人間の目には判別不可能だ。

実はもうCG(コンピュータグラフィックス)で完全に「人間そのもの」を作り出すことができるとも言われている。


実際、最近の映画のセットは実際に大道具や小道具で作り出すのではなく、コンピュータのCGを使って作っており、SFではない映画でもCGが多用されていると言われている。

そう言った舞台裏を明かした映像もたくさんあるが、こういったのを見ていると、いかに映像の「虚構」が見破れないかというのが分かってくる。

私たちはもうメディアの捏造を見破ることができないのだ。

以前から映画ではエキストラがCGで作られており、それが人件費の削減にもなっている。
実際には私たちはコンピュータで作られた画面を本物と勘違いして見ている。

これが映画の世界だけにとどまってくれれば問題ない。

しかし、そんなわけがない。もし報道機関やメディアがこの技術を悪用したら、いったい私たちはどうすればいいのだろうか。見破ることなどできないのだ。

(1)CGで作られた指導者が言論を誘導する。
(2)CGの群衆がそれを賛成する。
(3)メディアがこんなことがあったと報道する。

それはすべてメディアの「捏造」だったとしても、
もはや私たちはどうしようもない。
起きてもいないことを起きたと錯覚させられて、思いのままに誘導される。

本物と嘘が判別できないのだから、「これが真実なのだ」と言われれば、
そうなのかと信じるしかない。騙され放題になってしまう。

映像が嘘を言い、写真が嘘を言い、報道が嘘を言う。
そうなれば、もはや世論などない。世論が欲しければ、勝手に創作してしまえばいいだけだ。

あと10年もしたら、私たちに真実など一片も与えられない時代になる。
一見真実のように見える嘘だろうが、荒唐無稽なものだろうが、
何でも信じさせられる。


------------------------- 引用以上 -------------------------


上記に述べたように、
騙されていることにすら気づくことができない世の中になっている。
社会に対して無関心で、情報を鵜呑みにしている人が増加している中で、
技術の進歩が、それを助長している。
このような状況から一人でも多く(自分を含め)脱却するためにも、
社会で起こっていることを、当事者意識をもって考えること、
どうしてそうなったのかという論理を追及することが必要であるように感じる。



川内麻生

韓国旅客船・セウォル号沈没事故:潜水艦との緊急時衝突回避行動が原因の転覆・沈没事故の疑惑あり

新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.韓国南岸にて旅客船沈没事故、300人近い死者・行方不明者発生
 2014年4月16日、韓国南岸にて旅客船・セウォル号が沈没し、300人近い死者・行方不明者が出ています。
 筆者は東大工学部船舶工学科出身であり、若き頃、IHIにて造船設計部に所属していましたので、この事故には強い関心を抱いています。
 この事故を知って、咄嗟に思い出したのは2010年3月に発生した韓国哨戒艦・天安の海難事故です。
 今回の事故も謎が多く、天安同様に、様々な推論が可能です。
2.セウォル号の球状船首底部に、接触痕があったにもかかわらず、韓国当局は言及していない
 上記セウォル号は、事故発生から沈没するまで何時間か時間がかかり、転覆開始時から沈没時まで、多くの画像が記録されています。
 同船が完全沈没する前、転覆した状態で、球状船首が逆さまになって海面に露出した部分の至近距離撮影画像を観ましたが、ここに接触痕が見られました。そして、本事故の報道にて、生存者が事故時、ドーンという音を聞いたという証言がありました。この二つの事実から、セウォル号は事故直前、同船前方の水面下にあった何かと球状船首底部が接触し、それがドーンという音を発生し、生存者がその音を聞いたと推測されます。
 また、本事故報道にて、この付近には暗礁はなく、30数メートルの海底は砂地ということもわかっています。そして、事故後も同船が暗礁に乗り上げたという報道はまったくありませんので、セウォル号は事故時、暗礁以外の何かに接触したのは明白です、にもかかわらず、その後の報道は、未熟な航海士の操船ミスが事故原因という方向に誘導されています。そして、事故前の海面下での球状船首底部が何かと接触した可能性についての追跡報道はいっさいありません。先日のマレーシア航空機事故同様、韓国当局は何か隠していると疑われます。
 この韓国政府による事故原因の隠蔽疑惑は、かつての天安沈没事故時と非常によく似ています
 さらに、日米政府が、韓国政府に救助支援の用意があると表明しているにもかかわらず、韓国政府は救助支援要請をしていません、外部の救助隊が現場に入ると何かまずいことでもあるのでしょうか。
3.セウォル号沈没原因の推論
 マスコミ報道によれば、事故前、同船は17~18ノットでノーマル航行していますが、事故直前に、5~6ノットまで急減速しています。その後、面舵いっぱいの操作が行われていますが、これは緊急時衝突回避行動とみなせます。
 この動きと、球状船首底部の接触痕は、見事に符合しています、すなわち、セウォル号は、ソナーにて前方、水面下に異物を発見して、まず、フル・アスターン(全速後進・スクリュー逆転操作)を掛けたということです、だから、上記のように、17^18ノットから5~6ノットに急減速したと思われます、それでも、衝突回避ができなかったので、面舵いっぱいの操作が行われたのでしょう、その航跡はすでに記録されています。
 その後、同船は復原力の限度を超えるほど船体が傾斜、徐々に浸水して転覆・沈没したとみなせます。
 このとき操船していた航海士は、船が転覆し始めたので、とりあえずエンジンを停止したはずです、ところが、事故現場の海域は潮の流れが速く、進行方向とは逆の北の方向に流された後、何物かとの接触地点とは離れた場所で沈没したということになります。
 ちなみに、セウォル号が事故直前にフル・アスターンを掛けた後、面舵いっぱいで船がいったん南西方向に船首を向けた後、今度は真逆に近い北向きに船が移動したのは、このときすでに、エンジンは止まっていて、事故現場の潮の流れ方向に漂流し始めたということではないでしょうか。
 ここまで、推論すると、韓国当局が、事故発生時の水面下の異物との接触に言及しないのは非常に不可解です。
4.セウォル号は潜水艦と接触したのではないか
 上記の事故原因推論から容易に推定できることは、セウォル号の球状船首底部が接触したのは、潜水艦だったのではないかということです。
 なお、筆者の見方では、セウォル号の球状船首底部の接触痕の程度から、衝突した潜水艦もおそらく同程度の接触痕にとどまっており、沈没するほどの損傷は受けておらず、今はどこかに逃げ去っていると思われます。
 しかしながら、韓国当局は、韓国民の関心が潜水艦に向かうのを必死で抑えているという印象をもちます、その代り、事故当時、セウォル号を操船していたのは、入社4ヶ月の新米の25歳の女性・三等航海士だったという情報を流し、この女性の操船ミスを事故原因としようとしています。
この報道は明らかに、事故の真相の隠蔽工作としか思えません。
 ネットでは、セウォル号が、潜水艦と衝突したのではないかという推測が飛び交っていますが、セウォル号の事故時の動きと球状船首底部の接触痕から潜水艦との関連性を疑うのは当然です。
5.この時期、米韓合同軍事演習フォールイーグルにて、韓国の西部沿岸には米韓潜水艦が蠢いていたはず
 日韓を属国化し、北朝鮮を日米韓の敵役に位置付けている米国戦争屋は、極東米軍の存在意義を米国民にアピールするため、韓国・北朝鮮周辺海域にて、毎年3月から4月にかけて、米韓合同軍事演習フォールイーグルを行っています。
 ところで、今年のフォールイーグル2014は、セウォル号が事故に遭遇した4月16日の2日後の4月18日に終了しています。つまり、事故発生時に、セウォル号事故遭遇地点を含む韓国近海に、米国もしくは韓国の潜水艦が蠢いていていても何ら不思議はありません。
6.北朝鮮の潜水艦がフォールイーグル演習時に韓国南岸にて蠢く可能性は少ない
 ネットでは、案の定、北朝鮮の潜水艦がセウォル号に衝突したのではないかという憶測が飛んでいますが、もし、北の潜水艦がそこにいたら、フォールイーグル演習中の米韓の潜水艦にただちに発見されて攻撃されますから、北の軍部はそんな愚かな行動はしないはずです。
 また、日本の潜水艦も、フォールイーグルが行われているとき、わざわざ、韓国沿岸に近寄る可能性はゼロです。
 もし、仮にセウォル号が日本の潜水艦と衝突したのなら、反日的な韓国当局はすでに大騒ぎしているはずです。
 以上の推論より、セウォル号は、米国か韓国の潜水艦と衝突しそうになって、緊急時衝突回避行動を取ったため、正面衝突は回避されたものの、運悪く接触してしまったということです。その衝撃に加えて面舵いっぱい操船で船体が大きく傾斜したのでしょう。その結果、セウォル号の重心が高く、復原力が弱かったため、不幸にも転覆に至ったとみなせます。
 ちなみに、接触したと考えられる潜水艦も、故意に接触したのではなく、これは、単に事故と思われます。
 そして、セウォル号が接触したのが米国もしくは韓国の潜水艦であったとしても、韓国政府は米韓関係を考慮して必死で真相隠蔽するでしょう。
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以上です。



