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原発に対する意識(時系列変化)は、福島原発直後から現在まで変わっていない。


NHKの世論調査において、原発に対する意識の時系列変化データーがありましたので紹介します。

今や金貸し勢力に隷属する自民党の御用メディアに成り下がっているNHKの世論調査なので、信憑性に疑問もありますが、それでも原発を減らすもしくは全て廃止の合計比率は70%前後で変わっていない。
むしろ全廃を求める意識は上昇している。

・福島原発直後の2011年6月:(減らす)44.7%+(全て廃止)21.4% =66.1%
・       2011年10月:(減らす)42.3%+(全て廃止)24.3% =66.6%
・       2012年3月:(減らす)42.8%+(全て廃止)28.4% =71.2%
・衆院選後の  2013年2月:(減らす)43.4%+(全て廃止)24.6% =68.0%
・参院戦後の  2013年9月:(減らす)41.1%+(全て廃止)29.0% =70.1%

それなのに原発推進を進める自民党が衆院選、参院選、そして都知事選で圧勝したのは、NHKの意識調査からみても有り得ず、不正選挙しか考えられない。(※287819)


※引用:「社会実情データー図録 『時事トピックス:原発に対する意識(時系列変化)2014年2月4・5日収録』リンク」



麻丘東出
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日本のマスコミが「ロシア・トゥデイ」を紹介

ロシアの国営テレビ局の「ロシア・トゥデイ」。金融権力に支配される世界の現状を報道する姿勢は、単なるロシアの国家メディアの枠にとどまらず、世界中の人々に有益な情報と視点を届けている。

「ロシア・トゥデイ」がこれまで報道してきた内容として、特筆するものに以下のものがある。
・米政府による911の自作自演
・ボストンテロ事件も米政府の自作自演と指摘
・アメリカ市民による中央銀行潰しのデモ
・WHOや製薬会社による新型インフルテロとワクチン接種計画の実態
・オバマ・チェンジの虚飾ぶり
・チャべス大統領による『ハイチ地震はアメリカによる攻撃』発言
・遺伝子組換え食物で世界の食料支配を企むモンサントと米政府の癒着
・フッ素の危険性
などなど挙げればきりがないが、いずれも日本のマスコミが掘り下げて報道しないものばかりだ。

このような報道をするロシア・トゥデイを日本のマスコミが紹介した。その存在を報道するだけでも驚きだが、その視点はひどく偏向している。

●「ロシア・トゥデイ」のキャスターが異例の政府批判
リンク

このTBSニュースの紹介では、ロシア・トゥデイのことを「海外でロシア政府の声を代弁するテレビ局」として紹介。普段はプーチン寄りの報道で知られる同局が、ロシア政府によるウクライナへの軍事介入を批判していることを挙げた。
同様にヤフーJAPANも「国営放送局がロシア政府批判」の見出しでトップニュースとして、このニュースを紹介した。TBSもヤフーも「国営放送局でさえ、ロシア政府に反対してますよ!」と欧米金融権力の代弁者として「ロシア批判」のメッセージを流したいのだろう。

しかし、実際にこの動画を見ると、問題となったニュースはRTの名物女性キャスターであるアビー・マーチンが番組の最後に、「軍事介入はいかなる形のものでも解決をもたらさない」といつも通り、アメリカ人特有の口ぶりで、一人間としての信念を述べたものだ。ロシア政府への批判というより、一国の「軍事行動」を批判した発言と解釈するのが妥当なところだ。

このニュースを取り上げるなら、むしろ、これほどの発言の自由を許すロシアの国営テレビの成熟度に注目すべきではないか。ロシアのマスコミは、旧ソ連時代の完全秘密主義から紆余曲折を経て、わずかな期間にここまでの進歩を遂げたのだ。その実績に目をつけず、単なる「ロシア批判」のネタとして取り上げる日本のマスコミの精神レベルは、ロシアより数十年は遅れている。




THINKER・鶴田

ウクライナで本当はなにが起こっているのか?②

ヤスの備忘録2.0 歴史と予知、哲学のあいだリンクより転載します。
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実はドイツが仕掛けた

では、そもそもヤヌコービッチ政権への抗議集会を組織した勢力はなんだったのだろうか?2004年にウクライナは、不正選挙の告発から親ロシアのヤヌコービッチ政権に対する抗議運動が起こり、親欧米のユシチェンコ政権を樹立させた「オレンジ革命」が起こった。

「オレンジ革命」は、「フリーダムハウス」などブッシュ政権の息がかかった共和党系のNGO組織が、キエフ大学などから抗議運動の指導者となれる人材を募集して、国外にある米国務省のトレーニングセンターで抗議集会の組織方法を訓練していたことが、すでに明らかになっている。2004年の「オレンジ革命」は、まさに米ブッシュ政権の工作によるところが多い。これは、あらゆる記事やドキュメンタリー番組などで散々報道されている。

では、今回のウクライナの抗議運動では、外部勢力のこのような関与はあったのだろうか?

実は今回の抗議運動の組織化には、ドイツのメルケル政権が深く関与していることはあらゆる証拠から明らかになっている。CIAを最大のクライアントにもつシンクタンク「ストラトフォー」も、これを詳しく解説する記事をいくつも発表している。

コンラッド・アデナウアー財団

ドイツは、海外における政治工作を専門に実行する専門機関をいくつかもっている。それらは、社会民主党の影響下にあり、もっとも大きいフリードリッヒ・エルベルト財団や、与党キリスト教民主党の影響が強いコンラッド・アデナウアー財団である。ウクライナにおける今回の工作は、コンラッド・アデナウアー財団が担当したと見られている。

工作の対象は元ボクサーで、党派「ウダル」のヴィタリ・クリチコである。1990年代にクリチコは、ボクサーとしてのキャリアを積むためにドイツに入国した。そしてボクサーとしての名声を得た後、2006年にウクライナに戻り、「ウダル」を立ち上げ政治家としてのキャリアをスタートさせた。このような経歴から、クリチコは完璧なドイツ語を話す。

「ストラトフォー」によると、メルケル政権は、豊富な資金援助を行い、クリチコを将来親欧米政権の担い手になるように育てていたという。クリチコは、昨年パリでオランド政権とも会っていることから、ドイツのみならずフランスもバックアップしていると見られている。

おそらくメルケル政権は、2004年の「オレンジ革命」でアメリカが行ったように、クリチコを通して抗議運動の組織化そのものに深く関与していると見てよいだろう。ロシア・ツデーなどでは、ドイツ人、アメリカ人、ポーランド人などの外国人が抗議運動に多数参加していたという証言が出てきている。

ドイツの目的はなんなのか?

では、メルケル政権がこうした工作を行う目的はいったいなんなのだろうか?ストラトフォーによると、目的ははっきりしないという。

ドイツとオーストリアは、ロシアからパイプラインを通して天然ガスの供給を受けている。ドイツにガスを供給するパイプラインの多くは、ウクライナを通過する。したがってドイツとしては、ウクライナにEU寄りの政権ができると、エネルギーの供給が一層安定するという利点はたしかにある。

しかし、ドイツがエネルギー供給の安定性だけが目的ならば、ロシアとの安定した関係を維持することに努力するほうがよいだろうし、政治工作で反ロシア的な政権を樹立した場合、ロシアとの関係は緊張するので、むしろマイナスになる。

そのように考えると、今回ドイツが工作に動いた裏には、まったく別の事情があるのではないかとしている。

ドイツの背後から見ていたオバマ政権

では、オバマ政権はこのときどうしていたのだろうか?やはりストラトフォーによると、今回のウクライナの工作ではドイツとアメリカの利害は一致していたため、オバマ政権は全面には立たず、メルケル政権を背後から支援する立場にあったとしている。

したがって、抗議運動が始まった当初、オバマ政権はさほど関与していなかったのではないかとしている。

失敗したドイツの工作

しかし、メルケル政権の工作は失敗に終わったのではないかという。反政府勢力の中核的な担い手として育成していたヴィタリ・クリチコは政治家としてはまったく機能せず、むしろ親欧米の指導者のトゥルチノフやヤツェニュク、そして極右民族主義者のチャフニボークなどと対立を深め、収拾がつかなくなったのではないかとしている。

その結果、工作が失敗に終わったと見たメルケル政権は、ロシアとの関係が悪化することを恐れ、フランスのオランド政権とともに工作から手を引いてしまったのではないかという。

メルケル政権の工作を引き継いだオバマ政権

そして、メルケル政権が放棄した工作を引き継いだのがオバマ政権なのではないかという。その結果オバマ政権は、使いものにならないヴィタリ・クリチコを排除し、政治経験の豊富なトゥルチノフとヤツェニュクをそれぞれ大統領代行と首相代行に就任させた。

リークされたヌーランド国務次官補の会話

このようなことを読むとチープな陰謀論ではないかと感じてしまうかもしれないが、この見方にははっきりした根拠がある。

ロシアは、アメリカのユーラシア担当のヌーランド国務次官補と、ジェフ・パイアット駐ウクライナ大使との2月初旬に行われた携帯電話の会話内容を盗聴しており、それをユーチューブに公開した。この内容が事実であることは、オバマ政権の報道官も認めた。

以下がリークされた内容だ。非常に臨場感があるので聞いて見るとといだろう。

リークされた会話内容
リンク

早口で、外交の専門用語も多く非常に困難な翻訳であったが、なんとか全文を日本語に翻訳してみた。以下である。
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続く



新聞会

マスコミが「自分たちこそが公正だ」と叫んでも無駄だ

DARKNESS リンク より

 日本でマスコミの仕事に従事しているのは数十万人程度だろう。労働政策研究・研修機構が発表している資料では、記者は2010年で約8.5万人であるという。

 インターネットでブログを持ち、何らかの情報を発信している人は2011年は2700万人であると言われている。SNS利用者は2012年で5060万人であると言われている。

 だから、インターネットの世界が猛烈に多種多様な主張に満ちているのは当然のことであり、まさに言論の自由がここで開花している。

 しかし、マスコミの方は言論の自由など最初から存在もしておらず、やたらと一方向に偏った記事ばかりで、それこそ朝から晩まで偏向に明け暮れている。

 だから、「インターネット=偏向。新聞社=公正」への誘導は必ず失敗する。すでに失敗しているし、どのように取り繕ってもその失敗が挽回されることはない。

 必死になって「自分たちこそが公正だ」と叫んでも、日頃の欺瞞があまりに巨大すぎて、誰もそれを信じられなくなってしまっているのである。



がっちゃん

怪しい ! 日本の新聞 "発行部数"


【世界の新聞発行部数トップ10 (2011)】
1位 読売新聞(日本) 1000万部
2位 朝日新聞 (日本) 750万部
3位 The Times of India(インド) 380万部
4位 毎日新聞(日本) 350万部
5位 参考消息(中国) 310万部
6位 日本経済新聞(日本) 300万部
7位 The Sun(英国) 295万部
8位 Bild (ドイツ) 290万部
9位 中日新聞(日本) 280万部
10位 Daiinik Jagran (インド) 275万部
※世界新聞・ニュース 2012年8月より

上のランキングを見ると、日本の新聞がベスト10の中に5紙も入っており、発行部数も大きく他国を引き離している。

これを見る限り、アメリカはベスト10に入っていないのである。しかしこれは真実であろうか。どう考えてもにわかには信じがたいデータである。超大国アメリカの新聞が1紙もなくて、日本の新聞が5紙もベスト10に入るなどということがある得るのか。

しかも発行部数たるや他国に大差をつけているのである。特に読売新聞と朝日新聞の特出ぶりはどうだろう。どう考えても、これはおかしい。

リンクより引用
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新聞と言えば人々が最も信頼している活字メディアである。その新聞に発行部数の水増し発表などが許されるのだろうか。

今インターネットの影響で人々の新聞離れがどんどん進んでいる中、こうしたことが真実であれば日本の新聞の地位は今後さらに下がって、人々の新聞離れには一気に拍車がかかるのではないだろうか。

下に挙げたのは、少し前になるが、週刊新潮でとりあげられた新聞の発行部数水増し問題の特集記事および米国の新聞事情に関する記事である。

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●新聞販売店主が語る ・ 恐るべき発行部数の現実!

「わたしは今年3月まで、滋賀県で2店のYCを経営していました。配達していた朝刊は約7000部。しかし、読売新聞社は一方的に毎朝8750部もの新聞を搬入し続けていました。当然、1750部は配達されないから販売収入もありませんが、その分も卸代金を請求されていたのです」 

余った新聞は、梱包を解かれることもなくそのまま倉庫に山積みされることになる。そして週に1度、古紙業者の4トントラックが倉庫に横付けされる。膨大な新聞束を積みこむ作業は、優に1時間を超えたという。新品の“古紙”の大半は、再生紙の原料として次々と海を渡って中国へ運ばれる。

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●膨大な紙資源の浪費

グリーンピースの活動家が眉をひそめそうな光景である。配達先がなく、こうして闇から闇へと消えていく新聞を、業界では“押し紙”と呼ぶ。販売店に押し売りされる新聞紙、というニュアンスである。

“押し紙”を増やせば、新聞社は販売店からより多くの販売収入を得ることができる。加えて、新聞の発行部数がかさあげされるので、紙面広告の媒体価値が高くなる。

“押し紙”による販売収入と広告収入の不正取得。これこそが、新聞社による偽装の実態である。まさに、新聞業界最大のタブーにほかならない。

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年1440億円の“不正”収入では、今回の調査データをもとに主要紙の“本当の販売部数”を推測してみる。

まず、各紙のABC調査による朝刊の“公称部数”は、  
読売……1002万部  
朝日……803万部  
毎日……383万部  
産経……213万部

これをもとに、先述の“押し紙率”から実際の配達部数を算出すると、  
読売……818万部  
朝日……527万部  
毎日……164万部  
産経…… 91万部

4割以上が“押し紙”調査では、最終的に購読紙が不明のままだった世帯については、全体に占める各紙の購読者占有率を割り出し、それに応じて部数を割り当てた。

そして、ABC部数(公称部数)と調査結果による“本当の配達部数”を比較することで“押し紙率”を割り出した。

この調査結果の妥当性、信頼性について、日本統計協会会長も務める東大名誉教授(統計学)の竹内啓氏はこう言う。
「その手法は、統計調査として非常にまともだと思います。電話、戸別訪問、そしてポストの確認と、かなり綿密な調査ができている。購読判明件数も14万件と多いですし、購読不明の件数が多い点は懸念材料ではありますが、信頼性は非常に高いと思います。判明した“押し紙率”を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が“押し紙”だったのである。」(週刊新潮より)
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奮迅

内容を批判せず人をバッシングする「一流」の学者や評論家・・これではダメ

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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日本の社会が明るくなるためには、いろいろなことを改善しなければならないのですが、そのうち、最初に直しておかなければならないのが、「人をバッシングせず、内容を批判する」ということです。



もしくは、国民が「内容を批判せずに人をバッシングする人を、テレビに出さない、見ない、読まない」ということになれば、だんだん改善されていくと思います。私の経験をもとに、具体的にどのようなことかを整理していきたいと思います。



私が名前を挙げて批判している3人の一人で、かつて東大教授だった安井という男性がいます。この人が私が私立大学にいるころ「リサイクルしてはいけない」という本を出したり、後に「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の批判として、「私は本を読んでいないが、どうせ書いてあることはいい加減だ。私立大学の人だから売名だ」と大々的に言った。



それを受けて、ある地上波テレビの大手が「私立大学の先生が売名のためにリサイクルに反対している」とこともあろうに、朝8時の番組で私を名指しで非難した。書いてある内容の批判どころか、「本を読んでいないが」、「どうせ私立大学の先生だからいい加減だ」という。



内容どころか、読みもしないで批判する。安井はその数年前、文科省から巨額な「リサイクル研究費」をもらっていた。でも、このような人の言うことをテレビ局も、後に大手の新聞も連載を載せていた。人の書籍も読まずに「私立大学だから」とバッシングするのは「人と思えない不誠実」と言わざるを得ないので、呼び捨てにすることにしている。



次に原発事故が起こり、私は多くの人が被曝を避けられるようにと、頑張った。当然、テレビやいろいろなところに出る機会も多かったが、その時、サンデー毎日に山形県出身の評論家が、「武田は口数が多い。自分の郷里のことわざに**というのがあり、口数の多い奴はウソを言う」と書いた。



有名な評論家だったので、多くの人が注目し、私に警告を発した人もいた。評論家として仕事をしているなら、私が言っている内容について言及すべきであり、口数が多いというようなことで批判するのは人格を疑う。



でも、哀しいことに日本には「他人の意見を静かに聞いて、自分の意見を述べ、その違いが事実の認識なのか、それとも立場なのか、心を開いて話し合う」ことをせずに、社会の指導的立場にありながら、上の例のように「故なきバッシングして、他人を貶めたり、対立をあおる」人がいるのは実に残念である。



日本はそれほど悠々とやっている国ではない。沖縄の問題、TPP,景気、若者の就職、原発の危険性、不安定な年金など多くの問題を抱えている。だから、できるだけ対立に至らず、事実を共有して意見を整理し、合意をしていかなければならないのに、これでは日本が発展するのはむつかしい。



知識人自体が、「他人を罵倒する」より、「事実を確認し、意見が違う原因を明らかにし、合意に向かう」ということに徹することが日本再生の第一歩だ。
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以上です。



新聞会

日本のマスコミが生き残ることができない7つの理由

日本のマスコミの力が凋落していきている。もう彼らに生き残る道は無い。

以下、DARKNESS(リンク)より引用。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
日本のマスコミが生き残ることができない7つの理由とは?
(中略)

■急速にその影響力と権威が失墜しているマスコミ

2010年代に入ってから急速にその影響力と権威が失墜するようになってきている。

まず、2010年に起きた尖閣諸島沖漁船問題だが、これに当時の民主党政権の菅首相が中国に対して弱腰外交をしたことから、日本では反中デモが全国各地で起きた。

ところが、マスコミはこの問題についてまったく報じず、完全に隠蔽してしまったのである。これによって日本人の間に不信感が募っていった。

この不信感をさらに後押ししたのは、2011年3月の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン事故だ。

壮絶な放射能事故が起きて日本人の誰もが食い入るように情報を求めているとき、マスコミは何をしたのか。

「プルトニウムは飲んでも大丈夫」「プルトニウムは重くて飛ばない」「汚染された魚を食べても大丈夫」と、しゃあしゃあと嘘を言う人間ばかりをテレビに出していたのである。これで、完全に信用を失った。

さらにそれから半年後、韓国を崇拝するような「韓流」という人為的なブームを押しつけることに対してフジテレビにデモが起きた。

しかし、これも完全隠蔽したことによって、マスコミがもはや報道機関としてまともに機能していないことを全日本人に見せつけることになった。

本来であれば、これだけマスコミに対する不信感が募っていったら、体質を改善して少しでも中立的でまともな組織になるように自浄と自助努力がなされるはずだが、そういった動きもまったく出てこない。

つまり、マスコミは「変わるつもりはない」と宣言しているも同然なのである。


■マスコミを追い詰めるいくつもの現象が起きている

もう新聞・テレビを擁する巨大なマスコミは、今のままでは生き残れない。マスコミを追い詰めるいくつもの現象が平行して起きているからだ。

今後、マスコミを追い詰める7つの問題は、ゆっくりと、しかし確実にマスコミの存続を危ういものにしていく可能性が高い。

(1)信頼されなくなった。
(2)インターネットに負け、情報が遅くなった。
(3)広告費が激減するようになった。
(4)権威と影響力が保てなくなった。
(5)世論誘導ができなくなった。
(6)国民の感情と離反するようになった。
(7)反日という正体がばれた。

マスコミはあまりにも露骨な世論誘導やブーム押しつけによって、まったく信頼されなくなりつつある。そのような「信頼されない組織」が今後も成長することはあり得ない。凋落していくことはあっても成長はできない。当たり前のことだ。

さらに悪いことに、マスコミはインターネットに負けつつある。インターネットの圧倒的な物量とスピードを前にして、太刀打ちできないのである。

世界中のどこかで何か事件が起きたら、インターネットでは一瞬にして情報が流れ、ツイッターやフェイスブックのようなSNSで情報が拡散していく。

だから、最近のマスコミはインターネットの後追いをしていることが多い。後追いすること自体が、インターネットに負けているということでもある。

また、マスコミが出せない情報をインターネットでも、インターネットは次々と出てくる。マスコミが曖昧に書いたものや、わざと矮小化したり無視した部分をインターネットでは剥き出しのまま出てくるのである。


■日本人の憎悪はマスコミにも向かって行く

人々も、最近になったらその多くがテレビや新聞よりもインターネットで時間を費やすようになっているので、今までテレビ・新聞に広告を出していた企業がインターネットにシフトするようになってきた。

広告効果もインターネットの方が優れているのだとすれば、マスコミそのものに出す広告費は削減されていく。今、まさにそれが起きており、だから次々と紙媒体の出版物は苦境に落ちて廃刊されているのである。

新聞の広告費も価格が下がっているが、理由はただひとつ。新聞そのものも売れなくなり、広告の効果も見込めず、広告主が減ってしまっているからだ。

部数が減っているのは、マスコミが猛烈に偏向していることを読者が悟ったからであり、それならば玉石混交であってもインターネットの方が良いと考える人間が増えているのだ。

かつてマスコミは巨大な権威だったが、その権威はすでに失墜してしまっており、世論誘導の記事を載せてはインターネットで炎上するというような事態を招いている。

これによって、マスコミ自体の影響力も減少して、世論誘導などまったくできなくなってしまったのだ。

もはやマスコミは国民の感情と完全に離反しており、国民の意見を代弁する存在になっていない。すべてとは言わないが、多くのマスコミが反日の権化であることは国民は悟っている。

今後、中国・韓国の日本の信頼や地位を失墜させる動きと日本のマスコミが連動するようになると、日本人の憎悪はマスコミにも向かって行く。

※引用終わり※



rino

驚愕!エイズは嘘だった

心に青雲 リンク より引用させていただきます。

【引用開始】
エイズはすべてインチキだった、と。フランス人医師エチエンヌ・ド・アルヴァン氏が説明している。

 もう一つ、『エイズウイルスのウソ』。こちらはオーストリアの生物学者クリスタル・マイヤー女史のインタビュー。

「HIVウィルスは実際には存在せず、エイズはウィルスによるものではなく、ワクチンによるジェノサイド」だと断言している。
 HIVのテストはでたらめでアフリカの人が特定の遺伝的素因をもつことにより、HIVのテストが陽性になると。ホモセクシャルの方たちとの関連性もないと。インフルエンザワクチンがHIVテスト陽性の原因となる。

 なぜなら、いかさまのHIV検査は、ただ血液中の抗体を見つけるだけなのだ。だからインフルエンザのワクチンを接種すれば抗体ができる。それを検査で見つけているだけだと、ド・アルヴァン医師も説いている。動画から少し書き起こしてみた。

* *

 医学において、ある何らかの病気の原因がウイルスであると断言されるとします。この仮定に基づいて25年間、この病気に関してあらゆる研究が行われ、25年間の研究の結果いかなる治療法も見出されず、疫学的予言も実現していません。効果的なワクチンは1つも作られていません。この3つの状況で、最初の仮定が間違っていたとは思えませんか? エイズを別の見方でとらえるべきです。

 HIV陽性とは患者の体内の抗体の割合の推定です。人々の頭から注意深く消させるべき考えは、「HIV 陽性」があの有名なレトロウイルスの存在を示すという考えです。それは全くの間違いです。エイズ検査はELISAテストで行います。抗体の割合を測る検査です。何の抗体の量か? それはあらゆるものに対する抗体です。

 HIVと呼ばれるレトロウイルスと主張されるものに対する特異的な抗体の割合ではないのです。ですから公衆の頭にある巨大な誤りを訂正する必要があります。この措置でウイルスの存在が証明されるという考えです。これは全くの嘘です。単に抗体の存在を示すだけです。
 これらの抗体は極めて多様な異種タンパク質の存在への反応です。

* *

 これって何さ? である。
 エチエンヌ・ド・アルヴァン氏は、エイズは伝染病ではないと断言している。
 そもそもウイルスが存在しない。研究者の誰もHIVウイルスを見たことがないというのだ。
 エイズが話題になりはじめたころ、同性愛者や麻薬常習者が主にかかるとされたが。これは性感染症だから、やがて誰でも感染し、治療法がないから世界中の人がエイズになるとまで脅された。実はそんな証拠は一つもなかった。

 私も、まさかHIVウイルスがないとは思わなかったので、エイズが感染症なのだろうが、ならばなぜ世界中にごまんといる娼婦たちが感染しないのだろうかと疑問に思っていた。エイズが本当に怖かったら、娼婦は商売をやっていられまい。だから今もこの人類最古の商売は続いている。ますます繁盛と言っていいだろう。つまり、このことからもエイズは性交渉を通じて感染しないのだ。

 HIV検査で陽性反応が出る条件はなんと70以上もあるのだそうだ。じゃあ検査の体をなさんじゃないかと思うのに、医者ども、製薬会社ども、役人ども、マスゴミの記者どもは、平然とこれがHIVの確かな検査だと世界中に嘘をついたのだ。

 HIV検査(ELISAテスト)で陽性反応が出る「病気」には、結核、ハンセン病、マラリヤ、ヘルペスのほかに、インフルエンザ予防接種などのワクチン接種、輸血によっても起きるのだ。輸血とは、多くの異種タンパク質にさらされることだから、当然体内に抗体が作られる。それに陽性反応する。
 それでその人はHIVウイルスに感染したことにされる。

 その結果、つくられたエイズ患者は、精神的にショックを受けるのみならず、実体的にもAZT(抗ウイルス化学療法剤)やアシッドチミジンのような極めて毒性の強い抗ウイルス治療にさらすことになる。DNAを阻害してしまう。
 このAZTの毒性によって、エイズによってでなく殺されていくのである。
 1987~1992年ごろにはこの抗ウイルス治療が強制された。 今は毒性の弱い薬もあるそうだが、そもそも対応するウイルスがいないのだから、いかさまである。

 性感染の結果だと言われ、多くの人がいらざる疑いをかけられ、友人関係が壊れ、離婚にさえいたった。それらに、マスゴミも医師も看護婦も、製薬会社も加担した。

 ド・アルヴァン氏は「健康で偏りのない生活をし、正しい食事を取れば免疫不全から立ち直ることができる」と言い切っている。
 そのとおりである。
 たとえ、エイズが性感染症だったとしても、彼が言うように健康な生活、正しい食事をしていれば防げる話でしかなかった。

 同性愛者とか麻薬患者とかは、往々にして生活がデタラメで、ちゃんとした食事をとらないバカが多い。だからそんなありもしないウイルスに感染していなくても、免疫不全などの病気になるだけのことだ。
 これは放射線の被害でも同様、インフルエンザのような感染でも、糖尿病や癌も同じ、すべては原則、生活のありようから発症するのであって、遺伝なんかではない。

 それでは医師や製薬会社、厚生労働省などの役人どもがオマンマの食い上げになるから、真実は隠蔽される。そして、強い毒性を持った薬や副作用のある薬を我々は買わされ、投与されて、体を壊されて死んで行く。

 製薬会社が科学分野の最高機関を支配しているからだと、ド・アルヴァン氏は説く。世界中の医療機関が従属している上層の医療機関、ノーベル委員会、ジュネーブの世界保健機関の委員会は、大手製薬会社の重役が潜入し、差配をふるう。そして真実の隠蔽に、マスゴミも役人も加担する。政治家や官僚にも、献金やら天下りやらで手なづける。

 エイズという幻想、イカサマで大掛かりに世界中の罪もない人たちを混乱させ、殺し、家族や友人の絆を破壊した。これがユダヤのやり口であった。【引用ここまで】





田中直人

【書籍紹介】電通と原発報道」~広告代理店のメディアに対する圧力の実態①

著者、本間龍氏の外国特派員協会における講演内容です。著書の紹介のほか、大メディア・広告代理店・クライアント(大企業)との関係を暴露する興味深い内容を紹介します。

リンクより一部抜粋、引用します。
=====引用開始
拙著はみなさまよく御承知の日本最大にして、単体では世界第一の広告代理店、電通と国内第2位の博報堂というメガエージェンシーを中心とした広告代理店が、原発の報道にどのような影響を与えてきたか、またこれら広告代理店の業務がどのように行われているかを私の経験をもとにお話したいと思います。

事故後しばらくの間、原発事故の報道をつぶさに見ていたわけですが、当時日本のマスコミは、事故の重大さをほとんど伝えませんでした。その理由を考えた時に、電力会社の広告費に大変依存していた日本のメディアの体質に大きな問題があったということを再認識して、そしてそこには私が在籍していた広告代理店というものが非常に密接な関係を持っていたということを考えて、『電通と原発報道』を書こうと思いました。

原発関連広告や事業を多く受注した電博(=電通と博報堂)の役割は、単に広告を制作するだけではありませんでした。彼らは、クライアントの危機管理も請け負っております。常にクライアントに不利益になるような報道に目を光らせています。
そして、ひとたび何かの事件や事故が発生した場合、ただちにメディアに対して、「そのようなニュースは流さないでほしい」という『要請』をいたします。そして、『要請』を受けたメディア側は、そのクライアントの広告の出稿料に応じて、手加減などを加えるかどうかというようなことを決定していく・・・というのが日本のメディアの現状であります。
つまり、日本におけるニュースの報道の基準というものは、広告出稿料の多寡に比例していると言っても過言ではありません。