新聞会

有色人種が不老不死に繋がる画期的技術を発見したことが、小保方、理研攻撃の原因

白人社会は『生き延びるにふさわしい人種(優生思想)』という他者否定の自己正当化観念を脈々と受け継いでいる。

例えば、マルサスの人口論では、同じ白人内の教育を受けた支配階級と無学の貧乏人、ローマクラブの『成長の限界』は白人先進国と途上国、『地球の未来を守るために』(通称「ブルントラント報告」)では、、白人の先進国と有色人種(先進国を含む)の対比で、自分たちが生き延びるにふさわしい人種であり、そのためにはそれ以外の人種の人口は抑制しないといけないことを、環境問題というオブラートで包んで書いている。

一見もっともらしいことを書いているように見えるが、表層的で耳障りの良い言葉を並べているだけで、本質は優生思想の啓蒙書のようなものだ。

地球温暖化問題もこの関係者から強力に発信されており、その結果、途上国(特にアフリカ)は環境問題のため大規模なインフラ投資は否定され、彼らの未来を閉ざしている。

また、アフリカ人口爆発の原因を無知の結果として、家族計画(子供を生まない計画)を教育と称して押し付けてきた。そのような人種は、自分たちの不老不死や長生きは望むが、それ以外の人種には反対のことを望む。

そこに、有色人種から、不老不死や長生きのための画期的な技術が発見され賞賛を浴びた。それが、STAP細胞であり、それを実現した理研という組織である。

そのような構図の中で、小保方さん問題は議論されるべきだろう。

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新ベンチャー革命2014年4月10日(リンク)

タイトル:ヒヨッコ小保方氏をネタに大騒ぎする狂気のマスコミよ、巨万の富を独占する1%寡頭勢力が日本人の再生医科学研究をどのように観ているかを知れ!

1.世界的寡頭勢力の技術エリートが再生医科学をどのように位置付けているか、われら日本人は知っておくべき

 2014年4月9日午後、理研・小保方氏の記者会見が行われ、日本のみならず、全世界のマスコミの関心を引いています。

 さて、本ブログ前号No.879にて、小保方事件を取り上げていますが、今話題になっている再生医科学の領域である幹細胞研究(STAP細胞やiPS細胞含む)は、米国技術覇権主義者(世界的寡頭勢力を構成する米国戦争屋のエリート)にとっては21世紀型生物兵器の研究に直結する覇権技術であると本ブログでは指摘しています(注1)。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 再生医科学に対する世界的寡頭勢力(1%寡頭勢力)の認識を知らずして、小保方問題で大騒ぎする狂気のマスコミ、愚かな日本政府関係者、情けない日本人有識者は1%寡頭勢力からみて、もはや嘲笑の対象でしょう。

 1%寡頭勢力にとって、ヒヨッコの小保方氏は理研弱体化に利用する対象にすぎません、彼らの狙いは理研の再生医科学研究を自滅させることにあります。
(中略)
3.1%寡頭勢力は、不老不死の技術を独占したがっている

 1%寡頭勢力は、日本人が血道を上げている再生医科学の研究を詳細・緻密に監視すると同時に、その技術が世界に拡散することを非常に嫌っています。なぜなら、彼らはアジア人、アラブ人、アフリカ人、中南米人の人口爆発を非常に危惧しているからです。非白人・日本人の開発した再生医科学研究の成果技術は、1%寡頭勢力のもっとも忌み嫌う、世界の多数派である非白人の人口増を促進する可能性が高いのは確かです。したがって、1%寡頭勢力は人間を無差別に延命化する再生医科学技術の無制限の普及を断固阻止したいのです、非白人であるわれら日本人は、1%寡頭勢力のこの本音をしっかり、認識しておくべきです、さもないと、われら日本人は今後も、ステルス攻撃のターゲットにされてしまいます。

4.21世紀の水瓶座時代における1%寡頭勢力の究極の課題は“人口削減”

 1%寡頭勢力、すなわち、世界的寡頭勢力のシンクタンク・ローマクラブが70年代に発表した“成長の限界”(注3)報告書にて、21世紀初頭から前半の水瓶座の時代(2030年から50年頃か)に地球の限界が来ると予言されており、世界的寡頭勢力(NWO : New World Order)は地球破滅を回避するため、壮大な構想を練っています。
(中略)
 NWOは優生学の研究に熱心なだけあって、自分たちは延命化技術の恩恵を受けたいと強く願っている一方、1%寡頭勢力に属さない残り99%多数派勢力には、短命化技術を適用したいというのが本音でしょう。




本田真吾

反捕鯨のきっかけはベトナムの「枯葉作戦」の批判回避

昨今の捕鯨に対する圧力の背景には、食肉や餌である穀物の市場に大きな権益をもつ、食肉輸出国の畜産団体や飼料穀物輸出団体の運動という側面がある可能性が高い。

■ Japan On the Globe(660) ■ 国際派日本人養成講座 ■
The Globe Now: クジラは地球を救う
増えすぎたクジラを捕る事で、食糧危機と環境危機に立ち向かう事ができるリンク

そして、クジラ保護のそもそもの始まりも、極めて政治的に始まっているようだ。

反捕鯨の流れに対しては、絶滅云々に対して事実どうなのか、ということや、膨大な穀物を消費して育てる牛肉に対して、環境負荷が低く、栄養価も高い点などの事実をもって必要性を訴えるべきだろう。

逝きし世の面影:『国際司法裁判所で日本の南極海捕鯨が全面敗訴
』リンクより

────────────────────────以下引用
(前略)
『捕鯨からクジラ保護へ、コペルニクス的180度の大転換の意味』

161年前の1853年日本に対して黒船の武力で露骨に威嚇してまで開国を迫ったアメリカの目的は(教科書的には)捕鯨船への燃料食料や水の補給であったと言われているくらいに、産業として欧米諸国の捕鯨は一般的であり重要であった。(石油の利用で150年前の時点では鯨油の需要は下火であった)
鯨油の需要の激減で欧米社会は捕鯨から撤退して長らく何の関心も示されなかったが、100年以上たってから突如として商業捕鯨が大問題として世界から注目されることになる。
原因は世界最強のアメリカ軍の史上初めての『ベトナム戦争』での歴史的敗北であった。
今のアフガン戦争と同じで、当時のアメリカ軍は主要都市と主要道路だけは確保していたが農村部はベトナム軍に押さえられ大苦戦。勝利することが出来ない。
アメリカ軍は劣勢を挽回するためにダイオキシンを含む除草剤を空から撒いて森林を破壊してベトナム全土を砂漠化する、恐るべき狂気の『枯れ葉作戦』(除草剤がオレンジ色をしていたので通称オレンジ作戦)を繰り広げていた。
おりしも第一回の国連人間環境会議が予定され、主催国のスウェーデンのパルメ首相は『枯葉作戦』問題を取り上げると予告する。
環境会議では、オレンジ作戦の枯れ葉剤(除草剤)大量散布で環境への壊滅的影響や、作戦に従事した米軍兵士の健康被害などが取上げられる予定であった。
1972年6月のストックホルム国連人間環境会議に危機感を抱いたホワイトハウスは(オレンジ作戦での対米非難を回避する目的で)特別戦略諮問機関を設置する。アメリカの英知を絞った末の『目には目を、歯には歯を』の世論誘導のオペレーションとして自然保護が全面に打ち出される。
ストックホルムの国連人権環境会議でアメリカは全ての情報宣伝力を動員して自然保護を訴えるが、その象徴(シンボル)として鯨保護が決められたのである。