こうしたメディアの対する『要請』は、当然ながら広告出稿料を背景にした圧力にほかなりません。そうしたクライアントに対する過剰なサービスが日常化し、ことの善悪に対する判断能力をマヒさせた結果、原発のネガティブ情報を悉く抹殺して、メディアの過剰な自己規制を生じさせる原因となったのだと思います。

では、なぜ電博にそのような『要請』がメディアに対してできるのでしょうか?それは両社で合わせて日本の広告費の7割のシェアを占めているからです。とくに電通のシェアは5割近くで、「電通の期限を損ねると、明日から広告枠を埋めてくれないのではないか」という恐怖感があらゆるメディアに過剰な自主規制を生ませているのです。

そこには日本人特有の無責任者が、「会社としても電力という大手クライアントの機嫌損ねたくない、売り上げを失いたくない」という保身の論理が働いていました。そしてそれがメディアをも縛って、反原発報道を圧迫して、電力会社の増長へと繋がったのだと思います。
みなさんよく御承知のとおり、報道機関は権力を監視する第4の権力と言われているんです。しかし日本の場合、それが権力側ではなく国民を監視するという意味だと指摘される方もいます。私は、広告代理店は夢を売る会社だと思って18年間働きましたが、こと原発のPRに関する限り、電博は自らの影響力の大きさの自覚が無い、金銭獲得以外に目標が無い第5の権力ではないかと感じるようになりました。
(中略)
この体制が温存されるかぎり、またいつの間にか原発推進勢力によるプロパガンダが息を吹き返す危険性があることを、私は大変憂慮しております。それを防ぐためには、広告代理店は、今後二度と原発関連の広告を制作しない・関わらないというような、真摯な反省が必要なのではないでしょうか。

ところが、日本の大手メディアは電博の逆鱗に触れることを恐れ、今お話したような私の問題提起を国民に紹介することを避けています。ほかに類焼がないのに大手メディアで本書がほとんど紹介されない事実がそれを物語っていると思います。しかしながら、私もかつてその一員として無自覚に推進側に身を置いていた者として、この事実はこれからも訴えていかなければならないと思います。

=====つづきます



ムカシ若者

広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、電通を抑えたのです:森田実氏

電通を押え、言論統制を進めたのはアメリカと小泉政権。いまや大手マスコミは政府の犬となっています。特定秘密保護法に賛成するメディアは自ら役割を放棄したと言わざるを得ません。

「脱アメリカで日本は必ず甦る」の森田実さんのツイッターを、晴耕雨読さんがまとめてアップしてくれています。


晴耕雨読 2013/12/24記事 リンク
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「広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、電通を抑えたのです:森田実氏」リンク

今回、読売新聞や産経新聞は特定秘密保護法に賛成する立場をとりましたが、こうなるともはや新聞の名に値せず、政府のカネで政府の広告を打つ広告会社に成り下がったと言うしかありません。
(『月刊日本』平成26年1月号より) リンク

この法律の問題点は、記者が実際に逮捕されるだけではなく、記者が取材を自主規制してしまう危険性にあります。記者が委縮してしまえば、マスコミは機能不全に陥ります。

読売・産経が社の方針としてこのような法案に賛成することは、自殺行為に等しい愚行です。権力に対する監視・批判というマスコミの使命を放棄した彼らに、ものを言う資格はありません。

テレビがメディアの主流になり電通が広告業界を牛耳るにつれて、この政治とメディアの正常なバランスが崩れました。マスコミは広告収入に依存する体質になり、今や広告収入は新聞で50%、民放で100%となっています
『月刊日本』平成26年1月号 リンク

その巨大な影響力をもった広告に政府が介入するようになりました。マスコミが政府によって左右されるようになったのです。政府が「そんな広告はけしからん」と言えば、それが鶴の一声となります。このようにして自民党が潰した番組は少なくないのです。
(『月刊日本』平成26年1月号より)

テレビ番組のディレクター等は自分の番組を潰されると会社におけるテレビマンとしての生命が断たれてしまうので、与党の実力政治家からのクレームに戦々恐々としています。ここに注目したのがアメリカと小泉政権です。

広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、マスコミに郵政改革を推進するよう電通を抑えたのです。
マスコミはそれに従えば甘い汁が吸えます。
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太刀川省治

テレビが人間を愚鈍にさせるというのが科学的に証明された

テレビが人間を愚鈍にさせるというのが科学的に証明された
リンク より

2013年11月20日、誰もが知っている事実が改めて科学者の研究成果として発表されている。それは、テレビの長時間視聴が、間違いなく、確実に「頭を悪くする」という事実だ。

これは、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授(脳科学)と竹内光准教授(同)らのグループが発表したものだが、結論から言うと、このようになる。

「テレビの長時間視聴が、言語知能などをつかさどる脳の前頭極に悪影響を与える」

これらは科学者に言われるまでもなく、親や教師には実経験として知られていた事実だった。テレビばかり見ている子供は間違いなく、読書能力は劣り、注意能力も劣っていた。

分かりやすく言うと、テレビばかり見ている子供は愚鈍だったのである。

脳のどの部分が愚鈍になるのか。それは「脳の前頭葉」であると、2013年11月20日の研究発表で私たちも知るところとなった。

前頭葉は、意欲、創造、感情、思考、注意にかかわる、人間として最も重要な部分である。その発達が阻害される。


■創造力は喪失し、感情は容易に操られるようになる
大人になってテレビ中毒になっても、非常に悪影響が出てくるのはよく知られている。

テレビばかりを見ていると、いつまでもそれを見続け、意欲も消えて、怠惰になり、思考が働かず、完全に受け身の「何もしない」人間になってしまう。

テレビから流れてくるどうでもいい情報、自分とはまったく何の関係もない情報が次から次へと脳に流れ込み、その間は自分の人生がストップしてしまう。

しかも、流れ込んでくる情報は自分が考えたものではなく、他人が押しつけるものなのである。

テレビの向こう側の人間が話した下らないセリフはいちいちテロップ(字幕)にされて流され、笑うべきところやショックを受けるところは、そういった効果音によって強調される。

テレビは、視聴者に「ここで笑え」「これを注目しろ」「これにショックを受けろ」と、いちいち指示しているのである。視聴者は自分で考えて結論を出すのではなく、ただテレビの指示の通りに自分の感情を同期させる。

つまり、完全なる受動体勢となって、自分では何も考えられない洗脳された人間へとなっていく。

長時間、テレビを見れば見るほど、視聴者は完全受容になり、創造力は喪失し、感情は容易に操られるようになり、思考は生み出すのではなく与えられるものになり、注意が散漫になる。

前頭葉が鈍くなり、その結果、誰が見ても愚鈍な人間が誕生する。大人でも長時間テレビを見続けていると、そのような危険な状態になるのだが、これが子供であれば尚さらその危険性が高まってしまう。

■テレビは、子供の脳を破壊する凶器も同然だ
子供にテレビばかりを見せる親は、まさに子供を愚鈍な人間にするということである。テレビは、子供の脳を破壊する凶器なのである。

子供を殴りつけて心身共に子供の成育を破壊する親は虐待であると誰もが分かるが、テレビばかり見せる親も虐待する親と同じくらいの危険性がある。

まして、いつの時代でもテレビがあまりにも下品で意味がないものであることは昔から言われていることであり、それはますますエスカレートしている。

しかも、ニュースを流せば、その情報を露骨なまでに印象操作や世論操作を加えて、視聴者をミスリードさせる。

視聴することそのものが危険であると同時に、内容そのものも視聴者に悪影響を与えるという二重の意味で危険なものへとなっているのだ。

テレビは大人にも子供にも有害なものであるのならば、私たちがしなければならないのは、テレビを見ないようにするということだ。

あるいは、テレビそのものを捨ててしまうということだ。今どきテレビなど見なくても、インターネットがあれば情報がどこからでも入ってくる。

むしろテレビを見ない方が自分の時間を確保できるので、情報通になる可能性がある。今の若者はテレビを見なくなったと言われているが、それで情報に遅れているだろうか。逆だ。

テレビばかり見ている高齢者の方が、情報化時代に遅れて大切な情報が手に入っていない。テレビはもう情報提供の機能すらも劣っているのである。

まだ、あなたの家にテレビがあるのなら、もうそろそろテレビを本気で捨てることを考えなければならない。子供がいるなら、一刻の猶予もない。

人間を愚鈍にする危険なものであると分かった以上、そんなものを家庭に置いておく理由はない。

■テレビで育つと、テレビ並みの人間性しかない
戦後の日本人から品格が失われたのは、テレビが各家庭に蔓延して、くだらないテレビ番組が大量生産されて、誰もがそれを見続けたからだと言われている。

だから、逆に言えば、日本人を取るに足らない民族にしようと思ったら、テレビを乗っ取って朝から晩まで下らない番組ばかりを流し続ればいいということになる。

実際、自然にそのような結果になってしまった可能性がある。テレビのせいで、日本人の多くは「取るに足らない人間」にされてしまったのだ。

よく考えれば、朝から晩までくだらないテレビ番組を見続けて、まともな人格者に成長すると考える方がどうかしている。

朱に交われば赤くなる。テレビで育つと、テレビ並みの人間性しか手に入れることができない。

自分がどんどんくだらない人間にされる。あるいは、子供たちがどんどんくだらない人間にされる。それだけでもテレビの有害さが分かるはずだ。

現代の日本人は極端な受け身であると言われている。

指示されないと何もできない人間や、マニュアルがないと恋愛すらもできない人間で満ちあふれている。

前頭葉がまったく働いておらず、まるでロボットのように一から十まで言われないと理解できない人間ばかりなのだ。

テレビを子供の頃から長時間見続けてきた人間が、そのような「自分では何も考えられない人間」「指示されたことしかできない人間」を生み出している可能性が高い。

テレビは前頭葉の発達を阻害する毒性があると分かったのだから、他人はともかく、あなた自身はテレビを捨てなければならないことくらいは分かるはずだ。

(引用終わり)



中村英起

JNNが世論調査を改ざん(小沢氏を「総理大臣に」10%を1%に改ざん)

以下は、もりのくまリンクからの引用です。
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JNNの世論調査の改ざんが明るみに(小沢氏を「総理大臣に期待する」人が10%という反響を恐れ1%に改ざん)
リンク

TBSテレビをキー局とし、日本のテレビニュースネットワークとしては最も古い歴史のあるJNNが2013年12月7日、8日に行った「総理大臣にふさわしいあるいはまかせたいと思う政治家は誰か?」という世論調査で小沢氏が
10%を獲得して堂々の2位となった(①)。
しかし、この調査結果はすぐ1%に訂正されてしまった(②)。

普通なら最初の10%が誤報であったと考えるのであるが、実はそうではない。
最初の10%が正しく、後で訂正された1%は調査結果を改ざんしたものである。

最初に報道された数字と訂正された数字の違いは小沢氏の10%を1%に改ざんしたことである。
最後の欄のかっこ付きの(答えない・わからない)の4%はすぐ上の「特にない(57%)」の内訳を再掲したもので、「特にない」と回答した57%の人の中で「答えない・わからない」という人が4%あったということである。
この改ざん後の回答率を全部足しても92%にしかならず、回答者の8%ものデータが世論調査から消えてしまうというお粗末さである。
つまり、小沢一郎氏の10%から単純に9%を引いただけなので、合計回答率が92%にしかならないということである。
従って、最初に発表したようにやはり小沢氏は10%の支持率があったということになる。

小沢氏を10%と発表し、その反響の大きさから1%に改ざんしたということは世論調査が如何にいいかげんで調査者の思惑を含んだものであるかということがよく分かる。

しかし、今までさんざん世論調査の胡散臭さが取りざたされてきたが、このように改ざんが目に見える形で明らかになったのはおそらく初めてであろう。
どこかの圧力により真実を隠し、嘘を報道するJNNは世論調査はもとよりニュース自体を扱う資格はないことは明らかだが、これが報道の真の姿だということを我々は肝に銘じておくべきであろう。

*ウェブ魚拓にとられた世論調査の内容(2013年12月10日 16:59記録)
この画像は当初発表された「JNN 世論調査」の数字を「魚拓」に取り、それを画像にしたものです。

安倍晋三(13%)石破茂(3%)麻生太郎(1%)谷垣禎一(0%)小泉進次郎(7%)海江田万里(0%)岡田克也(0%)前原誠司(0%)野田佳彦(0%)細野豪志(1%)石原慎太郎(0%)橋下徹(2%)山口那津男(0%)渡辺喜美(1%)志位和夫(1%)小沢一郎(10%)その他(5%)特にいない(57%)(答えない・わからない)(4%)

「魚拓」からの元のJNNの世論調査数字
リンク
*「ウェブ魚拓」とは、ネット上のデータを魚の魚拓をとるようにコピーすることで、一端魚拓を取ってしまうと後で修正しても、元のデータを読むことが出来るというものです。

改変したと思われる現在の数字

現在の内容
安倍晋三(13%)石破茂(3%)麻生太郎(1%)谷垣禎一(0%)小泉進次郎(7%)海江田万里(0%)岡田克也(0%)前原誠司(0%)野田佳彦(0%)細野豪志(1%)石原慎太郎(0%)橋下徹(2%)山口那津男(0%)渡辺喜美(1%)志位和夫(1%)小沢一郎(1%)その他(5%)特にいない(57%)(答えない・わからない)(4%)
リンク

大手メディアの世論調査など信用が出来ないという
お粗末な事例である。
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引用以上



奥村博己

出版社でも偽装が明らかに~出版社が公称する印刷部数には偽装の余地がある~

東洋経済ONLINEリンクより転送します。

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【「ぴあ」が部数を偽装、他の出版社は大丈夫?】

 これは特殊な事件なのか、それとも多くの出版社でも起こっていることなのだろうか。

 10月17日夕刻、チケット販売最大手にして出版も手掛ける「ぴあ」は、印刷部数を詐称し、著者に支払う印税をごまかしていたことを公表した。問題になった書籍は今年7月に発売された、アイドルグループももいろクローバーZのムック。出版契約上の著者はももクロの所属事務所であるスターダストプロモーションだ。

 発売から約1カ月後、ぴあはスターダストと6万部で出版契約を締結。印税も6万部で計算して支払ったが、実際の印刷部数は10万部だった。

 資金繰りが苦しい零細出版社が、印税を払わずトラブルになることはあっても、虚偽の印刷部数を伝えて印税をごまかす不正は発生しない、という常識が出版界にはあった。後述するように複数の社員、取引先がかかわっているためだ。ところがその常識をこともあろうに東証1部上場の会社が覆してしまった。

■ リリース2枚のみ

 にもかかわらず、ぴあの本件に関するリリースはわずか2枚。すでに特別調査委員会の報告に基づいて関係者への厳正な処分を決定したとしているのに、肝心の報告書は全文どころか、要旨すらも添付されていない。ごまかした動機も、経緯も記載がない。

 関係者の処分内容も、矢内廣社長が報酬月額の1割カット3カ月分。唐沢徹取締役がCOOと事業統括本部長の職を解かれ、木本敬巳取締役が報酬月額の1割カット1カ月分。そして担当者本人は、着服がなく、ほかの担当商品ではごまかしはなかったとして、降格のうえで配置転換。「これは明確な詐欺行為」と断言する弁護士もいるのに、処分はずいぶん軽い。調査を継続し再発防止に向け鋭意努力するとしながら、具体的な再発防止策の記載もない。

 ぴあの開示から3日後の10月20日、今度はスターダストが真相を暴露するリリースを公表。本件が、単にスターダストからの問い合わせを機にぴあが独自に発見した不正ではなく、スターダストに匿名で送られてきた告発文によって発覚したこと、ぴあの担当者が取締役に口裏合わせまで頼んでいたことなどが告発文に書かれていたことを明らかにした。

■ 信頼ベースの業界慣行

 書籍は出版社から取次業者を経て書店へと流れる。本の販売価格の35~40%は書店と取次の取り分なので、出版社の取り分は基本的に販売価格の60~65%。その中から著者に印税(通常は売価の約1割)、印刷会社に印刷代、製紙会社に紙代を支払う。

 出版社には、著者に執筆を依頼し原稿を作り上げる編集担当、取次や書店とのパイプ役を担う営業担当、紙を購入する購買担当、印刷会社とやり取りする制作担当などがいる。印刷しても取次が引き取らなければ書店に流れないので、印刷部数の決定権は基本的に営業が握る。

 一般に著者と出版社の力関係は圧倒的に出版社が上。印税は売価×印税率×印刷部数で計算するので、印刷部数は印税計算の基礎になる重要な数字だが、編集者から伝えられた印刷部数のウラを取る手段は、著者には事実上ない。

 出版社経由で印刷会社から印刷証明を取って確認することは理屈のうえでは可能だが、それは編集者の顔を潰すことになるので、以降仕事がもらえなくなる覚悟がいる。

 それでも不正は起きないとされてきたのにはそれなりの理由がある。

 大手の出版社で恒常的に著者にウソをつき続けることは、担当編集者の人数が多ければ口止めが困難な上、営業や制作が編集者にウソをつくというのも現実的ではない。印刷部数や実売部数は、編集者の人事考課上、重要な要素になるからだ。

 ウソがばれて出版社としての信用を失うリスクに比べ、経済的利益も少なすぎる。印税のごまかしで編集者個人の懐は潤わないし、会社が得られる利益はごくわずかだ。

 本件では印税率は通常の1割より高い15%。売価933円の15%は140円。4万部ごまかして浮く利益は560万円だ。120億円ものキャッシュを持つぴあに、会社ぐるみでごまかすインセンティブはないように見える。

 それではなぜ事件は起きたのか。「会社の意思決定は当初から10万部」(ぴあ広報部)なのに、編集者が著者にウソをついたのはなぜか。

 問題の編集者は、興業プロデューサーとしても、雑誌や書籍の編集者としても数々の輝かしい実績を持ち、矢内社長からの評価も極めて高いといわれる人物である。

 「告発文には、“早く契約終えて、カネ払っちゃえばスターダストもわかりゃしねーよと得意げに笑いながら言っていた”というくだりがある」(スターダスト広報部)というから、もしこれが事実だとすれば、担当編集者はスターダストをそうとう、見下していたことになる。

 だが、たとえ一人の編集者が感情に任せて不正を働こうとしても、内部統制が正常に機能していれば、経理で印刷会社への支払い根拠と著者への支払い根拠が異なることに気づくはずだ。

 「出版契約書も6万部のまま」(スターダスト広報部)だから、契約書のチェック体制も機能不全に陥っているのは明らか。「ぴあの内部統制には重大な欠陥がある」(内部統制に詳しい山口利昭弁護士)。

 「取次から裏をとって、ぴあに抗議をしたのが9月上旬。それから1カ月以上経って、数枚の紙を持って矢内氏が弊社の社長を訪ねてきたが、納得のいく説明ではなかった。当方が独自に解明すると言って帰ってもらったが、その日の夕刻、突然あのリリースが出た。内容は矢内氏が持参したものとほぼ同じだった」(スターダスト広報部)。

 スターダストは「刑事告訴を検討中」であり、公表から数日後、ぴあから振り込まれた4万部相当の印税を返金した。ぴあは支払いの意思があるので、返金されたお金は供託している。ぴあは14日に特別調査委員会の調査結果を公表。それによると、印刷部数と契約部数との間に齟齬があったものが20点判明。社外・非常勤を含む全取締役が、報酬月額の5%を3カ月、自主返納することになった。

 今回の一件は、業界に潜む落とし穴を垣間見せたといえる。出版社が公称する印刷部数には偽装の余地がある、ということだ。

 ぴあのような上場会社で今回の事件は起きた。世にある大手出版社のほとんどは未上場であり、厳しい内部統制の仕組みがない会社も多いはず。ぴあの事件を他山の石として、社内をチェックしてみるべきだろう。

(週刊東洋経済2013年11月18日発売号)
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(転載終わり)

新聞社だけでなく出版社でも偽装が横行している実態が明らかになった。
生存圧力という背景を無くした私権企業の権力構造には偽装が隠蔽される隙がたくさんあり、もはや機能しないことは明らかです。



HHH

新聞ビジネス崩壊の「Xデー」

新聞ビジネス崩壊の「Xデー」
消費税率引き上げが淘汰の引き金。経営体力が弱い「毎日」「産経」の命運は……。
リンク より

五つある全国紙が二つか三つに淘汰される「Xデー」が迫りつつある。決定的な引き金となるのは、来夏に想定されている消費税率の引き上げだ。現行の5%から8%へと上がった途端、「予備紙」という名の販売店への「押し紙」慣行に依存して生きながらえてきた毎日、産経の命脈が尽きそうだ。「世界最大手」の読売、「良識」を自負する朝日、「経済専門紙」の日経も深手を負う。新聞業界の疾風怒涛の秋を大胆に予測する。

ある全国紙の幹部が打ち明ける。

「今夏の参院選後に消費税率の引き上げが政治日程に載る。政府、党両税調の審議を経て、来年の通常国会で成立すれば2008年の夏にも消費税率引き上げが実現する。日本経団連が年末に2%アップを提言したが、財務省幹部は3%アップの8%を念頭に置いている。谷垣禎一前財務相は10%を主張したが、政治的に2ケタへの引き上げは不可能だ」

日本新聞協会は数年前に消費税対策の作業部会を設置。軽減税率適用を求める理論武装と、財務省・自民党への働きかけを強めている。論拠として、欧州で新聞が「非課税」か「軽減税率」の扱いを受けている事例を挙げるが、説得力はない。欧州各国の消費税率は10%どころか20%を超える国も珍しくなく、1ケタ台の我が国とは事情が異なるからだ。

それでも、旗色の悪い新聞業界に危機感が希薄なのは「消費税論議はもめにもめる。新聞が世論形成に協力することで自民党、政府(財務省)から、何らかの軽減措置(税率)を引き出せるだろう」とタカをくくっているからだ。消費税率引き上げの台本を書くのは財務省。そのシナリオに手を貸すことで、軽減税率を獲得できるとの読みだが、「官庁の中の官庁」と称されたかつての大蔵省ならいざ知らず、今の財務省にはそのパワーはなく、国民的メディアとしての新聞の地盤沈下も進んだ。

「押し紙」はもはや限界

今や「3%引き上げ、8%不可避」の情勢だが、問題はその3%上げのインパクトが単なる価格戦略にとどまらず、販売店への「押し紙」という構造問題のパンドラの箱を開けてしまうことだ。

ある全国紙の役員が解説する。「いま、全国紙の月ぎめ朝夕刊セット価格は4千円弱(日経は約4300円)。その3%は月120~130円。一見、少額で、購読料に上乗せしてもよさそうだが、消費税上げ分を読者に転嫁すると、年間でざっと1500円の負担増になる。すると、新聞業界の経験則では、3%以上の読者が定期購読を止める。3%の部数減は最大手の読売(ABC部数1千万部)では30万部に相当する。1部あたりの年間購読料は5万円弱であり、30万部の減少は150億円近い減収に直結する」。

すでに読売は「常勝巨人軍」という最大のキラーコンテンツを失い、ここ数年、実売で年間10万~20万部の減少に苦しんでいると噂される。「押し紙」を増やさない限り、1千万部割れが避けられない。このため読売社内では昨年末、「来年は1千万部の看板を降ろすことになる」と、上層部から内々のお達しがあった模様。「インターネットに押され、世界の主要紙が例外なく部数を減らしているのに、ウチだけ1千万部の旗を守る意味がない」と、割り切りとも開き直りともつかぬ説明があったという。

販売店にかつてないほどの不満がたまっており、読売本社がこれ以上、「押し紙」を増やすのはもはや不可能。昨秋、販売店との裁判にも負け、本社が無理を強いれば、ネット上で手口を暴露されるご時世だ。広告単価を維持するために販売部数を水増しする新聞社の「押し紙」の欺瞞が指弾されかねない。「世界ナンバーワンの1千万部」の金看板を降ろさざるを得ないところまで、読売は追いつめられているようだ。

かてて加えて、来夏の消費税率引き上げで150億円もの減収となれば、読売の経営を痛撃する。朝日も同様に100億円規模、日経も50億円規模の減収が見込まれる。

生き残るのは3紙のみ?

しかし、読売、朝日、日経はまだ企業体力があり、資産売却や賃下げ、人員削減を断行すれば生き残れそうだ。剣が峰に立たされるのは毎日と産経だ。毎日の公称部数(ABC部数)は400万部弱。しかし、このうち約3割が「押し紙」とみるのが業界の定説だ。この「押し紙」にも紙代、インク代等が必要で、それぞれに消費税がかかるため、年間20億円程度の増税になると推定される。毎日新聞の05年度の経常利益は5億円強。税負担が20億円も増えたら、一気に赤字転落だ。では、どこが増税分を負担するのか。「押し問答の末、本社と販売店の折半が落とし所だろう」と関係者はみる。仮に、そうなったとしても本社の税負担は10億円を超え、赤字は免れない。

もっと大きな懸念材料は販売店が自らの消費税負担を軽減するため、店の利益を圧迫する「押し紙」そのものを減らしてくる恐れがあることだ。仮に消費税引き上げの価格転嫁に伴う部数減が、実際には5%程度だったとしても、毎日本社に対しては「10%落ちた」と過大申告し、「押し紙」そのものを減らす自衛策に出ることが予想される。部数減が5%なら400万部の5%で20万部減。年間購読料を掛け合わせると年間100億円弱の減収。これが販売店の逆襲に遭い、部数が10%落ちれば、年間200億円近い減収となる。これは売り上げ約1500億円の毎日への「淘汰宣告」になりかねない。

産経も事情は同じだ。220万部というABC部数が仮に5%落ちれば11万部。産経の大阪版は朝夕刊セットで月4千円弱、朝刊のみの東京版は同3千円弱のため、平均して月3500円とすると、年間46億円もの減収となる。「経常利益が06年3月期で44億円、同年9月中間期で3億円しかない同社にとっては致命的な減収」(業界筋)だ。

もとより消費税問題の以前に新聞業界にはインターネットという北風が吹きすさぶ。日本新聞協会の調査によると、一般紙のセット部数は直近の06年で1678万部。ネットが本格的に普及する前の93年の1960万部から282万部、率にして14・4%も減少した。さらに顕著なのは夕刊の凋落で、夕刊単独の部数(06年)は147万部と、93年の204万部から実に27・9%も落ちている。ある全国紙の役員は「最近の部数の落ち込みは『押し紙』が効かない夕刊に顕著。毎日は対前年比で4.3%、朝日も3%も落ちた」と指摘する。この下落率こそが「押し紙」という騙し絵を引き剥がした新聞販売の実相だ。

日本の1世帯あたりの購読部数も93年の1.22部から昨年はついに1.02部まで低下。今年は1部割れ必至の情勢だ。新聞を取らない「無読者」世帯の急増を裏づける。

消費税引き上げは弱小プレーヤーの退出を促す。「全国紙で生き残れるのはせいぜい3紙」――ある新聞関係者はこう予言する。それはとりもなおさず、わが国最古の日刊紙「毎日」と、保守論客の拠り所「産経」の命運を示唆している。

(引用終わり)



中村英起

新聞社による偽装の実態~「押し紙」による販売収入と広告収入の不正取得

怪しい ! 日本の新聞 "発行部数"・米国の新聞はなぜ発行部数が少ないのか
リンク より

■新聞販売店主が語る、恐るべき発行部数の現実
「わたしは今年3月まで、滋賀県で2店のYCを経営していました。配達していた朝刊は約7000部。しかし、読売新聞社は一方的に毎朝8750部もの新聞を搬入し続けていました。当然、1750部は配達されないから販売収入もありませんが、その分も卸代金を請求されていたのです」 

余った新聞は、梱包を解かれることもなくそのまま倉庫に山積みされることになる。
そして週に1度、古紙業者の4トントラックが倉庫に横付けされる。

膨大な新聞束を積みこむ作業は、優に1時間を超えたという。新品の「古紙」の大半は、再生紙の原料として次々と海を渡って中国へ運ばれる。

■膨大な紙資源の浪費
グリーンピースの活動家が眉をひそめそうな光景である。

配達先がなく、こうして闇から闇へと消えていく新聞を、業界では「押し紙」と呼ぶ。
販売店に押し売りされる新聞紙、というニュアンスである。

「押し紙」を増やせば、新聞社は販売店からより多くの販売収入を得ることができる。
加えて、新聞の発行部数がかさあげされるので、紙面広告の媒体価値が高くなる。

「押し紙」による販売収入と広告収入の不正取得。
これこそが、新聞社による偽装の実態である。まさに、新聞業界最大のタブーにほかならない。

年1440億円の「不正」収入では、今回の調査データをもとに主要紙の「本当の販売部数」を推測してみる。

まず、各紙のABC調査による朝刊の「公称部数」は、  

読売……1002万部  
朝日…… 803万部  
毎日…… 383万部  
産経…… 213万部

これをもとに、先述の「押し紙率」から実際の配達部数を算出すると、  

読売……818万部  
朝日……527万部  
毎日……164万部  
産経…… 91万部

4割以上が「押し紙」調査では、最終的に購読紙が不明のままだった世帯については、全体に占める各紙の購読者占有率を割り出し、それに応じて部数を割り当てた。

そして、ABC部数(公称部数)と調査結果による「本当の配達部数」を比較することで「押し紙率」を割り出した。

この調査結果の妥当性、信頼性について、日本統計協会会長も務める東大名誉教授(統計学)の竹内啓氏はこう言う。

「その手法は、統計調査として非常にまともだと思います。電話、戸別訪問、そしてポストの確認と、かなり綿密な調査ができている。
購読判明件数も14万件と多いですし、購読不明の件数が多い点は懸念材料ではありますが、信頼性は非常に高いと思います」