『ニクソン大統領再選と国連人間環境会議のモラトリアム(鯨全面禁猟)』

ストックホルムの第一回国連人間環境会議は1972年6月で、稀代の策士アメリカ大統領ニクソンは5ヵ月後の11月に再選挙を控えており、ライバルの民主党ジョージ・マクガバン上院議員はベトナム戦争反対を訴えていた。
もし環境会議で、枯葉(オレンジ)作戦問題が取り上げられ、アメリカが国際的な非難を浴びたら、ニクソン陣営は面子丸つぶれとなる。
捕鯨モラトリアムの提案は、このような事態を避け、逆に環境問題でのリーダーシップを誇示して、マクガバンの支持層を切り崩す一石三鳥の作戦だった。
スウェーデンで国連環境会議が開催されると、ベトナム戦争の枯葉作戦問題ではなく、唐突に鯨保護問題が議題とされる。
この時何の根回しもないままに電撃的に可決されたのが捕鯨の10年間モラトリアムで、商業捕鯨が出来なくなったのである。
19世紀には捕鯨大国として太平洋の鯨を激減させ、今まで一度たりともIWCでモラトリアムなど提案したことのなかったアメリカは、この時から反捕鯨陣営(自然保護)のリーダーに突如変身した。
ベトナム戦争で評判を落としたアメリカのニクソンの選挙運動のための『猫騙し』の赤いニシン(red herring)としてモラトリアムが考え出された。当時のアメリカ人にとって実害(利用価値)が何もないために、商業捕鯨は禁止されたのである。
この国連人間環境会議直後の11月の大統領選挙で、ベトナム戦争反対、米軍の即時撤退、軍事支出の削減を訴えていた民主党候補のジョージ・マクガバン上院議員は、共和党現職大統領で稀代の策士ニクソンに対して歴史的な大敗を喫する。
もし『モラトリアム』が無ければ、世界の歴史が今と大きく変っていた可能性が高い。
(後略)
────────────────────────引用以上



Samsara 

香港中文大学、STAP細胞作製の再現に成功か


>これだけあからさまに、STAP細胞の発見自身の信憑性について振れずに、論文の書き方という周辺部分のみを「捏造」と言い張って騒ぐことは、だれの目にも明らかに、「意図的な悪意」を感じる。

 日本の報道では、STAP細胞そのものがほとんど捏造扱いですが、香港で再現に成功したと発表した研究グループが出てきました。
  

香港中文大学の李嘉豪教授は、STAP細胞の作製手法をオープンプラットフォームで検証しているが、このほど正しい手法を特定できた可能性があると発表した。リンク

多能性幹細胞を簡単に作製する方法を示した画期的な論文に不正疑惑が出てから数週間経つが、香港中文大学(The Chinese University of Hong Kong)の李嘉豪教授は、正しい手法を特定できた可能性があると考えている。

同大学で幹細胞研究のチーフを務める李氏は、3月にWIRED UKに対し、1月29日付けで『Nature』誌に発表され、現在問題となっている研究論文を初めて読んだときの興奮について語った(英文記事)。
 この研究で提示されたSTAP細胞(刺激惹起性多機能獲得細胞)が衝撃的だったのは、胚性幹細胞と同様に、パーキンソン病のような病気の治療に利用できる可能性がある幹細胞を作製する簡単な方法が示されたからだ。つまり、酸に浸すなどの過度のストレスを与えることにより、成長した動物の提供者(この研究ではマウスだが)自身の血液や皮膚の細胞を初期化(リ・プログラミング)するというのだ。

4月1日、「衝撃的」な定量PCRの結果が、グラフとともに公開された。「3日目の対照培養物と、STAP培養物の定量PCRの結果は衝撃的で驚いた」と李氏は述べている。「言葉が出ないほどの驚きだ!」
李氏はこの結果から、STAP細胞の作製に重要であったのは、酸に浸すことではなく、研和(微細なガラス管に細胞と溶液の混合物を通すことで、細胞の塊のサイズを小さくする工程)による極度のストレスである可能性があると推論している。

 もちろん、李氏の研究は、ひとつの研究チームによる1回の取り組みに過ぎない。また、理研自身による結果の発表を待つ必要があることも間違いない。



がっちゃん

歴史小説の功罪

日本を代表する歴史小説の大家、司馬遼太郎氏曰く
「(史実を伝える資料がなければもはや想像するしかないが、それでも良い」

小説というフィクションが許される以上、それはそれで真っ当な意見かもしれないが、彼の作品の影響は計り知れない。
歴史研究者まで、司馬氏の小説を引用してしまっている例は少なくなく、その影響力が大きいのである。

「司馬遼太郎が描かなかった幕末」の著者、一坂太郎氏はその著書の中で、司馬遼太郎の小説を分析している。

(明らかな既知であって、司馬氏が調べていないはずが無い)史実を、司馬氏があえて触れていない部分などを明らかにしてくれている。

その手法はマスコミの偏向報道に良く似ていて、明らかになっている史実であっても、敢えて触れないことで、史実や、人物がドラマチックに伝わるのである。
坂本龍馬しかり、高杉晋作しかり。

著の結びでは、司馬氏の作品を「明るく、楽しく、勇ましい「歴史」を選って描いた物語である」と評している。

一坂氏は、司馬氏の小説の影響を憂いての著作活動だったのでしょう。

そして、あとがきには、更に問題点を指摘してくれている。
「地元で語り継がれた「本物の歴史」は掘り下げるられることなく忘れ去られ、司馬遼太郎が紡ぎ出した「英雄物語」が逆輸入のすえ、いつのまにか現地に伝わった話であるかのごとく都合良く宣伝されている例を、私は身近でも嫌というほど見てきた。」としている。

外来種に放逐されるかのように、語り継がれた地元の伝承が物語りに置き換わってしまっているのだ。
歴史小説や、N○Kの大○ドラマは、歴史への興味を拡げる意味はあっても、事実を隠匿させているという大問題を孕んでいる。




垂心

TPRと呼ばれる言論統制事業

植草一秀氏の『知られざる真実』の中に、表題の『言論統制事業』が書かれていました。マスコミ操作の実情を知る上で参考になります。参考記事を引用します。
①『消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪』(2014年3月24日)
リンク
(以下引用)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本経済新聞が懸命のキャンペーンを展開している。
1月5日、2月21日に続き、3月23日にも一面トップで、「消費税増税の影響軽微」という趣旨の見出しで記事を掲載した。さらに、3月24日には、「支出、増税後も維持51%」という世論調査結果を報じる見出しを1面トップに掲載した。ここまで来ると、キャンペーンであることがはっきりする。

財務省にはTPRという名の世論操作活動が存在する。財務省の影響力を行使して、マスメディアの報道を統制・管理するプロジェクトである。このプロジェクトが始動したのは1985年。約30年の歴史を有する。

大手新聞は記事を執筆する際に、役所からデータと資料をもらう。新聞記者は役所が提供する資料、データに助けられて記事を執筆する。また、特ダネ情報は役所から提供されるから、大手新聞は、基本的に役所の指示通りに記事を執筆する。

「記者クラブ」制度は、役所と大手メディアの癒着組織で、メディアの役割である、権力を客観公正の立場から批判的に論じる姿勢はほぼ消滅している。

中日新聞(東京新聞)や北海道新聞など、ごく一部のメディアだけが、権力に対する批評精神、批判精神を維持しているのが現状だ。(途中略)

日本経済新聞は、かつては参考になる新聞だったが、2003年ころを境に、ほとんど信頼を置けない新聞に堕落してしまった。

この新聞社でトップ交代があり、小泉政権と極めて近い人物が経営トップに就任以来、著しい偏向を示すようになった。

現在もその延長上にあり、ほとんど「御用新聞」の状況に陥っている。
(引用終わり)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
②『財務省情報工作TPRに基づくNHK御用放送』
(2011年12月18日)
リンク
(以下引用)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
TPRと呼ばれる言論統制事業がある。この事業は1986年に発足した。TPRとはTAXのPRと言う意味である。大蔵省財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。事務局長は当時の財政金融研究所次長である。
 
TPRを創設した目的は売上税導入を成功させることにあった。中曽根政権は売上税を創設する一方、所得税、法人税の減税を提案しようとした。増税額と減税額を同規模にするレベニュー・ニュートラルの前提が置かれた。
当初は売上税と言う名称が決まっていなかった。大蔵省内部ではこれをKBKという符牒で読んだ。
「課税(K)ベース(B)の広い間接税(K)」を略してKBKと呼んだのだ。
 
TPR事務局では、まず、政界・学界・財界3000人リストを作成した。税制論議に影響力のある3000人を選び出した。
 
そして、この全員に大蔵省職員が説得工作を行った。事務局は3000人リストを作成し、それぞれの名前の右側に日付とマークを書き込める表を作成した。何月何日、大蔵省の誰が説得工作に行って了解を得たか、あるいは得られなかったかを記入する。3000人の説得が終了するまで説得工作は続けられた。
 
他方、TPRウィークリーが作成された。1週間の間の新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における主張、論評が検閲の対象とされた。売上税賛成論と反対論とに分けて、人物を分類する。賛成者は売上税導入の太鼓持ちとして活用する。反対者はブラックリストに載せて説得工作の重点対象とした。
 
さらに、テレビ局、新聞社、広告代理店の最高幹部を対象に、築地吉兆などを使用しての高額接待が展開された。マスメディアを上からコントロールするための工作活動である。もちろん、国民の血税を用いての高額接待だ。(引用終わり)



匿名希望R

国家的災害の渦中で何があっても信じてはダメなものとは?

下記の記事を読んでメディアの麻薬性を改めて認識した。

「きっと自分はダマされない…大丈夫」
「メディア・リテラシーがあるから大事」
と書いていると麻薬中毒患者と同じ事を発していることに気がついた。
この時点で洗脳されていると見るべきなんだろう。

ブログ記事の筆者の言う通り、
麻薬と同じく、根本から切り離すことなしに脱することはできないのだ。


★国家的災害の渦中で何があっても信じてはダメなものとは?(Darkness リンクより)

:::以下引用:::

■テレビや新聞を見ても、危機は見えてこない

世の中が不安定化に向けて動き出しているのだから、私たちの日常生活が吹き飛ぶような「激震」は必ず来る。
大地震が来るとは東日本大震災の前から言われ続けてきたが、2011年3月11日にそれが東日本に来ると誰も言わなかった。
災害も、パニックも、いつどこで来るのか誰にも分からない。しかし、日本にはいつでもそれが来る可能性があるのは、すでにご存知の通りだ。
問題なのは、テレビや新聞を見ても、予兆や危機感は見えてこないことだ。本当の危機が起きれば起きるほど、メディアの報道は信用できないものになっていくのである。

原発災害のときもそうだった。2011年3月11日には福島第一原発が危機的状況に陥り、すでに3月12日には手に負えない状況になっていた。
3月15日には爆発して吹っ飛んで莫大な放射能が飛び散り、メルトダウンを引き起こしていた。

それでメディアは何と言っていたのか。「安全です」と言っていたのである。誰が見ても、安全なはずがあるわけではなかった。
それなのに、政府は安全だと言い募り、それに乗せられて「原発は安全」「メルトダウンしていない」「プルトニウムは飛ばない」と安全デマにまんまと乗せられた人もたくさんいた。

いったん巨大パニックや巨大事件が起きると、メディア・政治家・為政者は、自らの都合の良いことだけしか言わなくなる。
だから、時代が激変している最中であればあるほど、絶対にメディアを信じてはいけないのだ。これは鉄則だ。


■危機的な状況になったとき、一番信用できないもの

なぜ、メディアは危機的な状況になったときに、一番信用できない情報媒体となるのか。
それは、メディア・政治家・為政者が自分たちが生き残るためになりふり構わずサバイバルを行うからである。