判明した「押し紙率」を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が“押し紙”だったのである。

週刊新潮より

(引用終わり)

新聞社においても偽装や捏造が、繰り広げられているのです。
新聞社は、架空の販売部数をでっち上げないと存続できないところまで来ている。




中村英起

サイト紹介 世界の最先端を行く「ロシア・トゥデイ」

インターネットで情報を調べる際、特に決まった情報源はないが興味深い情報を得られるニュースサイトはいろいろある。なかでもロシアのインターネットテレビ局「ロシア・トゥデイ」リンクは、そのひとつである。

ロシア・トゥデイ(通称RT)は2005年に開局のロシアの国営メディア。報道は全世界に向けて英語で発信されている。国営と思えないくらい、オシャレで洗練されているだけでなく、ニュースの内容や質もアメリカのマスメディアとは比べ物にならないくらい知的レベルが高い。またユーモアのセンスも抜群である。これらを総合すると、大規模なメディアとして世界の最先端を行っているのではないかと思う。拠点は本国のモスクワだけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルに支局を持つ所も頼もしい。
なぜ、ロシアトゥデイのような面白い国営メディアがロシアで誕生したか、その背景をたどってみたい。

ロシアは、旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故を機に欧米勢力の傀儡であるゴルバチョフがペレストロイカ(改革)を推進。その一環で推進されたグラスノスチ(情報公開)の結果、旧ソ連政府に原発事故の責任があるとされた。そこで課された莫大な賠償金が決定打となり、ソ連は崩壊。その後、ロシアの初代大統領となったエリツィンが欧米金融のフロント機関であるIMF(国際通貨基金)の助言に従い、彼らのいう「ショック療法」を受け入れた。急激な市場経済の導入である。そこで乗り込んできたアメリカ人経済学者たちが指示したのは、多数の国営企業の民営化である。その結果、国家財産が旧体制で権力の座に就いていたユダヤ系ロシア人の私物となり、新興財閥「オリガルヒ」が生まれ、彼らは欧米のプロスポーツチームを買収するほど世界有数の億万長者になった。彼らはルーブルの下落でも大儲けして、欧米勢の投資家とグルでロシアを食い物にし、ソ連崩壊後のロシア国民を貧困のどん底に叩き落としたのである。これに怒ったプーチンはユダヤ勢力に従うフリをして大統領の座を手入れると、態度を一変、それまで好き勝手にしていたオリガルヒを詐欺、脱税容疑で逮捕するなど追い出しにかかった。さらにプーチンは、欧米金融勢力とオリガルヒに乗っ取られていたメディアも掌握したのである。ロシア・トゥデイだけでなくロシアの報道機関が、アンチ・欧米金融権力として真実の報道をする姿勢にはこのような背景がある。

さて、今の日本も旧ソ連と似ている。対外国家資産や優良企業の社内留保金などが、いまだに潤沢なところは旧ソ連と違いはあるが、今後の原発事故賠償、廃炉問題に加え、TPP、消費増税、そしてとどめの東京五輪と、欧米金融勢力の日本国民追い込み計画は整っている。311の後にインターネットで、金融勢力の存在を知る人が増えた。今後、社会状況が過酷になるにつれ、その本当の理由と仕組みを知りたい人もさらに増えていくことだろう。その意味では、ロシアは日本の先を言っている。彼らも欧米金融勢力に放射能で国を汚され、潰されたが、その後に現れた愛国政治家の強力なリーダーシップの下、見事よみがえった。そして、今では国家メディアを通じて、欧米金融勢力のウソとプロパガンダにまみれた世界の常識を覆しつつある。
日本人が注目すべき情報は、欧米や日本のマスメディアではなく、むしろ、ロシア・トゥデイではないか。ロシア・トゥデイは英語しかないので、有益な情報収集と英語の勉強が一緒にできる点も素晴らしい。その一部を紹介したい。

●マックス・カイザー・レポート 2009年開始のシリーズ第1回 
リンク
「さあて、オバマが当選して世界も変わったね。何がチェンジしたんだろう? アメリカのテレビ・ニュースでもこんなことを言うようになった。ウォール街の連中がアフガニスタンのタリバンに資金を出している。その彼らがアメリカの兵士と戦って殺している。こんな風に世界の矛盾が見え始めてきたね」そして、パソコンの画面を開きながら、「次はこんなニュースがある。マクトナルドがグアンタナモでオープン! いやあ、まいったね、これは! ビッグマックを食いながら捕虜を虐待かい。結構なことだよ、まったく!まあ、こんな風にオバマが大統領になってから、こんなチェンジがあったよね。他には、、、」と続く。風刺を込めながら、世界情勢に詳しい視聴者にも見応えのある番組構成になっている。
●Brainwash Updateフッ素は毒ですよ!
リンク
このコーナーのタイトルはズバリ、「最新洗脳情報」欧米金融勢力とその関連企業のまきちらす毒とそれを正当化するためのウソの論理を暴くコーナー。オープニングは、アメリカの主要マスコミは脳みそを洗濯機に入れて洗いまくる映像になっている。お笑い番組さながらの演出。
●Brainwash Updateモンサントと政府がズブズブの関係
リンク
多くの国で禁止されている遺伝子組み換え作物。マウスの実験でも有害さが証明されている。なぜこんな危険なものがアメリカで許されているのか。それはモンサントと政府関係者が癒着しているからだと暴露。
●プーチンがRTに特別出演
リンク
プーチンは「テロとの戦いも必要だが、合法的な手段でするべき」とアメリカのやり方が行き過ぎであることを穏やかに指摘している。

他ロシア・トゥデイのニュース動画は、You Tubeで「RT」または「RT Brainwash Update」などと検索すれば多数みつけることができる。



THINKER・鶴田

マスコミは「権力者」か? 食品偽装という問題で考える


マスコミは「第四の権力」などといわれるが、実は「弱い者いじめをする社会の害毒」なのでは。「強いものには逆らわず、弱い者はバッシングする。」
武田邦彦ブログリンクより。

―――――――――(以下、引用)――――――――――
マスコミは第四の権力と呼ばれるし、現在ではむしろ「政党も変えることができる権力」とも言われる。でも、本当にマスコミは「頭脳のついた権力」なのだろうか?

ホテルのレストランの食品偽装がさかんに報道されている。11月2日の新聞には「仕入れ値2500円のアフリカ産ロブスターを、仕入れ値4000円ほどの伊勢海老と称して調理して売っていた」というニュースが一面に載っていた。そこにはなぜアフリカ産のロブスターを使ったかというホテル側の言い分が詳しく書かれていて、鍵かっこもつけずに「誤表示」という見出しをつけていた。

立派な詐欺である。詐欺というのは民法で「他人を欺き錯誤に陥れること」で、刑法では「他人を欺いて錯誤に陥れ、財物を交付させること」であり、いずれも詐欺にあたる。社会常識でも2500円のものを4000円と偽って売れば、詐欺に決まっている。

昔だったら「化繊を絹といって騙す」、「駅から5分と言って実は10分」などが多かった。すべてはっきりした詐欺罪だ。こんなことが横行したら社会生活ができなくなる。事実、「なにを見て買ったらわからない」と困っている主婦も多い。

食品偽装のことも重要だが、ここでは新聞が「誤表示」という言葉を使うことについて取り上げたい。

人の家に無断で入って金銭を盗んだ窃盗犯が「お借りするつもりでした」と言って頭を下げ「借用です。窃盗ではありません」といえば、新聞やテレビは「借用」と書くのだろうか? 間違いなく「窃盗」と書くし、その窃盗犯が「なぜ、無断で借用するに至ったか」ということを事細かに言っても「窃盗は窃盗だ」と言って切り捨てるだろう。

でも、なぜ、ホテルのレストランが詐欺をしたときには、その言い分に紙面を割き、詐欺した当人が使った単語「誤表記」をそのまま使うのだろうか? 新聞の言い訳は「本人が使っているから」というのだろうが、それならなぜ窃盗犯の時には本人の言い分を聞かないのだろうか?

私はマスコミは「第四の権力」などといわれるが、実は「弱い者いじめをする社会の害毒」と思う。これは日常的なことから、政治的・社会的なことまで、「強いものには逆らわず、弱い者はかさにかかってバッシングする」ということで、かつ「頭脳で判断して書くのではなく、雰囲気で強いほうにつく」ということだと思う。

小さな会社が不祥事を起こすと徹底的に罵倒する新聞記者が、東電には「教えてください」といい、一流ホテルでは「誤表記」と書く。もう少し職業人としての倫理と、日本人としての誠実さを持ってもらいたいものだ。

(平成25年11月4日)
―――――――――(引用おわり)――――――――――



岡本誠

「『食品偽装』だけではない。“国政偽装(こくせいぎそう)”こそが本質的な問題だ!!」

阪急阪神ホテルズの「メニュー偽装問題」が、連日マスコミで大きく取り上げられています。事を起こした当人たちが「偽装でなく誤表示」と主張しても、周りから見れば明らかに“偽装”としか言えないものであり、マスコミの追求もあり次から次へと“偽装”の事実が明らかになっています。

このメニュー偽装は許しがたいものですが、実は、最も常態的に偽装が行われているのが政治の世界であり、そしてその中でも最も悪質なのが“国政偽装”です。にもかかわらず、あれだけメニュー偽装では強い追求姿勢を見せるマスコミが、国政偽装を話題にもしないのは、マスコミ自体が国政偽装の重大な役割を担っているからに他なりません。

今、福島第一原発の汚染水漏れ問題、TPP「聖域」巡る交渉など、安倍政権の批判が次々と表面化しているます。この時期にメニュー偽装問題が連日マスコミの大きな話題となるのは、安倍政権批判の“目眩まし”と思われても仕方ないのではないでしょうか。

神州の泉『食品偽装』だけではない。“国政偽装(こくせいぎそう)”こそが本質的な問題だ!!リンクより一部引用します。
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(前略)

料理の使い回しも、建築物の耐震強度をごまかすことも、偽の産地表示も偽装である。
“偽装”とは、極めてシンプルに言えば、ある事実をおおい隠すために、他の物事・状況でよそおうことである。
偽物を本物と勘違いさせる所業であるから詐欺と言ってもよい。

今の時代は、昔ながらの日本的共同体が融解したために規範感覚が滅びようとしている。
それでも、どこぞの大国や半島にくらべれば、日本はまだよい方だという人もいる。
ただ、規範感覚は他国との比較で推し量るものではなく、あくまでも日本人の自律性の範囲で培うものだ。

それが崩れた原因を語ることは、戦後の日本がたどっている輻輳(ふくそう)した諸事情があり、一筋縄ではいかない。
それでも確実に分かる部分は、米国の世界観導入による悪影響がある。

アングロサクソン・モデルが全面的に悪いわけではないが、このアングロサクソン・モデルと米国の多国籍企業が合体したモデルは、日本ばかりか、人類史にとっても最悪なのである。
それはそうだろう。
狩猟民族と海外をまたにかける収奪企業が合体しているのである。
こんなもの(米国コーポラティズム)は存在そのものが百パーセント、プレデター(捕食者)なのである。
1%のクズたちが人類を不幸に導いている。
その最悪のモデルを先駆的に引き入れた買弁日本人が小泉純一郎氏であり、竹中平蔵氏であり、安倍晋三氏である。

偽装が行われるのは食品だけではない。

実は、小泉政権以降、最も常態的に偽装が行われているジャンルは「政治」なのである。
「食品偽装」という言葉は、今、さかんに言われているが、政治の偽装、つまり「国政偽装(こくせいぎそう)」という言葉はいまだに目にしない。

国民に最もダメージを与えている国政偽装が、マスコミの話題になることはない。
なぜなら、マスコミ自体が国政偽装の重大な役割を担っているからだ。
神州の泉はこの国政偽装を、イメージ・ロンダリングとかポリシー・ロンダリングという言葉でも表すことがある。
ロンダリング(洗浄)は、本質が悪徳なのに“まっとうなもの”によそおう作業と言える。

新自由主義(フリードマン主義)による国策は、必ずと言ってもいいほど、政治の偽装が行われる。
国政偽装は小泉構造改革に始まり、第二次安倍政権が次々に打ち出している破壊的な国策でピークを迎えつつある。

TPP、3・11震災の被災者無視、災害復興資金の別途“使い回し”、原発事故対策への無作為、特定秘密保全法、日本版NSC法案等、安倍政権は立て続けに国民を害する破壊的政策を打ち出している。

これらの破壊的政策の全てに対して、政権側は美辞麗句で「偽装」を施している。
国民は、この偽装を見抜いてアクションを起こさなければ奈落の底へ突き落される。
何度も言うが、内実がダーティで国民を害する政策が出たとき、それらの政策がいかにも正当な目的を持つかのようによそおうことが国政偽装なのである。
鳩山政権を除く、小泉政権から第二次安倍政権まで連綿と行われてきた国政偽装は対米隷属を基本としている。

為政者たちによる政治は、対米隷属と米国コーポラティズム(資本と行政の協働体制)の代理執行状態と成り果てているが、国民にはその事実を覆い隠して、いかにも自発的な“内政構築”だと思わせている。

 ======================================================以上



斎藤幸雄

官僚や政治家にとって都合のいい情報を垂れ流すポチ記者が生まれる構造

長谷川幸洋氏は「政府はこうして国民を騙す」の中で、記者が「ポチ」になっていく構造を明らかにしています。

 なんと、記者は自分の書いている原稿を読者ではなく取材相手に見せるために書いている。そして「どうですか。私の記事はあれで良かったですか」と言って記事を見せ、褒められて気に入られたいと考えているというのです。
 詳しくは下記のインタビュー記事をお読みください。