たとえば、日本が崩壊する最中に、馬鹿正直に「日本はも崩壊します。救いようがありません」と言う政治家やメディアが、あなたは想像がつくだろうか。
そんなことを言ったら政権崩壊して、政治家は「ただの人」になる。だから彼らは嘘をつき通す。
「今は楽な状況ではないが、この世の終わりの前夜というわけでもない」
このような言い逃れをするのである。立場的にそう言わざるを得ない。もし、「あなた方は終わった」と言えば、その瞬間にパニックになって、国家は破綻し、政権は崩壊する。
メディア・政治家・為政者は危機に突入したとき、真実を伝えるのではなく、「真実を伝えない」ことによって、自らの延命を図る。

1945年当時も、日本は地方都市や東京が大空襲で攻められているにも関わらず、大本営発表では「勝っていること」になっていた。
「日本の皆さん。日本はもうダメです」と、国家も新聞も言えなかったのだ。真実を知っていても、それを言うと自らの存続が危ぶまれるから言えない。

危機的な状況になったときに、一番信用できない情報媒体となるのが、国家(大本営発表)であり、それを伝えるメディアなのである。


■時代が荒れたとき、最もやってはいけないこと

時代がだんだん荒れ始めてくると、最もやってはいけないことがある。
それは、国家、メディア・政治家・為政者を盲目的に信じることだ。国家的災害に巻き込まれているときは、絶対に、何があっても、信じては駄目だ。

権威が揺らいでいるとき、権威そのものがサバイバルするために国民を切り捨てる。
だから、負けている戦争を勝っているとも言うし、超危険な原発事故を安全ですと言うし、国家破綻をありえないとも言う。
時代が荒れ始めると、絶対に権威を信じてはいけない。
何が起きているのかを知りたい、藁にもすがりたいという気持ちのときにこそ、メディア・政治家・為政者は徹底的に騙して来る。

気休めを言って、あなたを「騙す」のである。それで、国家やメディアを信じた人間から油断して死んでいく。

テレビでいつも見ている顔が、金で雇われて嘘つきの集団になっていく。金の力で、メディア・政治家・為政者の都合のいいことを言いまくる。
いつものことだが、それは醜悪で危険な姿だ。
しかし、日常生活が崩れ落ちるのを見たくない、つまり現実を直視したくない人たちが無数にいるので、そういう人たちがそれを支持する。

政府が嘘を言って、現実を直視したくない人がそれを信じて、国家国民が全員まとめて自己催眠・自己洗脳に入ったような危険きわまりない状態になっていく。

だから、時代がだんだん荒れ始めたら、まず国家やメディアから距離をおかなければならない。


■「受け入れて、考えない人間」を大量生産

騙されたくなければ、もう無防備にテレビを見ないほうがいい。なぜなら、メディアの中で一番危険な媒体はテレビだからである。

新聞や雑誌等の活字メディアは「ひとまず止まって、自分の頭で考える」ことができる。

しかし、テレビは四六時中、嘘を垂れ流し、考えるいとまもなく話題を切り替える。

そして、別の人間を使ってまた嘘を垂れ流し、また違う話題に切り替えて考えさせないようにする。

溢れるほどの嘘を洪水のように垂れ流して、考えるいとまを与えない。そうやって、「受け入れて、考えない人間」を大量生産してしまう。

テレビを見ていると、テレビの与える情報に流される。嘘を信じ込まされるし、思考が画一化されてしまう。

だから、無防備にテレビを見てはいけないのだ。

テレビが家にあって、だらだらとそれを見てしまうのであれば、もうそれを明日にでも粗大ゴミにして放り出さなければならない。

そうしないと、恐らくあなたはテレビに毒されて、いつまで経っても「国家やメディアから距離をおく」ことができないだろう。

国家やメディアは「テレビで国民を洗脳しよう」と思っているのだから、そのテレビを捨てることが、洗脳から逃れる第一歩になる。

テレビに無理やり洗脳されてしまっている人間を洗脳から解くには、「テレビから切り離す」しかない。それができないようであれば、洗脳から覚めることなど夢のまた夢だ。

:::引用:::




チーズカレー

安倍批判を行う言論人がテレビから続々と追放されている事が判明!都知事選の時もNHKなどは報道規制!

以下、真実を探すブログ リンク から転載します。

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たまにニュース番組などを見ると、「アベノミクスで日本の景気は回復した」とか、「安倍首相の手腕は素晴らしい」というような言葉が聞こえてきますが、その裏では自民党政府による厳しい言論統制が行われている事が判明しました。

週刊ポストが報じた記事によると、「ワイド!スクランブル」という番組では、4月から古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外される事が決まったようです。また、他のテレビ局でも一斉に反安倍派の有識者や有名人の起用を避ける方針を決めたとのことで、日本のマスコミが自民党一色に染め上げられたと言えるでしょう。

このような兆候は昨年から見られていましたが、今年に入ってから更にエスカレートしていることを強く感じます。都知事選の時も「脱原発系の議論や報道は禁止」という通達が有りましたし、このままでは日本が北朝鮮や中国みたいな独裁国家になってしまうかもしれません。


☆反安倍首相の論客が干される TV局が官邸の監視にビビる現状
URL リンク
引用:
「テレビ朝日系『ワイド!スクランブル』では、この4月、古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外されることになった」(テレ朝関係者)
 古賀氏を直撃すると、「外されたのは事実だが、出演者は全員見直しだと聞いている」とのことだった。政府の原発再稼働などに反対する古賀氏のレギュラー出演は、関西ローカルの朝日放送だけになる。

 反安倍的な主張によってニュース番組から外された人はほかにもいる。経済アナリストの森永卓郎氏もそのひとりだ。
「一部で、『森永卓郎はビビッてニュースやワイドショーに出ない』という指摘が出ていたんですが、それは事実ではなく、テレビの方が使ってくれないということなんです。バラエティ番組には出ているので、露出は減っていないのですが、間違いなく、ニュースやワイドショーには使ってもらえなくなっている。