───政府と対峙すべきメディアが”御用聞き”に成り下がり、本来の役目を果たしていない、と。

 私はそうした記者を「ポチ」と呼んでいますが、これはかって自分自身がポチ記者だったからです。ポチが何をしているか、よく分かる。

 記者は新人時代の教育で、「まず取材相手に信頼される記者になれ」と教え込まれます。一見、これは正しいように思える。しかし「信頼されるようになれ」というのは、一歩間違うと、相手(官僚や政治家)にとって都合のいい情報を垂れ流すポチ記者になれと言っているようなものなのです。


───結果、真に伝えるべきものを伝えなくなる・・・・。 

 実例として、福島第一原発のメルトダウンと汚染水の海洋放出を挙げることができます。メルトダウンは当初から誰にでも予想できたことでした。でもメディアは、その可能性をなかなか真正面から大々的に報じようとしなかった。

 なぜか? 深刻な危機をいち早く報じると、責任をメディア自身が負わなくてはいけないからです。「警察によると」「政府によれば」などと報じることで、「自分たちではなく当局がそう言っているんだから」と、責任逃れをしているのです。

 メディアは口では「いけない」と言いながら、実は大本営発表が一番都合がいいんです。だから記者のメモ合わせといったような「談合報道」がまかりとおる。

───こうした問題については、メディア側の記者教育に対する議論にも繋がりそうですね。

 記者の多くは自分の書いている原稿を読者ではなく取材相手に見せるために書いていますね。「どうですか。私の記事はあれで良かったですか」 と言って記事を見せ、褒められて気に入られたい。それを何の疑問も抱かず繰り返すうちに、いつのまにか官僚や権力のポチになっていく。

「政府はこうして国民を騙す」。書いたのは私です。長谷川幸洋 リンク



がっちゃん

情報帝国主義:「教育」と「マスコミ」を支配することで、大衆の欲望(=市場)を支配

人類の最先端機能は、言うまでもなく観念機能・共認機能。観念(情報)を牛耳ることで、人類を支配することができる。観念支配、支配層から見れば情報で動く家畜とも言える。

だから支配層(金融勢力)は、観念(情報)の独占に最大限の注意を払ってきた。
しかし、今やそのようなマスメディアの正体が白日の下にさらされるようになった。それを皆が認識すれば、最先端の観念機能の故に、マスメディアや教育も、もっとみなの役に立つ機関に転換を迫られるようになるだろう。

リンク より引用
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「世の中、めあき千人、めくら千人、残りの8千人はバカである。市場とは、このバカによって構成される」
・・・これは某広告代理店の社長が言い放った言葉。まさに、顧客をバカとして見下し、卑下しきっている。

(中略)
さらに、次のような言葉がある。
  「もっと、使わせろ。もっと、捨てさせろ……」
・・・これは大手広告代理店・電通が、かつて社員を鼓舞するために掲げた“社訓”である。それは「戦略十訓」として、電通マンにたたき込まれていた。
  「十訓」は、以下のように続く。
  「……無駄づかいさせろ。季節を忘れさせろ。贈り物をさせろ。組み合わせで買わせろ。きっかけを投じろ。流行遅れにさせろ。気安く買わせろ。混乱をつくり出せ」

これでは顧客というより、家畜なみのあつかいだ。かれらは、われわれを、初めからお客様などとは、いっさい考えていない。それどころか、まともな人間としてすら見ていない。それは、鞭で羊の群れを追い立てる羊飼いのようなものだ。むろん、無知なる羊は、われわれ消費者大衆というわけだ。
 
 (中略)

私はマスメディアが「ほんとうのこと」を伝えていないことを確信した。
確信が、強固たる信念に変わったのは、9・11事件からだ。
 
米軍部(ネオコン)が、新しい仮想敵をでっちあげるため自作自演した、歴史上類を見ない空前絶後の巨大陰謀……。
「象が歩いた跡のようだ」と形容されるほど具体的証拠は山のように残されている。

 それなのに世界のメディアは、この自作自演劇の真実をいまだ伝えない。いや、伝えることができない。 わたしは、世界のマスメディアですら“見えざる巨大な力”に完璧に支配されていることを知った。9・11は、わたしにとって決定的な反面牧師となった。

(中略)
 だから、わたしは決意した。メディアのタブーひとつひとつを、堀り起こし、伝えていく作業にとりかかることを――。

●支配された「教育」と「マスコミ」

 人間は〈情報〉の動物である。
よって〈情報〉をコントロールすれば、自在に人間も支配できる。
人間が情報を得る大きな手段が2つある。「教育」と「マスコミ」である。
 
 だから「教育」と「マスコミ」を支配すれば、その国の大衆を自由自在に支配、コントロールすることは可能なのだ。政治権力を握った者は、これら2つの支配に全力をそそぐ。
 これは。巨大メジャー企業にとっても同じだ。

 「教育」と「マスコミ」を支配することで、大衆の欲望を支配することができる。“欲望の支配”とは、すなわち“市場の支配”である。

 ここにおいて政治権力と巨大メジャーの思惑は一致する。さらに巨大メジャーは、さまざまな影響力で国家の政治権力をも支配している。
 こうして「教育」と「マスコミ」は、権力と資本により支配されるのだ。


〈情報帝国主義〉の柵を飛び越えよ

 現代は“高度情報化社会”といわれる。だがこれは、噓八百である。
“かれら”政治権力と巨大メジャーによる「教育」と「マスコミ」の支配は実に巧妙かつ狡猾なので、素朴な庶民大衆はまったくその支配に気づかない。
 こういった情報支配は、次のように行なわれている。大衆が知っておくべき真実は“隠蔽”する。それだけではない。同時に、大衆を誘導する偽情報を広く流布するのだ。その悪質な情報支配は地球規模で行なわれている。

わたしは、これを〈情報帝国主義〉と呼ぶことにした。
かつての帝国主義は〈武力帝国主義〉であった。しかし、テレビやインターネットの普及した現在、かつてのように露骨な武力行使は世界大衆の反発を招いてしまう。

そこで、“かれら”は武力ではなく、情報による人類支配にシフトしたのだ。その目論見は、すでに貫徹されている。現代の地球人類は、操作された〈情報〉という柵の中で飼われている“家畜”なのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(引用以上)


井上宏 

メディアを襲う”破壊的イノベーション”~読者・視聴者の3分の1を失 ったアメリカの報道機関

メディアに対する信頼性の崩壊は日本だけでなく、今や世界的な潮流と
言えますが、メディア支配の本家アメリカでもその傾向は著しいようで
す。昨今のアメリカによる中東政策が行き詰っているのも、メディア支配
が薄れてきている表れでしょう。

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メディアを襲う”破壊的イノベーション”(リンク)より抜粋

「米国のニュース・ビジネスは崩壊した」
 米調査機関ピュー・リサーチ・センターのリサーチャーは今年7月末、
こう指摘した。名門新聞ワシントン・ポストが、インターネット長者ジェ
フ・ベゾス氏に身売りする直前だ。
 米国人が伝統的にニュース源としてきたのが、新聞、ローカルテレビのニュース番組、CNNなどのケーブル・ニュース局の御三家。ところが、
新聞は広告収入の減少で、従来のビジネスモデルが崩壊。ローカルのニュ
ース番組は、若者離れが目立ち、視聴者数が減少。ケーブル・ニュースも
視聴者が頭打ちと、3つそろって、下落傾向に突入した。
 2012年、米国のニュースの担い手は、追い詰められた。

          ( 中 略 )

「米国のニュース・ビジネスは、真の意味で崩壊しました」と、報告書執
筆者でPEJディレクターのエイミー・ミッチェル氏は言う。読者減から
収入減につながる崩壊にいたった「変化」は3つの形で表れた。

1)収入構造の変化
 読者、視聴者はオンラインに流れたのに、オンライン広告収入は、従来
の広告収入に匹敵するものではなかった。

2)読者、視聴者の変化
 ニュースを受け取るだけでなく、ソーシャルメディアを使って、頻繁に
シェアし、自分の感想や知識を、ニュースに「加える」ようになった。

3)プラットフォームの変化
 「いつでも」「どこでも」ニュースが手に入るスマートフォンやタブレ
ット端末といった新しいプラットフォームが登場した。


●新聞を見限る、高学歴で高収入の男性

 さらに恐ろしいことに、2013年報告書は、崩壊によって生じた報道のパ
ワー不足を、読者・視聴者も認識しているという調査結果を明らかにし
た。
 ピューが今年2000人の成人に対して行った調査では、31%の回答者が、
「かつて慣れ親しんだ内容のニュースや情報がもはや得られないので、以
前みていたニュース源を離れた」と答えた。実に3人に1人だ。
 新聞やニュース番組を見限ったこれらの市民は、高学歴で高所得の男性
に多い。しかも、彼らは報道機関が財政的に困難な状態に陥っているのを
よく理解している層とも一致する。つまり、報道機関が苦し紛れにニュー
スをつないでいる状況を見抜いたうえで、オンラインのほかの情報源に移
っていった。
 収入構造の変化で打撃を最も受けたのは、新聞業界だ。1県1紙体制が
確立した日本と異なり、米国はひとつの市、郡、州の中に複数の新聞が発
行されている。しかし、新聞業界紙エディター&パブリッシャーによる
と、1983年に全米で1730紙発行されていたが、2011年には1382紙と、30年
あまりで348紙が消えた。
 消えたのはコミュニティ紙など中小ばかりではない。新聞業界の不振に
関する情報を集めたサイト「ニュースペーパー・デス・ウォッチ」による
と、新聞の廃刊は大都市圏にも及び、ロッキー・マウンテン・ニューズ
(コロラド州州都デンバー)をはじめ2007年以降、12紙も姿を消した。ロ
ッキーは創刊から150年の老舗新聞でピュリッツアー賞も受賞しているが、
売りに出されたうえ、買い手が現れず2009年廃刊した。
 ピューによると、全米で2003年に5520万部あった週日の発行部数も、
2012年には4430万部に激減している。


 では、天気予報や交通情報など朝晩のピークタイムに、米国人が最も頼
りにするローカルテレビのニュース番組はどうか。4大ネットワーク局
(CBS、ABC、FOX、NBC)のローカル局は夜のニュースで、
2012年までの5年間に400万人もの視聴者を失った。有権者が興奮して、民
主・共和両党の候補者のニュースを日々追いかける大統領選挙だった2012
年も減少した。
 「今でもニュース源としてナンバーワンだが、30歳以下の若い視聴者が
離れ、下り坂の兆候がみえてきた」とミッチェル氏。24時間ニュースを提
供するCNNなどケーブル・ニュース3局でさえ「とうとう、成長が止ま
った傾向がみえ始めた」と話す。「大統領選挙の年なのに、視聴者が24時
間ニュースチャンネルに興味を失い始めた表れ。今後、どう視聴者をつな
ぎとめるのかが問題だ」。
 そして、もうひとつの懸念が、「報道内容の低下が顕在化している」
(ミッチェル氏)ことだ。人員削減や、コスト削減のせいで、費用がかか
らないニュースの報道に流れている。


 「その結果、報道が、何かが起きてから取材する、というパターンに陥
っている。だから、読者にはニュースの上澄みしかわからない。たとえば
住宅市場の崩壊、金融危機など、小さな事象が長いこと積み重なってきて
いるが、それが弾けるまで、どこも報道しないからだ」。


●報道が減り、インタビューが倍増

 報告書によると、次の3つの現象は象徴的だ。

1)2012年の新聞社編集局の正社員数は、1978年以来、初めて4万人を下
回る見込み。2000年に比べると、記者や編集者の数が30%も減少し、ニュ
ースの作り手自身が多く消えている。

2)ローカル局ニュース番組は、天気、交通情報、スポーツの割合が、
2005年の32%から2012年には40%に膨らんだ。逆に取材が必要な犯罪や裁
判のニュースは29%から17%に大幅に低下した。

3)一方、深い分析と現場主義を売りにしてきたCNNは、ニュース報道
の時間が2007年の50%から2012年には24%に半減した。その代わり、人手
も費用もかからないインタビューの時間が30%から57%にと倍増した。

 限られたコストとマンパワーに合わせて作られた「その場しのぎの」ニ
ュース。その質の変化に、米市民の3分の1が気づき、伝統的なニュース
ソースを離れた、というのが米国の報道機関が直面する厳しい状況だ。

           ( 後 略 )



りんいちろう

統合階級の巣窟:マスコミのコネ入社 ~テレビ局には政治家や有名芸能人や監督官庁の官僚の息子がいっぱい~

みのもんたの次男の窃盗事件が世間の注目を集めていますが、親のコネで入社する甘えが引き起こした、マスコミ業界の構造的な問題のようです。

テレビ局の職員の年収の高さは有名ですが、テレビ局には政治家や有名芸能人や監督官庁の官僚の息子とかが多いようです。これはそのままマスコミがどこと癒着しているかを示すものとも言えます。さらに彼らがどれだけマスコミに頼っているのかも分かるというものです。

テレビ局は電話の割り当てを独占的に割安で受けているからこれほど独占的利益を受けている業界は無い。利権と世襲そして甘え・・・いわば現代の統合階級の縮図・巣窟ともいえる世界がマスコミ業界です。
(中略)

そんな歳になるまで「親のコネ」で子供を甘やかし続けたみの・・・リンク
より引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本テレビに勤務するみのもんたの次男(31)が、窃盗未遂容疑で逮捕された事件は注目を集めた。しかし驚くべきは、みのもんたの長男がTBS、次男が日テレと、2人の息子が揃ってテレビ局に在籍していたことだ。

各局を見渡せば、芸能界、政財界、スポーツ関係など、様々なジャンルのVIPの子弟がズラリ。

コネ採用は麻薬のようなものだ。
(中略)

テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で
呼ぶ人々がいます
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですがこの連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります

この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと
車も外車が当たり前だし別荘にクル-ザ-、休みには海外旅行・・・
殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです

政治家ーテレビ局  縁故入社の一例
●柿沢弘治元外務大臣の息子(未途)→元NHKの記者
●岡島正之の息子(一正)→元NHKの記者
●橋本龍太郎元首相の弟(大二郎)→元NHKの記者
●石原慎太郎都知事の息子(伸晃)→元日本テレビの記者
●(故)小渕恵三元首相の娘(優子)→元TBS
●加藤紘一の娘→TBS
●加藤紘一の娘ムコ→フジの記者
●松岡利勝の息子→NHK
●片山虎之助総務大臣の息子→NHKの記者
●(故)竹下登元首相の弟(亘)→元NHKの記者&アナウンサー
●羽田孜元首相の弟→NHK
●(故)金丸信の息子→テレビ山梨(TBS系列)の代表取締役社長

(私のコメント)
最近ではネット三昧でテレビを見る事がめっきり少なくなりましたが、テレビを見ても同じようなバラエティー番組ばかりで面白くない。製作費を安くしてある程度の視聴率を稼ぐにはお笑いバラエティー番組が一番効率がいいからでしょう。台本だってあって無きが如くでタレント任せの事が多いようです。

ニュース番組のワイドショー化も進んで、タレントの「みのもんた」などがキャスターを務めています。ワイドショーなどはキャスターの力量が視聴率を左右するから破格のギャラが支払われる。一年のギャラも億単位になりますがそれだけワイドショーのキャスターはテレビ界の大スターだ。
(中略)

テレビ局も民間の会社だからコネ入社が違法だとは言わないまでも、コネ入社が非課税の相続財産と見れば、テレビ局の社員の年収は一千数百万円だから億単位の金が親から贈与されたようなものだ。ジャーナリストの田原総一郎の娘もテレビ朝日に入社しましたが、政治家もテレビ業界も世襲が当たり前になってきたのだろうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・……………・・・・・・・・・・・・・・・・…
(引用以上)


井上宏 

大震災・原発事故はこの国が「生き方」を変える最大のチャンスだった。

日本は東北大震災、原発事故を経て、人々の意識は「もう、まやかしの市場拡大は御免だ」と変化しています。
しかし日本(政府)はオリンピック招致を契機に、再び(ありもせぬ)経済成長路線を走っています。福島の、日本の現実に目をそむけ(ひた隠しにして)。。。
政府が本当に日本のこと、国民のことを考えるなら、大震災、原発事故は新しい社会に転換する絶好の機会でした。

以下、28年前にマスコミ界に嫌気がさして離脱し、田舎暮らしを続ける元アナウンサー、山川健夫(ゆきお)氏のツイートを紹介します。

「大震災・原発事故はこの国が「生き方」を変える最大のチャンスだった。」

という一文が強く印象に残ります。



山川健夫(ゆきお)氏のツイート(9月8日~12日)より リンク
*********************************
IОC総会という「檜舞台」。過剰演技気味の前座役者の後に、いよいよ安倍「真打ち」登場。思わず、のけ反る様な「安全啖呵」を吐き、世界に向かって見得を切る。このプレゼンを見るだけで、巨額なマネーが動くのが透けて見える。こんな浪費的な社会は終わっているよ。地に足を着けた時代を迎えねば!

権力を握っている連中の最大の関心事は、それを如何に「合法的」に自分達の為に使うか、ではないのか。オリンピックはその最大の道具立てだと思う。人類社会の諸悪の根源は有り余るマネーと、それを操る極一握りの人間の存在。彼らにとっては開催地はどこでも良い。くれぐれもその流れに乗せられぬよう


私達は右肩上がりの「経済成長」を、当然の事として受け入れてきた。それは、自然の再生能力を遥かに凌ぐ勢いだった為、いよいよ地球のバランスが崩れ、世界中で「異変」が起きている。一刻も早く、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代を終わらさなければならない。「オリンピック」はその象徴だった。

これからは「地域」を大切にする時代になる。そこに住む人々が支え合って、食べものやエネルギーを自給して生き延びて行く時代だ。そして足りないものを周囲の「地域」とやり取りして行く。オリンピックではなく、地域の人々の魂が触れ合う「祭り」を創り上げる。そうした、時代の変わり目に居るのだ。


先程、友人と電話してたらオリンピックの話になった。その人が言うには、「これで七年間、この国は戦争をしなくて済むね」。オリンピックどころではないと思っていたぼくには、その切り替えの早さに舌を巻いた。究極の「ポジティブ思考」!

福島事故以来、「放射能」「被曝」が頭にこびりついて離れない者に取って、あのIОC総会での日本のプレゼンが妙に現実感が無く、あれは夢だったのではないかと思う。被曝者を完璧に切り捨てたあのプレゼンは、「日本人」の潔さ=非情さの現れであり、この国の人間の正体見たりの観があったと思う。

自らを「自然界」から切り離し、「人間界」の中だけで活動する、この社会体制の「支配者」たちに、ぼくはリアリティーを感ずることが出来ない。その体制中から福島事故が起きた。だが、事故の被災者たちが蒙る苦しみは現実そのものだ。今、リアリティーをもたない体制が東京五輪という虚構に進み始めた


昨日、東京に出た折、「オリンピックをどう思うか」と何人かに聞かれた。この国の現状を「理解」しながらも、やっぱり東京に来て欲しい、という思いが共通して感じられた。ぼくは、地球に負荷を掛け続ける経済成長路線を終わらせる為にも五輪は止めようと話したが、五輪待望論は肥大化していくだろう。

この国にとって、五輪招致は絶妙のタイミングで決まったものだと、つくずく思う。大震災・原発事故はこの国が「生き方」を変える最大のチャンスだった。これまでのモノ偏重のアンバランスな社会を、ヒトを大切にするバランスの取れた社会に方向転換する最後の機会だったと思う。そこへこの五輪が来た!

現代社会の最大の危機は、自然感覚の鈍化、希薄化が進行した「いのち」に対するリアリティーの喪失に尽きる。それが安全神話から原発事故に至り、その対応もままならない中での再稼働、原発輸出の動きに繋がる。原発事故子ども・被災者支援法を棚晒しにしたまま、秘密保全法に走る動きは破滅一直線だ。


二十八年前、関東大震災級の地震が来たら、と思ったら夜もオチオチ寝てられなくなり東京から脱出したが、その「危険」は高まるばかりだろう。都民が生き延びたければ、環状道路毎に巨大なグリーンベルトの建設こそ必要。なのに五輪の為に、これでもかの巨大構造物建設計画。地震の事など全く想定外。

この国は「誇り」も何も失って、世界の笑い物にされているが、おカネだけはしっかり握っている。それだけがこの国の為政者の拠り所なんだと思う。世界は、まさに、そのカネを騙し取ろうと虎視眈々と狙っているに過ぎない。東京五輪はその流れで決まったんだろう。そして、TPPで身ぐるみはがれる。
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太刀川省治 

「海水温上昇」の真実と熱移送説との繋がり②

①の続きです。
「CO2による地球温暖化理論のウソ(その4)」リンクより引用
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●上が駄目なら下でしょう
では、一体、何が(海)水温上昇の原因なのでしょうか?

そこで、質問です。
みなさんは、ヤカンや鍋に入った水を温めるとき、どうしますか?
下から温めますでしょう。
そう、これが答えです。

水全体を温めるには、下から加熱すれば良いのです。
そうすれば、対流がおこる。
温められた水は上の方へいき、冷たい水が下の方にいく。
そして加熱される。
これがグルグル繰り返されて、水全体が温まるわけです。

ということは、水全体が温まる現象では、熱源は下の方にある…ということになりますでしょう。
ですから、(海)水温上昇の原因も、水の下にある…ということになるわけです。


●地下活動が水温上昇の原因

ここまでくれば、水温上昇の原因は、もうおわかりでしょう。
そう、地殻変動などのような地下活動のせいです。
これが、海水を温めていた…というわけです。

その結果、海流が変わってしまったり、捕れる魚の種類がかわってしまったりした…と考えられるのです。
後者は、いわゆる、生態系への影響…ってやつですね。
巨大クラゲのような特定の生物が異常繁殖したりすることもあり得ましょう。逆に、天敵となる生物が減ってしまうこともあり得ましょう。
これもまた、特定の生物の異常繁殖の原因となり得ます。

気象にも影響を及ぼします。

水温が上昇すれば、水が蒸発する量が増える。
その結果、湿度が高くなる。
今年の北海道の夏が長かったのは、このせいでしょう。

加えて、水が蒸発する量が増えれば、大雨を降らせる雲が発達しやすくなる。大雨の被害、大きかったでしょう?

そして、何より、強力な低気圧が発生・発達しやすくなる。
その結果、凶暴な台風(ハリケーン)が来襲することになる。
台風14号といい、米国を襲った二人の美女といい、そうでしたでしょう?
(引用者注:この引用文は2005年10月のものです)

●地震、津波…ハルマゲドンじゃないってば!
地下活動の一つに、地震があります。
そういえば、このところ、大きな地震が増えてますでしょう。昨年の新潟中越地方の地震といい、大津波をもたらしたスマトラ沖地震といい…。

地震があると、膨大なエネルギーが地下から放出されます。

まず、揺れですね。
揺れは、いつかは無くなるでしょう。
これは、揺れのエネルギーが、熱エネルギーに変換されるからです。
これは熱源になりますでしょう。

津波もそうです。
津波の波も、いつかは消えてしまう。
これも、波のエネルギーが、熱エネルギーに変換されるからです。
これも、熱源になる。

余談ながら、大津波の場合、生態系を破壊する可能性もありますね。

さて、上記に加えて、見落されがちなのが、地殻が壊れる際に放出される熱エネルギーです。
地震とは、地殻が壊れる現象です。
で、物が壊れる時は、熱が発生するのです。
ためしに、要らなくなったスプーンかなんかを、ちぎれるまで、何度も何度もグニャグニャ折り曲げ続けてみて下さい。
切り口が熱くなってますでしょう。
地震で地殻が壊れる時も同様に、熱が発生するのです。
これも、熱源になる。

このように、地震があると、海水が温められるのです。

そういえば、大地震が続いた昨年、北海道新聞は、「ハルマゲドン」などという見出しの記事を載せて、さらなる地震の恐怖を煽っていました。
さらに、今年になってからは、御親切に、温暖化と異常気象とを組み合わせて、まるで地震まで温室効果のせいであるかのように煽ってました。
悪趣味でバカみたいなことやってますが、ここで述べた“地下活動説”を見ると、地震と、温暖化もどきと、異常気象は、決して無関係なものではなかったことがわかるでしょう。

③に続く




西谷文宏

温暖化で何が起こるか?~実はたいしたことは起こってない・・が本当。

局地的な大雨や竜巻など、最近異常気象が気になりますが、長い時間軸でみると災害はむしろ減少傾向にあるらしいです。
では、なぜ温暖化に結び付けて危機感を煽るような報道ばかりが目立つのか?
マスコミ、御用学者が危機を煽っては、その対策に国費や税金を投入していく様は、不安や危機感を煽って壷を売りつける霊感商法とそっくり。

むしろ、報道されないところに「本当の危機」が隠されているのでは?・・そんな目で事実を見抜いていく必要がありそうです。

武田邦彦氏のブログ(リンク)より転載
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今年の夏が暑かったり、竜巻が多かったりしたので、またゾロ、「温暖化の異常気象」と言い出す人や、御用学者が出てきた。そこで急いで3つの記事を出したが、それらをまとめて「温暖化で何が起こったか」を整理してみた。

1960年頃から2010年頃までの50年間、世界も日本もおおよそ気温が1℃上がっている(という事になっている)。一方、この表の一番したに書いてあるように、御用学者の計算によると気温が1℃あがると、自然災害や病気で2万人の人が余計に死ぬと言う。

では、現実はどうか? 

大雨はあまり変わらずに少しバラツキ(雨の少ない年と多い年がある)が出てきている。台風はかなり数が減っている。温暖化で水温が上がると台風が増えると言う人もいるけれどそんなに単純なものではない。

台風が発生する海域は赤道から少し北の方だが、この海域はペルー沖のラニーニャなどの影響を受けやすく、そこの温度の高い海水は西北西に進みやすい。単純ではないのだ。

また、竜巻は日本にはあまり統計がないので不明だから、アメリカのデータを参考にすると、これはハッキリと減っている。アメリカは大陸だから、日本より温暖化の影響を受けて気温の変動は大きいが、それでも竜巻は減っている。

ところがマスコミがこのようなデータを(隠して)、というか(知っていても放送する時間がない)、というか(竜巻だけ放送しておけば視聴率が上がる)というのか、なぜか判らないが「最近では竜巻は減っています」とは言わない。

ただ、被害が大きいことだけを映像で訴えるから多くの日本人がアメリカの竜巻が増えていると錯覚している。

また温暖化という点では1℃も上がっていて、災害の犠牲者は増えていくはずなのに、この50年間で犠牲者は実に10分の1、水害の目安となる床上浸水は実に30分の1になっている。

これは防災技術や施設などが改善されていることもあるが、少なくとも改善を上回るような被害が出ないことは確かである。かりに温暖化によって、台風や竜巻が増えたとしても(事実としては減っているが)、到底、大げさな話にはならないことは判っている。

先日、ある報道で御用学者の数字がでるところだった。御用学者の数字は政府などが後押しをしているので、その数字は目立つけれど間違っているということだ。

ともかく、自分の意見を後退させて、まずはデータをみることが必要な社会だろう。
------------------------------(転載終了)




阿部和雄

日本の農業は過保護…これ、大ウソ!

日本の農業は、外国から見て閉鎖的で保護されているとよく言われていますが、どうやら「木を見て森を見ず」的な見方のようです。
そんな事が、簡単にまとめてある記事があったので、紹介します。

『過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由』
(リンク)
週プレNEWS 8月19日(月)6時10分配信
-以下引用-
現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。

だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。

「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の5品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が3%、生花が0%といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」

さらに、鈴木教授が続ける。

「TPPの議論でよく耳にするのが、TPPという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進まず、国際的な競争力がなくなった、という理由ですが、これも現実は正反対です」

実は、日本に開放を求めている諸外国のほうが、農家への保障は手厚い。

「例えばアメリカやカナダ、EU諸国などでは、農産物や乳製品の価格が下落すると、政府がそれを買い上げて価格を維持する制度があります。日本にはこうした制度はありません。加えて、これらの国々が力を入れているのが補助金を使った農家への所得補償です。ヨーロッパでは農業所得全体の95%が補助金で支えられており、アメリカはコメ、トウモロコシ、小麦の農家だけで多い年は約1兆円も補償しています。これに対して日本の補償は農業所得の2割を切る程度です」(鈴木教授)

こうなると、日本の農業にとってTPPが致命的な影響を与える可能性のほうが高いのではないか。鈴木教授も言う。

「関税は下げ、政府の買い支えもなく、補償も少ない……。それでもまだ日本の農業は“過保護”だといえるでしょうか? むしろ長年、外圧に晒され続けて衰退しきった日本の農業が、TPPで息の根を止められようとしているのが現実なのです」

次回の交渉は、8月22日からブルネイで開かれる。

(取材・文/川喜田研)
-以上引用終わり-

農業を守るという視点では、アメリカやEU各国に比べ、日本はほとんど保護されていない。これは国策の違い。日本は対外的に農業を武器にしていないという事が如実に表れている。
かろうじて、日本を守るという視点で、生きていくための必需品に近い品目だけ、高関税で守っているというレベル。素人目にも、最低これは守られないと、国の存続基盤が無くなってしまいそう…。
TPPとかで、こんな事も守れなくなるので有れば、各企業や各自で「自給」という事を真剣に考える必要がある。ますます、御上には頼れない。