 例えば今後の景気について私は、『4月から奈落の底になる』とずっと言い続けてきました。が、そうした見解は、テレビは一切取り上げてくれない。放送されているのを見ると、ベアが次々に行なわれているので、景気も明るい兆しが出ているというふうな内容にしたがっていることがよく分かります。

 結局、はっきりモノを言う人間を使わなくなったのでしょう。その結果、当たり障りのない人がコメンテーターに選ばれるようになったわけです」
 いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。しかし、それには事情があった。

「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』とまでいってくることも」(民放ディレクター)
 安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。
 
※週刊ポスト2014年3月28日号
:引用終了

☆FM番組でも「脱原発」回避要請 NHK会長、参院委で発言
URL リンク 
引用:
 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は五日午前、参院予算委員会に参考人として出席し、NHKのFM番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。
 籾井氏はバラカン氏について「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性があり、いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。
 バラカン氏は先月下旬、都知事選が終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。
:引用終了

☆NHK、脱原発テーマに難色=大学教授がラジオ番組降板
URL リンク
引用:
 NHKラジオ第1放送の番組に出演予定だった東洋大の中北徹教授(62)が「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと話す意向を事前に伝えたところ、担当ディレクターから「東京都知事選の期間中はやめてほしい」と難色を示され、テーマの変更を求められていたことが30日、同教授への取材で分かった。中北教授は同日朝の出演を拒否し、番組を降板したという。

 番組は午前5~8時の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

 中北教授によると、29日午後にシナリオを作成しディレクターに送付。原発の稼働コストが上昇し、石炭や石油による発電コストと差が縮小しているほか、事故の発生確率を減らしても、1件当たりの損害額が巨額になる点を経済学者の観点から話すと伝えた。

 これに対し、ディレクターは「有権者の投票行動に影響を与える」「(脱原発は)選挙が終わってから扱ってほしい」などと答え、テーマのさしかえを求めてきたという。中北教授は「特定の立場に立っていない」と主張したが、受け入れられなかったとしている。

 中北教授は「長年出演してきたが、こんなことを言われたのは初めてだ」と話している。 
:引用終了

☆ピーター・バラカンが暴露 都知事選終了まで「原発に触れるな!」と放送局から圧力
URL リンク
引用:
フリーキャスターのピーター・バラカン氏(62)が、1月20日放送のラジオ番組で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと明かし、騒動になっている。

 ピーター・バラカン氏は、DJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」の中で、「まだ告示もされていないのに、都知事選が終わるまで原発に触れないよう、2つの放送局で言われました」と打ち明けた。2つの放送局がどこなのかは明らかにしなかったが、ピーター・バラカン氏は、NHK―FMなどでレギュラーを持っている。

 ネット上では「世論はこうやって操作されるのだな」と批判の声が上がっている。

 安倍官邸は、都知事選が「小泉劇場」にならないように、新聞、テレビ、ラジオに“無言の圧力”をかけるとみられている。選挙期間中「原発ゼロ」を訴える〈細川・小泉連合〉の露出は少なくなりそうだ。
:引用終了




匿名希望

小保方晴子さんは間違い無く「シロ」である。【西岡昌紀のブログ】


以下、転載です。

西岡昌紀のブログ
リンク

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小保方晴子さんは間違い無く「シロ」である。
(2014年03月15日ミクシイ日記再録)
リンク

 自分は、昨日の午後、STAP細胞の論文の作成過程を検証した理研の中間報告の記者会見を生放送で見て居た。

 それを生放送で見て、小保方晴子さんには、不注意と軽率な点は有り、過去の論文の写真を誤用した等の誤りは有ったが、小保方さんは、意図的な「捏造」などはして居ない事を確信した。又、「盗用」と呼ぶ人が居るコピペについても、コピペした内容はPCR法の条件等を写した物であって、「盗用」と呼ばれるべき物ではなかった事を知った。

 理研関係者の肉声を編集されて居ない生放送で聴くと、そう確信させられるのである。ところが、夜に成ってテレビのニュースを見ると、理研関係者の発言の中の批判的な言葉だけが切り貼りされたVTRと、中立性を欠いたキャスター達の主観的なコメントによって、小保方さんが言語道断の「捏造」と「盗用」をしたかの様な印象操作が為されて居る。生放送における理研の説明と、夜のニュースにおけるこの印象の落差は驚くべき物だ。しかも、自分は医者なので、理研が説明する実験内容と論文の記述の意味がわかるが、テレビを見る普通の人たちは、キャスターが読む原稿によってしか事態を判断出来ないのだから、昨夜のテレビ報道で、一般の人々が今回の問題についてどんな印象を抱いたかを考えると、暗い気持ちに成る。NHKもひどい。文部科学省が、テレビや新聞の報道にこう言ふ報道をする様に誘導して居るのだろうか?等と勘繰りたくなる様なひどい報道ばかりだった。


 小保方さんには、確かに不注意な点は有った。だが、小保方さんは、「捏造」などして居ない。又、「盗用」などと呼ばれるべきコピペもして居ない。だから、「捏造」とか「盗用」とか呼ぶべき行為が有ったかどうかについて言へば、彼女は完全にシロである。この事を、自分は、声を大にして言ふ。

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孫市

「小保方博士潰し」に加担した東大教授たちの「言説」を徹底検証する。

 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 に、STAP細胞問題について、興味深い記事があったので、紹介します。

 ノーベル賞レベルの「先端研究」の中身には、興味を示さず、ひたすら論文の書き方を批判する東大教授たちのおかしな構造を明快に解き明かしています。
 「正しい」けど、何の役にも立たない論文を書くことを仕事にしている東大教授の生き方の貧しさが背景にあるという指摘は説得力があります。リンク