石橋創 

日本のシンガポール化

先日のTVで世界の富裕層が税金逃れで海外に移住している事象を放映していましたが、内田樹研究室に関連記事がありましたので紹介します。
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日本のシンガポール化についてリンク
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。
今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。
こんな記事である。
シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏(70)。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。10年間で4200%の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。
「シンガポールは移民国家だからこそ、この40年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。
シンガポールの人口531万人のうち4割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去10年で100万人以上増えた。1人あたり国内総生産(GDP)は2012年は世界10位。5万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外国人嫌いなのは分かるが、日本もシンガポールを見習うべきだ」と話す。
(・・・)
実際に日本人でも「シンガポールに学べ」ということを言う人たちはけっこう多い。
そういう人たちの中で「シンガポールは経済的な活力を得る代価としてこれだけのものを『失っている』」という損益対照表を作成して、その上で「それでも、差し引き勘定すると、日本のシステムよりシンガポールのシステムの方がすぐれている」と論じた人がいるだろうか。私は寡聞にして知らない。

日本メディアのシンガポール関連記事はその経済的な成功や、英語教育のすばらしさや、激烈な成果主義・実力主義や、都市の清潔さについて報告するけれど、シンガポールがどういう政治体制の国であるかについては情報の開示を惜しむ傾向にある。
だから、平均的日本人はほとんどシンガポールの「実情」を知らない。
シンガポールの「唯一最高の国家目標」は「経済発展」である。
平たく言えば「金儲け」である。
これが国是なのである。政治過程や文化活動などはすべて「経済発展」の手段とみなされている。
だから、この国には政府批判というものが存在しない。
国会はあるが、ほぼ全議席を与党の人民行動党が占有している。1968年から81年までは全議席占有、81年にはじめて野党が1議席を得た。2011年の総選挙で人民行動党81に対し野党が6議席を取った。この数字は人民行動党にとっては「歴史的敗北」とみなされ、リー・クアンユーはこの責任を取って院政から退いた。
えげつないことに野党候補者を当選させた選挙区に対しては徴税面や公共投資で「罰」が加えられる。新聞テレビラジオなどメディアはほぼすべてが政府系持ち株会社の支配下にある。リー・クアンユーの長男のシェンロンが今の首相、父とともにシンガポール政府投資公社を管理している。次男のリー・シェンヤンはシンガポール最大の通信企業シングテルのCEO。シンガポール航空やDBS銀行を傘下に収めるテマセク・ホールディングスはシェンロンの妻が社長。
李さん一族が政治権力も国富も独占的に私有しているという点では北朝鮮の金王朝のありかたと酷似している。
 日本を「シンガポール化」したいと言っている人たちにしても、経済システムだけを「いいとこどり」して真似ることは難しいということは先刻ご存じなのである。
労働運動、学生運動はじめとするすべての反政府運動の抑圧とマスメディアの政府管理も併せて実現しなければ、効率的な経済発展は難しいことは彼らだってわかっているのである。
でも、それを口に出して言うと、さすがに角が立つので、今は口を噤んでいる。
そして、「日本のシンガポール化」について総論的に国民的合意がとりつけられたら、その後になってから「あ、『シンガポール化』という場合には、治安維持法の発令と、反政府運動の全面禁止はもちろんセットになっているわけですよ。何言ってるんですか。知らなかった?金もらうだけもらっておいて、いまさら『知らなかった』じゃ通らないですよ」と凄むつもりなのである。
実際に今の日本ではひそかに「シンガポール化」のための伏線設定が進行しているように私には見える。
最も顕著なのは「唯一最大の国家目標は経済発展であり、国家システムはそれに奉仕する限りにおいて有用である」という国家概念の転倒を模倣しようとしていることである。
 ・・・・
「経済発展するために」という名目で統治システム上の矛盾や不合理をこれから作り出そうとしているのである。
憲法を改定し、国民主権を制限し、基本的人権を制約し、メディアを抑え込み、労働組合をつぶし、「危険思想」の持ち主をあらゆるセクターから閉め出し、「超富裕層」が権力も財貨も情報も文化資本も排他的に独占するシステムを、これから作為的に作り出そう賭しているのである。
「そうしないと、経済発展しないのですよ」というのが彼らの切り札である。
今日本のマスメディアはほとんどがこのコーラスに参加して、音域は違うけれど、同じ歌を歌っている。
いずれ日本人は「経済発展できるなら、統治のかたちなんかどうでもいい」と言い出すようになるだろう。
「金がなければ、人権なんかあっても仕方がない」「金がなければ、平和であっても仕方がない」というような言葉を吐き散らす人々がこれからぞろぞろと出てくるだろう。
いや、すでに出てきているか。



岸良造

新聞事業とは国民社会に対するテロリズム

かつて、全国紙系の広告代理店勤務だったというブログ管理者からの新聞批判。新聞に掲載されているサプリメントや健康グッズはほとんどインチキで、彼らははなから、『「いまどき新聞記事を真に受けているトロイ連中」をセグメント(広告対象)としているのであり、むしろB層を主体とする新聞購読者と詐欺商法は極めて親和性が高い。』のだという。

以下、「独りファシズム」リンクより引用。
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TPP本質や原発事故の隠蔽、支持率や世論データの捏造、消費税率と年金支給年齢引上げの正当化言説など、傍証を挙げるだけでウンザリなのだが、時代が荒廃の度合いを増すにつれ、支配装置という彼らの内在本質が鮮明化しているのだと思う。

新聞屋はオリンピックに浮かれているのだけれど、そもそも東京都は4500億円の招致費用を編成するため、300億円規模の健康保険予算を削減したのであり、これによって貧困層の負担が倍近くに跳ね上がったという行政暴力については口を閉ざすわけだ。

チェルノブイリ級の汚染が確認されている首都に各国のアスリートを招聘しようというのだから、連中の頭は完全にイカレているのであり、プロパガンダの悪質さはナチス・ドイツ主催の「ベルリンオリンピック」を凌駕しているのであり、国家の発狂を世界に喧伝しているようなものだろう。

さらに新聞屋は今夏に企画されている「ふくしま子ども大使」の参画を呼びかけているのだが、文化行事の偽装により原発事故の実態を隠蔽する目論みであるらしい。語るまでもなく周辺地域ではプルトニウムが飛散し、未成年者の膨大な甲状腺異常が確認されているのであり、つまり人権原理よりも「国威発揚」を優先しているのだから、連中にとって子供の生命など犬猫のそれと大差ないのだろう。

自分が全国紙系の広告代理店に勤務していたのは10年ほど前なのだが、その当時からすでに広告媒体としての新聞紙は凋落していたと思う。地方版では「アカコー」(無料掲載の赤字広告)が常態化し、新規のクライアントが殆ど獲得できず、本紙においてもそれまで自主規制していた5流、6流企業の広告掲載に踏み切り、挙句に疑似科学やオカルトまがいの、明らかに「新聞広告倫理綱領」に抵触した物品群まで掲載するという破廉恥を極めていたのである。

元製作者として警告するが、新聞広告に掲載されているサプリメントだの健康グッズだの宗教書など殆どインチキだ。はなから彼らは「いまどき新聞記事を真に受けているトロイ連中」をセグメント(広告対象)としているのであり、むしろB層を主体とする新聞購読者と詐欺商法は極めて親和性が高い。

近年は発行部数を詐称する「押紙」が公然化しつつあるのだが、自分が製作に携わった媒体も実部はせいぜい公称の50%程度であり、また高齢者世帯などに絞り配布するなどとカンプ(見本紙)に謳いながら、実態は専売店が手当たり次第にポスティングするというデタラメぶりであり、結局1面広告を出稿していたマンション開発業者などは軒並み倒産している。これでも連中は「クオリティ・ペーパー」などと自賛しているのだから大笑いだ。

しかし広告が単なる宣伝に止まる時代は終焉し、クライアントは媒体アクセスからマーケティングや商品開発にむけた顧客動向のデータベースと解析を求めているのであり、つまり権威主義に呆けた彼らは時代潮流を読むことができず、労働集約産業から知識集約産業へのシフトに失敗したのであり、ネットというイノベーションがもたらした地殻変動によって大恐竜のように滅びようとしている。

かくも低廉な端末が爆発的に普及し、文字群だけでなく音声、画像、動画までも添付して一斉配布できる時代に、森林資源や化石資源を濫費しつつ、前近代的に輪転機を回しながら、さらに膨大な配送コストを要するというビジネスモデルそのものが社会悪だろう。おおよそ新聞記事は分析的理性を破壊するのだし、もはや反義的な洞察(為政者がどのように世論誘導を企てるのか触知する)材料としての他に、レゾンデートル(存在意義)を見出すことなどできないはずだ。

今夏の参院選の自民圧勝を受け、思想弾圧法はより整備・強化される見込みなのだけれど、そのような言論統制による受益者は新聞社を筆頭とする旧メディアなのであり、つまり電脳空間のコンテンツと相対化されることによって彼らの権威は失墜したのだから、逆説的に市井の説話者が禁圧されることによってのみ復権できるのであり、むしろ精神を鋳型に落とし込み人間を無化するオーウェル的(1984)世界の現出は彼らの願意であるのだろう。

新聞事業は情報媒体としても広告媒体としても死に体でありながら、資本グループ、官吏グループ、政治グループなどの支配階級からすれば、おおよそ世論の中核であるB層を無知に沈めるツールとしては未だ有効なのであり、事実上の工作資金として経団連広告や政府系広告を出稿しつつ、さらには特例的に軽減税率を適用するなど、つまりプロパガンダ機関として特化させ、延命措置を図るという企てなのだと思う。

新聞社連合は当面の最大課題としてTPP批准による国家主権放棄へ向けた世論誘導を付託されているのだけれど、そのように自由貿易を賛美する彼らの論説は、エスパニョーラ島の聖職者たちが奴隷に服従を説きつつ、プランテーション行政当局と共謀した欺瞞と差異はない。すなわち執拗な煽動は彼らが海外勢力に与する卑しいコンプラドール(買弁)である証明なのであり、かくも売国者の悪意を孕んだ宣伝物に対し、購読者は律儀に金を払いながら被洗脳を繰り返している。
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引用以上。



田中素

民放各局がスマートテレビCMを拒否し続ける理由


以下はwantonのブログリンクからの引用です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
テレビの電源を入れると、放送番組とネットのサイトなどが画面に
一緒に表示されるのは­、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビ­のCM放映を拒否していることがわかった。

大手広告主のCMを各局が流さないのは極め­て異例だという。
問題のテレビは4月発売の「スマートビエラ」シリーズで、
テレビをつ­けると放送中の番組の下と右にサイトやネット動画など
が並び、リモコン操作で簡単にア­クセスできるようにする機能がある。

民放各局は「ネットの情報を放送局が流したものと­誤解されると困る。ルール違反だ」として、この新型テレビのCM放映を拒否。
これに対­して、パナソニックは「コメントは差し控える」(広報)としている。
リンク
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「ネット」排除ミエミエの民放 スマートテレビCM拒否の裏側
リンク
スマートテレビになれば、例えばドラマや歌番組を見ながら
その横にはツイッターで厳しい批評が書き込まれる可能性はある。
しかもそれは放送局側がコントロールできない。
碓井教授は「テレビ業界はそれを望んでいないのでしょう。
ネットを本気で取り入れようとの覚悟が足りないです」と述べた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

管理人
目立ちませんが、これは大変重要なニュ-スです。
ネットを排除したいというのが本音でしょう。
それに理屈をつけているだけのように思います。
YouTube なんかも見れるようです。
見られたら大変困るものもさぞ多いでしょう・・笑。
不正選挙だの311人工地震だのといったものが
バンバン流れるような事になったら、さぁ一大事です。

世の中変わっちゃうよ。
まあ、直ぐには無理だと思いますが、しかし、
一つ言える事は、数十年先には、世界が変わっている
のは間違いないと思います。
これは、悪の闇の権力者達にとっては、一つの恐怖でしょう。
真実に世界が目覚めることを最も恐れている訳ですから。
コシミズさんの「不正選挙」の動画なんかが流れちゃうと、
何も知らない視聴者なんか、ビックリするのは間違いない。

民放各局が、パナソニックの新型テレビのCM放映を拒否
しているのは、日本支配の情報局=電通の指示にも思えます。
それに対応する規制が、まだ追いついてないのでしょう。
逆に考えれば、今後、規制がかなり厳しくなるだろうと
私は予想しています。
当然でしょう。

最も、私んところは、ずっと以前から監視・規制対象に
なっているのを感じています。
自分の過去記事の題名だけ記憶していて、探すのが
面倒だから、題名で検索したら出て来たのは、サブブログの
ヤフ-の記事だけ掲載されていて、アメ-バの元記事は、
どこにも見当たらないこともしばしばでした。

ツイッタ-で200ものリツイ-トをいただき拡散に成功した時
なども、その当日のアクセス数が前日と全く同じでした。
普通、3000から7000くらい上がるはずなんですけどね。
サイトの外部から操作されているとしか思えません。
無論、アメ-バさんは健全に運営されているはずですよ。
まあ、外部からの工作の可能性が大です。

今回、民放各局は指示された通りにCM放映を拒否して
いますが、世界の時代の趨勢には逆らえないと思います。
そんなことで、最先端のスマートテレビを拒否していたら、
完全に世界から取り残されてしまいます。
開発した幾つもの会社も大きな打撃を受ける結果に
なりますし、良い事は何もありません。

もしかしたら、大きな時代の転換点になるかもしれません。
スマ-トフォンっていうのが先に出ていますし、視聴者が
扱いに慣れるのも早いでしょう。

但し、スマ-トフォンとスマートテレビを比べたら、
その影響たるやまるで違うと思います。
見れる視界がまるで違いますから。
動画やブログなどを見る機会も回数も格段と増えるでしょう。
ただ、それらが日本国民の大いなる覚醒にまでつながるのは、
やはり、ずっと先のことになると思います。
5~10年ぐらいか、もっと先の将来の話になると考えています。

何にしても、こういった事は時間がかかるものです。
但し、その頃には、祖国・日本は歴史上、最大の危機を
迎えている可能性が濃厚です。
革命的なものすごい大事件が起こっても何等、不思議ではない
歴史的転換点を迎えることになるやもしれません。
心ある日本人は、その時まで、何としても生き延びて
歴史の生き証人になってもらいたいものであります。

ところで、ツイッタ-も流れるとありましたが、それに貼り付けた
URLをクリックすると記事なども見れるんですかね。
当ブログ記事なんかもテレビで見れるようになれば嬉しい
のですが、そんなに世の中甘くないか・・・笑。

茶の間で、ごく普通の一般家庭で、以下のような動画を
もの珍しげに見ている光景は、なかなか想像出来ません
ね・・・爆笑。  ↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用以上



奥村博己