 東大理学部教授たちは、博士論文の書き方というような「教育」にしか興味がなく、ノーベル賞レベルの「先端研究」には興味がないらしい。どうしてだろう。むしろ、彼らは、「先端研究」や、それにたずさわる研究者たちを、抑圧=排除する側に回っているのではないか。

 何故、東大教授たちは、「研究」そのものに無関心でいられるのか。何故、彼らの関心は、「博士論文の書き方」に集中するのか。彼らは、コピペやパクリはないが、箸にも棒にもかからない博士論文を無事書き上げて、どこかの大学や研究所に就職し、無難な学者生活を定年まで送ることが念願なのだろうか。

 彼らが、「小保方博士潰し」に加担したのは、自分たちの人生の貧しさを、つまりその生き方の貧しさを、「小保方博士的生き方」が、あぶり出したからではないのか。

 彼らは、「小保方晴子博士」を、詐欺師か泥棒猫のように見なし、自分たちの業界から排除し、追放することの方に一生懸命のように見えるが、何故なのか。研究者仲間の一人として、マスコミのバッシング報道から救い出してあげようとする人が、一人もいないのは、何故か。

 僕は、「小保方博士潰し事件」を見ていて、沖縄返還時にあった「外務省機密漏洩事件」(いわゆる西山事件」)を思い出した。日米間に機密はあった。そしてその機密情報を毎日新聞・西山記者が取得した。その後、機密漏洩事件の犯人として西山記者は逮捕される。

 しかし、その時も、マスコミは、防衛機密漏洩事件として騒がずに、西山記者と外務省女性職員のあいだの「不倫事件」として騒ぎ立てた。そして西山記者は、社会的に抹殺される。

 しかし防衛機密は存在し、漏洩した情報も正確だった。不倫事件の前で、防衛機密の問題は吹っ飛んだのである。

 今回も、stap細胞研究という大問が存在する。しかし、論分の不正事件を騒ぎ立て、stap細胞問題を隠蔽し、なかったことにしようとしている。東大教授たちが、stap細胞研究など、どうでもいいかのように、博士論文やnature論文の不正を騒ぎ立て、「小保方博士」を社会的に抹殺しようとしている。マスコミも東大教授たちも、無自覚なままに、その片棒を担がされたているのである。



がっちゃん

STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線~植草一秀の『知られざる真実』より~

この間の凄まじい小保方バッシングに対して違和感(なにかウラがありそう)と感じている人も多いだろう。この研究の真贋が社会に与える影響が大きいだけに、メディアの煽りに載せられることなく、あらゆる角度からの検証が必要だ。もしかすると、ひとりの「未熟な研究者」が葬られることも、最初から仕組まれていた可能性だってある。

植草一秀氏がブログでひとつの疑問を公開している。仮説の域を出ないが、もし騒動の裏に何らかの策謀があったとすると、その首謀者こそ糾弾されるべきである。


植草一秀の『知られざる真実』(2014年3月16日記事)
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「STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線」

STAP細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。

3月13日付メルマガ記事
「STAP細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情」リンク
に、さわりだけを記述したが、この問題には、二つの重要問題が絡んでいる。

ひとつは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、科学技術振興=再生医療技術助成を組み込んでおり、STAP細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。

いまひとつは、これと密接に関わる問題であるが、政府の再生医療産業振興を検討する委員会の中心人物が関わる企業と小保方晴子氏が関わりを有しており、STAP細胞作製の報道と連動して、この企業の株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。

小保方氏が執筆した論文の不正問題が取り沙汰されているが、各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。これらの人々が今回の論文の共著者などに名前を連ねている。

理化学研究所【発生・再生科学総合研究センター】
小保方 晴子 ユニットリーダー
若山 照彦 山梨大教授(元理研チームリーダー)
笹井 芳樹 副センター長
丹波 仁人 プロジェクトリーダー

米国・ハーバード大学
小島 宏司准教授
チャールズ・バカンティ教授

東京女子医科大学
大和 雅之 教授


(中略)


安倍政権は6月にも「新・成長戦略」を打ち出すスケジュールを設定しているが、そのなかに、技術立国を打ち出し科学技術振興を提示する予定である。そのひとつの目玉として、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」を設置することを盛り込むことを目論んできた。

すでに3月13日付記事に記述したが、これは、新しい政治利権、官僚利権である。票とカネに結び付きにくい社会保障支出を切り、票とカネに直結する利権支出に財政資金を集中投下する。この方針がより明確化している。

その標的とされているのが「科学技術振興分野」と「スポーツ分野」なのである。いまや、利権政治家は競い合うように、「科学技術利権」と「スポーツ利権」に食い込もうと必死である。


安倍政権は目玉となる「特定国立研究開発法人」に、独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人理化学研究所を指定する方向で動いてきた。安倍晋三氏は1月11日に理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)を訪問している。

中日新聞報道によれば、理研CDBでは、STAP細胞作製発表会見に合わせて、研究室の改装、かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである。すべてが「やらせ」「偽装」演出だったことになる。

もうひとつの重大問題は、2011年に小保方氏が執筆した「Nature Protocol 論文」と呼ばれる論文の共著者に、今回のSTAP細胞論文の共著者である大和雅之氏と同じく東京女子医大の岡野光夫教授が名を連ねていることである。

論文タイトルは
“Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice”
リンク

この論文が記述する”cell sheets”は上場企業である株式会社セルシード社の製品であり、著者の岡野光夫氏はこの企業の取締役であり大株主である。しかし、論文には「利益相反事項の記載」がなされていなかった。セルシード社は大幅な営業赤字計上を続ける無配企業である。

この企業の株価がSTAP細胞作製報道のあった直後の1月30-31日にかけて急騰し、1月31日に第11回新株予約権(行使価額修正条項付)が大量行使・行使完了された。
リンク
1月31日に2400円をつけた株価は、3月14日には1183円に下落している。1ヵ月半で半値以下に暴落したことになる。
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やまと